1 GovTech東京 設立 戦略政策情報 推進本部 設置 デジタルサービス局 設置 （戦略政策情報推進本部を改組） ◼ デジタル人材 特定任期付職員等を登用 ◼ 「シン・トセイ」戦略 ◼ 「東京デジタルアカデ ミー」開講 2023 2022 2021 2020 2019 戦略 (計画・方針等) 組織 人 ◼ デジタルサービスに係る行 動指針 ◼ 行動規範 ～デジタル10か条～ ◼ 「シン・トセイ３」戦略 ◼ プロジェクトシェアリン グブック 運用 ◼ 東京デジタル2030ビ ジョン ◼ 各局CIO補佐官の導入 ◼ ICT職新設 ◼ デジタル人材確保育成方針 ◼ CIOフォーラムなど区市町村 との連携強化 ◼ デジタルファースト条例 ◼ デジタルファースト推進計画 ◼ 「シン・トセイ２」戦略 これまでのデジタル化の歩み ◼ Tokyo Data Highway 基本戦略 ◼ スマート東京

2 2016 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ▲33％ ▲55％ ▲70％ ペーパーレス FAXレス ▲84％ ▲99％ 取組 継続 2019 （実績） 2020 （実績） 2021 （実績） 2022 （実績） ＜ コピー用紙調達量（年度合計比）＞ ＜ FAX件数（3月単月比）＞ はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了（2021年度末） （2022年９月末時点） 電子決定率※ 99.8％ （2023年3月時点） ※対象外案件を除く

「手続きは原則文書、デジタルでも可」 3 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 ＜目標＞ 2023年度末 約20,000プロセス（全体の70％） ＜実績＞ 2023年6月末時点 約16,000プロセス （2023年6月末時点）

4 2020 2021 2022 2023 200人規模 （東京都＋GovTech東京） 17人 80人 123人

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「GovTech東京」の６つの機能 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局ＤＸ （政策連携団体含む） 区市町村ＤＸ デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成 データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出 6

7 共同化 キーワードは

調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 今年度から順次実践するサービス 下記のシステム開発等も今後検討 ① 共同電子契約サービス ② RPA ③ AI議事録 ④ AI-OCR ⑤ 物品調達（PC） ⑥ セミセルフレジ ⑦ e-Learning（DXコンテンツ） ⑧ 共同電子申請サービス ⑨ 共同電子調達サービス ⑩ チャットツール ⑪ 施設予約システム 校務支援システム、図書館管理運営システム、避難所避難者登録アプリ 等 8

Ａ区 Ｂ市 Ｃ町 Ｄ村 採用 Ａ区 紹介 任用 登録 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 9 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 【サービス開始時期】 令和６年度（人材登録はR５から）

協働とは 同じ目的のために、対等の立場で 協力して共に働くこと （大辞泉） 10

Open & Flat 11

「国」｢東京都｣ 「区市町村｣ 「技術者｣ 「スタートアップ｣ ｢社会起業家」「開発パートナー」が同じ船に乗る