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1. ｜ 株式会社ゼロボード | サステナブルな経営の未来を、支えつづける。 会 社 説 明 資 料
2. ｜ Index 目次 なぜ、今「脱炭素」に取り組むのか？ 日本国内の企業の動き 事業 メンバー&カルチャー 企業概要 01
3. ｜ 企業概要 01
4. ｜ COMPANY 会社名 株式会社ゼロボード 所在地 東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階 代表者 渡慶次 道隆 (とけいじ みちたか) 設立日 2021年8月24日 事業内容 • GHG排出量算定・可視化クラウドサービス 「Zeroboard」の開発・提供 • 脱炭素経営に関するコンサルティング 従業員数 176名（2024年9月1日時点）*業務委託・出向含む • 認証取得組織：株式会社ゼロボード • 認証登録範囲：CO2排出量の算出・可視化から削 減のためのソリューション提供に関するクラウド サービスの開発提供 • サステナビリティ経営におけるコンサルティング VERIFIED on Jan-21, 2022 • 妥当性確認対象範囲：GHG排出量算定・可視化 クラウドサービス「zeroboard」（2022年1月リ リース版） • 妥当性確認概要：ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおけるGHG情報システム保証手順 に基づいて基準を満たしていることの妥当性確 認を実施 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 3
5. ｜ 企業理念 気候変動を社会の可能性に変える ネットゼロを目指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中心とした多くの業界において、 産業構造の変革を迫られております。わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとして サプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取り組みを下支えするとともに、 多くのパートナー企業と共に、その取り組みを事業機会に変えていく使命を担っています。 わたしたちは、気候変動という人類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 4
6. ｜ 各種コンソーシアム、イニシアティブへの参加 カーボンニュートラル（CN）実現に向けた各種コンソーシアムに参画し、脱炭素経営のルールメイキングも主導 GXリーグ基本構想 : 賛同企業として加盟 Green x Digital コンソーシアム : 正会員として参画 一般社団法人 グリーンCPS協議会 : 分科会主幹事として参画 日本気候リーダーズ・パートナーシップ : 賛助会員として加盟 国連グローバル・コンパクト: 署名・参加企業 The Partnership for Carbon Transparency : 認定ソリューションプロバイダー BSI（British Standards Institution）: アソシエイツパートナー ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 5
7. ｜ 経産省との取り組み CFPに関する経産省の有識者会議や実証実験に携わっておりルールメイキングも主導 経産省のCFPの実証実験を受託（自動車・化学品） サプライチェーンでデータを連携させ、原材料調達や生産、流通の過程でどれだ け温暖化ガスを排出しているのかを算定 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）官民投資フォーラムに出席 （2023年3月3日） 経産省が主管を務める カーボンフットプリントの算定・検討等に関する有識者会議に 代表の渡慶次が選出（算定事業としては唯一） ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 6
8. ｜ 自治体との取り組み 神奈川県小田原市 小田原市、湘南電力株式会社、株式会社エナリスと「小田原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視 化並びに価値化の試行に関する協定」を締結 再生可能エネルギーの自家消費相当分が生む“環境価値”を活用し、市民や地域の飲食店等の活動の脱炭 素化を促進 岩手県の10の自治体 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、岩手銀行、ゼロボードの3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素へ の支援強化を図ることが目的 ※合意書を締結した自治体 矢巾町・住田町・遠野市・一戸町・九戸村・釜石市・金ケ崎市・北上市・八幡平市・岩手町 秋田県横手市 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、北都銀行、ゼロボード社3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素へ の支援強化を図ることが目的 企業へのサービス提供に加えて、「Zeroboard」の利用を通じた地域への脱炭素支援も実施 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 7
9. ｜ 海外展開：タイでの脱炭素経営支援を開始 アジア展開の第一弾として、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社と 共に、タイでの脱炭素経営支援開始 2022年9月、金融 × 商社 × ゼロボード の オールジャパン体制でアジア展開を開始 アジア製造拠点のCO2排出量削減に向けて • 第一弾として日本企業が多くの製造拠点を構えるタイに進出。国内外に広がるサプライチ ェーン全体の排出量削減への貢献を目指す • 2022年4月英語版、2022年8月タイ語版、2023年2月にスペイン語・中国語版をリリース • 排出原単位のカスタマイズ機能のリリースに伴い、海外主要国の排出原単位をインポート して利用することも可能 • 更に、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾などがターゲット アジア展開におけるパートナー企業（現在23社のうちの一部抜粋） ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 8
10. ｜ シリーズAにて25億円調達 2023年3月に、設立18ヶ月でシリーズAでの資金調達25億円を実施 今後組織の拡大期へ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 9
11. ｜ なぜ、今「脱炭素」に取り組むのか？ 02
12. ｜ 気温が1.5度・2度上昇することによる影響 気温上昇 1.5℃ 2.0℃ 極端な大雨 1.5倍 1.7倍 強烈な熱波 8.6倍 13.9倍 大規模な干ばつ 2倍 2.4倍 出典：IPCC第1作業部会第六次評価報告書より作成 世界目標は1850年〜1900年と比べて「気温上昇1.5度」で合意（既に1度は上昇） ただし、目標の1.5度上昇でも影響は甚大であり、2.0度はさらに深刻 そして今の世界の脱炭素の推進スピードでは、2050年までに気温は2.0度より上がることが見込まれます。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 11
13. ｜ 気候変動による人類への脅威 気温の上昇 猛暑日や熱波が各地で増加 嵐の被害の増大 激しい降雨や洪水 台風、竜巻が頻発 干ばつの増加 水不足、砂漠拡大 農作物の収穫に影響 海の温暖化と 海面の上昇 沿岸地域や島への影響 海洋生物やサンゴ礁も危険に 生物種の喪失 森林火災や異常気象で 生き延びられない生物も 食料不足 漁業、農業、牧畜が大打撃 世界中で飢餓・栄養不足増加 健康リスクの増大 熱中症や感染症の拡大 メンタルヘルスにも影響 貧困と強制移住 環境変化による移民の増加 それによる貧困リスクも 気候変動は、単に温暖化だけではなく、私たちの生活に甚大な被害をもたらします 気候変動は、私たちの生活にどんな影響を与えるのか？ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 12
14. ｜ 1.5度を達成するためには… 各国の政策と行動の積み上げ （各国のカーボンニュートラ ル宣言含む） 1.5度目標達成のために 目指すGHG排出量 全世界・企業・個人、社会の新しい仕組み、革新的なイノベーション、あらゆる対応をしないと実現できない高い目標 2050年までの気温上昇を1.5度にするために、GHG排出をどれくらい今と比べて削減する必要があるのか 出典：Climate Action Tracker ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 13
15. ｜ カーボンニュートラルを目指すためには カーボンニュートラルに向けては、大手の企業だけではなく、中堅・中小企業、 そして個人も一丸となって取り組んでいく必要があります。 特に2022年度からの金融市場のルール変更に伴い、 企業にはGHG排出量の報告・削減といったアクションが求められています。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 14
16. ｜ 日本国内の企業の動き 03
17. ｜ 事業背景 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク 事業会社を取り巻く経営環境の変化 金融市場：環境配慮型経営への圧力 気候変動はほぼ全ての業種にとって財務インパクトを持つと考えられており、TCFDやCDP等、CO2排出量を含む気 候関連財務情報の開示がスタンダードに。 各国動向：カーボンニュートラルを宣言 日本でも、菅政権がグリーン社会の実現を重要施策として掲げ、2050年カーボンニュートラルを宣言。排出量取引 などの導入が検討されている。 顧客動向：環境配慮ブランドが選ばれる時代 ミレニアル世代・Z世代など、環境配慮に敏感と言われる世代が消費の中心になっていく。 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 16
18. ｜ GHGプロトコルにおけるサプライチェーン排出量 *Scope 3は15のカテゴリに分類されている 温室効果ガス排出量の算出・報告は「GHGプロトコル」に基づいている。自社の直接排出・間接排出を計上する範囲 （Scope 1・Scope 2）と、自社の商品・サービスに関連した他社の排出を計上する範囲（Scope 3）が存在。 下流 Scope 1 Scope 2 事業者自らによる温室 効果ガスの直接排出 他社から供給された エネルギー使用による 間接排出 下流 自社 上流 (12)廃棄 (15)投資 (9)輸送 (13)リース (10)加工 (14)フランチャイズ (11)使用 (5)廃棄物 (8)リース (2)資本財 (6)出張 (3)エネルギー 関連 (4)輸送・配送 (7)通勤 (1)原材料 Scope 3 Scope 3 燃料の燃焼・ 工業プロセス 電気、熱・蒸気の使用 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 17
19. ｜ CO2排出量の考え方 CO2排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能 環境省「サプライチェーン排出量～算定編～」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_02.pdf 活動量 • 事業者の活動の規模に関する量。 • 社内の各種データ(調達、会計)より集計。 電気の 使用量 貨物の 輸送量 貨物の輸送量 1トンキロあたりの CO2排出量 電気1kWh 使用あたりの CO2排出量 排出原単位の例 活動量の例 排出原単位 • 活動量当たりのCO2排出量。 • サプライヤの一次データを利用して算定することが望ましい。 • 一次データが取得できない場合、二次データ(環境省公表の産業 連関表やIDEAといったデータベース)を利用して算定する。 廃棄物の 処理量 廃棄物の焼却 1tあたりの CO2排出量 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 18
20. ｜ GHG Scope 3導入の意味 Scope 3は、取引先の排出量が算定対象となり、自社努力だけでは削減できないのがポイント 企業間で協調して 削減する 排出量の少ない 企業から購入する Scope1・2のみを算定対象とするとき、 重複は発生しない Scope1&2のGHG 仕入先の 排出GHG (Scope1・2) 自社の 排出GHG (Scope1・2) Scope3まで算定する場合 Scope3を算定対象とする場合、 取引先の排出量と重複する部分が発生 仕入先 自社の 排出GHG (Scope1・2) 御社のGHG(Scope3) 御社が購入した原料生産のために仕入先が排出したGHG OR ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 19
21. ｜ 日本の産業界でも進む脱炭素への動き 出典：日経新聞電子版、日刊自動車新聞電子版記事、「建設業の環境自主行動計画 第７版 2021 − 2025年度」 トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、 2021年の二酸化炭素(CO2)排出量を前年比3%減らすよう求め た。サプライチェーン(供給網)全体での脱炭素を主導する。 トヨタ、部品会社に21年排出3%減要請 供給網で脱炭素 ホンダは主要部品メーカーに対し、二酸化炭素(CO2)排出量を 2019年度比で毎年4%ずつ減らし50年に実質ゼロにするよう要 請した。 ホンダ、調達網全体で50年にCO2ゼロ 年4%減を要請 CO2排出量原単位を2030〜2040年度の早い時期に40％削減を目 指す(2013年度比)。施工段階におけるCO2排出量を2050年まで に実質0となるための取組みを推進。 日本建設業連合会 施工段階におけるCO2の排出抑制 サプライヤとともに以下の取り組みを推進 • 物流の輸送効率向上によるGHG排出量の削減 • 取引先工場における環境負荷の低減 • 衣料品の原材料は、より少ない温室効果ガス排出量で生産さ れるものを選定 ファーストリテイリング（ユニクロ） サプライチェーン排出量削減の取り組み ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 20
22. ｜ 全企業が脱炭素経営を求められるであろう時間軸 2022年より上場企業からの要請が本格化。その後、2020年代半ばにカーボンプライシングが導入されることで、GHG （CO2）排出量の削減はほぼ全ての企業の取り組みへ カーボンプライシング導入 • 2026年以降、排出量取引市場の本 格導入 • 2028年以降の炭素に対する賦課金 の導入 • ほぼ全ての企業にとって、「GHG 排出量を減らした方が得」という状 況に プライム市場上場企業からの要請 • 最終製品メーカーからの要請 • 取引金融機関からの 要請 全上場企業からの要請 • 有価証券報告書への サステナビリティ情報開示義務化 (2023年3月31日以後に終了する事業 年度より) • 要請元がプライム市場から全上場企 業へ広がる可能性 GHG排出量報告体制充実の時期 削減の時期 2022 2023〜2025 2026〜 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 21
23. ｜ 事業 04
24. ｜ GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」 信頼性、操作性、ネットワーク効果を兼ね備えたGHG排出量算定・可視化クラウドサービスのリーディングカンパニ ーとして、常に最新のルールに基づく機能実装と提供価値向上を目指しています ISO14064-3に準拠した検証手順に基づいて妥当性の保証 ゼロボード社はISMS(ISO27001)取得済 信頼性 すでに2,600社以上への導入実績があり、顧客フィードバ ックにもとづく操作性には定評があります 実績と操作性 サプライヤからの一次データの取得、納品先へのデータ 連携機能を有し、ネットワーク効果の高いエコシステム の構築を推進しています ネットワーク効果 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 23
25. ｜ Zeroboardの主な機能 ZeroboardはScope 1- Scope 3の算定・可視化に加えて、様々な機能を実装しております またお客様の声を元に2週間に1度を目安にアップデートを行っております 高度なGHG算定 サプライヤからの一次データ収集機能 温対法・省エネ法向けレポート機能 製品 / サービスごとのCO2排出量算定機能 目標管理機能 削減効果・貢献量 多様な排出原単位を利用可能(IDEA、ecoinventなど) 大企業の業務プロセスにも対応 ワークフロー機能(承認・申請機能・誤入力検知など) 多言語対応(英語・中国語・スペイン語・タイ語) 算定・可視化の後の削減もサポート 多様なパートナーとのソリューションマッチング GHG以外の環境項目の管理 水資源・排出物・資産などの登録・出力 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 24
26. ｜ 導入企業の例 Scope 1- Scope 3の開示が求められるプライム市場、中堅中小企業、など幅広い企業が利用 脱炭素経営に取り組む多くの企業様にご導入いただいています ※2024年9月1日時点の実績です。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 25 約 2,600社以上 導入企業数 約 10,000社以上 グループ企業含む利用数
27. ｜ Zeroboard導入理由 株式会社マクニカ 導入実績の豊富さに安心感、コミュニティによる 横のつながりでの社会課題解決にも期待。 クラシエ株式会社 サプライヤーの一次データ取得の強みが決め手。 グループ全体での業務改善とビジネス変革を目指す。 課題・導入背景 GHG排出に関するデータ管理が現場単位であったことによる、データの属人化や、最適な 削減プランや投資計画を図れない、という課題を解消し、グループでの全体最適を図るた めZeroboardの導入を決定しました。 ゼロボードに決めた理由 サプライヤーへの一次データ取得に強みがある点。特に、化学原料の原単位の算定支援に 強みを持つ点。 脱炭素経営パートナーとして、可視化～削減、製品イノベーションまで一貫したソリュー ションを提供されている点。製品・サービスのCFPの算定の情報を有している点などを総 合的に判断し、導入を決定しました。導入段階から定期的なミーティングを持ち、メンバ ーとの意見交換も活発に行われるなど、サポート体制にも満足しています。 導入効果・今後期待される効果 DXによる業務プロセスの改善と、SX視点での長期的なビジネス変革目的に、以下4つの効 果を期待しています。 1.排出削減のためのより戦略的な対策と環境投資の実現 2. 現場の削減目標達成意識の向上 3. 作業工数削減とデータの正確性の向上と質的変化 4. 製造課題と製品課題とを一気通貫したビジネス変革 課題・導入背景 地球環境や社会課題への対応を重要課題の一つとして捉え、21年度分よりGHGの Scope1,2,3を算定、開示しました。初年度ということもありエクセルで算定しましたが、 煩雑な業務の効率化を図り数値の正確性を担保したい、属人化を防ぎ永続的に進めていき たいと考え、当システムを導入することと致しました。 ゼロボードに決めた理由 システムが軽く直感的に操作できる点、カスタマーサポートがしっかりしている点は、 日々操作をするうえで重要なポイントでした。また導入実績が多く、お客様の業界にも浸 透してきており調査機能を活用できそうな点、更には自社製品（エネルギーマネジメント システム）との連携に期待ができる点も良かったです。今後はゼロボード社で力を入れて いくという事業者同士の情報交換、関係構築を活用しながら、「環境VISION」及び「環境 方針」に基づいた持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。 導入効果・今後期待される効果 サプライチェーン全体で脱炭素を進めていくというゼロボード社の考えに共感しておりま す。システムで可視化しながらGHGを計画的に削減していくことはもとより、Scope3の削 減に繋がるお取引先との連携やゼロボード社やパートナー企業の皆さんと一緒に社会課題 の解決に取り組んでいけたらと思います。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 26
28. ｜ Zeroboard導入理由 パナソニック株式会社 お客様のRE100実現のための 新しいソリューション開発を目指す 岩谷産業株式会社 イワタニカセットガスの新たな取り組み ～「Zeroboard」を活用したCO２排出量の開示～ 課題・導入背景 自社の排出量算定に留まらず自社製造のCFP算定を行うことを検討した際、専門的な知識 に課題がありました。そのため、高度な専門領域はサポートしていただき、専門知識が無 くても使いやすいZeroboardの製品別・サービス別(CFP)算定機能を活用することにしまし た。 ゼロボードに決めた理由 ZeroboardのCFP算定では、難易度の高い原材料やプロセスから積み上げる計算方法だけで はなく、組織全体の排出量から按分して算定する方法にも対応しています。そのため、ま ず算定することに踏み出せることが大きな理由です。また、算定支援もしっかりして頂け ることが非常に助かります。 導入効果・今後期待される効果 グループ会社であるイワタニカートリッジガス(株)では、当社主力商品であるイワタニカ セットガス(オレンジ)を製造しております。ブランド力向上のため、製品別のCFPを求め、 一般消費者へそのデータを開示する計画です。また、Zeroboardのクラウドサービスを活用 することで、データ入力作業やグループ間のデータ連携を簡便化したいと考えております。 課題・導入背景 『お客様のRE100実現にむけてまずは自社からスタート』 脱炭素社会における社会課題解決に向け、当社RE100化ソリューションの事業開発を進め る中、お客様への導入前・後の温室効果ガス排出量及び削減量を示す必要があり、そのた めにまずは自社の状況から可視化すべく、まずは滋賀県草津工場にZeroboardを導入しま した。 ゼロボードに決めた理由 評価が困難とされるScope3までの算定に対して、全てのお客様のユーザビリティを考慮し たサービスであり、サプライチェーン全体に広がることと確信し、そして日本社会を脱炭 素化へ導く貴社の事業戦略に魅力を感じております。また、環境コンサルタントとしてカ スタマーサクセスメンバーが弊社事業開発へ参画してくださり、社内のケイパビリティ強 化に貢献いただき大変助かっています。 導入効果・今後期待される効果 Scope1,2,3を見える化・データ化し、当社システムとのデータ連携を行うことで、お客様 に、より価値のあるソリューションを提供できると期待しています。まずは、草津工場に Zeroboardを活用したビジネス実証によって実績を重ね、サプライチェーンにおける一気 通貫での課題解決の具現化を目指します。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 27
29. ｜ パートナー企業と連携しての脱炭素支援体制 ⚫ 地域内のCO2排出量可視化 ⚫ 地域脱炭素ロードマップに沿った 施策 ⚫ 企業のCO2排出量に応じて脱炭素 ソリューションを提供 ⚫ 費用対効果の高い削減ソリューシ ョンをユーザが選択 ⚫ 投融資先のCO2排出量可視化 ⚫ 環境に配慮したローンの目標管理 ⚫ 自社のCO2排出量の算定・削減 ⚫ 品質、価格などに加えて、CO2排 出量が商品を選ぶ際の基準に 当社は算定のみならず、削減への取り組みの際もパートナー企業と連携して脱炭素支援を行います ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 28
30. ｜ パートナー企業一覧 2024年9月1日時点、180社以上のパートナーを獲得（下記は代表的なパートナー） 商 社 エ ネ ル ギ ー 金 融 そ の 他 自 治 体 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 29
31. ｜ ユーザーコミュニティ “All Aboard!” 「Zeroboard」のユーザー様と有識者が参加し、業界の垣根を越えて相談や情報を提供し合うことで、GHG排出量 算定や削減目標の設定、開示など企業担当者の実課題の解決に踏み込み、脱炭素経営の推進に繋げることを目的と したクローズドのコミュニティ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 30
32. ｜ 脱炭素経営パートナーとして 効率的なGHG算定データの可視化・蓄積 脱炭素経営の課題や知見の共有 コンサルティング（TCFD、CDP、SBTi、CFP等） GHGの算定支援 GHG算定ツール「Zeroboard」 専門メンバーによる支援 コミュニティサイト「All Aboard！」 ゼロボードのパートナー企業 費用対効果の高い削減ソリューションの提案 ゼロボードは脱炭素経営パートナーとして、GHGの算定から削減までトータルでサポート ユーザー様の自走できる体制×構築と企業価値向上を共に目指します Zeroboardの ユーザー様 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 31
33. ｜ メンバー&カルチャー 05
34. ｜ 行動規範 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 33 わたしたちは、先駆者として誰よりも早く着 手し、誰よりも速く行動します。 つなぐ、拓く 脱炭素は一社ではできない。 みんなでやらないといけない。 みんなで成し遂げる。 パートナーを集めて、エコシステムを作る。 社内・チームをつなげていく。 わたしたちは、常にフロンティア精神をもって、更なる付加価値を生 み出していきます。 やり遂げる、何度でも わたしたちは、プロフェッショナルとして自分の 仕事をやり遂げます。 そして単にやり遂げるだけではなく、何度でも改 善してよりよくしていきます。 顧客から、課題から わたしたちは、常にお客様の視点から行動します。 判断基準や議論の起点は「顧客から」を徹底します。 また言われた話をそのまま捉えるのではなく、 何が本質的な課題なのかという「課題」から 議論を始めます。 これらにより、プロフェッショナルとして、常に自分たちが行動する ときに、顧客の方向、顧客の課題に立ち返って行動します。 早く、速く
35. ｜ 沿革 2021 2022 2023 2021年3月 サービス発表 2021年7月 ベータ版ローンチ 2021年8月 ゼロボード設立 2021年10月 資金調達 2022年1月 製品版ローンチ 2022年4月 英語版ローンチ 2022年7月 正社員数が30名を突破 2022年10月 導入企業数が 2,000社を突破 2023年3月 シリーズA 25億円の資金調達 2023年8月 正社員数が100名を突破 これからは事業も組織も拡大期へ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 34
36. ｜ 渡慶次 道隆 代表取締役 東京大学工学部卒。JPMorganにて債券•デ リバティブ事業に携わったのち、三井物産 に転職。エネルギー×ICT関連の事業投資 や新規事業の立ち上げ、欧州でのVPP実証 実験の組成、業務用空調 Subscription Serviceの立ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電力トレーサビリテ ィシステムなど数多くのエネルギー関連事 業を組成。2020年末より企業向けのCO2排 出量算定クラウドサービス「Zeroboard」 の開発を進める。2021年9月、同事業を MBOし株式会社ゼロボードとしての事業を 開始。 本間 真 CEO室 戦略・PMI担当 早稲田大学理工学部機械工学科 環境•エネ ルギー専攻修了。アクセンチュア株式会社 で経営戦略コンサルタントとして経営戦略 立案、新規事業開発など多数のプロジェク トに従事。その後スタートアップ企業にソ フトウェア・サービス関連の新規事業開発 として参画し、同社内でエネルギーソリュ ーション本部立ち上げと「zeroboard」の 初期の開発を推進。ゼロボードでは創業メ ンバーとして開発本部長とプロダクトマネ ージャを務める。 木戸 祐亮 CTO 東京工科大学卒業。大手銀行グループの ATMシステムの開発、スマートフォン向け ゲームアプリ開発会社を経て、2015年に株 式会社3MinuteのCTOに就任。その後、株 式会社WARCのCTOを経て、2020年8月よ り株式会社LayerXにてシニアアーキテクト 兼テックリードとして、 LayerXインボイ ス•LayerXワークフローのプロダクト開発 に従事。2021年11月にゼロボードCTOに就 任。 アイコンを クリックし て図を追加 経営陣 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 35
37. ｜ 坂本 洋一 カスタマーサクセス本部長 大阪大学理学部数学科卒。三菱UFJ銀行に て、金利•流動性リスク管理、市場系取引 システムの統一プロジェクトなどに従事。 ロンドン支店に4年間勤務後、ドローンベ ンチャーであるA.L.I. Technologiesに参 画。エナジーソリューション部門にて事業 開発を担当し、大手重電メーカーの電力関 連新規事業のサポート、経産省マイクログ リッド補助事業の組成をリード。ゼロボー ドではカスタマーサクセスを担当してい る。 小野 泰司 営業本部 本部長 大学卒業後、トヨタ自動車株式会社入社。 新型車企画・モビリティサービス企画等幅 広く経験。その後労働組合専従。副執行委 員長としてデジタルとカーボンニュートラ ルの2本柱での全社方針立案を推進。その 後豊田前社長のトップサポート渉外チーム に着任。経産省との連携や自工会の活動等 の社外折衝と共に、全社でのBEV計画立案 等にも幅広く携わる。2022年7月よりゼロ ボードに参画。自動車、物流、小売等の脱 炭素ソリューション開発や、各種事業戦 略、海外展開等を所管。 経営陣 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 36 竹下 圭 開発本部 本部長 IT業界未経験で独立系SI会社に入社。受託 開発事業の立ち上げに携わり、大手SaaS企 業などの大型プロジェクトを複数担当し、 いずれも成功に導く。同社では事業本部 長、取締役を歴任。2018年7月、M&Aで船 井総研グループに参画後、2022年に発足し た船井総研デジタルにて執行役員に就任。 エンジニア組織づくりを推進した。2024年 7月よりVPoEとしてゼロボードに参画。
38. ｜ 多様なバックグラウンド・国際色豊かな社員が集う コンサルティング、外資系、商社、金融、IT、製造業、国際機関、ベンチャーなど多様なバックグラウンド・ 国際色を持つメンバーが理念のもとに集結。社内で知の環流が生まれる組織 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 37
39. ｜ 働く環境 •フレックスタイム制 •リモートワーク •入社時研修あり •社内勉強会、随時開催中 •定期的に全社会（All Hands）を開催 •チーム内での交流会なども随時開催 •半期毎にAward表彰 •PC/スマートフォン貸与 •1on1あり 福利厚生など 働き方 •各種社会保険完備（健康保険、厚生年金保険、労災保険、 雇用保険） •交通費全額支給 •完全週休2日制（土・日）、祝日休み •年末年始休暇、慶弔休暇、傷病休暇 •有給休暇（法定による ※入社時5日の事前付与） •年2回昇給、年2回賞与 •健康診断・婦人科検診費用負担 •オフィスにフリードリンクあり •事業領域に関する研修及び資格取得支援制度あり •リファラル制度あり •就労ビザ取得及び更新サポート有 •産前産後休暇、育児休暇、介護休暇 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 38
40. ｜ 選考フロー Step1 エントリー Step2 書類選考 Step3 カジュアル 面談(任意) Step4 面接 (1-2回) Step5 最終面接 (代表) Step6 オファー (内定) 選考は、未来の仲間探し わたしたちは「この会社の成長のために、この仲間と一緒に仕事をしたい」と 心から思っていただける方たちと出会いたいと考えています。 だからこそ、みなさんにもゼロボードという会社をしっかりと見て、感じてほしい。 できるだけ多くのメンバーと会っていただくことで、 両者が納得できる選考プロセスをつくれるようにしています。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 39
41. ｜ 採用情報はこちら https://zeroboard.jp/recruit