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| 株式会社ゼロボード | サ ス テ ナ ブ ル な 経 営 の 未 来 を 、 ⽀ え つ づ け る 。 会 社 説 明 資 料

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| Index ⽬次 なぜ、今「脱炭素」に取り組むのか? ⽇本国内の企業の動き 事業 メンバー&カルチャー 企業概要 01 02 03 04 05

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| 企業概要 01

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| COMPANY 会社名 株式会社ゼロボード 所在地 東京都港区三⽥三丁⽬5-27 住友不動産三⽥ツインビル⻄館10階 代表者 渡慶次 道隆 (とけいじ みちたか) 設⽴⽇ 2021年8⽉24⽇ 事業内容 • GHG排出量算定・可視化クラウドサービス 「Zeroboard」の開発・提供 • 脱炭素経営に関するコンサルティング 従業員数 155名(2024年4⽉1⽇時点)*業務委託・出向含む • 認証取得組織:株式会社ゼロボード • 認証登録範囲:CO2排出量の算出・可視化から削 減のためのソリューション提供に関するクラウド サービスの開発提供 • サステナビリティ経営におけるコンサルティング VERIFIED on Jan-21, 2022 • 妥当性確認対象範囲:GHG排出量算定・可視化 クラウドサービス「zeroboard」(2022年1⽉リ リース版) • 妥当性確認概要:ISO14064-3に準拠した SOCOTECにおけるGHG情報システム保証⼿順 に基づいて基準を満たしていることの妥当性確 認を実施 © 2024 Zeroboard Inc. 3

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| 企業理念 気候変動を社会の可能性に変える ネットゼロを⽬指すグローバルなメガトレンドにより、製造業を中⼼とした多くの業界において、 産業構造の変⾰を迫られております。わたしたちは、GHGデータプラットフォーマーとして サプライチェーン全体にまたがる企業の脱炭素の取り組みを下⽀えするとともに、 多くのパートナー企業と共に、その取り組みを事業機会に変えていく使命を担っています。 わたしたちは、気候変動という⼈類共通の課題を解決するために真摯に挑み続けます。 © 2024 Zeroboard Inc. 4

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| 各種コンソーシアム、イニシアティブへの参加 カーボンニュートラル(CN)実現に向けた各種コンソーシアムに参画し、脱炭素経営のルールメイキングも主導 GXリーグ基本構想 : 賛同企業として加盟 Green x Digital コンソーシアム : 正会員として参画 ⼀般社団法⼈ グリーンCPS協議会 : 分科会主幹事として参画 ⽇本気候リーダーズ・パートナーシップ : 賛助会員として加盟 国連グローバル・コンパクト: 署名・参加企業 The Partnership for Carbon Transparency : 認定ソリューションプロバイダー BSI(British Standards Institution): アソシエイツパートナー © 2024 Zeroboard Inc. 5

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| 経産省との取り組み CFPに関する経産省の有識者会議や実証実験に携わっておりルールメイキングも主導 経産省のCFPの実証実験を受託(⾃動⾞・化学品) サプライチェーンでデータを連携させ、原材料調達や⽣産、流通の過程でどれだ け温暖化ガスを排出しているのかを算定 アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)官⺠投資フォーラムに出席 (2023年3⽉3⽇) 経産省が主管を務める カーボンフットプリントの算定・検討等に関する有識者会議に 代表の渡慶次が選出(算定事業としては唯⼀) © 2024 Zeroboard Inc. 6

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| 自治体との取り組み 神奈川県⼩⽥原市 ⼩⽥原市、湘南電⼒株式会社、株式会社エナリスと「⼩⽥原市におけるCO2排出量及び環境価値の可視 化並びに価値化の試⾏に関する協定」を締結 再⽣可能エネルギーの⾃家消費相当分が⽣む“環境価値”を活⽤し、市⺠や地域の飲⾷店等の活動の脱炭 素化を促進 岩⼿県の10の⾃治体 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 ⾃治体、岩⼿銀⾏、ゼロボードの3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利⽤を通じた地域の脱炭素へ の⽀援強化を図ることが⽬的 ※合意書を締結した⾃治体 ⽮⼱町・住⽥町・遠野市・⼀⼾町・九⼾村・釜⽯市・⾦ケ崎市・北上市・⼋幡平市・岩⼿町 秋⽥県横⼿市 脱炭素社会の実現に向けた基本合意書を締結 ⾃治体、北都銀⾏、ゼロボード社3社で相互に連携して、「Zeroboard」の利⽤を通じた地域の脱炭素へ の⽀援強化を図ることが⽬的 企業へのサービス提供に加えて、「Zeroboard」の利⽤を通じた地域への脱炭素⽀援も実施 © 2024 Zeroboard Inc. 7

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| 海外展開:タイでの脱炭素経営支援を開始 アジア展開の第⼀弾として、海外製造拠点、海外サプライチェーンとの取引が多く、脱炭素を⽬指すパートナー5社と 共に、タイでの脱炭素経営⽀援開始 2022年9⽉、⾦融 × 商社 × ゼロボード の オールジャパン体制でアジア展開を開始 アジア製造拠点のCO2排出量削減に向けて • 第⼀弾として⽇本企業が多くの製造拠点を構えるタイに進出。国内外に広がるサプライチ ェーン全体の排出量削減への貢献を⽬指す • 2022年4⽉英語版、2022年8⽉タイ語版、2023年2⽉にスペイン語・中国語版をリリース • 排出原単位のカスタマイズ機能のリリースに伴い、海外主要国の排出原単位をインポート して利⽤することも可能 • 更に、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、台湾などがターゲット アジア展開におけるパートナー企業(現在23社のうちの⼀部抜粋) © 2024 Zeroboard Inc. 8

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| シリーズAにて25億円調達 2023年3⽉に、設⽴18ヶ⽉でシリーズAでの資⾦調達25億円を実施 今後組織の拡⼤期へ © 2024 Zeroboard Inc. 9

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| なぜ、今「脱炭素」に取り組むのか? 02

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| 気温が1.5度・2度上昇することによる影響 気温上昇 1.5℃ 2.0℃ 極端な⼤⾬ 1.5倍 1.7倍 強烈な熱波 8.6倍 13.9倍 ⼤規模な⼲ばつ 2倍 2.4倍 出典:IPCC第1作業部会第六次評価報告書より作成 世界⽬標は1850年〜1900年と⽐べて「気温上昇1.5度」で合意(既に1度は上昇) ただし、⽬標の1.5度上昇でも影響は甚⼤であり、2.0度はさらに深刻 そして今の世界の脱炭素の推進スピードでは、2050年までに気温は2.0度より上がることが⾒込まれます。 © 2024 Zeroboard Inc. 11

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| 気候変動による人類への脅威 気温の上昇 猛暑日や熱波が各地で増加 嵐の被害の増大 激しい降雨や洪水 台風、竜巻が頻発 干ばつの増加 水不足、砂漠拡大 農作物の収穫に影響 海の温暖化と 海面の上昇 沿岸地域や島への影響 海洋生物やサンゴ礁も危険に 生物種の喪失 森林火災や異常気象で 生き延びられない生物も 食料不足 漁業、農業、牧畜が大打撃 世界中で飢餓・栄養不足増加 健康リスクの増大 熱中症や感染症の拡大 メンタルヘルスにも影響 貧困と強制移住 環境変化による移民の増加 それによる貧困リスクも 気候変動は、単に温暖化だけではなく、私たちの生活に甚大な被害をもたらします 気候変動は、私たちの⽣活にどんな影響を与えるのか? © 2024 Zeroboard Inc. 12

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| 1.5度を達成するためには… 各国の政策と行動の積み上げ (各国のカーボンニュートラ ル宣言含む) 1.5度目標達成のために 目指すGHG排出量 全世界・企業・個人、社会の新しい仕組み、革新的なイノベーション、あらゆる対応をしないと実現できない高い目標 2050年までの気温上昇を1.5度にするために、GHG排出をどれくらい今と⽐べて削減する必要があるのか 出典:Climate Action Tracker © 2024 Zeroboard Inc. 13

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| カーボンニュートラルを⽬指すためには カーボンニュートラルに向けては、⼤⼿の企業だけではなく、中堅・中⼩企業、 そして個⼈も⼀丸となって取り組んでいく必要があります。 特に2022年度からの⾦融市場のルール変更に伴い、 企業にはGHG排出量の報告・削減といったアクションが求められています。 © 2024 Zeroboard Inc. 14

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| ⽇本国内の企業の動き 03

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| 事業背景 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク 事業会社を取り巻く経営環境の変化 ⾦融市場:環境配慮型経営への圧⼒ 気候変動はほぼ全ての業種にとって財務インパクトを持つと考えられており、TCFDやCDP等、CO2排出量を含む気 候関連財務情報の開⽰がスタンダードに。 各国動向:カーボンニュートラルを宣⾔ ⽇本でも、菅政権がグリーン社会の実現を重要施策として掲げ、2050年カーボンニュートラルを宣⾔。排出量取引 などの導⼊が検討されている。 顧客動向:環境配慮ブランドが選ばれる時代 ミレニアル世代・Z世代など、環境配慮に敏感と⾔われる世代が消費の中⼼になっていく。 もはや企業にとって、脱炭素経営に取り組まないことがリスク © 2024 Zeroboard Inc. 16

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| GHGプロトコルにおけるサプライチェーン排出量 *Scope 3は15のカテゴリに分類されている 温室効果ガス排出量の算出・報告は「GHGプロトコル」に基づいている。⾃社の直接排出・間接排出を計上する範囲 (Scope 1・Scope 2)と、⾃社の商品・サービスに関連した他社の排出を計上する範囲(Scope 3)が存在。 下流 Scope 1 Scope 2 事業者⾃らによる温室 効果ガスの直接排出 他社から供給された エネルギー使⽤による 間接排出 下流 ⾃社 上流 (12)廃棄 (15)投資 (9)輸送 (13)リース (10)加⼯ (14)フランチャイズ (11)使⽤ (5)廃棄物 (8)リース (2)資本財 (6)出張 (3)エネルギー 関連 (4)輸送・配送 (7)通勤 (1)原材料 Scope 3 Scope 3 燃料の燃焼・ ⼯業プロセス 電気、熱・蒸気の使⽤ © 2024 Zeroboard Inc. 17

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| CO2排出量の考え方 CO2排出量は、活動量に排出原単位を乗じることで算定可能 環境省「サプライチェーン排出量〜算定編〜」 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_02.pdf 活動量 • 事業者の活動の規模に関する量。 • 社内の各種データ(調達、会計)より集計。 電気の 使⽤量 貨物の 輸送量 貨物の輸送量 1トンキロあたりの CO2排出量 電気1kWh 使⽤あたりの CO2排出量 排出原単位の例 活動量の例 排出原単位 • 活動量当たりのCO2排出量。 • サプライヤの⼀次データを利⽤して算定することが望ましい。 • ⼀次データが取得できない場合、⼆次データ(環境省公表の産業 連関表やIDEAといったデータベース)を利⽤して算定する。 廃棄物の 処理量 廃棄物の焼却 1tあたりの CO2排出量 © 2024 Zeroboard Inc. 18

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| GHG Scope 3導入の意味 Scope 3は、取引先の排出量が算定対象となり、⾃社努⼒だけでは削減できないのがポイント 企業間で協調して 削減する 排出量の少ない 企業から購⼊する Scope1・2のみを算定対象とするとき、 重複は発⽣しない Scope1&2のGHG 仕⼊先の 排出GHG (Scope1・2) ⾃社の 排出GHG (Scope1・2) Scope3まで算定する場合 Scope3を算定対象とする場合、 取引先の排出量と重複する部分が発⽣ 仕⼊先 ⾃社の 排出GHG (Scope1・2) 御社のGHG(Scope3) 御社が購⼊した原料⽣産のために仕⼊先が排出したGHG OR © 2024 Zeroboard Inc. 19

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| ⽇本の産業界でも進む脱炭素への動き 出典:⽇経新聞電⼦版、⽇刊⾃動⾞新聞電⼦版記事、「建設業の環境⾃主⾏動計画 第7版 2021 − 2025年度」 トヨタ⾃動⾞は直接取引する世界の主要部品メーカーに対し、 2021年の⼆酸化炭素(CO2)排出量を前年⽐3%減らすよう求めた。 サプライチェーン(供給網)全体での脱炭素を主導する。 トヨタ、部品会社に21年排出3%減要請 供給網で脱炭素 ホンダは主要部品メーカーに対し、⼆酸化炭素(CO2)排出量を 2019年度⽐で毎年4%ずつ減らし50年に実質ゼロにするよう要 請した。 ホンダ、調達網全体で50年にCO2ゼロ 年4%減を要請 CO2排出量原単位を2030〜2040年度の早い時期に40%削減を⽬ 指す(2013年度⽐)。施⼯段階におけるCO2排出量を2050年まで に実質0となるための取組みを推進。 ⽇本建設業連合会 施⼯段階におけるCO2の排出抑制 サプライヤとともに以下の取り組みを推進 • 物流の輸送効率向上によるGHG排出量の削減 • 取引先⼯場における環境負荷の低減 • ⾐料品の原材料は、より少ない温室効果ガス排出量で⽣産さ れるものを選定 ファーストリテイリング(ユニクロ) サプライチェーン排出量削減の取り組み © 2024 Zeroboard Inc. 20

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| 全企業が脱炭素経営を求められるであろう時間軸 2022年より上場企業からの要請が本格化。その後、2020年代半ばにカーボンプライシングが導⼊されることで、GHG (CO2)排出量の削減はほぼ全ての企業の取り組みへ カーボンプライシング導⼊ • 2026年以降、排出量取引市場の本 格導⼊ • 2028年以降の炭素に対する賦課⾦ の導⼊ • ほぼ全ての企業にとって、「GHG 排出量を減らした⽅が得」という 状況に プライム市場上場企業からの要請 • 最終製品メーカーからの要請 • 取引⾦融機関からの 要請 全上場企業からの要請 • 有価証券報告書への サステナビリティ情報開⽰義務化 (2023年3⽉31⽇以後に終了する事業 年度より) • 要請元がプライム市場から全上場 企業へ広がる可能性 GHG排出量報告体制充実の時期 削減の時期 2022 2023〜2025 2026〜 © 2024 Zeroboard Inc. 21

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| 事業 04

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| GHG排出量算定・可視化クラウドサービス「Zeroboard」 信頼性、操作性、ネットワーク効果を兼ね備えたGHG排出量算定・可視化クラウドサービスのリーディングカンパニ ーとして、常に最新のルールに基づく機能実装と提供価値向上を⽬指しています ISO14064-3に準拠した検証⼿順に基づいて妥当性の保証 ゼロボード社はISMS(ISO27001)取得済 信頼性 すでに2,600社以上への導⼊実績があり、顧客フィードバ ックにもとづく操作性には定評があります 実績と操作性 サプライヤからの⼀次データの取得、納品先へのデータ 連携機能を有し、ネットワーク効果の⾼いエコシステム の構築を推進しています ネットワーク効果 © 2024 Zeroboard Inc. 23

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| Zeroboardの主な機能 ZeroboardはScope 1- Scope 3の算定・可視化に加えて、様々な機能を実装しております またお客様の声を元に2週間に1度を⽬安にアップデートを⾏っております ⾼度なGHG算定 サプライヤからの⼀次データ収集機能 温対法・省エネ法向けレポート機能 製品 / サービスごとのCO2排出量算定機能 ⽬標管理機能 削減効果・貢献量 多様な排出原単位を利⽤可能(IDEA、ecoinventなど) ⼤企業の業務プロセスにも対応 ワークフロー機能(承認・申請機能・誤⼊⼒検知など) 多⾔語対応(英語・中国語・スペイン語・タイ語) 算定・可視化の後の削減もサポート 多様なパートナーとのソリューションマッチング GHG以外の環境項⽬の管理 ⽔資源・排出物・資産などの登録・出⼒ © 2024 Zeroboard Inc. 24

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| 導入企業の例 Scope 1- Scope 3の開⽰が求められるプライム市場、中堅中⼩企業、など幅広い企業が利⽤ 脱炭素経営に取り組む多くの企業様にご導⼊いただいています 約 2,600社以上 導⼊企業数 約 6,000社以上 グループ企業含む利⽤数 ※3⽉31⽇時点の実績です。 © 2024 Zeroboard Inc. 25

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| Zeroboard導⼊理由 株式会社マクニカ 導⼊実績の豊富さに安⼼感、コミュニティによる 横のつながりでの社会課題解決にも期待。 クラシエ株式会社 サプライヤーの⼀次データ取得の強みが決め⼿。 グループ全体での業務改善とビジネス変⾰を⽬指す。 課題・導⼊背景 GHG排出に関するデータ管理が現場単位であったことによる、データの属⼈化や、最適な 削減プランや投資計画を図れない、という課題を解消し、グループでの全体最適を図るた めZeroboardの導⼊を決定しました。 ゼロボードに決めた理由 サプライヤーへの⼀次データ取得に強みがある点。特に、化学原料の原単位の算定⽀援に 強みを持つ点。 脱炭素経営パートナーとして、可視化〜削減、製品イノベーションまで⼀貫したソリュー ションを提供されている点。製品・サービスのCFPの算定の情報を有している点などを総 合的に判断し、導⼊を決定しました。導⼊段階から定期的なミーティングを持ち、メンバ ーとの意⾒交換も活発に⾏われるなど、サポート体制にも満⾜しています。 導⼊効果・今後期待される効果 DXによる業務プロセスの改善と、SX視点での⻑期的なビジネス変⾰⽬的に、以下4つの効 果を期待しています。 1.排出削減のためのより戦略的な対策と環境投資の実現 2. 現場の削減⽬標達成意識の向上 3. 作業⼯数削減とデータの正確性の向上と質的変化 4. 製造課題と製品課題とを⼀気通貫したビジネス変⾰ 課題・導⼊背景 地球環境や社会課題への対応を重要課題の⼀つとして捉え、21年度分よりGHGの Scope1,2,3を算定、開⽰しました。初年度ということもありエクセルで算定しましたが、 煩雑な業務の効率化を図り数値の正確性を担保したい、属⼈化を防ぎ永続的に進めていき たいと考え、当システムを導⼊することと致しました。 ゼロボードに決めた理由 システムが軽く直感的に操作できる点、カスタマーサポートがしっかりしている点は、 ⽇々操作をするうえで重要なポイントでした。また導⼊実績が多く、お客様の業界にも浸 透してきており調査機能を活⽤できそうな点、更には⾃社製品(エネルギーマネジメント システム)との連携に期待ができる点も良かったです。今後はゼロボード社で⼒を⼊れて いくという事業者同⼠の情報交換、関係構築を活⽤しながら、「環境VISION」及び「環境 ⽅針」に基づいた持続可能な社会の実現に貢献していきたいと思います。 導⼊効果・今後期待される効果 サプライチェーン全体で脱炭素を進めていくというゼロボード社の考えに共感しておりま す。システムで可視化しながらGHGを計画的に削減していくことはもとより、Scope3の削 減に繋がるお取引先との連携やゼロボード社やパートナー企業の皆さんと⼀緒に社会課題 の解決に取り組んでいけたらと思います。 © 2024 Zeroboard Inc. 26

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| Zeroboard導入理由 パナソニック株式会社 お客様のRE100実現のための 新しいソリューション開発を⽬指す 岩⾕産業株式会社 イワタニカセットガスの新たな取り組み 〜「Zeroboard」を活⽤したCO2排出量の開⽰〜 課題・導⼊背景 ⾃社の排出量算定に留まらず⾃社製造のCFP算定を⾏うことを検討した際、専⾨的な知識 に課題がありました。そのため、⾼度な専⾨領域はサポートしていただき、専⾨知識が無 くても使いやすいZeroboardの製品別・サービス別(CFP)算定機能を活⽤することにしまし た。 ゼロボードに決めた理由 ZeroboardのCFP算定では、難易度の⾼い原材料やプロセスから積み上げる計算⽅法だけで はなく、組織全体の排出量から按分して算定する⽅法にも対応しています。そのため、ま ず算定することに踏み出せることが⼤きな理由です。また、算定⽀援もしっかりして頂け ることが⾮常に助かります。 導⼊効果・今後期待される効果 グループ会社であるイワタニカートリッジガス(株)では、当社主⼒商品であるイワタニカ セットガス(オレンジ)を製造しております。ブランド⼒向上のため、製品別のCFPを求 め、⼀般消費者へそのデータを開⽰する計画です。また、Zeroboardのクラウドサービスを 活⽤することで、データ⼊⼒作業やグループ間のデータ連携を簡便化したいと考えており ます。 課題・導⼊背景 『お客様のRE100実現にむけてまずは⾃社からスタート』 脱炭素社会における社会課題解決に向け、当社RE100化ソリューションの事業開発を進め る中、お客様への導⼊前・後の温室効果ガス排出量及び削減量を⽰す必要があり、そのた めにまずは⾃社の状況から可視化すべく、まずは滋賀県草津⼯場にZeroboardを導⼊しま した。 ゼロボードに決めた理由 評価が困難とされるScope3までの算定に対して、全てのお客様のユーザビリティを考慮し たサービスであり、サプライチェーン全体に広がることと確信し、そして⽇本社会を脱炭 素化へ導く貴社の事業戦略に魅⼒を感じております。また、環境コンサルタントとしてカ スタマーサクセスメンバーが弊社事業開発へ参画してくださり、社内のケイパビリティ強 化に貢献いただき⼤変助かっています。 導⼊効果・今後期待される効果 Scope1,2,3を⾒える化・データ化し、当社システムとのデータ連携を⾏うことで、お客様 に、より価値のあるソリューションを提供できると期待しています。まずは、草津⼯場に Zeroboardを活⽤したビジネス実証によって実績を重ね、サプライチェーンにおける⼀気 通貫での課題解決の具現化を⽬指します。 © 2024 Zeroboard Inc. 27

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| パートナー企業と連携しての脱炭素支援体制 l 地域内のCO2排出量可視化 l 地域脱炭素ロードマップに沿った 施策 l 企業のCO2排出量に応じて脱炭素 ソリューションを提供 l 費⽤対効果の⾼い削減ソリューシ ョンをユーザが選択 l 投融資先のCO2排出量可視化 l 環境に配慮したローンの⽬標管理 l ⾃社のCO2排出量の算定・削減 l 品質、価格などに加えて、CO2排 出量が商品を選ぶ際の基準に 当社は算定のみならず、削減への取り組みの際もパートナー企業と連携して脱炭素⽀援を⾏います © 2024 Zeroboard Inc. 28

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| パートナー企業一覧 2023年7⽉末時点、100社以上のパートナーを獲得(下記は代表的なパートナー) 商 社 エ ネ ル ギ ! ⾦ 融 そ の 他 ⾃ 治 体 © 2024 Zeroboard Inc. 29

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| ユーザーコミュニティ “All Aboard!” 「Zeroboard」のユーザー様と有識者が参加し、業界の垣根を越えて相談や情報を提供し合うことで、GHG排出量 算定や削減⽬標の設定、開⽰など企業担当者の実課題の解決に踏み込み、脱炭素経営の推進に繋げることを⽬的と したクローズドのコミュニティ © 2024 Zeroboard Inc. 30

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| 脱炭素経営パートナーとして 効率的なGHG算定データの可視化・蓄積 脱炭素経営の課題や知⾒の共有 コンサルティング(TCFD、CDP、SBTi、CFP等) GHGの算定⽀援 GHG算定ツール「Zeroboard」 専⾨メンバーによる⽀援 コミュニティサイト「All Aboard!」 ゼロボードのパートナー企業 費⽤対効果の⾼い削減ソリューションの提案 ゼロボードは脱炭素経営パートナーとして、GHGの算定から削減までトータルでサポート ユーザー様の⾃⾛できる体制×構築と企業価値向上を共に⽬指します Zeroboardの ユーザー様 © 2024 Zeroboard Inc. 31

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| メンバー&カルチャー 05

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| 行動規範 © 2024 Zeroboard Inc. 33 わたしたちは、先駆者として誰よりも早く着 ⼿し、誰よりも速く⾏動します。 つなぐ、拓く 脱炭素は⼀社ではできない。 みんなでやらないといけない。 みんなで成し遂げる。 パートナーを集めて、エコシステムを作る。 社内・チームをつなげていく。 わたしたちは、常にフロンティア精神をもって、更なる付加価値を⽣ み出していきます。 やり遂げる、何度でも わたしたちは、プロフェッショナルとして⾃分の 仕事をやり遂げます。 そして単にやり遂げるだけではなく、何度でも改 善してよりよくしていきます。 顧客から、課題から わたしたちは、常にお客様の視点から⾏動します。 判断基準や議論の起点は「顧客から」を徹底します。 また⾔われた話をそのまま捉えるのではなく、 何が本質的な課題なのかという「課題」から 議論を始めます。 これらにより、プロフェッショナルとして、常に⾃分たちが⾏動する ときに、顧客の⽅向、顧客の課題に⽴ち返って⾏動します。 早く、速く

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| 沿⾰ 2021 2022 2023 2021年3⽉ サービス発表 2021年7⽉ ベータ版ローンチ 2021年8⽉ ゼロボード設⽴ 2021年10⽉ 資⾦調達 2022年1⽉ 製品版ローンチ 2022年4⽉ 英語版ローンチ 2022年7⽉ 正社員数が30名を突破 2022年10⽉ 導⼊企業数が 2,000社を突破 2023年3⽉ シリーズA 25億円の資⾦調達 2023年8⽉ 正社員数が100名を突破 これからは事業も組織も拡⼤期へ © 2024 Zeroboard Inc. 34

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| 渡慶次 道隆 代表取締役 東京⼤学⼯学部卒。JPMorganにて債券•デ リバティブ事業に携わったのち、三井物産 に転職。エネルギー×ICT関連の事業投資 や新規事業の⽴ち上げ、欧州でのVPP実証 実験の組成、業務⽤空調 Subscription Serviceの⽴ち上げをリードした後、A.L.I. Technologiesに移籍。電⼒トレーサビリテ ィシステムなど数多くのエネルギー関連事 業を組成。2020年末より企業向けのCO2排 出量算定クラウドサービス「Zeroboard」 の開発を進める。2021年9⽉、同事業を MBOし株式会社ゼロボードとしての事業を 開始。 本間 真 開発本部⻑/プロダクトマネージャー 早稲⽥⼤学理⼯学部機械⼯学科 環境•エネ ルギー専攻修了。アクセンチュア株式会社 で経営戦略コンサルタントに従事したの ち、 スタートアップのA.L.I. Technologies にソフトウェア•サービス関連の新規事業 開発として参画。その後、同社内でエナジ ーソリューション本部を⽴ち上げ、 Zeroboard事業を開始。株式会社ゼロボー ドに転籍し、Zeroboard事業の開発本部⻑ とプロダクトマネージャーを務める。 ⽊⼾ 祐亮 CTO 東京⼯科⼤学卒業。⼤⼿銀⾏グループの ATMシステムの開発、スマートフォン向け ゲームアプリ開発会社を経て、2015年に株 式会社3MinuteのCTOに就任。その後、株 式会社WARCのCTOを経て、2020年8⽉よ り株式会社LayerXにてシニアアーキテクト 兼テックリードとして、 LayerXインボイ ス•LayerXワークフローのプロダクト開発 に従事。2021年11⽉にゼロボードCTOに就 任。 アイコンを クリックし て図を追加 経営陣 © 2024 Zeroboard Inc. 35

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| 坂本 洋⼀ カスタマーサクセス本部⻑ ⼤阪⼤学理学部数学科卒。三菱UFJ銀⾏に て、⾦利•流動性リスク管理、市場系取引 システムの統⼀プロジェクトなどに従事。 ロンドン⽀店に4年間勤務後、ドローンベ ンチャーであるA.L.I. Technologiesに参 画。エナジーソリューション部⾨にて事業 開発を担当し、⼤⼿重電メーカーの電⼒関 連新規事業のサポート、経産省マイクログ リッド補助事業の組成をリード。ゼロボー ドではカスタマーサクセスを担当してい る。 ⼩野 泰司 営業本部 本部⻑ ⼤学卒業後、トヨタ⾃動⾞株式会社⼊社。 新型⾞企画・モビリティサービス企画等幅 広く経験。その後労働組合専従。副執⾏委 員⻑としてデジタルとカーボンニュートラ ルの2本柱での全社⽅針⽴案を推進。その 後豊⽥前社⻑のトップサポート渉外チーム に着任。経産省との連携や⾃⼯会の活動等 の社外折衝と共に、全社でのBEV計画⽴案 等にも幅広く携わる。2022年7⽉よりゼロ ボードに参画。⾃動⾞、物流、⼩売等の脱 炭素ソリューション開発や、各種事業戦 略、海外展開等を所管。 経営陣 © 2024 Zeroboard Inc. 36

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| Ville Kohonen システムエンジニア (2022年4⽉⼊社) 朝香 賢拓 プロダクトマネージャー (2022年1月入社) 村林 明日香 コーポレート業務 (2021年9月入社) 大神田 佳希 事業開発 (2023年3月入社) 技術的な視点での強い関⼼と、⼦供が 住みやすい地球環境を⽬指したいとい う思いがあって⼊社を決めました。 「⾃分の能⼒で地球温暖化のために何 ができる」とは思っていなかったです が、ゼロボートなら強いチームで地球 にとって⼤事な仕事ができる。それが ⼀番のやりがいです。 国際情勢・マーケットを⾒たときに、 ⾮常に有意義だと感じたし、「このプ ロダクトをつくるのは⾃分でありた い」「この機会を逃すのは⼀⽣の損失 だ」と思ったので⼊社しました。 市場やルールが流動的で、深く考えな がらもスピーディーな対応が求められ る局⾯がよくあり、難しいからこそ⾯ ⽩いです。 ⼀緒に働くメンバーや環境に恵まれて いる、仕事が楽しいのはもちろんです が、メンバーからの刺激をうけて⾃⾝ も成⻑への努⼒ができるのが良いと感 じます。 ⼿探りなことも多いですが、⼊社する メンバーが楽しく、働きやすく、 『LOVE♡zeroboard』になる環境をつ くりたいです。 気候変動という現代の⼤きな課題に対 して、直接的に貢献できる場所だと感 じて⼊社しました。 ゼロボードの企業理念である「気候変 動を社会の可能性に変える」は、気候 変動という⼈類共通の⼤きな課題を⼀ つの脅威として捉えるだけでなく、未 来の新しいビジネスの⽅向性を⽰して おり、それをユーザーやパートナーの 皆様と共に追求することは⾮常にエキ サイティングです。 メンバー © 2024 Zeroboard Inc. 37

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| 多様なバックグラウンド・国際色豊かな社員が集う コンサルティング、外資系、商社、⾦融、IT、製造業、国際機関、ベンチャーなど多様なバックグラウンド・ 国際⾊を持つメンバーが理念のもとに集結。社内で知の環流が⽣まれる組織 © 2024 Zeroboard Inc. 38

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| 働く環境 ●フレックスタイム制 ●リモートワーク ●⼊社時研修あり ●社内勉強会、随時開催中 ●定期的に全社会(All Hands)を開催 ●チーム内での交流会なども随時開催 ●半期毎にAward表彰 ●PC/スマートフォン貸与 ●1on1あり 福利厚⽣など 働き⽅ ●各種社会保険完備(健康保険、厚⽣年⾦保険、労災保険、 雇⽤保険) ●交通費全額⽀給 ●完全週休2⽇制(⼟・⽇)、祝⽇休み ●年末年始休暇、慶弔休暇、傷病休暇 ●有給休暇(法定による ※⼊社時5⽇の事前付与) ●年2回昇給、年2回賞与 ●健康診断・婦⼈科検診費⽤負担 ●オフィスにフリードリンクあり ●事業領域に関する研修及び資格取得⽀援制度あり ●リファラル制度あり ●就労ビザ取得及び更新サポート有 ●産前産後休暇、育児休暇、介護休暇 © 2024 Zeroboard Inc. 39

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| 選考フロー Step1 エントリー Step2 書類選考 Step3 カジュアル 面談(任意) Step4 面接 (1-2回) Step5 最終面接 (代表) Step6 オファー (内定) 選考は、未来の仲間探し わたしたちは「この会社の成⻑のために、この仲間と⼀緒に仕事をしたい」と ⼼から思っていただける⽅たちと出会いたいと考えています。 だからこそ、みなさんにもゼロボードという会社をしっかりと⾒て、感じてほしい。 できるだけ多くのメンバーと会っていただくことで、 両者が納得できる選考プロセスをつくれるようにしています。 © 2024 Zeroboard Inc. 40

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| 採⽤情報はこちら https://zeroboard.jp/recruit