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第7回 Meetup こどもDX オープン・ミートアップ in TIB 2026年9月17日(木)

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プログラム 14:00〜14:05 オープニング・代表理事挨拶 14:05〜14:10 来賓挨拶 こども家庭庁 長官官房総務課 様 14:10〜14:55 こどもDX スタートアップ・クロストーク 特別ゲスト:中室牧子先生〔慶應義塾大学 総合政策学部 教授・当協会顧問〕 ×当協会 土岐泰之代表理事・田中芙優理事 14:55〜15:30 各会議体からのショートピッチ(現場課題×連携募集) 15:30~15:35 集合写真撮影 15:35~15:45 休憩 15:45〜16:30 交流会・ネットワーキング 16:30 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 閉会 2

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開会挨拶 一般社団法人こどもDX推進協会 代表理事 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 土岐 泰之 3

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Mission|私たちの使命 デジタル技術を集結し、 社会全体で子育てを支えるための環境整備を推進する 官・民・学が立場を越えて連携する「協働プラットフォーム」であること。

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協働プラットフォームとは 保護者 保育・ 教育施設など ・制度策定 ・財源確保 ・規制緩和 政府 ・技術開発 ・ソリュー ション提供 ・支援活動 ・情報提供 ・制度実施 ・予算配分 自治体 非営利団体 民間企業 こども 各種検討会への参加 各種調査 政策提言 EBPM支援 各種勉強会 マッチング 官民実証実験 政策実行支援 各種勉強会 連携協定 各種勉強会 マッチング 標準化・ガイドライン制定 官民実証実験 協働プラットフォーム

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協会価値の最大化に向けて 官民市場創造プロセス(横軸)×こどもDX領域(縦軸)の面積の最大化を目指す こどもDX領域選定 ※2 ・・・ 子育て DX 保育DX 電子版母子健康手帳委員会での 各種調査/提言 協会調査 保育ICT ラボ 各種提言 ガイドライン 作成中 導入KPI 目標明示 各種政府 システム 構築※3 保育ICT 推進加算 決定 更なる 市場拡大へ 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 ※1 ※1:官民市場が拡大していく大まかなプロセスを整理したもの。但し、各ステップは順番がテーマや状況に応じて順不同となるケースも多い ※2:これまでは施設系/行政系という整理だったが、来期より名称変更を検討中 ※3:保育業務施設管理PF、保活情報連携基盤、こども誰でも通園制度総合支援システム、日本版DBS関連システム、ここdeサーチ改修等

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会員構成 当協会は、会員企業の皆さんご支援で運営しており、会員メリットの最大化は非常に重要性高い 会員区分 社数※1 合計 大企業 12社 一般 29社 スタートアップ 27社 163 自治体 26自治体 社/団体・個人 施設 30法人 個人 30名 現業区分の割合 【会員企業の現業区分】 ・保育ICT:約4割 ・行政システム(自治体DX/公共):約2.5割 ・教育系(出版・教材・学習支援):約2割 ・安全テック(センサー・見守り):約1.5割 ⇒会員企業の個社戦略を踏まえたテーマ共通課題の 可視化 ※1:2026年9月時点(退会分を除く)。上記の内訳のほかに区分未設定の正会員が9社あるため、内訳の合計とは一致しない

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関連省庁の視座を持つ 当協会は、関連する省庁とも密な連携を行いつつ、政府/各省庁の視座も持ちつつ運営します 各種保育 /子育て団体 【防災DXとの連携可能性】 防災庁 【小学校以降での接続先】 2026年11月発足予定 【海外展開等の相談】 約5兆円 約2兆円 【自治体連携の加速】 令和8年度予算_約7.4兆円※1 (DX関連予算の全体最適化へ ) 【医療/介護での先駆事例多い】 【DX連携の肝】 約35兆円 約20兆円 約1兆円 ※1:各省庁の令和8年度概算要求資料(確定前)より

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「こどもまんなか」の意味を問い続ける こどもの虐待死や自殺数が後を絶たない現状の本質的な課題に基づく打ち手を提言し、こども達の幸福度(wellbeing)が高まり、 結果として子育て世帯や社会全体が 幸せになる社会創造を目指す

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民間市場の拡大に貢献する 既述の展望を踏まえつつ、会員メリット最大化に向けた民間市場拡大に貢献を続けます こどもDX領域 ・・・ ③新テーマの立ち 上げ 子育て DX 保育DX ④PMH等の始動、 関連法整備との接続 ②保育ICT以外の保 協会調査 保育ICT 育DXテーマ ラボ の立ち上げ 保育ICTの他基盤との 接続も模索更なる市 場拡大へ 導入KPI ①保育ICT 目標明示 導入完遂へ 官民市場創造プロセス 調査/ 勉強会 実証 政策 提言 政府 目標の 具体化 政府基盤 システム 構築 補助拡 大、規制 緩和等 官民 市場の 拡大 ※1:Public Medical Hub。デジタル庁が開発した、自治体・医療機関・対象者(住民)をマイナンバーカードでつなぐ情報連携基盤

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【こどもDX MAP】データ連携 定義 国整備基盤 妊娠前 保育業務のワンスオンリー実現に 向けた基盤整備におけるデータ連携 民間システム ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 行 政 系 ・保護者と医療機関等のやり取り ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 施 設 系 ・保育/教育等の施設の業務 妊娠期 出産 少年期 青年期 (6~14) (15~24) 子育て支援情報レジストリ 母子保健情報連携基盤 手 続 き 助 成 幼児期(3~5) 乳児期(0~2) 子ども・子育て支援システム こども誰でも通園制度 総合支援システム /保活情報連携基盤 電子母子手帳 健 康 園 児 情 報 相 談 給 付 監 査 保 育 ・ 教 育 施設管理 プラットフォーム 園児情報 登降園情報 職員情報 幼保ICT ・保護者と施設のやり取り 療 育 療育支援システム 施設情報 ここdeサーチ 校務支援 システム /ICT

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私たちの役割 ── 二つのアプローチ 官・民・学が連携する協働プラットフォームとして、二つのアプローチで取り組みます。 デリバリー ディスカバリー すでにある国の課題に応える 新しいテーマを見つけ、分野を広げる • 国が進めるこどもデータ連携やデジタル化の動き に、現場の視点から提言・支援で応える • 現場の事業者しか知り得ない知見を持ち寄り、ま だ見えていないテーマを見出す • 政策・制度づくりと歩調を合わせ、国の取り組み と連携していく • 実証を重ねて提言につなげ、こどもDXの裾野を広 げていく この両輪で、社会全体で子育てを支える環境をつくる

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デリバリー ── 委員会体制 理事会のもと、保育DX関連・子育てDX関連の委員会が国の課題に応えるテーマを推進します。 理事会 保育DX関連 子育てDX関連 <継続・施設系> <継続・施設系> <新規・横断系> <新規・行政系> <継続・行政系> 保育ICT 委員会 保育の質DX 委員会 こどもポート フォリオ委員会 プッシュ型子育て 支援委員会 電子版母子健康 手帳委員会 保育ICTの導入完遂・現場の負 担軽減 監査・運営/安全データ × 行政 要支援家庭の早期発見 子育て手続き・プッシュ型給付 電子版母子健康手帳・PMHの行 政カウンターパートとして継続 各委員会の具体的な活動は、このあとの「各会議体からのショートピッチ」でご紹介します。 各委員会は、参画企業とともに1年以内のこども家庭庁への提言を目指して活動します。 ※ 新規委員会は立ち上げ準備中のため、名称・活動内容等は変更の可能性があります

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この両輪で、社会全体で子育てを支える環境をつくる 白書『データで見るこどもDX』 本日、先行公開します。 本日(9月) 先行公開 → 皆さんの声を反映 ご意見・ご感想を募集 → 12月 正式発表 皆さんの声を反映しながら、12月の正式発表に向けて一緒に磨いていきます。

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来賓挨拶 こども家庭庁 長官官房総務課 様 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 15

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クロストーク 特別ゲスト 慶應義塾大学教授・当協会顧問 中室牧子様 ✖ 土岐代表理事・田中理事 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 16

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第7回 Meetup|こども DX オープン・ミートアップ in TIB こどもDX スタートアップ・クロストーク 特別ゲスト 中室 牧子 先生(慶應義塾大学 総合政策学部 教授・当協会顧問) 土岐 泰之(代表理事) × 田中 芙優(理事) 14:10 – 14:55

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こども DX白書 2026 本日、先行公開。 特集「データで見るこども DX」 生まれる前から放課後まで ——こどもの育ちと DXの現在地 • 国の一次情報だけで、こども DXの現在地を測った初めての白書 • 本日はその一部をこのクロストークでご紹介します • 12月に正式発表 ——皆さんの声を反映しながら磨いていきます

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こどもDX白書 2026(先行公開) 一つの声から、 10年。 2016 「保育園落ちた日本死ね !!!」——匿名ブログの悲鳴 国会で「確かめようがない」との答弁に「#保育園落ちたの私だ」の声が広がり、約1週 間で2万7,682筆の署名。翌年、待機児童はピークの26,081人に 2023 こども家庭庁の発足と、当協会の設立 2月にこどもDX推進協会が設立、4月にこども家庭庁が発足しこども基本法が施行。 「入れるか」の時代から「探す・申し込む・育てる」体験の時代へ 2025 待機児童 2,254人——ピークの 10分の 1以下に 87.9%の市区町村でゼロに。それでも保活のオンライン申請ができる市区町村は 84.8%、260の市区町村ではいまも窓口か郵送が必要 こどもDX白書 2026(先行公開版)「一つの声から、10年。」より

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こどもDX白書 2026(先行公開) こどもの「あたりまえ」は、 10年でこう変わった。 2016 10年前 ——アナログ中心 紙の母子手帳、窓口の行列、手書きの連絡帳。支援との接点は平日の窓口だった 2026 いま ——デジタルが広がる 妊娠の届出オンライン85.1%、児童手当の申請91.5%。端末は現場に行き渡った 2036 これから ——こどもまんなかへ 電子版母子健康手帳の原則化へ。「導入」から「活用」へ、次の10年が始まる こどもDX白書 2026(先行公開版)「10年史」より

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こどもDX白書 2026(先行公開版)より

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SPEAKERS 本日の登壇者 中室 牧子 土岐 泰之 田中 芙優 特別ゲスト ファシリテーター パネリスト 慶應義塾大学 総合政策学部 教授 当協会顧問。教育経済学者として、エビデンス に基づく政策づくり(EBPM)と国の教育データ 利活用を牽引 一般社団法人こどもDX推進協会 代表理事 ユニファ株式会社代表取締役CEO 保育の現場を支えるICTの実装に取り組む 同協会 理事・子育て手続きDX委員会 副委員長 株式会社チェンジホールディングス 執行役員 行政・自治体のDXの現場と、生活者の両方の視 点から

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各会議体からのショートピッチ 23

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ショートピッチ開会挨拶 5つの会議体が「現場課題 × 連携募集」を、 5分ずつお届けします 理事 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 小池 義則 24

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保育ICT委員会 ショートピッチ|現場課題 × 連携募集 委員長 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 小池 義則 25

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これまでの活動内容について 政策提言 自主調査 ①「保育DXの実現に向けた提言」実施 ②「保育ICTの導入効果に関する実態調査」実施 2023年9月に実施されたこども家庭庁「こども政策DX 推進チーム」第5回会議で発表。提言が政策へ反映さ れ、保育DX施策(フェーズ1・2)の土台に。 保育ICTを利用する全国1,193施設から回答を取得。 業務改善効果を可視化し、保育現場におけるICT導入の 有用性・必要性を実証。 情報発信・普及啓発 政策提言 ③“ICT協議会”に関するwebセミナーの実施 ④保育ICT推進加算の創設 自治体のICT協議会設置促進を目的に、都道府県含む 約20団体へWeb説明会を開催。参加団体のうち 2団体で「実施意向が高まった」との回答のほか、 参考になったと声が寄せられた。 こか庁・国会議員への継続的な提言を経て、R8年度 より公定価格に「ICT推進加算」が追加。補助金4機能 の活用等を条件に、年30万円の財政支援を実現。

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現場課題 ── 保育ICTの導入完遂・現場の負担軽減 【現場で直面している課題を、2つの視点で整理します。】 課題① ICT「導入」は進んだが 「活用の広がり」が追いついていない 課題② フェーズ2(政府システムとの連携) が進んでいない ● 補助金や今年新設された加算により、ICT導 入自体は大きく後押しされ進展した ● 政府システム(保活情報連携基盤・施設管 理プラットフォーム)は今年から稼働開始 ● 一方で、ICT活用の幅を広げるには端末不足 や人材などの壁があり、現場での運用が広 がりきっていない ● 一方で、自治体における利用申請が伸び悩 んでおり、結果として所在する施設も政府 システムの活用ができていない ICT導入は「入れて終わり」ではなく、園における業務で広く使いこなされると同時に、 行政とのやりとりも含めてデジタル化することで、現場の負担軽減と保育の質向上に確実につながります。

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上半期の取り組み紹介 【取り組み①】 【取り組み②】 政府システムとの連携に関する 政策提言のとりまとめ アイディアソンによるデータ連携の ユースケース・実現施策の検討 課 題 ①保育ICTと政府システムの連携仕様②政府シ ステム自体の機能制約により、施設・自治体に おいて二重入力やアナログ対応等の負担が残存 課 題 保育ICTの普及で園内のデジタル化は進んだ一 方、蓄積されたこどもデータの活用(他機関と の共有等)については、官民いずれでも未議論 活 動 あるべき連携仕様や機能等をまとめ、 こか庁へ提言予定 (課題例) ・延長保育の区分判定機能の実装 ・誰通システム⇒保育ICTへの予約情報連携 ・仕様情報・テスト環境等の早期提供 など 活 動 データ連携のユースケースや障壁等を集約、 ①の提言内容に反映 (ユースケース例) ・保育要録の構造化+逆要録 ・複数施設間の情報共有(保育+医療+発達 支援) ・転園・転居時のデータポータビリティ 提言を通じて政府システムと保育ICTの円滑な連携に寄与するとともに、 アイディアソンで得られたデータ連携事例等をはじめとして、保育ICT活用の新たな方向性を検討します。

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連携募集① | こんな方と繋がりたい 8/21のオフライン回で出てきた下半期テーマ案の一部をご紹介します AI活用支援 人材育成・研修の 標準メニュー化提言 養成校向け情報発信 ICT活用認証 推進加算の活用促進 自治体・施設規模ごとの ICT推進体制モデル化 加算要件緩和・制度変更

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連携募集②|こんな方とつながりたい ICT事業者・DX事業者のさらなる参画をいただきながら、 政府システムを実際に活用いただいている現場のお声と、端末整備や人材育成にかかるノウハウをお借りして、 フェーズ1・フェーズ2双方の推進を進めていきたい。 募集する連携 1 保育ICT・AI・DX関連事業者 → 入会のうえ当委員会に参画いただき、議論に参加いただきたい 2 保育園でのデータを活用した事業展開をお考えの事業者 → データ連携による協働方針について議論に参加いただきたい 3 政府システム活用中の保育施設・自治体 → メリットや課題等のヒアリングにご協力いただきたい 参画いただくと ● 委員会ネットワークへの参画・接点 ● 委員会の提言議論への現場の声の反映 ● 好事例としての露出

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保育の質DX委員会 ショートピッチ|現場課題 × 連携募集 委員長 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 土岐 泰之 31

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経緯 ── 分科会時代から打ち込んできた午睡センサーが、国のKPIに 2024/6/18 2024/7/3 2024/8/30 2025/5/14 2026/7/21 デジタル行財政改革 取りまとめ2024 こども政策DXの推進に 向けた取組方針2024 こども家庭庁 令和7年度 予算概算要求 省力化投資プラン (保育分野) デジタル社会 重点計画 (閣議決定) 安全対策に資する機器と 午睡センサーが明記 フェーズ1に明記 「自治体補助を1/12に」の 嵩上げ案が掲載 午睡センサーが 初めてKPIに (R8年度 30%) 導入率60%(令和11年 度)が国のKPIに確定 ▲ 本予算化は叶わず 当協会の動き 2024年5月 安全テック分科会を 設置・提言開始 › 2025年度 安全管理タ スクを取りまとめ › 2026年4月 保育の質DX委員会として本格始動 /8月 こども家庭庁と意見交換 ※ 出典:デジタル行財政改革 取りまとめ2024/こども政策DXの推進に向けた取組方針2024/令和7年度予算概算要求/省力化投資促進プラン(保 育分野)/デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和8年7月21日閣議決定)

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これまでの取り組み ── 現場の「地図」をつくり、国との対話をはじめた テクノロジーで生まれた時間をこどもと向き合う時間へ──「量から質へ」の転換に取り組む委員会です。 成果 現場の「地図」と「見立て」をつくった 2026年4月〜7月 課題×業務マップ 活動 「壁をなくす」仕組みを、国と意見交換 2026年7月 意見集約 8月こども家庭庁と意見交換 午睡センサー導入率 二階建てフレーム 現在 18.7% 国のKPI(令和11年度) → 60%へ 壁:毎月の利用料=「使い続ける費用」に支援のすき間 IoT、AI、ICTが支える領域と空白を可視化 動き:たたき台をこども家庭庁と共有、実態把握で連携へ 「量から質へ」の道筋を二階建てで整理(次頁) 現場の声とデータを集め、国との意見交換を重ねながら、秋以降の予算議論に向けた提言につなげます。 ※ 導入率:MURC「保育所・認定こども園の実態調査」(令和7年度)※KPI:「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和8年7月21日閣議決 定)

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私たちの見立て ── 安全の「土台」があるから、「質」が育つ 1階をテクノロジーが支え、階段を人が登り、2階の質へ。登るのは人──IoT、AI、ICTは、登るための時間をつくる道具です。 1階・土台 安全管理の標準化 安全テックとAI、業務ICTが、命を守り、 保育者の時間と心のゆとりを生む 階段 時間の再配分 = 当委員会の役割 生まれた時間の「行き先」を測る。 ここがまだ誰も測っていない空白 2階・付加価値 質の向上・評価の高度化 質を生むのは保育者の実践。 AIやICTは実践の痕跡を記録して支える 到達点 遊びの深まり こどもが遊びこめる保育 見る→計画→記録→振り返りの循環が回る ※ ICTは質を「生む」のではなく、質に向かう取り組みを「支える」もの

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現場課題 ── 監査・運営/安全データ × 行政 せっかく生まれた時間を、こどものために活かしきる──越えたい壁が、前頁の「階段」と「1階」にひとつずつ。 課題① ICTの価値が“時短”止まり 課題② 安全テックが広がらない 【階段の壁】時間の“行き先”が見えていない 【1階の壁】“使い続ける費用”に支援のすき間 • ICTで書類作業が減っても、その時間がこどもと向き 合う時間や振り返りに活きたかは誰にも見えない。 だからICTは「経費削減の道具」としてしか評価され ない • 午睡センサー等はこどもの命を守り、保育者の不安 を軽くする──それでも導入率は18.7%。国の目標 60%(令和11年度)にはまだ遠い • 質への貢献が見えれば、ICTは「質を支える投資」に 変わり、加算など財政の後押しも届きやすくなる ──その物差しを国と一緒につくろうとしています • 導入時の補助はあっても、毎月の利用料や更新費は 園の持ち出し。「使い続ける」前提の仕組みができ れば、60%は現実の目標になります この2つを解くと、こどもの安全と保育者のゆとりが両立し、保育の質(遊びの深まり)につながります

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連携募集|こんな方とつながりたい テクノロジーで生まれた時間を「保育の中身の質」へ──この新しい市場を、一緒にひらく仲間を募集します。 募集する連携 1 保育の質向上に資する最新テクノロジー(AI等)を お持ち、または開発予定の企業の皆さま 参画いただくと 1. 2. 2 “保育の質”や安全テックの現場実感を 聞かせていただける保育施設・法人の皆さま 自社の立ち位置が地図でわかる 課題×業務マップで、貴社サービスが 支える領域と“空白領域”がわかる 質の見える化に初期から関われる 時間の“行き先”を測る物差しづくりに 現場・企業の視点で参加できる 3. 国との対話・提言に声を反映 こども家庭庁との意見交換や提言に 企業・現場の声を載せられる 3 監査・運営/安全データの連携に 関心のある自治体の皆さま

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こどもポートフォリオ 委員会 ショートピッチ|現場課題 × 連携募集 委員長 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 古谷 隆行 37 37

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はじめに.こどもポートフォリオ委員会とは 教育・医療・福祉などの 公的情報と、こどもの経験や学びなどの 成長履歴の 情報を つなぎ こども自身の人生の資産として保有する事で 、主体的な人生選択を 支援する 仕組み を検討 する委員会

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これまでの取り組み (2026年6~8月:13社と4回のWorkshopを実施) こどもの成長における 現状の課題から社会的成果に至る論理構造 (ロジックモデル )を整理 をする事で こどもポートフォリオの 定義と 5つの実現ストーリー を具体化 下記の 論理構造 (ロジックモデル ) を整理 「現状・課題 → 活動/施策 → 結果 → 社会的成果」 成果① : こどもポートフォリオの定義 成果② : 5つの実現ストーリー (施策群) ANIMATION

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現場課題 ── 官(公的記録)・民(成長記録)データの連携 実現に向けて官・民データ連携が鍵となる、その中で データ連携のルールや事業モデルの策定が大きな課題 官・民双方に利点のある 事業モデルと実現性を鑑みたロードマップ、 QuickWinテーマ について今後具体化予定 こどもポートフォリオの方向性 社会インパクト ・実現可能性 Who:こども自身のための仕組み What:主体的な人生選択の支援 How:ライフステージ横断のデータ連携 官 ・民横断のデータ連携 ップ 具体 化 ドマ 文化:こどもの意思決定への親の介入 今後の予定 実現に向けた課題 ロー 制度:個人情報・プライバシー保護の壁 組織:民間企業がデータを提供する利点 技術:機密性の高い情報のセキュリティ 国策:国の方向性や推進施策との連動 QuickWinテーマ 具体化 時間軸

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連携募集|協会参加団体の皆さまと取り組みたいこと 皆様が持つ「知見・経験・技術」をかけ合わせて、一緒に「こどもポートフォリオ」を実現しましょう 募集する連携 参画いただくと 1. 行政と連携した事業機会の獲得 1 こどもポートフォリオの実現・課題に対して 行政との連携シナリオを描くことで、 貴社サービスの新たな可能性を検討できる ご意見・ご知見をいただける自治体の皆さま 2. 他分野への事業展開機会の獲得 貴社事業の隣接領域との連携を通じて、 知見の獲得や事業領域の拡大につながる 2 こどもライフ・ポートフォリオの社会実装や 事業化にご関心のある協会参加団体の皆さま 3. 制度のあり方に関する議論・提言 官・民データ連携・活用に関する制度面での 現状把握やあるべき姿の検討、提言に対して 早期から関わることができる

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プッシュ型子育て支援 委員会 ショートピッチ|現場課題 × 連携募集 副委員長 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 田中 芙優 42

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これまでの取り組み 【政策提言活動の状況・行政の最新動向を2つに絞って紹介します。】 ”プッシュ型子育て支援”の現在地の整理 官民連携の実現に向けた政策提言の方向性整理 フェーズ1:情報プッシュ、フェーズ 2:申請負担の削減、フェーズ 3:資格判定・支払の自動化の3フェーズに関して、現時点での 国・自治体・民間での取り組み状況と社会実装に向けた主要な 課題を整理 委員会に参加頂いた8社へのアンケート調査などを通じて、 主に3つの課題を足元のボトルネックとして定義: ① 費用負担の設計 ② 責任分解の定義 ③ 対象者データ基盤の整備 【今後の展開】業界全体がプッシュ型を推進・普及させるための土台づくりとして提言を組み立てる

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現場課題 ── 子育て手続き・プッシュ型給付 【現場で直面している課題を、2つの視点で整理します。】 課題① 民間事業者の開発・運用・ 配信費用の公費負担 課題② プッシュ対象者を特定するための データ基盤の未整備 • プッシュ型通知の導入において、地方自治体は 「各自治体が伝えたい情報を民間企業が代理で届 ける」という点で受益者である • 一方、現在の構造はAPI連携・アプリ改修にかかる システムコストや各種運営費を民間事業者側が負 担する構図になっている(自治体側も自主財源で の負担が難しい) • プッシュ型支援において「誰が対象者か」を特定するた めに必要なデータ基盤について、法的枠組みや対象者 特定に用いる情報の範囲・法的根拠や標準仕様等が整 備されていない 費用負担および法的・システム的基盤を整備することにより、 国・地方自治体・民間事業者ともにプッシュ型の推進を加速することが可能に

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連携募集|こんな方とつながりたい 【募集する連携の全体像を一文で】 募集する連携 1 2 プッシュ型子育て支援サービスを展開・実現したいサービス事業者 現時点で具体的なサービスがなくても、プッシュ型子育て支援の世 界観を実現したいと考えるサービス事業者 プッシュ型子育て支援を展開・実現したい地方自治体 参画いただくと • • 政策提言に向けた準備段階から参画いただ くことにより、制度のあるべき姿について 早期より議論に参画いただけます • プッシュ型子育て支援サービスの企画検討 にあたり、より解像度高く制度および現場 の課題を把握することができます •

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ディスカバリー プロジェクト ショートピッチ|現場課題 × 連携募集 プロジェクト長 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 藤田 将 46

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ディスカバリー プロジェクトとは ── 新しいテーマを見つける 協会の二つのアプローチのうち、既存の委員会には収まらない新しいテーマを見つけ、育てていく活動です。 位置づけ 協会活動の二区分 ── 二つのエンジン デリバリー|委員会 ディスカバリー|プロジェクト すでにある国の課題に応え る まだ名前のない課題を見つ ける • 国が進めるデータ連携・ デジタル化に、現場の視 点から提言・支援で応え る • 民間しか知り得ない現場 の知見を持ち寄り、テー マを見出す • 1年を目途にこども家庭 庁への提言を目指す • 参画企業3社以上、提言 先を起案段階で想定 進め方 1 集める|新しいテーマの受け皿になる • 現場・業界団体の課題感/国の動向/会員・参加者の 皆さんの声を、一つの窓口で受け止める • 会員からの募集は「委員会活動」として一本で受け付 け、内容に応じて二区分へ振り分け 2 • ネットワーキング・啓発 ・とりまとめから始める • 各社の実証を重ね、成果 が出た段階で協会として 提言化 集める → 整理する → 動かす 3 整理する|テーマの優先順位づけ • 国の推進度・社会インパクト・協会でやる意義の観点 で整理し、優先順位を理事会で審議 動かす|優先度の高いテーマを推進 • 勉強会・調査・実証を立ち上げ、提言の要件が整い次 第、委員会(デリバリー)へ引き上げ 委員会が「すでにある国の課題に応える」なら、プロジェクトは「まだ名前のない課題を見つける」活動です。 ※ 仕組み・ルールは現在整備中です。固まり次第、あらためてご案内します。

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テーマの現在地 ── 探索中の候補 現時点でつかめている探索段階のテーマです。ここに限らず、新しいテーマを広く受け止めていきます。 探索中の候補 探索中の候補 これから広げる 母子保健・産後ケア 就学接続(小1の壁解消) 新しいテーマの探索 (電子版母子健康手帳・PMH) (保幼小・教育・要録) (母子保健・就学接続に限らず) 着眼 • 産後ケアを重点に、園の健康データと自 治体健診の接続のあり方を探索 着眼 • 保育から就学へのデータの連続性をテー マに、教育分野との接点を探索 種の集め方 • 保育業界団体へのヒアリング • 現場の課題感・国の動向・会員/参加者 の声 国の動き • PMH参加自治体は183→604へ(2024 年度末→2026年5月) • 電子版母子健康手帳は令和8年度に実 証、環境が整った自治体から順次導入 国の動き • 1人1台端末の整備は完了。教育データ は標準化・分散管理の方針へ • 不登校353,970人(過去最多)。出席状 況からの早期把握が論点 次の一手(例) • 勉強会・実証を重ね、提言につなげる 次の一手(例) • 各社の事例収集・実証を協会が取りまと める形で進める 例:届いているテーマ • 放課後・学童|利用申込は8割以上が 紙、業務ICT導入は約4割 • 青少年のネット環境整備|法改正に向け た委員会設置のご要望 進行中 • 8月にヒアリングを実施。理事会で優先 順位づけ→勉強会・調査から着手 探索の成果は、条件が整い次第デリバリー(委員会)へと引き上げていきます。 ※ 数値はこどもDX白書 2026(先行公開版)より(PMH=デジタル庁/不登校・端末整備=文部科学省/学童=こども家庭庁)

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連携募集|こんな方とつながりたい 新しいテーマは「人と課題感」から生まれます。この後の交流会で、ぜひお声がけください。 募集する連携 1 現場の課題感・「困りごと」を聞かせてくださる 保育・子育て関連の事業者の皆さま 2 青少年のネット環境整備・母子保健・就学接続などで、 自社の実証・事例を協会のとりまとめに 持ち寄っていただける企業の皆さま 参画いただくと 1. テーマ設定・優先順位づけの議論に、初期から参 加できる 2. 3 4 保育業界団体・自治体・学識者との 接点をお持ちの皆さま 「こんなテーマをやってみたい」という 種をお持ちの皆さま 委員会になる前の段階から関われる 自社の事例が協会の「とりまとめ」に 各社の実証を束ね、成果が出た段階で協会として 提言化 3. 省庁・自治体・業界団体との接点 勉強会・ヒアリングを通じて、個社では届きにく い相手とつながる 進め方 • まずは交流会・事務局へお声がけください • 正式な受付は今後の「新テーマ・会議体」公募 に合流 • 成果は条件が整い次第、委員会へ引き上げ 新しいテーマの入り口は、いつでも開いています。この後の交流会で、ぜひお声がけください。

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交流会キックオフ 一般社団法人こどもDX推進協会 理事 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 髙石 尚和 50

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交流会・ネットワーキング 51

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交流会ゾーン配置 ゾーンの移動は自由です。各ゾーンの机周辺にお越しください。 ステージ B D <小池理事> ・保育ICT ・施設管理PF ・政府システム ・保活 <藤田理事> ・子育て手続きDX ・母子保健 ・DBS ・こどものSNS対策 A <土岐代表理事> ・保育の質DX ・こどもDX白書 ・AI 現在地 C <髙石理事> ・こどもポートフォリオ (保育~就学の情報連携)

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閉会挨拶 一般社団法人こどもDX推進協会 理事 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 藤田 将 53