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1. ｜ 株式会社ゼロボード | サステナブルな経営の未来を、支えつづける。 会社紹介資料
2. ｜ Index 目次 2. 事業について 3. メンバー&カルチャー 4. appendix 1. 企業概要
3. ｜ 企業概要
4. ｜ COMPANY 会社名 株式会社ゼロボード 所在地 東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階 代表者 渡慶次 道隆 (とけいじ みちたか) 設立日 2021年8月24日 事業内容 • GHG排出量算定・可視化クラウドサービス 「Zeroboard」の開発・提供 • 脱炭素経営に関するコンサルティング 従業員数 186名（2025年4月1日時点）*業務委託・出向含む • 認証取得組織：株式会社ゼロボード • 認証登録範囲：CO2排出量の算出・可視化から削 減のためのソリューション提供に関するクラウド サービスの開発提供 • サステナビリティ経営におけるコンサルティング VERIFIED on Jan-21, 2022 • 妥当性確認対象範囲：GHG排出量算定・可視化 クラウドサービス「zeroboard」（2022年1月リ リース版） • 妥当性確認概要：ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおけるGHG情報システム保証手順 に基づいて基準を満たしていることの妥当性確 認を実施 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 3
5. ｜ Mission ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 4 サステナビリティ経営で社会の可能性をひらく ネットゼロを目指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中心とした多くの業界において、 産業構造の変革を迫られています。わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとして、 サプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取り組みを下支えしてまいりました。 また、人権、ガナバンスといったその他のサステナビリティ項目についても、開示のためだけではなく、 経営に取り入れることを支援し、企業とそのステークホルダーから社会を変革していくことを目指しています。
6. ｜ 各種コンソーシアム、イニシアティブへの参加 カーボンニュートラル（CN）実現に向けた各種コンソーシアムに参画し、脱炭素経営のルールメイキングも主導 GXリーグ基本構想 : 賛同企業として加盟 Green x Digital コンソーシアム : 正会員として参画 GRI Community：賛助会員として加盟 日本気候リーダーズ・パートナーシップ : 賛助会員として加盟 国連グローバル・コンパクト: 署名・参加企業 The Partnership for Carbon Transparency : 認定ソリューションプロバイダー BSI（British Standards Institution）: アソシエイツパートナー ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 5
7. ｜ 経産省との取り組み CFPに関する経産省の有識者会議や実証実験に携わっておりルールメイキングも主導 経産省のCFPの実証実験を受託（自動車・化学品） サプライチェーンでデータを連携させ、原材料調達や生産、流通の過程でどれだ け温暖化ガスを排出しているのかを算定 アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）官民投資フォーラムに出席 （2023年3月3日） 経産省が主管を務める カーボンフットプリントの算定・検討等に関する有識者会議に 代表の渡慶次が選出（算定事業としては唯一） ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 6
8. ｜ 経済産業省が進めるCFP算定における実証事業に採択 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 7 ウラノス・エコシステムへ接続する アプリケーション開発の実証事業に採択 経済産業省が進めるデータ基盤ウラノス・エコシステムへ接続するアプリケーション開発の実証事業に採択されました。 （低炭素投資促進機構によるOuranos EcosystemのCFPアプリケーション層の開発補助事業） サプライチェーンデータの連携基盤として自動車産業から始まり、他の産業へも波及していく予定です。 ゼロボード、野村総合研究所、dotDの3社が採択
9. ｜ 自治体との取り組み 神奈川県小田原市 小田原市、湘南電力株式会社、株式会社エナリスと「小田原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視 化並びに価値化の試行に関する協定」を締結 再生可能エネルギーの自家消費相当分が生む“環境価値”を活用し、市民や地域の飲食店等の活動の脱炭 素化を促進 岩手県の10の自治体 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、岩手銀行、ゼロボードの3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素へ の支援強化を図ることが目的 ※合意書を締結した自治体 矢巾町・住田町・遠野市・一戸町・九戸村・釜石市・金ケ崎市・北上市・八幡平市・岩手町 秋田県横手市 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 自治体、北都銀行、ゼロボード社3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利用を通じた地域の脱炭素へ の支援強化を図ることが目的 企業へのサービス提供に加えて、「Zeroboard」の利用を通じた地域への脱炭素支援も実施 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 8
10. ｜ 海外展開：タイでの脱炭素経営支援を開始 アジア展開の第一弾として、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を目指すパートナー5社と 共に、タイでの脱炭素経営支援開始 2022年9月、金融 × 商社 × ゼロボード の オールジャパン体制でアジア展開を開始 アジア製造拠点のCO2排出量削減に向けて • 第一弾として日本企業が多くの製造拠点を構えるタイに進出。国内外に広がるサプライチ ェーン全体の排出量削減への貢献を目指す • 2022年4月英語版、2022年8月タイ語版、2023年2月にスペイン語・中国語版をリリース • 排出原単位のカスタマイズ機能のリリースに伴い、海外主要国の排出原単位をインポート して利用することも可能 • 更に、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾などがターゲット アジア展開におけるパートナー企業（現在23社のうちの一部抜粋） ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 9
11. ｜ エコ・ファースト企業の認定 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 10 環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企 業）に対して環境省が認定するエコ・ファースト企業に認定されました。 創業3年目以内の企業としては初めての認定であり、HP等でも自社のサステナビリティの取り組みを発信しています。 エコ・ファースト制度 企業ごとの発信
12. ｜ シリーズAにて25億円調達 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 11 2023年3月に、設立18ヶ月でシリーズAでの資金調達25億円を実施 今後組織の拡大期へ
13. ｜ 事業について
14. ｜ 事業概要 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 13 ⑥ Dataseed SAQ ① Zeroboard （Scope 1～3算定・可視化） ②CFPおよび 業界特化型ソリューション ③ Zeroboard ESG ⑤削減計画策定支援 削減ソリューション提案 with 事業パートナー ④サステナビリティ経営 コンサルティング GHG排出量算定・可視化クラウドサービス 「Zeroboard」 製品単位のGHG算定 Zeroboard CFP 人的資本・ガバナンスを含む ESG全般対応サービス 欧州電池規則対応 Zeroboard for batteries その他にも建設業界、金融業界 特化ソリューションを開発 CDP・SBT・TCFD対応 支援コンサルティング 削減ソリューションマッチング サプライヤとのESG評価シートのやり取りを 効率化するクラウドソリューション
15. ｜ 事業背景 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 14 事業会社を取り巻く経営環境の変化 金融市場：環境配慮型経営への圧力 気候変動はほぼ全ての業種にとって財務インパクトを持つと考えられており、TCFDやCDP等、CO2排出量を含む気候関 連財務情報の開示がスタンダードに。 各国動向：カーボンニュートラルを宣言 日本でも、菅政権がグリーン社会の実現を重要施策として掲げ、2050年カーボンニュートラルを宣言。排出量取引などの 導入が検討されている。 顧客動向：環境配慮ブランドが選ばれる時代 ミレニアル世代・Z世代など、環境配慮に敏感と言われる世代が消費の中心になっていく。 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク
16. ｜ 全企業が脱炭素経営を求められるであろう時間軸 2022年より上場企業からの要請が本格化。その後、2020年代半ばにカーボンプライシングが導入されることで、GHG （CO2）排出量の削減はほぼ全ての企業の取り組みへ カーボンプライシング導入 • 2026年以降、排出量取引市場の本 格導入 • 2028年以降の炭素に対する賦課金 の導入 • ほぼ全ての企業にとって、「GHG 排出量を減らした方が得」という 状況に プライム市場上場企業からの要請 • 最終製品メーカーからの要請 • 取引金融機関からの 要請 全上場企業からの要請 • 有価証券報告書への サステナビリティ情報開示義務化 (2023年3月31日以後に終了する事業 年度より) • 要請元がプライム市場から全上場 企業へ広がる可能性 GHG排出量報告体制充実の時期 削減の時期 2022 2023〜2025 2026〜 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 15
17. ｜ GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 16 「Zeroboard」は、Scope 1-2算定の効率化及び Scope 3算定の高度化・削減管理ができる ソフトウェアです。 Point 01 活動量をデータ連携・入力するだけでGHG排出量を算定・可視化 Point 02 算定の高度化や工数削減、ガバナンスの強化に繋がる豊富な機能 Point 03 省エネ法や温対法等のレポーティング機能 • 認証取得組織：株式会社ゼロボード • 認証登録範囲： ・ESG関連データの収集、管理、開示支援のため 総合クラウドソリューションの開発/提供 ・サステナビリティ経営におけるコンサルティング VERIFIED on Sep, 2024 •妥当性確認対象範囲：GHG排出量算定・可 視化クラウドサービス「zeroboard」 （2024年9月版） •妥当性確認概要：ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおけるGHG情報システム保証 手順に基づいて基準を満たしていることの 妥当性確認を実施
18. ｜ タイ温室効果ガス管理機構（TGO）公式プラットフォーム認証を第1号として取得 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 17 タイ王国の公的機関であるタイ温室効果ガス管理機構（TGO）（※）より「組織算定向けカーボンフットプリント報 告プラットフォーム認証」を第1号として取得しました。 ※TGOは、タイ王国の天然資源環境省の傘下で2007年に設立され、さまざまなセクターによるGHG（温室効果ガス）排出削減の取り組みを支援する役割を担っています。
19. ｜ AIチャットボット機能「Dr. Zero β版」 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 18 算定作業を進める中で出てくる質問に、Dr.Zeroが数秒で自動回答します。Dr.Zeroには環境省やWBCSDなどの50種を 超える国内外の専門資料を学習させており、現在の制度や解釈に準じた回答を返すことができます。 音声入力 にも対応！ 「Dr. Zero」の３つの効果 工数の削減 算定ご担当者の疑問がスピーディに解消されることによ り、作業時間が短縮できる 正確性の向上 AIによる回答により算定方法が統一化され、正確性の向 上が期待できる 算定内容の高度化 作業時間の短縮により、ご担当者は開示資料の作成や削 減計画の作成など、より高度な算定業務に専念すること ができる
20. ｜ パートナー企業と連携しての脱炭素支援体制 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 20 100社以上のパートナーと連携し、最適な削減ソリューションを提供します。 Scope 1・２削減ソリューション 電力小売、ガス、再エネ・省エネソリューション、 空調設備、カーボンクレジットなど豊富なプランを ご用意しています。 Scope 3削減ソリューション 環境配慮型素材の調達やサービス開発・評価、輸送 の電化サポートなど、生産・提供プロセスにおける 排出量削減に関連するプランをご用意しています。 ファイナンス支援 排出量算定と削減に取り組むことで、サステナブ ル・リンク・ローンによる資金調達を支援し、ESG 評価の向上およびサステナビリティに関する戦略立 案と遂行の推進をサポートします。 提供する支援
21. ｜ Carbon Footprint of Products 算定機能「Zeroboard CFP」 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 22 「Zeroboard CFP」は、製品・サービスの原材料の調達から廃棄・リサイクルに至るプロセスごとにGHG排出量の算 定が可能です。CFP算定の結果を「Cradle to Gate/ Grave」および「Gate to Gate」、類型（原材料, エネルギー）で確 認し、登録されたインプット・アウトプットのランキングから、削減候補を特定できます。 算定するプロセスを選択 プロセスごとの GHG排出量・割合を表示 インプット・アウトプッ トのランキングを確認
22. ｜ ソリューションマッチング ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 23 GHG削減したい企業様とGHG削減ソリューション企業のマッチングでGHG削減を実現 ③ 両社ご紹介 ① 削減ソリューション ご共有 Zeroboard 削減ソリューション企業 Zeroboard ユーザー企業 排出量 可視化 削減 計画立案 ② 削減計画情報 ご共有 削減ソリューション 紹介商談 Scope ：△ 目標年 ：20xx年 削減量 ： % ソリューション内容 削減量目安 金額感
23. ｜ Zeroboard for batteries ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 24 「Zeroboard for batteries」は、 欧州電池規則に対応する包括的なソリューションです。 • 「Zeroboard」のカーボンフットプリント（CFP）算定機能を、欧州電池規則に対応できるよう機能強化 • 経済産業省主導で構築中のサプライチェーンデータ連携基盤「Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）」 との連携機能や、人権・環境デュー・ディリジェンス対応機能等も備えており、自動車OEM様、蓄電池に関する サプライチェーン企業の皆様の欧州電池規則対応をサポート
24. ｜ ESG情報開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 25 GHG算定・データ収集に加えて、欧州CSRDや国内のSSBJなどのESG法定開示や、CDP・TCFD等のフレームワーク もカバーするプロダクトを提供します。
25. ｜ サプライヤーSAQサービスによる課題解決と高度化 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 26 Dataseed by Zeroboardにより、バイヤー・サプライヤー双方の課題を解決し効率的な回答の依頼・収集を実現業務負 荷課題を解決し、本質的に取り組むべきサプライヤー各社とのコミュニケーションを支援します。 バイヤー側課題 膨大なサプライヤーに 対するExcelでの回答 依頼 各社回答の進捗や期日 管理・集計業務の負荷 サプライヤー評価や 改善コミュニケーショ ンの妥当性 バイヤー(質問者) 向けサービス サプライヤー側課題 類似質問のアンケート が殺到・ 短期間での回答依頼 社内の管掌部門に回答 相談 散在する社内情報を都 度収集確認 リスク改善方法が不明 瞭 自社の評価解釈が不明 サプライヤー(回答者) 向けサービス バイヤー様の課題 サプライヤー様が 活用できる機能 AAA 業務支援ツール + 支援プログラム
26. ｜ ユーザーコミュニティ “All Aboard!” 「Zeroboard」のユーザー様と有識者が参加し、業界の垣根を越えて相談や情報を提供し合うことで、GHG排出量算 定や削減目標の設定、開示など企業担当者の実課題の解決に踏み込み、脱炭素経営の推進に繋げることを目的とし たクローズドのコミュニティ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 27
27. ｜ 脱炭素経営パートナーとして 効率的なGHG算定データの可視化・蓄積 脱炭素経営の課題や知見の共有 コンサルティング（TCFD、CDP、SBTi、CFP等） GHGの算定支援 GHG算定ツール「Zeroboard」 専門メンバーによる支援 コミュニティサイト「All Aboard！」 ゼロボードのパートナー企業 費用対効果の高い削減ソリューションの提案 ゼロボードは脱炭素経営パートナーとして、GHGの算定から削減までトータルでサポー ト ユーザー様の自走できる体制×構築と企業価値向上を共に目指します Zeroboardの ユーザー様 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 28
28. ｜ メンバー&カルチャー
29. ｜ Values ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 30 顧客から課題から Customer Driven, Issue Driven 常に顧客の視点で考えて行動する。課題に寄り添いつづけるプロフェッショナルとして。 ワンチームで As one 社内でも、社外でも、ひとりではなしえないことを、一丸となって。 達成にこだわろう Commit to Achievement 自分の仕事に全力を注ぎ、やり遂げる。明日を今日より良くするために。
30. ｜ 沿革 2021 2022 2023 2021年3月 サービス発表 2021年7月 ベータ版ローンチ 2021年8月 ゼロボード設立 2021年10月 資金調達 2022年1月 製品版ローンチ 2022年4月 英語版ローンチ 2022年7月 正社員数が30名を突破 2022年10月 導入企業数が 2,000社を突破 2023年3月 シリーズA 25億円の資金調達 2023年3月 初の海外子会社 Zeroboard(Thailand) Co., Ltd.設立 事業も組織も拡大期へ ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 31 2024 2025 2024年1月 導入企業数が2,600社, グループ会社含め6,000社 を突破 2024年7月 ESG情報収集・分析ソリュ ーション「Dataseed」の 事業譲受
31. ｜ 多様なバックグラウンド・国際色豊かな社員集う ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 32 様々な企業 • 三井物産 • 三菱商事 • 豊田自動車 • 伊藤忠商事 • 三菱東京UFJ銀行 • アクセンチュア • コカコーラ • アマゾンジャパン • シスコシステムズ • 国際協力機構（J I C A） • 経済開発協力機構（OECD） • 東京都 • 日本郵船 • 関西電力 • PwCコンサルティング • 船井総研 • いすゞ自動車 • LayerX • リクルート • 楽天 • LINE • freee • Z holdings（Yahoo） • ビズリーチ • GMOグループ
32. ｜ 経営メンバー ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 33 渡慶次 道隆 代表取締役 東京大学工学部卒。JPMorganにて債券•デリ バティブ事業に携わったのち、三井物産に転 職。エネルギー×ICT関連の事業投資や新規 事業の立ち上げ、欧州でのVPP実証実験の組 成、業務用空調 Subscription Serviceの立ち 上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに 移籍。電力トレーサビリティシステムなど数 多くのエネルギー関連事業を組成。2020年 末より企業向けのCO2排出量算定クラウド サービス「Zeroboard」の開発を進める。 2021年9月、同事業をMBOし株式会社ゼロ ボードとしての事業を開始。 木戸 祐亮 CTO 東京工科大学卒業。大手銀行グループの ATMシステムの開発、スマートフォン向け ゲームアプリ開発会社を経て、2015年に株 式会社3MinuteのCTOに就任。その後、株 式会社WARCのCTOを経て、2020年8月よ り株式会社LayerXにてシニアアーキテクト 兼テックリードとして、 LayerXインボイ ス•LayerXワークフローのプロダクト開発 に従事。2021年11月にゼロボードCTOに 就任。 アイコンを クリックし て図を追加 大学卒業後、トヨタ自動車株式会社入社。 新型車企画・モビリティサービス企画等幅 広く経験。その後労働組合専従。副執行委 員長としてデジタルとカーボンニュートラ ルの2本柱での全社方針立案を推進。その後 豊田前社長のトップサポート渉外チームに 着任。経産省との連携や自工会の活動等の 社外折衝と共に、全社でのBEV計画立案等 にも幅広く携わる。2022年7月よりゼロボー ドに参画。自動車、物流、小売等の脱炭素 ソリューション開発や、各種事業戦略、海 外展開等を所管。 小野 泰司 CSO
33. ｜ 経営メンバー ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 34 坂本 洋一 カスタマーサクセス本部長 大阪大学理学部数学科卒。三菱UFJ銀行に て、金利•流動性リスク管理、市場系取引シ ステムの統一プロジェクトなどに従事。ロ ンドン支店に4年間勤務後、ドローンベン チャーであるA.L.I. Technologiesに参画。 エナジーソリューション部門にて事業開発 を担当し、大手重電メーカーの電力関連新 規事業のサポート、経産省マイクログリッ ド補助事業の組成をリード。ゼロボードで はカスタマーサクセスを担当している。 竹下 圭 開発本部 本部長 IT業界未経験で独立系SI会社に入社。受託 開発事業の立ち上げに携わり、大手SaaS 企業などの大型プロジェクトを複数担当 し、いずれも成功に導く。同社では事業本 部長、取締役を歴任。2018年7月、M&Aで 船井総研グループに参画後、2022年に発足 した船井総研デジタルにて執行役員に就 任。エンジニア組織づくりを推進した。 2024年7月よりVPoEとしてゼロボードに参 画。 本間 真 CEO室 コンサルティング事業統括 早稲田大学理工学部機械工学科 環境•エネル ギー専攻修了。アクセンチュア株式会社で 経営戦略コンサルタントとして経営戦略立 案、新規事業開発など多数のプロジェクト に従事。その後スタートアップ企業にソフ トウェア・サービス関連の新規事業開発と して参画し、同社内でエネルギーソリュー ション本部立ち上げと「zeroboard」の初期 の開発を推進。ゼロボードでは創業メンバ ーとして開発本部長とプロダクトマネージ ャを務める。
34. ｜ ©︎ 2023 Zeroboard Inc. 35 働く環境 就業時間 ・フレックスタイム制（コアタイムなし） ※フレキシブルタイム5:00〜22:00 給与に含まれる固定残業 ・所定・法定時間外及び法定休日労働45時間 働く場所 ・リモートワーク可（国内のみ）、出社日数の指定なし ※部署により出社推奨日を設けることがあります 休日・休暇 ・完全週休2日制（土・日）、祝日休み ・年次有給休暇（入社日5日+以降基準日に付与） ・慶弔休暇、年末年始休暇、傷病休暇 など 保険・手当など ・社会保険・労働保険 完備 ・通勤手当支給、リモート手当等
35. ｜ ©︎ 2023 Zeroboard Inc. 36 福利厚生の例 定期健康診断 社員の健康を守るため、年に一度の定期 健康診断を実施しています。婦人科検診 も一部対象となり、安心して働ける環境 を整えています。 予防接種 インフルエンザの流行シーズンに備え、 予防接種の費用を補助。健康管理をサポ ートし、安心して業務に取り組めるよう 支援します。 リモートワーク手当 快適なリモートワーク環境を整えるた め、通信費や水道光熱費としてリモート 手当を支給しています。効率的に業務に 取り組める環境をサポートします。 傷病休暇（シックリーブ） 万が一の体調不良や病気の際に、安心し て休めるよう有給の傷病休暇を設けてい ます。自分の健康はもちろん、家族の看 病※1等にも活用できます。 フリードリンク オフィスには無料のドリンクを用意。 仕事の合間のリフレッシュや、チームメ ンバーとの交流の場として自由に利用で きます。 就労ビザ取得及び 更新サポート 外国籍の社員が安心して働けるよう、就 労ビザの取得・更新手続きをサポートし ます。必要な手続きに関するアドバイス や申請支援を行います。 ※1 本人又は第二親等までの親族に急な傷病があったときに年間最大5日間
36. ｜ 選考フロー Step1 エントリー Step2 書類選考 Step3 カジュアル 面談(任意) Step4 面接 (1-2回) Step5 最終面接 (代表) Step6 オファー (内定) 選考は、未来の仲間探し わたしたちは「この会社の成長のために、この仲間と一緒に仕事をしたい」と 心から思っていただける方たちと出会いたいと考えています。 だからこそ、みなさんにもゼロボードという会社をしっかりと見て、感じてほしい。 できるだけ多くのメンバーと会っていただくことで、 両者が納得できる選考プロセスをつくれるようにしています。 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 37
37. ｜ appendix 04
38. ｜ GHGプロトコルにおけるサプライチェーン排出量 *Scope 3は15のカテゴリに分類されている 温室効果ガス排出量の算出・報告は「GHGプロトコル」に基づいている。自社の直接排出・間接排出を計上する範囲 （Scope 1・Scope 2）と、自社の商品・サービスに関連した他社の排出を計上する範囲（Scope 3）が存在。 下流 Scope 1 Scope 2 事業者自らによる温室 効果ガスの直接排出 他社から供給された エネルギー使用による 間接排出 下流 自社 上流 (12)廃棄 (15)投資 (9)輸送 (13)リース (10)加工 (14)フランチャイ ズ (11)使用 (5)廃棄物 (8)リース (2)資本財 (6)出張 (3)エネルギー 関連 (4)輸送・配送 (7)通勤 (1)原材料 Scope 3 Scope 3 燃料の燃焼・ 工業プロセス 電気、熱・蒸気の使用 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 39
39. ｜ CO2排出量の考え方 CO2排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能 環境省「サプライチェーン排出量～算定編～」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_02.pdf 活動量 • 事業者の活動の規模に関する量。 • 社内の各種データ(調達、会計)より集計。 電気の 使用量 貨物の 輸送量 貨物の輸送量 1トンキロあたりの CO2排出量 電気1kWh 使用あたりの CO2排出量 排出原単位の例 活動量の例 排出原単位 • 活動量当たりのCO2排出量。 • サプライヤの一次データを利用して算定することが望ましい。 • 一次データが取得できない場合、二次データ(環境省公表の産業 連関表やIDEAといったデータベース)を利用して算定する。 廃棄物の 処理量 廃棄物の焼却 1tあたりの CO2排出量 ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 40
40. ｜ GHG Scope 3導入の意味 Scope 3は、取引先の排出量が算定対象となり、自社努力だけでは削減できないのがポイント 企業間で協調して 削減する 排出量の少ない 企業から購入する Scope1・2のみを算定対象とするとき、 重複は発生しない Scope1&2のGHG 仕入先の 排出GHG (Scope1・ 2) 自社の 排出GHG (Scope1・ 2) Scope3まで算定する場合 Scope3を算定対象とする場合、 取引先の排出量と重複する部分が発生 仕入先 自社の 排出 GHG (Scope1 ・2) 御社のGHG(Scope3) 御社が購入した原料生産のために仕入先が排出したGHG OR ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 41
41. ｜ 日本の産業界でも進む脱炭素への動き 出典：日経新聞電子版、日刊自動車新聞電子版記事、「建設業の環境自主行動計画 第７版 2021 − 2025年度」 トヨタ自動車は直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、 2021年の二酸化炭素(CO2)排出量を前年比3%減らすよう求め た。サプライチェーン(供給網)全体での脱炭素を主導する。 トヨタ、部品会社に21年排出3%減要請 供給網で脱炭素 ホンダは主要部品メーカーに対し、二酸化炭素(CO2)排出量を 2019年度比で毎年4%ずつ減らし50年に実質ゼロにするよう要 請した。 ホンダ、調達網全体で50年にCO2ゼロ 年4%減を要請 CO2排出量原単位を2030～2040年度の早い時期に40％削減を 目指す(2013年度比)。施工段階におけるCO2排出量を2050年ま でに実質0となるための取組みを推進。 日本建設業連合会 施工段階におけるCO2の排出抑制 サプライヤとともに以下の取り組みを推進 • 物流の輸送効率向上によるGHG排出量の削減 • 取引先工場における環境負荷の低減 • 衣料品の原材料は、より少ない温室効果ガス排出量で生産さ れるものを選定 ファーストリテイリング（ユニクロ） サプライチェーン排出量削減の取り組み ©︎ 2024 Zeroboard Inc. 42
42. ｜ 採用情報はこちら https://corp.zeroboard.jp/careers