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創業チーム 豊吉隆一郎
 森裕紀
 1981年生まれ 岐阜県出身 
 岐阜工業高等専門学校でニューラルネットを学び卒業。2011年6月に株式会社Misocaを設立。 クラウド請求管理サービス「Misoca（ミソカ）」は20万事業者以上が登録するサービスに成長。そ の後、会社をオリックスグループ（弥生株式会社）へ売却、代表を退任。令和2年度 農業者育成 支援研修に通い農業を学ぶ 
 1981年生まれ 愛知県出身 
 岐阜工業高等専門学校でニューラルネットを学び、それ以来、人間やロボットの学習、認知、発 達、運動制御について研究を行う。豊橋技術科学大学情報工学課程3年次編入・卒業、同修士課 程修了。東京大学情報理工学系研究科博士課程単位取得退学後、博士（東大・情報理工学）取 得。科学技術振興機構研究員、阪大助教、フランスでの研究を経て、現在、早稲田大学次世代ロ ボット研究機構AIロボット研究所尾形哲也研究室にて研究院客員准教授・客員主任研究員として 研究開発活動に従事。 
 
 創業チームは高専の同級生で2000年のNHK高専ロボコン準優勝のチームメンバー。 豊吉のスタートアップ経験と森のロボットの経験と人脈で素早くレベルの高い開発を実現可能 左：豊吉　右：森

解決する課題と農業の収益構造

みどりの食料システム戦略と オーガニック市場の拡大について https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/attach/pdf/0630_benkyoukaiseries_01-2.pdf 有機農業をめぐる事情 令和４年７月 https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/attach/pdf/meguji-full.pdf

ビジネスモデル
 直営農場
 自社でロボットを低コストで作れることを強みに面積を拡大 
 パッケージ提供
 開発したハード・ソフトを買い切りまたは利用料の支払いモ デルで提供
 直営農場
 パッケージ
 提供
 +

直営農場
 愛知県にて農場を運営 ●直営農場を新設 ●既存の中古ハウスや農地を引き取り効率化 して再生 愛知県知多市の0.2ha(2000平米）のハウス 2022年11月完成 2023年1月稼働開始

パッケージ提供（トクイテンパッケージ）
 ※1 政府作物統計調査 2019年 ミニトマト全国平均 5.8t/反と比較

農業の企業参入は増加
 ・精米と米の販売に特化したアイリスオーヤマ株式会社 ・生産から販売まで手がけるオリックス株式会社 ・JTBグループによる観光 ×農業の可能性 ・外食事業のワタミ株式会社は農業で 6次産業化を目指す ・豊田通商が手がけるパプリカ農場「ベジ・ドリーム栗原」 （見学済） ・中部電力が植物工場「テクノファーム袋井」を建設 ・化学技術を応用して参入する旭化成 有名企業の農業参入例6選　こんな企業が農業やってるのはナゼ？｜マイナビ農業 https://agri.mynavi.jp/2021_01_29_146608/ グループ内で出たCO2をドライアイスにして外販してい たものを農業に回してリソースの有効活用

ミニトマト収穫アタッチメントを装着した「ティターン」 自社開発ロボット「ティターン」
 農業ロボットを設計から開発まで行った。 
 パーツを付け替えることで様々な農作業に対応する。 


農作業全体の自動化に取り組む
 ティターン 収穫用アーム（開発済） 巡回・モニタリング（開発中） 葉かき用アーム （ハードウェア開発済） 捕虫装置（開発中） ● 農業は1年に数回しかしないような作業が多いため、一つ一つのロボットの完成度を高めるより、全体の効率が上がることを優先する ● まずは労働時間の長い収穫や選果から始め、モニタリング、運搬、収穫、葉かき、防除、薬剤噴霧も同時に開発を進める

トクイテンの目指す全自動化とは
 農場を管理する人はいても、植物を直接触る人がいない状態。作業のうち繰り返し発生するものを重点的に自動化する。 内訳 (時間/10a当たり) 時間 割合 解決方法 定植準備 3 0.25% 人力 定植 6 0.50% 機械化 ホルモン処理 21 1.75% ロボット化 誘引作業 174 14.49% ロボット化 芽かき 42 3.50% ロボット化 葉かき 137 11.41% ロボット化 摘花・果房除去 19 1.58% ロボット化 防除 74 6.16% ロボット化 肥料作成 3 0.25% 人力 収穫 678 56.45% ロボット化 後片付け 24 2.00% 機械化 その他管理作業 20 1.67% 合計 1201 100.00%

マーケット 図： https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/190424-1.pdf *2 -「令和元年産都道府県別の作付面積、10ａ当たり収量、収穫量及び出荷量」出荷量の比 2017年度野菜産出額割合 
 有機市場は成長しているのか？→ 10倍のポテンシャル ● 10年で売上・栽培面積が倍増 ● 2019年市場規模1,000億ユーロを突破 ● 米国では野菜・果物類に限れば約12％が有機 ● 日本では一人当たり有機食品消費に伸び代あり（世界平均以下）

国が有機農業を推進する理由
 肥料をめぐる情勢　農林水産省　令和4年4月 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/index-7.pdf ● 日本は肥料・農薬のほとんどを輸入に頼っている ○ 世界的な農業資材の需給と高騰 ○ 2007年〜2008年 ■ バイオ燃料生産 ■ 食糧危機 ■ 中国が自国農業保護のため事実上の肥料禁輸措置 ○ 2022年2月〜：ウクライナ戦争 ■ 天然ガス供給不足 ● 有機栽培による日本農業の強靭化 ○ 農業資材の地産地消で国際情勢に左右されない農業 ○ 2021年5月〜　農林水産省「みどりの ⽉料システム戦略」策定 ■ 2050年までに化学肥料使用量を 30%削減、有機農業面積を現在の 1%未満 から25%に ■ 有機物循環利用：堆肥、汚泥、土壌微生物の解明と利用 ■ 施肥の効率化・スマート化：データに基づく精密施肥・局所施肥

慣行農法で使用される化学肥料のリスク ● 化学肥料：窒素・リン酸・カリウム（植物の三大要素） 
 ○ 日本は全て輸入に頼っている：戦争などの国際情勢の影響を受けやすい 
 ● ハーバーボッシュ法によるアンモニア（窒素化合物）生産 
 ○ 天然ガス（水素源・燃料）が大量に必要 
 ○ 二酸化炭素を大量に排出（栽培植物の光合成によるCO2吸収を上回る） 
 肥料をめぐる情勢　農林水産省　令和 4年4月 https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/attach/pdf/index-7.pdf 2020年7⽉〜2021年6⽉ JAが前期比25%〜94%の値上げ https://www.zennoh.or.jp/press/release/2022/90257.html

創業・シードラウンド後から達成したこと


マイルストーン・展望
 パッケージ 収穫ロボット開発 モニタリングロボット 噴霧・害虫駆除 ロボット 直営農場 3号ハウス稼働（ 0.2ha） 2022年6月 2024年6月 2025年6月 2026年6月 2023年6月 ミニトマト向けトクイテンパッケージ V1 収量2倍、人件費削減 50%を達成 4号ハウス(1ha)稼働 ミニトマト栽培の全自動化 （誘引・葉かき・芽かき） ミニトマト以外の作物対応 実験ハウス稼働 ミニトマト選果システム