能登半島地震で見えた災害対応の課題 と組織変革の重要性 石川県 前副知事 西垣淳子 1 

:震度7 :震度6強 :震度6弱 :震度5弱 :震度5強 :震度4 ６ ＋ ６ ＋ ６ ＋ ６ ＋ 5＋ 5＋ 5＋ 5＋ 5＋ 5＋ 5＋ 7 7 ６ － 5－ 5－ 5－ 令和６年能登半島地震について 2 震源及び規模（暫定値） ○場所：石川県能登地方（北緯37.5度、東経137.3度） ○規模： マグニチュード7.6（暫定値） ○震源の深さ：16ｋｍ（暫定値） 石川県の各地の震度（震度5強以上１４市町） 震度7 志賀町、輪島市 震度6強 七尾市、珠洲市、穴水町、能登町 震度6弱 中能登町 震度5強 金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、能美市、 宝 達志水町 震度５弱 白山市、津幡町、内灘町 震度４ 野々市市、川北町 １月１日 ２１：００ 災害救助法適用１７市町（４号基準） 地震検知日時 2024/1/1 16:06 石川県能登地方 5.5 震度5強 2024/1/1 16:10 石川県能登地方 7.6 震度7 2024/1/1 16:12 能登半島沖 5.7 震度6弱 2024/1/1 16:18 石川県能登地方 6.1 震度5強 2024/1/1 16:56 石川県能登地方 5.8 震度5強 2024/1/1 18:08 能登半島沖 5.8 震度5強 

災害救助法が適用 → 都道府県の役割は、救助の後方支援から救助の実施主体へ 3 （出典）災害救助法の概要（令和7年7月）内閣府政策統括官（防災担当）P3 

２ ４ ５ ３ １ ６ 能登6市町の高齢化率 出典：令和２年国勢調査ほか 人口 (人) 高齢化率 （％） 一般世帯数 （世帯） 死者 （人） 一次避難者 （人） 住家被害 （棟） うち全壊 （棟） ①輪島市 24,608 46.0 10,172 106 844 14,816 4,007 ②珠洲市 12,929 51.6 5,490 103 466 7,085 2,185 ③穴水町 7,890 49.1 3,267 20 62 4,035 497 ④能登町 15,687 50.4 6,423 8 125 6,579 306 ⑤七尾市 50,300 38.5 20,253 5 151 14,157 381 ⑥志賀町 18,630 44.6 7,427 2 148 7,204 534 内灘町西荒屋地内（液状化） 輪島市河井町地内（火災） ＜能登６市町の状況＞ 4 能登町白丸地内（津波） 

5 能登半島地震で生じた問題 ①道路等のインフラの断絶 → 多数の自主避難所や孤立集落の発生 出典：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307791000.html 広域避難が必要に 目的 - 災害関連死を防ぐこと - 避難生活の質の改善 いしかわ総合スポーツセンターメインアリーナ （1/8開設） 小松総合体育館 （1/18開設） ②高い高齢化率の下で、医療や介護施設等の機能の低下 住民票のある市町村から住民票のない市町村に移動 

・・ STEP1 STEP2 漏れのない「避難所データ」 （指定避難所、自主避難所、孤立集落 等） 避難所に紐づけた 「避難者データ」収集 （名前、住所、年齢、性別、連絡先 等） 避難所情報 ・ 避難者情報 ・ 場所と人数 を特定 支援対象 を特定 STEP3 ・迅速で効率的な支援 ・罹災証明の発行 （書かない/行かない役所） どこにいても ニーズに応じた支援 災害関連死を防ぐために、石川県が取り組んだこと（STEP1～３） 避難所情報 被災者情報 生活再建支援 総合防災情報システム （市町が入力して県が 活用） 被災者生活再建 支援システム／被災者 台帳システム（市町が 作成） 6 今回の取組 既 存 のシステム 被災者DB は不存在 

避難できる被災者 指定避難所 自主避難所 孤立集落 出典：令和６年能登半島地震における避難所運営の状況（内閣府） 出典：NHK https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103 /k10014307791000.html 避難できない被災者 集落 3345人 7 Step1の課題：発災直後の能登地域内の状況 

Ishikawa Pref. 場所の情報 I被災者数の情報の把握 指定避難所 自主避難所 市町村が運営 NPOが支援 被災者自ら運営 NPOが支援 孤立集落 自衛隊 自衛隊 地元からの連絡 市町村 NPO 防災システムに、市町村以外からの情報をいかに取り入れるか？ 防災システムによる避難所情報集約（市町村が入力） TV SNS DMAT 8 

Low High Low High 手続きへの順守性 通常のやり方 悩みのポイント１ 情報の正確性 通常の手続きと異なるやり方を受け入れるかどうか？ 定められた手続き 手続きを順守したら、 情報が不正確 通常の手続き順守 今回直面したこと Low High Low High 通常のやり方 情報の正確性 VS 

石川県総合防災情報システム (市町職員,リエゾン職員) 石川県災害対策 本部資料 情報発信 避難所として確認した データを集約 物資支援 市町が収集した避難所情報 • 避難所情報が独自様式（EXCEL 等） → 県職員が市町に出向き入力 • 指定避難所以外の避難先が多数発生 → 避難所情報が一致しない • 避難所名簿が入力できない → 避難者数の増減情報だけでは、人の移動が把握できない 避難所把握について（当初） 課 題 手書き名簿 6市町のうち ２市町 10 STEP1 システムが把握している被災者数と必要な物資の量があわない 

石川県総合防災情報システム (市町職員,リエゾン職員) 石川県災害対策本部資料 情報発信 避難所の名寄せにおいて顕在化した課題： ○指定避難所IDを共通化する必要性 ○IDのない避難所の名寄せの方法（位置情報の確認等） ISUTサイト(内閣府,防災科研) kintone (サイボウズ,自衛隊) D24H (DPAT,DMAT等) ②一次集約 ①調査 ③避難所として確認した データを集約 避難所把握について（他の情報も防災システムにインプット） 11 物資支援 STEP1 

0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 1月1日 2月1日 3月1日 1次避難者総数 1.5次避難者総数 2次避難者総数 6市町の避難者数 ピーク(1/4)：34,173名 避難者把握に要した日数 1.5次/2次 避難所の開設 1/17時点：15,283名（１次避難所） 1/17時点：1,788名の受入れ（1.5次＋２次避難所） 避難者の推移 STEP2 避難者把握の課題と対応について ①被災者は避難所でなく、自宅や車中、納屋、ビニルハウス、土蔵等にも存在 → 災害関連死を防ぐために、避難所以外の被災者を把握する必要性 ②被災者が広域に避難（居住地の1次避難所から、他地域の1.5次、 2次避難所等へ） → 広域で被災者情報（特に要支援者）を把握・共有する仕組みが必要 ⇒内閣府防災からの通知（1/17付け） 「避難所外被災者への適切な支援の実施について（依頼）」 災害関連死を防止するためには、在宅や車中泊などの避難所以外 での避難生活を送る被災者の方々への支援も重要である。 ・市町は適切に避難所外被災者の支援を実施 ・都道府県は、市町が万全な対応を行える助言 市町、県、関係機関等が、必要な情報を 連携する「被災者データベース」を構築 避難所から退所された避難者（17,102名）はどこへ？ 12 課 題 

（参考） 被災者データベースと関係する三つの名簿 〇 用語の整理 「避難所名簿」 「被災者台帳」 （災害対策基本法） 「避難行動要支援者名簿」 （災害対策基本法） 〇 名簿の目的 １．「避難所名簿」：避難所に避難している人の把握 （市町から県の防災情報システムへ登録⇒国のISUTへ） ベースは避難所ごとの名簿の作成（紙、エクセル、Kintone等）の統合 ※ 住民以外の帰省客、観光客なども存在 ２．「被災者台帳」 被災者の生活再建支援に向けた名簿（被災者台帳システム） 義援金の支払いや罹災証明の発給等へ（世帯番号が必要) ベースは、住民データ（住民基本台帳から） ３．「要支援者名簿」 ⇒発災直後から、福祉等のために見守り等を継続するため ベースは、医療、介護等の福祉データから作成、ただし、状況は時間とともに変化。 13 

〇 通常：災害対策の対象として、避難所の数とそこにいる被災者数を支援 内閣府防災からの通知：避難所外にいる被災者を把握（災害対策の対象） 〇 生じた課題：避難所にいない被災者をどう把握するか？ 通常時なら、住民の把握は所在の市町村が実施（住民票） 二つの課題：①住民でない人をどう把握するか？（観光客や帰省客等） ②広域避難した人をどう把握するか？ 〇 解決策：被災者本人がアクセスしてくる手法が必要 Lineやアプリの活用、マイナンバーカード、Suica®の活用等 14 悩みのポイント２ 通常の手続きと異なるやり方を受け入れるかどうか？ 

取 組 広域被災者データベースを構築（防災DX官民共創協議会が協力） 個人情報の適切な取り扱いのため、法的根拠や本人同意など必要な 対応を整理（個人情報保護法と災対法との関係） 県から被災市町へ情報提供を要請できる根拠 被災者 DB 【県】 6市町 被災者 台帳 県からの求め ・災対基本法第90条の4第3項 ・同法施行規則第8条の6第2項 災対基本法施行規則第8条の6 市町からの提供 被災市町から県へ情報提供を要請できる根拠 被災者 DB 【県】 6市町 被災者 台帳 県からの提供 災対基本法第90条の3第4項 ・災対基本法第90条の3第4項 ・個人情報報第69条第2項第3号 市町からの求め 被災者データベースについて • 市町が作成する指定避難所の被災者名簿 （避難所名簿）は手書きやExcel 等の独自 フォーマットのため、名寄せが大変 • 指定避難所以外には市町職員等の運営者 がおらず、民間のボランティアや被災者自らが 運営していたことから、名簿が作成されていな い • 避難所以外にいる被災者を把握する仕組み がない。（見守り事業等で把握した情報の扱 い） • 広域避難にあたって、「避難行動要支援者名 簿（災対法第49条の10）」が必要であるが、名 簿がデジタルで作成されていないため、名寄せ ができない （必要な情報が避難先に伝わらない） ・ 各市町は被災者台帳を作成（災対法第90条の ４）し、被災者台帳システムの下で管理。 15 STEP2 課 題 

1.5次 避難 エクセル等の被災者 名簿 1.5次避難所での情報 ＋ ・災害対策基本法上の被災者台帳の作成権限は市町村 （情報のやりとりを他の自治体と行うのに様々な課題が発 生） ・個人情報保護法上の例外（災害時）のルールが曖昧で、 解釈での対応が困難 ・ ITシステムがばらばらで、記載方式やフォーマットも異なる ため、名寄せが困難。 (1)行政ルールの課題 (2)デジタル化の課題 被災者の医療･介護支援には、市町村を越えて情報共有が必要 能登 金沢 2次避難所での情報 加賀 ＋ 2次避難 16 

被災者がサポートを受けるために 必要な情報を支援者が共有 City:A City:B City:C 都道府県？ 国？ データ データ ✓各避難先において、被災者のIDで自動的に名寄 せができること（マイナンバーカードの活用） ✓支援者には、行政機関に加え、民間機関が介在 （個人情報の官民での共有のルールづくり） ✓平常時の福祉介護情報とのリンク （フェーズフリー） 被災者データベースはなぜ必要か？（災害ケースマネジメント） ○フェーズフリー （平常時の情報⇔災害時の情報） ○必要な支援の内容は時とともに変化 発災直後から、フレイルが始まる 住民票 City:A City:B City:C 支援サービス 住民票 応急期 復旧/復興期 Time D急性期 被災者DB 発災 17 

被災者支援への課題と対応について STEP３ STEP1 避難所情報 STEP2 被災者情報 STEP3 生活再建支援 避難所・避難者数 把握 各種支援の実施 ✓ 避難者名簿作成に時間を要した ✓ 避難者数から必要な物資数が算出不可 ✓ 避難者名簿はバラバラなデータ形式・ 項目で情報統合が困難 ✓ 避難所から退所・移動する避難者の 現況がリアルタイム性に欠ける →Suica導入も本人情報との紐づけが必要 ✓ マイナーポータルでの申請が僅か （罹災証明申請、特別給付等） ✓ 情報発信媒体（LINE、メール等）が、 避難者ごとに異なり、行政の負担が増 被災者自身 の安否情報を 行政と共有 医療・介護な どの要配慮情 報等との連携 広域避難先でも プッシュ型で届く 情報発信機能 被災者目線で のメリット 総合防災情報システム （県） 被災者生活再建 支援システム （市町） 被 災 者 Ｄ Ｂ 避難所と被災者の 連携ができない！ 既存 新規構築 連携 （例）被災高齢者等 把握事業 （例）被災者見守り・ 相談支援等事業 • 県が窓口となる支援 • 市町が窓口となる支援 • 国による支援 支援メニューの発信 （新規構築） 18 経験した課題 必要な仕組み 「データ収集→統合→可視化→意思決定」のプロセスを一気通貫に 被災者の現況・動向 把握 

最後に 〇システム上の課題（自治体の三層構造） １．住民基本台帳ネットワーク （住民情報に関するクローズドなネットワーク） ２．LGWAN接続系 （自治体の内部の業務ネットワーク） ３．インターネット接続系 〇名寄せ問題 人名の名寄せ （４情報では名寄せができない） 場所の名寄せ （地点番号は、水道と電気とガスで違い、共通のナンバーなし） 〇制度上の問題（施策の問題） 世帯単位と個人単位 例：１．罹災証明書が家屋に紐づいているため、世帯単位で発給 ２．通常の給付金業務（子育て支援金等）は世帯単位で決定 ３．市町村が持っている振込口座は世帯単位に。マイナカードは個人単位に。 ⇒ 被災者支援は個人単位が必要。 19