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サステナブルな経営の未来を、支えつづける。 株式会社ゼロボード | | 会社紹介資料

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Index 目次 1. 企業概要 2. 事業概要 3. 経営メンバー 4. VALUE・組織 5. 働く環境 6. さいごに |

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企業概要 |

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企業概要 会社名 株式会社ゼロボード 海外拠点 会社名 Zeroboard (Thailand) Co., Ltd. 所在地 東京都港区三田三丁目 5-27 住友不動産東京三田サウスタワー 10階 代表者 渡慶次 道隆(とけいじ みちたか) 設立日 2021年8月24日 従業員数 175名 (26年1月1日現在、業務委託・出向含む ) 所在地 バンコク(タイ) 代表者 鈴木 慎太郎(すずき しんたろう) 設立日 2023年3月31日 • 認証取得組織:株式会社ゼロボード • 認証登録範囲: ESG関連データの収集・管理・開示支援のため の総合クラウドソリューションの開発 /提供 サステナビリティ経営におけるコンサルティング アムステルダム (リサーチ拠点) 東京 (本社) • 妥当性確認対象範囲: GHG排出量算定・可視化クラウドサービ ス「Zeroboard」(2024年9月版) • 妥当性確認概要: ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおける GHG情報システム保証手順に基づいて基準を満たしていること の妥当性確認を実施 3 | バンコク (子会社) © 2026 Zeroboard Inc.

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Confidential 私たちのミッション 世界をクリアに変えていく Making the World Clear ネットゼロ社会の実現につながる「クリーン」な世界、健全で可視化された「見通しの良い」サプライチェーン 。 そして、漠然とした未来への不安を「一掃する」。 私たちは、クリアという言葉にそんな意味を込めています。 ゼロボードは、社会課題の解決に挑む企業の伴走者として、深い洞察とテクノロジーに基づくソリューションを提供し続けます。 世界をクリアに変えていく。 このミッションのもと、ゼロボードは今日も挑戦を続けます。 晴れ渡る青空のように、見通しの良い世界を目指して。 4 | © 2026 Zeroboard Inc.

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各種コンソーシアム、イニシアティブへの参加 カーボンニュートラル(CN)実現に向けた各種コンソーシアムに参画し、脱炭素経営のルールメイキングも主導 国連グローバル・コンパクト : 署名・参加企業 The Partnership for Carbon Transparency : 認定ソリューションプロバイダー GXリーグ基本構想 : 賛同企業として加盟 BSI(British Standards Institution): アソシエイツパートナー 日本気候リーダーズ・パートナーシップ : 賛助会員として加盟 Green x Digital コンソーシアム : 正会員として参画 GRI Community:賛助会員として加盟 5 | © 2026 Zeroboard Inc.

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経産省との取り組み CFPに関する経産省の有識者会議や実証実験に携わっておりルールメイキングも主導 経産省のCFPの実証実験を受託(自動車・化学品) サプライチェーンでデータを連携させ、原材料調達や生産、流通の過程でどれだけ温暖 化ガスを排出しているのかを算定 経産省が主管を務める カーボンフットプリントの算定・検討等に関する有識者会議に 代表の渡慶次が選出(算定事業としては唯一) 6 | アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官民投資フォーラムに出席 (2023年3月3日) © 2026 Zeroboard Inc.

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経済産業省が進める CFP算定における実証事業に採択 ウラノス・エコシステムへ接続する アプリケーション開発の実証事業に採択 経済産業省が進めるデータ基盤ウラノス・エコシステムへ接続するアプリケーション開発の実証事業に採択されました。 (低炭素投資促進機構によるOuranos EcosystemのCFPアプリケーション層の開発補助事業) サプライチェーンデータの連携基盤として自動車産業から始まり、他の産業へも波及していく予定です。 ゼロボード 、野村総合研究所、dotDの3社が採択 7 | © 2026 Zeroboard Inc.

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自治体との取り組み 企業へのサービス提供に加えて、「Zeroboard」の利用を通じた地域への脱炭素支援も実施 神奈川県小田原市 小田原市、湘南電力株式会社、株式会社エナリスと「小田原市における CO2排出量及び環境価値の可視化並び に価値化の試行に関する協定」を締結 再生可能エネルギーの自家消費相当分が生む“環境価値”を活用し、市民や地域の飲食店等の活動の脱炭素化を 促進 岩手県の 10の自治体 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、岩手銀行、ゼロボードの3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強 化を図ることが目的 ※合意書を締結した自治体 矢巾町・住田町・遠野市・一戸町・九戸村・釜石市・金ケ崎市・北上市・八幡平市・岩手町 秋田県横手市 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、北都銀行、ゼロボード社3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素への支援強 化を図ることが目的 8 | © 2026 Zeroboard Inc.

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海外展開:タイでの脱炭素経営支援を開始 アジア展開の第一弾として、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社と共に、タイ での脱炭素経営支援開始 2022年9月、金融 × 商社 × ゼロボード の オールジャパン体制でアジア展開を開始 アジア製造拠点の CO2排出量削減に向けて • 第一弾として日本企業が多くの製造拠点を構えるタイに進出。国内外に広がるサプライチェーン全 体の排出量削減への貢献を目指す • 2022年4月英語版、2022年8月タイ語版、2023年2月にスペイン語・中国語版をリリース • 排出原単位のカスタマイズ機能のリリースに伴い、海外主要国の排出原単位をインポートして利用 することも可能 • 更に、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾などがターゲット アジア展開におけるパートナー企業 9 | (現在23社のうちの一部抜粋) © 2026 Zeroboard Inc.

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エコ・ファースト企業の認定 環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業(業界における環境先進企業)に対 して環境省が認定するエコ・ファースト企業に認定されました。 創業3年目以内の企業としては初めての認定であり、HP等でも自社のサステナビリティの取り組みを発信しています。 エコ・ファースト制度 企業ごとの発信 10 | © 2026 Zeroboard Inc.

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シリーズ Aにて25億円調達 2023年3月に、設立18ヶ月でシリーズAでの資金調達25億円を実施 今後組織の拡大期へ 11 | © 2026 Zeroboard Inc.

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事業概要 |

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事業概要 ① Zeroboard (Scope 1~3算定・可視化) ②CFPおよび 業界特化型ソリューション ③ Zeroboard ESG 製品単位の GHG算定 Zeroboard CFP 欧州電池規則対応 Zeroboard for batteries GHG排出量算定・可視化クラウドサービス 「Zeroboard」 ④サステナビリティ経営 コンサルティング CDP・SBT・TCFD対応 支援コンサルティング 13 | その他にも建設業界、金融業界 特化ソリューションを開発 人的資本・ガバナンスを含む ESG全般対応サービス ⑤削減計画策定支援 削減ソリューション提案 ⑥ Dataseed SAQ with 事業パートナー 削減ソリューションマッチング サプライヤとの ESG評価シートのやり取りを 効率化するクラウドソリューション © 2026 Zeroboard Inc.

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事業背景 事業会社を取り巻く経営環境の変化 金融市場:環境配慮型経営への圧力 気候変動はほぼ全ての業種にとって財務インパクトを持つと考えられており、 TCFDやCDP等、CO2排出量を含む気候関連財務情報 の開示がスタンダードに。 各国動向:カーボンニュートラルを宣言 日本でも、菅政権がグリーン社会の実現を重要施策として掲げ、 2050年カーボンニュートラルを宣言。排出量取引などの導入が検討さ れている。 顧客動向:環境配慮ブランドが選ばれる時代 ミレニアル世代・Z世代など、環境配慮に敏感と言われる世代が消費の中心になっていく。 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク 14 | © 2026 Zeroboard Inc.

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全企業が脱炭素経営を求められるであろう時間軸 2022年より上場企業からの要請が本格化。その後、2020年代半ばにカーボンプライシングが導入されることで、GHG(CO2)排 出量の削減はほぼ全ての企業の取り組みへ 2022 2023〜2025 2026〜 プライム市場上場企業からの要請 全上場企業からの要請 カーボンプライシング導入 • 最終製品メーカーからの要請 • 取引金融機関からの 要請 • 有価証券報告書への サステナビリティ情報開示義務化 (2023年3月31日以後に終了する事業 年度より) • 要請元がプライム市場から全上場企 • 2026年以降、排出量取引市場 の本 格導入 • 2028年以降の炭素に対する賦課金 の導入 • ほぼ全ての企業にとって、「GHG排 出量を減らした方が得」 という状況に 業へ広がる 可能性 GHG排出量報告体制充実の時期 15 | 削減の時期 © 2026 Zeroboard Inc.

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GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「 Zeroboard」 「Zeroboard」は、Scope 1-2算定の効率化及び Scope 3算定の高度化・削減管理ができる ソフトウェアです。 Point 01 活動量をデータ連携・入力するだけでGHG排出量を算定・可視化 Point 02 算定の高度化や工数削減、ガバナンスの強化に繋がる豊富な機能 Point 03 省エネ法や温対法等のレポーティング機能 •妥当性確認対象範囲:GHG排出量算定・可視 化クラウドサービス「zeroboard」(2024年9月 版) •認証取得組織:株式会社ゼロボード •認証登録範囲: ・ESG関連データの収集、管理、開示支援のため 総合クラウドソリューションの開発/提供 ・サステナビリティ経営におけるコンサルティング VERIFIED on Sep, 2024 16 | •妥当性確認概要:ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおけるGHG情報システム保証 手順に基づいて基準を満たしていることの妥 当性確認を実施 © 2026 Zeroboard Inc.

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タイ温室効果ガス管理機構( TGO)公式プラットフォーム認証を第 1号として取得 タイ王国の公的機関であるタイ温室効果ガス管理機構(TGO)(※)より「組織算定向けカーボンフットプリント報告プラットフォー ム認証」を第1号として取得しました。 ※TGOは、タイ王国の天然資源環境省の傘下で 2007年に設立され、さまざまなセクターによる GHG(温室効果ガス)排出削減の取り組みを支援する役割を担っています。 17 | © 2026 Zeroboard Inc.

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AIチャットボット機能「 Dr. Zero β版」 算定作業を進める中で出てくる質問に、Dr.Zeroが数秒で自動回答します。Dr.Zeroには環境省やWBCSDなどの50種を超える 国内外の専門資料を学習させており、現在の制度や解釈に準じた回答を返すことができます。 「Dr. Zero」の3つの効果 音声入力 にも対応! 工数の削減 算定ご担当者の疑問がスピーディに解消されることにより、 作業時間が短縮できる 正確性の向上 AIによる回答により算定方法が統一化され、正確性の向上 が期待できる 算定内容の高度化 作業時間の短縮により、ご担当者は開示資料の作成や削 減計画の作成など、より高度な算定業務に専念することが できる 18 | © 2026 Zeroboard Inc.

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パートナー企業と連携しての脱炭素支援体制 100社以上のパートナーと連携し、最適な削減ソリューションを提供します。 提供する支援 Scope 1・2削減ソリューション 電力小売、ガス、再エネ・省エネソリューション、空調設 備、カーボンクレジットなど豊富なプランをご用意してい ます。 Scope 3削減ソリューション 環境配慮型素材の調達やサービス開発・評価、輸送 の電化サポートなど、生産・提供プロセスにおける排出 量削減に関連するプランをご用意しています。 ファイナンス支援 排出量算定と削減に取り組むことで、サステナブル・リ ンク・ローンによる資金調達を支援し、 ESG評価の向 上およびサステナビリティに関する戦略立案と遂行の 推進をサポートします。 19 | © 2026 Zeroboard Inc.

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Carbon Footprint of Products 算定機能「 Zeroboard CFP」 「Zeroboard CFP」は、製品・サービスの原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るプロセスごとにGHG排出量の算定が可能で す。CFP算定の結果を「Cradle to Gate/ Grave」および「Gate to Gate」、類型(原材料, エネルギー)で確認し、登録されたイン プット・アウトプットのランキングから、削減候補を特定できます。 算定するプロセスを選択 プロセスごとの GHG排出量・割合を表示 インプット・アウトプットのラ ンキングを確認 20 | © 2026 Zeroboard Inc.

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ソリューションマッチング GHG削減したい企業様とGHG削減ソリューション企業のマッチングでGHG削減を実現 Zeroboard ユーザー企業 Zeroboard 削減ソリューション企業 削減ソリューション 紹介商談 ③ 両社ご紹介 排出量 可視化 削減 計画立案 ② 削減計画情報 ご共有 Scope :△ 目標年 :20xx年 削減量 :⚪% 21 | ① 削減ソリューション ご共有 ソリューション内容 削減量目安 金額感 © 2026 Zeroboard Inc.

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Zeroboard for batteries 「Zeroboard for batteries」は、 欧州電池規則に対応する包括的なソリューションです。 • 「Zeroboard」のカーボンフットプリント(CFP)算定機能を、欧州電池規則に対応できるよう機能強化 • 経済産業省主導で構築中のサプライチェーンデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem(ウラノス・エコシステム)」との連携機 能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM様、蓄電池に関するサプライチェーン企業の 皆様の欧州電池規則対応をサポート 22 | © 2026 Zeroboard Inc.

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ESG情報開示クラウドサービス「 Zeroboard ESG」 GHG算定・データ収集に加えて、欧州CSRDや国内のSSBJなどのESG法定開示や、CDP・TCFD等のフレームワークもカバー するプロダクトを提供します。 23 | © 2026 Zeroboard Inc.

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サプライヤー SAQサービスによる課題解決と高度化 Dataseed by Zeroboardにより、バイヤー・サプライヤー双方の課題を解決し効率的な回答の依頼・収集を実現業務負荷課題 を解決し、本質的に取り組むべきサプライヤー各社とのコミュニケーションを支援します。 バイヤー側課題 膨大なサプライヤーに 対するExcelでの回答 依頼 類似質問のアンケート が殺到・ 短期間での回答依頼 各社回答の進捗や期日 管理・集計業務の負荷 社内の管掌部門に回答 相談 散在する社内情報を都 度収集確認 サプライヤー評価や 改善コミュニケーション の妥当性 24 | サプライヤー側課題 業務支援ツール + 支援プログラム リスク改善方法が不明 瞭 自社の評価解釈が不明 AAA バイヤー (質問者) 向けサービス サプライヤー (回答者) 向けサービス バイヤー様の課題 サプライヤー様が 活用できる機能 © 2026 Zeroboard Inc.

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ユーザーコミュニティ “All Aboard!” 「Zeroboard」のユーザー様と有識者が参加し、業界の垣根を越えて相談や情報を提供し合うことで、GHG排出量算定や削 減目標の設定、開示など企業担当者の実課題の解決に踏み込み、脱炭素経営の推進に繋げることを目的としたクローズド のコミュニティ 25 | © 2026 Zeroboard Inc.

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脱炭素経営パートナーとして 専門メンバーによる支援 GHG算定ツール「 Zeroboard」 コンサルティング( TCFD、CDP、SBTi、CFP等)GHGの 効率的な GHG算定データの可視化・蓄積 費用対効果の高い削減ソリューションの提案 ゼロボードのパートナー企業 算定支援 Zeroboardの ユーザー様 脱炭素経営の課題や知見の共有 コミュニティサイト「 All Aboard!」 ゼロボードは脱炭素経営パートナーとして、 GHGの算定から削減までトータルでサポート ユーザー様の自走できる体制 ×構築と企業価値向上を共に目指します 26 | © 2026 Zeroboard Inc.

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経営メンバー |

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脱炭素の未来を実装する経営メンバー 代表取締役 GHG事業統括責任者 CTO 渡慶次 道隆 坂本 洋一 Burke Kieran JPMorganにて債券・デリバティブ事業に携わっ 三菱UFJ銀行にて、金利・流動性リスク管理、市 ロンドンでビジネスアナリストとしてキャリアをスター たのち、三井物産でエネルギー×ICT関連の事業 場系取引システムの統一プロジェクトなどに従 ト。来日後はCogent LabsにてOCR技術を支える 投資や新規事業の立ち上げ、欧州でのVPP実 事。ロンドン支店に4年間勤務後、スタートアップ API開発やクラウドインフラの構築に携わり、大規模 証実験の組成、業務用空調 Subscription 企業に参画し、エネルギーソリューションの事業 システムの開発・運用を経験。その後、複数の Serviceの立ち上げを推進。 開発を担当。大手重電メーカーの電力関連新規 SaaS企業・スタートアップでシニアエンジニア、エン その後スタートアップに参画し、電力トレーサビリ 事業のコンサルティング、経産省マイクログリッド ジニアリングマネージャーを歴任。開発プロセスの ティシステムなど数多くのエネルギー関連事業を 補助事業の組成をリード。ゼロボードでは創業メ 整備や組織づくりをリードし、スケーラブルなプロダ 組成。2020年末より企業向けのCO2排出量算 ンバーとして事業開発、営業、カスタマーサクセ クト開発体制を推進。2024年7月にDataseedの事 定クラウドサービス「Zeroboard」の開発を進め、 スを歴任。2026年2月よりGHG事業の責任者に 業譲渡に伴いゼロボードへ参画。ESG・サプライ 2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロボー 就任。大阪大学理学部数学科卒。 チェーン領域の複数プロダクトの戦略・開発を統括 ドとしての事業を開始。 するマネージャーを経て、2026年8月にCTOへ就 任。 28 | © 2026 Zeroboard Inc.

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プロダクトの進化を牽引する経営メンバー VPoAI & Data VPoE/開発本部長 VPoP/クロスプラットフォーム本部長 TRAN QUANG 竹下 圭 藤森 信義 FPTグループで15年以上のキャリア。クラウドコン IT業界未経験で独立系SI会社に入社。受託開 ピューティングコンサルタントからCTO、CDXOに昇 発事業の立ち上げに携わり、大手SaaS企業な 進し、FPTジャパンホールディングスの技術戦略・ どの大型プロジェクトを複数担当し、いずれも成 組織能力開発を統括。DXエキスパートとして、大手 功に導く。同社では事業本部長、取締役を歴 日本企業のDXプロジェクトを多数推進。2020年、 任。2018年7月、M&Aで船井総研グループに参 需要予測ソリューション「Usee」を創設。2023年、 画後、2022年に発足した船井総研デジタルに FPT ISのVP of Data & GXとして、データドリブン て執行役員に就任。エンジニア組織づくりを推 な意思決定支援を担当。同年10月、カーボンデー 進。2024年7月よりVPoEとしてゼロボードに参 タマイニングプラットフォーム「VertZéro」を共同創 画。 アドバンテスト、TSUTAYA onlineを経て、2008 年DeNAに入社。タイアップ広告企画制作後、 米国サンフランシスコ法人にてプラットフォーム 開発、コンサルティング、内製ゲームプロデュー スに従事。2017年帰国後、エグゼクティブ・プロ デューサーとしてプラットフォーム事業立ち上 げ、海外ゲームのローカライズ、グローバル向 けゲーム開発を統括。2019年ClipLineに入社 し、執行役員CPOとして開発部門統括、海外事 業立ち上げを推進。2025年7月、ゼロボードに VPoPとして参画。 業。2026年1月、ゼロボードにVPoAI&Dataとして 参画。 29 | © 2026 Zeroboard Inc.

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事業と組織を成長させる経営メンバー 営業本部長 カスタマーサクセス本部長 事業運営本部長 片山 賢 馬場 裕之 Mauro R Santos 豊田通商株式会社にて、化学品営業としてト 新卒で東京サラヤ株式会社に入社し、環境配 IBM、サン・マイクロシステムズ、オラクル等大手IT企 レーディング、投融資、および事業体管理に9年 慮型の洗剤・消毒剤を扱うメーカーで営業を担 業で24年以上勤務。ラテンアメリカでのマーケティン 間従事。その後、米国駐在を経て、現地生産法 当。その後、株式会社ワークスアプリケーション グ・販売戦略立案・実行、APAC地域における大規 人の営業・管理責任者として5年間のキャリアを ズへ入社し、大手企業向けERPパッケージの営 模プロジェクトの管理をはじめ、テック業界を中心 積む。 業、システム導入・保守まで一連の顧客対応プ に、エンジニアリングからビジネスまで多岐に渡り、 2022年11月にゼロボードへ参画。事業開発担 ロセスを経験。分社に伴い株式会社Works R&Dディレクター、営業責任者、PMO責任者などの 当を経て、2025年12月より現職。 Human Intelligenceへ転籍し、人事領域特化 のソフトウェア事業において、カスタマーサクセ ス部門のゼネラルマネジャーとして組織運営と 顧客支援をリード。2025年10月よりゼロボード に参画。 30 | 役職を経験。来日後、WorksApplicationsや CogentLabsにおいて、複数の国内外大規模プロ ジェクトにてチームを牽引。2022年にDataseedを共 同設立。2024年7月、事業譲渡によりゼロボードに 参画し、同年11月より現職。 © 2026 Zeroboard Inc.

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事業と組織を成長させる経営メンバー サステナビリティ・インテリジェンス本 サステナビリティ•インテリジェンス本部長 コーポレート本部長 本間 真 新澤 祥祐 アクセンチュア株式会社で経営戦略コンサルタント ソフトバンク株式会社へ新卒入社以来、一貫して として経営戦略立案、新規事業開発など多数のプ 人事領域。HRBP、人事企画、労務、グローバル ロジェクトに従事。その後スタートアップ企業にソフ およびグループ会社の人事およびバックオフィス トウェア・サービス関連の新規事業開発として参画 など多岐に渡り従事。新人事システムの導入、新 し、同社内でエネルギーソリューション本部立ち上 規事業提案制度構築、グローバル人事の立ち上 げと「Zeroboard」の初期の開発を推進。ゼロボー げ・制度整備、本社、海外現地法人の人事制度企 ドでは創業メンバーとして開発本部長とプロダクト 画等の各プロジェクトに携わる。2025年9月よりゼ マネージャを務める。早稲田大学理工学部機械工 ロボードに人事部長として参画。 学科卒業、同大学院理工学研究科環境・エネル ギー専攻修了。 31 | © 2026 Zeroboard Inc.

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VALUE・組織 |

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ゼロボードの4つの VALUE 私たちは MISSIONの実現に向け、 4つのバリューを大切にしています。 これらは日々の行動指針であると同時に、私たちのカ ルチャーの根幹となる「ゼロボードの土壌」の上に成り立っています。 未来志向 Future-Oriented 非連続な成長をとげるた めに常に未来に目を向 け、既成概念にとらわれ ない発想と行動力で世界 を変えていきます。 完璧よりも チャレンジを Dare, Don’t Perfect 完璧をめざすことよりも一 歩踏みだす挑戦を大切に し、成功するまで愚直に チャレンジし続けます。 ゼロ壁 Zero Boundaries 他者との壁・部署間の壁 を取り払い、組織として1 つのゴールを目指す 原動力となります。 敬意をもって 本音で話す Respectful Candor 相手へ尊重と信頼を前提 に、伝えるべきことを きちんと伝えます。 【顧客から課題から】 【地球丸ごと自分ごと】 33 | © 2026 Zeroboard Inc.

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組織(数字で見るゼロボード) 急速に拡大する組織で、国籍や性別を超えたプロフェッショナルが活躍中です。 34 | ※2025年7月末日時点 © 2026 Zeroboard Inc.

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働く環境 |

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プロフェッショナリズムを支える、自律型ワークスタイル 成果を出すための最適な働き方を、ご自身で選択できます。 就業時間 フレックスタイム制(コアタイムなし) 標準労働時間( 9:00~18:00) 休暇・休日 完全週休 2日制(祝日・年末年始休み) 入社日初日に 5日間の有給付与 働く場所 リモートワーク可(国内のみ) ※全体の出社率は平均 10~20%程度 36 | © 2026 Zeroboard Inc.

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交流を豊かにするオフィス 37 | 全席フリーアドレス 集中ブース その日の気分や業務に合わせて 座る場所を自由に選択が可能 Web会議や作業に没頭できる 個人用スペースも完備 オープンスペース カフェコーナー 気軽な雑談やランチ 社内イベントに活用される開放的な空間 コーヒーを無料で提供 集中が切れた時の気分転換に © 2026 Zeroboard Inc.

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心身の健康とキャリアアップをバックアップする環境 健康サポート 定期健康診断に加え、 婦人科検診を全額補助 。 インフルエンザ予防接種の費用負担など、予防医療も支援します。 資格取得 自己研鑽支援 業務に関連する 資格取得費用を補助 。 プロとしての継続的なスキルアップを会社が応援します。 慶弔見舞金 特別休暇 結婚や出産など、ライフイベントに合わせた お祝い金の支給や特別休暇 を用意。 社員の人生の節目を大切にします。 入社初日から 有給付与 入社日に5日間の年次有給休暇を付与。 本人又は第二親等までの親族に急な傷病があったときのための、 傷病休暇 も年5日付与。 ※ゼロボードでは働き方の制度について、定期的に見直しをしています。詳細については、直接お問い合わせください。 38 | © 2026 Zeroboard Inc.

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多国籍な仲間と、リラックスした空気から生まれるアイデア 日本、ブラジル、フランス、インドなど、世界中から集まった仲間と、コーヒーを片手に英語や日本語が飛び交う。 このフラットな繋がりが、世界を変えるアイデアの源泉です。 39 | © 2026 Zeroboard Inc.

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オンラインとリアルの両軸で深める交流 40 | Weekly朝会 半期に一度のAll Hands 毎週月曜10時(オンライン)実施。 部署を越えたスピーディな情報共有と、全社の相互理解・ 繋がりを深める場。参加できない社員もキャッチアップでき るように録画も配信。 半期に一度開催(オフライン)。 遠方社員を含め全社員が一堂に会し、経営層からの全社 方針・戦略理解を促進。表彰や懇親会を通じたリアルな交 流により、部門横断的な連携も。 © 2026 Zeroboard Inc.

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さいごに |

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挑戦者へ。未来を共に創造しませんか。 2025年夏、ゼロボードは設立4周年を迎えました。 皆様のご支援に深く感謝申し上げます。 今、企業を取り巻く環境は劇的に変化し、多岐にわたるリスクが複雑に絡み合っています。 私たちは、この変化を見通し、新たな成長機会を見出す「サステナビリティ戦略」こそが、 この時代に最も必要だと確信しています。 ゼロボードは、お客様の競争力と成長を支える最良のパートナーであり続けます。 この挑戦に終わりはありません。 変化の時代を共に切り拓き、「社会の持続可能性」と「企業の成長」を両立させる挑戦に、 あなたの参画を心よりお待ちしています。 代表取締役 渡慶次道隆 42 | © 2026 Zeroboard Inc.

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