三井物産のデジタル証券〜日本橋〜徹底解説セミナースライド（20231214）

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商号等三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第 3277号加入協会日本証券業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd.

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Copyright © MITSUI & CO. DIGITAL ASSET MANAGEMENT LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 32 ● 一部のイラストや資産の例は、現在の取り組みに基づく将来イメージであり、実際の商品・サービスのご案内ではありません。 ● 口座開設には所定の審査がございます。 ● 金融商品には、関連する特殊リスクがあり、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とされた原資産の変動により、多額の損失が生じる恐れ（元本欠損リスク）または元本を超過する損失が生じる恐れ（元本超過損リスク）があります。 ● 弊社が取り扱う金融商品は、元本が保証されているものではなく、原資産たる不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動によって、価値が変動することがあり、期待されていた配当を得られないリスクや当初元本を超過する損失が発生し、当初元本を毀損するリスクがございます。 ● 弊社が取り扱う金融商品は、その特性および対象とする原資産（不動産等）の特性から、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なりますので、各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前交付書面及び目論見書等の該当欄をよくお読みください。 ● なお、弊社が取り扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。 ● 弊社が取り扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があります。各商品のページに掲載された商品概要説明書、契約締結前工夫書面及び目論見書等の該当欄をよくお読みください。 ● 提供情報・内容（数値等含む）は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、正確性、完全性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。 ● 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断でなさるようお願いします。 Disclaimers① 金融商品取引法第37 条（広告等の規制）にかかる留意事項・免責事項商号等三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号加入協会日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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Copyright © MITSUI & CO. DIGITAL ASSET MANAGEMENT LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 33 Disclaimers② 免責事項 ● 本資料上で提供している情報・内容（以下「提供情報・内容」といいます）は、金融商品取引法等の法律で要求される開示書類や運用報告書ではありません。 ● 提供情報・内容（数値等含む）は、信頼できると判断された情報に基づき、誤り・遺漏等がないよう細心の注意を払っておりますが、正確性、完全性、妥当性及び公正性を保証するものではありません。 ● 提供情報・内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であり、実際とは異なる場合があります。また、予告なしに内容が変更又は廃止される場合があります。 ● 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供されましたお客さま限りでご使用ください。当社の事前承諾なしにこれを複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは掲載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。また、本資料に掲載されている当社に関連する商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、当社に属するものであり、これを当社に無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すること及びこれを商業的に利用することを禁止します。 ● 提供情報・内容の投資対象物件等については、例示として掲載しているものですので、将来の取得・成果等を示唆ないし保証するものではありません。 ● 本資料は、お客さまに対して税金、会計又は法律上のアドバイスを提供するものではありません。また、日本の居住者が利用するために作成されたものであり、その他の国の居住者を対象とするものではありません。 ● 投資に関する最終決定は、お客様向け資料等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断でなさるようお願いします。 ● 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。 ● 「三井物産のデジタル証券」は、三井物産株式会社の子会社である三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社により組成・販売されるものです。

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