コドモン採用ピッチ資料 / We are hiring

by コドモン

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会社紹介資料株式会社コドモン｜2025.07.01

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子どもを取り巻く環境にはテクノロジーで解決できる課題がたくさんある　私たちは「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、0歳〜15歳の子どもの周りにいる大人や社会の抱える課題解決を目指して事業展開をしています。保護者の子育てにおける悩み、先生の業務負担の解消、子どもの育ちや学びの環境整備など、子どもを取り巻く環境には解決すべき社会課題が山積みです。ビジネスを通してそうした社会課題を解決する。持続可能なビジネスモデルでもって、子どもを取り巻く環境をよりよくするこの飽くなきチャレンジに共感し、賛同いただける仲間を募集しています。 02

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Index P.04 01 わたしたちの会社について P.16 02 プロダクトの紹介 P.29 03 事業のこれまでとこれから P.39 04 組織について P.52 05 働く環境について P.60 06 選考フロー・各種サイトの案内 03

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01 わたしたちの会社について

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会社概要株式会社コドモン設立 2009年7月6日 ※2018年11月7日(株式会社スパインラボから新設分割) 代表小池義則従業員数 364名(2025年7月1日時点) ※パート・アルバイト含む資本金 68,250,000円代表小池のインタビュー記事はこちらから 05

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子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものにコドモンは「子どもを取り巻く環境をテクノロジーの力でよりよいものに」というミッションを掲げ、子どもの周りにいる大人や社会の抱える課題解決を目指す会社です。急速な少子化や共働き世帯の増加をはじめ、日本において子どもを取り巻く社会環境は大きく変化をしている一方で、子どもの側にいる保護者や先生方を支援する体制や、子育ての社会インフラの構築はまだまだ改善の余地が多く残されています。コドモンは、ICTやデータ活用を始めとした様々なテクノロジーを用いて、子育てや保育、教育における課題を持続可能なビジネスを通して解決し、未来を拓く子どもの育ちや学びに貢献してきます。 Mission 私たちの使命 06

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Mission すべての先生に、子どもと向き合う時間と心のゆとりを先生の過重労働や、責任が集中することによる心理的な負担を解決し、「子どものことを考える」時間と心のゆとりを生み出すためのサービスを提供しています。同時に、先生が長く働き続けられる職場環境をサポートします。保育・教育者の働く環境の改善先生の業務負担軽減や保育・教育の質向上を支えるICTサービス保育・教育施設向けICTサービス先生に学びと振り返りの場を提供するオンライン研修サービス保育者向け研修サービス保育施設の環境改善に役立つ安心・安全な用品を提供するオンラインストア保育用品のオンラインストア資格の有無を問わず先生が利用できる、専用の優待サービス保育者向け優待プログラム展開中のサービス 07

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02 Mission 子どもとの時間に1秒でも多くの笑顔と愛情を保護者が笑顔や愛情を持って子どもと向き合えるよう、育児の負担軽減や、子育ての悩み解消につながる情報サービスの提供を行います。子育て中の保護者への伴走展開中のサービス連絡アプリ保育園や学校との各種連絡をスムーズに行えるアプリ連絡帳アプリ写真共有・販売保育園での子どもの様子を写真で購入できるサービス写真共有・販売サービスよりよい園探しのための園紹介＆見学申し込みサービス保活支援サービス 08

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03 Mission 「保育・子育て」と社会をつなげる子育て領域が経済的にも社会的にも魅力的な投資分野となるように、すべての事業者や機関が子育て分野に対して手軽に関われるためのデータ基盤を作り、社会システムの一端を担います。子どもを中心とした社会インフラ作り提携事業者 ※一部抜粋 09

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子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中へミッションの先に見据えたビジョンとして、子育てや保育・教育を限られた保護者や先生だけが担うのではなく、社会全体が関わり連携しあって支えられるような世の中を目指しています。「子育て分野の当事者を増やし社会的投資を最大化する。」その結果として、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利が、置かれた状況に関わらず等しく確実に保障され、同時にそれぞれが持つ才能の開花や、能力開発を行えるような社会システムの構築に寄与します。 Vision 実現する未来 10

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Vision 子どもの数は、2021年度に過去最少の1,465万人を記録し41年連続の減少。少子高齢化の加速によって社会的・経済的な課題の深刻化が危惧されます。急速に進む少子高齢化への対策事業を通して解決を目指す社会課題こどもの数及び割合の推移出典：「国勢調査」及び「人口推計」注） 2020年及び2021年は4月1日現在、その他は10月1日現在経済規模の縮小労働力不足医療・介護費増大過疎化・地方自治体の衰退国際競争力低下社会的・経済的な課題が深刻化 11

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Vision 共働き家庭は40年間で急増。待機児童問題をはじめ、仕事と育児、家事の負担やストレスの軽減に向けた子育て支援機能の拡充が求められています。子育て支援環境の整備事業を通して解決を目指す社会課題専業世帯と共働き世帯の推移出典：総務省「労働力調査特別調査」、総務省「労働力調査（詳細集計）」家庭内の家事・育児の分担仕事やキャリアとの両立子育ての孤立感長時間労働子どもの育ち・学びの環境整備子育て環境の変化 20年 12

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Vision 東京・保育士全国・保育士全国・全職種有効求人倍率保育士の待遇や労働環境の整備は長年の課題であり、東京都内での保育士の有効求人倍率は6倍を超えるなど、人手不足が慢性化しています。保育士が長く働き続けられる環境作り事業を通して解決を目指す社会課題出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」新卒保育士の減少潜在保育士問題採用・研修費の増大保育の質への悪影響賃金制度・職場環境の改善保育士の労働環境の改善は急務 13

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Vision 事業を通して解決を目指す社会課題ユニセフ・イノチェンティ研究所の報告書（2021年）によると、先進国において日本の保育政策や育児休業政策に関する総合順位は41か国中21位。育児休暇ではトップなものの、「就学前教育や保育への参加率」31位、「保育の質」22位、「保育費の手頃さ」26位と低水準となっています。保育・教育の質向上先進国の子育て支援の現状順位 1 2 3 4 5 … 21 国名ルクセンブルクアイスランドスウェーデンノルウェードイツ … 日本育児休暇 5 19 9 6 13 … 1 教育アクセス 3 5 4 12 21 … 31 教育の質 13 1 17 20 9 … 22 適正費用 16 15 10 8 4 … 26 出典：ユニセフ「先進国の子育て支援の現状」2021 国際競争力の低下 GDPの低下治安悪化地方自治体の衰退子育て関連政策がグローバル水準で出遅れ 14

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And More Vision 他にも、子どもを取り巻く環境には解決すべき課題がたくさん存在しています。事業を通して解決を目指す社会課題 10年後を見据えた保育園の多様化誰一人取り残すことのない保育・教育保育士の専門性の向上エビデンスベースの保育・教育育ちや学びの個別最適化自治体のDX推進 15

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02 プロダクトの紹介

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保育・教育業界向けSaaS 業務の省力化保育・教育の質向上保護者・職員間の連携強化事務負担の軽減 17

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保育園の伝統的な業務フローを、テクノロジーを使って再構築日常で感じる「不便」や「手間」をテクノロジーを活用した業務フローで解消することで、保育士の労働環境を改善し、先生が長く働ける環境の整備および保育園運営の維持・安定化に貢献します。 18

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混雑しがちな登園時間にかかってくる遅刻・欠席の電話連絡に対処できない欠席や遅刻の連絡はアプリで完結。朝の電話連絡が０になり、お迎え業務に余裕が生まれます。登園時間帯の保護者からの電話連絡 01 手間ひまかけて印刷して配っても、紛失されたり、確認されなかったり連絡帳も、お便りも、アンケートも、緊急連絡も保護者へ連絡はアプリで一本化。保護者へ渡す書類の山… 02 近くの印刷屋経由だとデータのやり取りや販売管理に手間がかかるタブレット端末などで撮影した写真をアップロードするだけで、販売・決済・印刷・配送は全て自動化。毎回手間のかかる写真販売 03 19

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手書きは時間がかかり修正も大変な上、複数人で同時に作業ができないデジタルならではの複製機能やテンプレートの活用で作成業務も大幅に省力化できます。記録や計画作成にかかる膨大な時間 04 電卓片手に時間がかかる上、ミスも多くチェックするのも一苦労 QRコードやICカードで打刻された登降園時刻を元に保育料は自動計算。料金回収もキャッシュレス化。毎月手計算の登降園記録や延長保育計算 05 栄養士や看護師にも園児の日々の健康状態を事前に共有したい保護者からの連絡や施設内での記録データはクラウド保存され、然るべき職員に迅速に情報共有されます。園児情報を園内で共有したい 06 20

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各機能が連携し合うことで日々の業務を大幅に省力化し同時に保育の質向上をサポート保育・教育施設の日常業務や事務業務の多くをカバーし、施設全体の業務省力化と保育の質向上にワンストップで寄与しています。 21

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記録・情報管理業務支援保護者連絡睡眠チェック排便チェック食事チェック園バス管理献立管理職員間連絡園児 / 児童台帳登降園管理発育記録指導計画作成日誌作成勤怠管理監査資料作成お知らせ配信アンケート集計出欠連絡連絡帳写真販売保育料計算請求・集金管理収納代行保育料請求 22

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全国の保育園・教育施設が変わってきています日常業務の様々なシーンで活用が進み、「働き方が変わって負担が軽減された」「パソコンに不慣れでも扱いやすい」など、嬉しい声をたくさんいただいています。 23

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コドモン導入から３年。残業ゼロ実現！！今では業務時間内に全ての仕事を終わらせられるようになりました。ぶれすと尻手ほいくえん保護者の声をきっかけに、紙からデジタル連絡帳に変更！コドモン導入で保護者との連絡がスムーズになりました。こころしながわふどうまえ保育園アンケート集計や写真を使った情報共有で、現状把握が簡単になってもう手放せません！働き方改革を推進中。そらまい保育園開園と同時に導入！もはやコドモンがなくては業務が行えないくらい先生の必須ツールになっています。横浜南プリスクール子どもと触れあう時間を取れないほど膨大な事務作業がコドモン導入で減って離職率も下がりました！ぽけっとランド赤羽保育園若手とベテランの職員の距離が縮まり、記録を共有できる環境が実現しました。富山県南砺市教育委員会教育部こども課今ではコドモンがないと保育がまわらないくらい、なくてはならない存在になっていますよ。駒沢ほしにねがいを保育園導入事例はこちらから 24

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保育業界での導入状況コドモンは全国の保育所の25％で導入され、実質的に業界標準システムとなっています。そして0.2％という驚異的に低い解約率は、プロダクトが使いやすく業界に受け入れられている証でもあります。 25

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2016年4月 2017年4月 2018年4月 2019年4月 2020年4月 2021年4月 2022年4月 2023年4月 2024年4月 2025年4月（2025年7月1日時点）全国導入数 22,262 施設 14,354 18,467 21,847 8,000 500 11,411 1,500 120 3,000 5,200 26 利用職員数 445,977 人（2025年7月1日時点）利用保護者数 3,834,111 人（2025年7月1日時点）継続利用率 99.8% （2024年度実績） ※2025年1月東京商工リサーチ調べ No. 1 保育施設向けICTサービス導入実績

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導入事業者 / 自治体大手の保育事業者や全国300を超える自治体（公立保育園）で採用されています。 27

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28 私立保育園、民間経営のお客様 1施設の運営から150施設以上運営の上場企業まで、幅広い保育・教育事業者様にご活用いただいています。また、保育施設のみならず、学童・小学校・中学校・児童館・各種教室など子どもの育ちや学びを支える多様な施設に導入が進んでいます。公立施設を運営する自治体のお客様政令指定都市・中核市から町村まで、あらゆる規模の自治体に導入いただいています。渋谷区や港区など全幼保施設へ一斉導入している自治体が増えるなか、近年では幼保施設と学童、小学校、中学校など種別の違う施設へ一括導入するといった、乳幼児から義務教育終了まで全公立保育・教育施設へ導入する自治体もあります。状況に合わせ、スムーズにご活用いただけるようお手伝いしています。熊本市長崎市御殿場市府中市富山市渋谷区港区柴田町

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03 事業のこれまでとこれから

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これまでの沿革 2015年にICTサービスをリリースして以来、着実に且つ挑戦的に事業を展開してきたコドモン。今後の少子化や社会環境の変化を捉えながら、継続的な社会への提供価値拡大とミッション実現をしうる成長戦略を描いています。 30

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2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 400 350 300 250 200 150 100 50 0 受託開発期コドモンβ版  リリーススクール向け連絡ツール開発コドモン正式版  リリース㈱コドモンを新設分割にて設立ベネッセHD社と  資本業務提携 5,000 導入数全国300自治体で採用 13,000 導入数 18,000 導入数 BizDev  始動 2009年前身の㈱スパインラボ設立導入数 100 1,500 導入数 22,262 導入数社員数 / 人沿革と社員数の推移 31

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自治体導入施設数 1年で +1,151施設 6,361 施設（2025年7月1日時点・実証実験は除く）契約自治体数 1年で +134自治体 675 自治体（2025年7月1日時点・実証実験は除く）連携サービスの拡大さまざまなサービスとの連携で子どもたちの育ちを応援します給食・食材・献立午睡見守り紙おむつの定額使い放題 ICT環境構築＆工事サービス改善数毎日現場の先生から届く声を一つひとつカタチに開発はすべて自社社員で内製化 141 件（2024年度実績）認可保育園での導入率全国の保育園で導入が進んでいます約 4 施設に 1 施設が導入（2025年7月1日時点・小規模は除く）昨年比 124% UP! 昨年比 122% UP! 2024年度のトピックス 32

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保育ICTベンダーから「保育業界を支えるインフラ」へすでにコドモンは、保育園業務支援ベンダーとして、全国にある保育所等39,244園のうち約26％の施設で導入済み。2番手とは5倍程のシェア差があり、業界においては独走状態です。ここからさらに導入を加速し、2025年度までに過半数の導入までシェアを拡大させることで、保育業界におけるテクノロジー活用の促進、業務省力化の推進、そして保育を支えるインフラとして、未来の担い手である子どもの育ちや学びの環境に貢献していきます。 ICTサービスの品質向上・導入施設数のさらなる拡大・継続的な機能改善、新設計　へのリプレイス業界特化型の新サービスの展開・業界課題の解決に繋がる　事業開発・M＆Aによる周辺分野進出アライアンスの加速・提携事業者との連携　サービスの創出・M＆Aによる周辺分野進出 33 保育業界の10年後を支えるサービス展開

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コドモンで管理される、100万人以上の子どもの学びや育ちのデータを元に、保育の質向上、安全性向上、保護者支援の向上、労働環境改善などに向けた取り組みを行います。発育・発達に関わるデータを活用した、個別最適化された子育て支援サービスの提供個々の状況に合わせて必要な育児相談や情報提供保護者と保育園が、子どもの個性や才能をより開花させる環境を協力して整備できるように参照参照記録健診記録発達記録学力・体力データ診療記録・病歴睡眠データ喫食データなど記録保護者と保育園の連携強化子どもデータベース　子どもの育ち・学びの履歴を一元で管理 34 育ち・学びのデータ活用

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保育園 43,000施設幼稚園 10,000施設小学校 20,000施設中学校 11,000施設学童 20,000施設学習塾・習い事 49,000施設＋α 保育園〜中学卒業（0歳〜15歳）まで一貫して保護者アプリを提供することで、保護者や関係者が、子どもそれぞれの個性や才能に対して個別最適化された関わりを持てるような情報・サービスの提供を行います。小中学校や学童、学習塾などへの展開 35 小中学校学童・教室への展開

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コドモンがハブとなり、様々な企業や機関が保育や子育て支援に手軽に参画できるような、ネットワーク基盤を展開します。「保育・子育て」と「社会」をつなげるネットワークの構築 36 子育て支援ネットワークの展開

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今後の事業領域の拡大と成長 2024年度末に向けて、保育・教育業界向けクラウドを基軸に保育業界の未来につながる各種サービスの展開を進めるとともに、保護者支援サービスの拡充を進めます。2025年度以降は小中学校分野への展開、マーケット事業など事業ドメインの拡大を目指します。 37

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事業の見通し保育・教育業界向けクラウド保護者向けサービスマーケット事業その他（年度） 2023 2022 2024 2026 2020 2018 0 2500 5000 7500 10000 12500 （百万円）マーケット事業連絡アプリ写真共有・販売 38

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04 組織について

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「チームコドモン」としてそれぞれの強みを集結できる組織を目指しています。私たちはミッションを実現するために存在するフラットなチームです。それぞれの強みを集結し、協力し合うことで、チームの能力と生産性を高めます。メンバー同士の連携を高め続ける上で、様々な取り組みを行っています。 40

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フィードバック文化目的に立ち返った上で、別角度からの示唆やよりよい意見などがあれば、役割を問わずに発言する姿勢を推奨しています。シェア文化個々が持つ、組織にとって価値のある情報やナレッジ、それぞれの持つスキルは、すばやく全体共有するようにしています。「ミッションのもとでは全員が横並びである」という考えの元、代表を含むコドモンの全メンバーは部門やレイヤーの違いを問わず、それぞれがミッションを実現するために割り当てられた役割であるという認識を持ちます。組織マネジメントの関係上、レイヤーの概念は存在していますが、あくまで各レイヤーは「役割」にすぎず、すべてのメンバーはフラットな関係性を目指しています。フラットな関係であり続ける 41

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ドキュメントでの情報共有情報が属人化しないよう、各プロジェクトの目的・概要、各種ルールや言葉の定義など、社内のナレッジ共有ツールに整理され、随時変更されています。社内ミーティングは全社公開を意識評価や人事、経営上の機密情報を除くMTGの多くは録画や議事録などで全社員に公開するように意識しています。オープンな情報共有定期的に、経営陣や各部署の情報を全社に共有する場を設けています。（各部署の共有会：週1回／経営方針共有会：半期）評価や個人情報、経営上の機密情報以外は、部門間での連携や、メンバー同士の円滑なコミュニケーションを維持するため、社内の誰もがアクセスできるように公開しています。それによって、メンバーやレイヤー、部門間で持っている情報に格差や時差がなく、認識のズレや感情的なしこりが生まれない状態を目指しています。認識を揃える・情報格差をなくす 42

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多様な人材コドモンには、多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。メンバーの持つ個性や違いを尊重し、強みを活かし合う姿勢を目指します。多様な働き方メンバーが一人ひとり能力を余すことなく発揮できる職場環境の構築に向け、様々な働き方について日々検討を進めています。多様なステークホルダー様々な社会課題に対し、正しい理解に基づいたスタンスや行動をとることで、多様なステークホルダーの考えを理解し受容しながら価値を提供しています。コドモンは、多様性を尊重し合える組織を目指しています。多様な人材が集まり、その中でも共通の価値観や文化を共有しながら、それぞれの個を尊重し、認め合い、よいところを活かす取り組みは、事業を正しく前にすすめる上で重要な課題と捉えています。 ※多様性とは「多様な人材」「多様な働き方」「多様なステークホルダー」の3つを指します。多様性を理解し受容し合う 43

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行動指針全メンバーがミッションに対して適切な行動が取れるよう、また判断に困ったときの指針となるよう、 5つの行動指針を設けています。 44

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「何をやるか」の前に「なぜやるか」を大事にし、柔軟に手段を見直します。 01 目的から考えよう目先の結果や利益だけでなく、中長期に渡って社会に価値を届けることを見据えます。 02 持続可能性を高めようチャレンジを応援し合います。制約にとらわれず、失敗しても学びを次へと繋げます。 03 勇気をもって踏み出そう物事には真摯に、人にはリスペクトをもって向き合います。 04 誠実であろう私たちはミッションを実現するために存在するフラットなチームです。それぞれの強みを活かし、協力し合います。 05 チームコドモンをみんなでつくろう 45

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直近の事業成長とチームメンバー数の推移 46

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650 600 50 500 45 400 35 300 25 200 15 100 5 0 （千万円・人数） 2020 2022 2024 東京オフィス移転宮崎オフィス移転 2025年3月東京オフィス移転従業員数売上 2025年7月時点 364名東京 310名宮崎 54名 ※パート・アルバイト含む東京オフィス宮崎オフィス正規雇用労働者の中途比率（公表日：2025年6月30日） 2021年度 81% 2022年度 88% 2023年度 89% 2024年度 90% 47

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チームメンバーの男女比率や年齢層、チーム構成について女性比率が若干多く、経験豊富な30代が多く集まったチーム構成となっています。 48

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男女比率 40% 男性 60% 女性年齢層 24% 40代以上 19% 20代 57% 30代平均年齢 35歳チーム編成 47% ビジネス本部 27% 開発本部 11% 社長直下 8% コーポレート本部 7% HR本部チーム編成内訳ビジネス本部 w 普及推進g w CT事業戦略グルー w カスタマーサクセスg w オぺレーション企画g w グロース事業部開発本部 w プロダクト企画g w プロダクト開発g w サポートg w Engineering Officeチー| w 技術戦略チーム社長直下 w 行政戦略g w AI戦略g w 事業開発部/保護者事業グルー w 広報グループコーポレート本部 w 経営推進g w コーポレートIT部 HR本部 w 人事総務g w 採用部 49 2025年7月1日時点

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ボードメンバー 50 代表取締役 CEO 小池義則 KOIKE Yoshinori 2015年、保育・教育施設向けICT サービス「コドモン」をリリース。 2018年11月に株式会社コドモンを設立し子育て支援事業を本格稼働させる。執行役員 CFO コーポレート本部長大川智弘 OKAWA Tomohiro 2025年3月、コドモン入社。経営・財務・組織運営の複合的な知見を活かし、経営管理体制の整備や、全社視点での戦略推進の仕組みづくりを強化中。執行役員 COO / CHRO ビジネス本部長兼 HR本部長白川圭太 SHIRAKAWA Keita 2023年11月、コドモン入社。コーポレート統括部HR領域、メモリー事業部全体を統括。組織開発による組織全体の強化、メモリー事業の戦略立案や推進を図る。執行役員 CTO 開発本部長成瀬允宣 NARUSE Masanobu 2025年4月、コドモン入社。 CTOとしてプロダクト開発部全体を統括。コドモンの成長と事業拡大を支えるシステム基盤の構築をはじめとした技術部門の体制強化を図る。

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ボードメンバー 51 執行役員普及推進部長（VP of Sales & Marketing）足立賢信 ADACHI Yoshinobu 2018年7月、コドモン入社。普及推進部、ICT事業戦略部全体を統括。オンライン商談活用などの営業改革で、施設へのコドモン普及を推進、 ICT事業の戦略立案や推進を図る。執行役員行政戦略部長（VP of Government Business）岡本拓馬 OKAMOTO Takuma 2019年7月、コドモン入社。公共領域を統括し、公立施設のICT化推進、官公庁とのパートナーシップ構築、保育DXに係る政策渉外等を推進。執行役員カスタマーサクセス部長兼オペレーション企画部長（VP of Customer Success & Operations）彦坂春森 HIKOSAKA Harumori 2020年2月、コドモン入社。 CS部門（カスタマーサポート・カスタマーサクセス）全体を統括しプロダクトの活用度、満足度、エンゲージメント向上を推進。

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05 働く環境について

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能力と生産性を最大化しながら、持続可能な働き方を目指していますコドモンでは労働時間の長さよりも時間あたりの生産性の向上を重要視しており、メンバーの能力と生産性を常に最大化できる働き方を模索し、推進しています。働きやすいカルチャーが従業員の満足度に繋がり、「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」において「活躍実感度ランキング 101名以上1,000名以下の部」で1位を受賞しました。 53

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基本情報就業時間フレックスタイム制 (コアタイムあり) コアタイム 11:00 - 15:00 フレキシブルタイム始業 5:00 - 11:00 終業 15:00 - 24:00 休憩時間 60分休日完全週休二日制 (土・日・祝日) 休暇年次有給休暇 (入社日付与)・年末年始・慶弔休暇保険健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合) 厚生年金保険・労働保険慶弔金出産・育児サポート金(30万円)・結婚祝金・弔慰金健康管理健康診断(婦人科検診補助あり)・インフルエンザ予防接種補助通勤補助あり 54

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学習支援メンバーの成長をサポートコドモンではチームや組織の成長のために、メンバーが一人ひとり知識や技術をアップデートできる学習機会のサポートを行っています。書籍等の購入補助会社（コドモンメンバー）の書籍として蓄積していくことを目的とし、書籍の新規購入をリクエストできる制度勉強会補助新しい知見をグループやチーム内に共有することを目的とし、セミナーや勉強会への参加費を補助する制度週半日の学習投資自己研鑽の時間として週5日の勤務時間のうち、 0.5日分を学習にあててよいという制度 55

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多様な働き方への支援リモートワーク環境の整備 2022年7月現在、全社のリモートワーク状況は約7割となっています。部署や役割にもよりますが、働く場所や時間を選ばずにそれぞれのメンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できるよう制度化を進めています。バーチャルオフィスツールリモートも出社も関係なく円滑なコミュニケーションや連携を実現する上で、バーチャル空間上に擬似的にオフィスを構えられるバーチャルオフィスツールを導入 CoDMON Working Life手当リモートワークの際にかかる光熱費や通信費などのランニングコストと出社時にかかる交通費の補助 56

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その他社内外のコミュニケーションを円滑にする制度や補助コドモンではフラットな組織を目指しており、社内でのコミュニケーションを促すための様々な制度、シャッフルランチなどの取り組みをおこなっております。既存のメンバーに向けた取り組み以外にも、新しいメンバーを呼び込むための取り組みや制度も用意しています。クラブ活動補助ボードゲームやフットサル、数学好きが集まる同好会など、メンバー集まって運用しているクラブ活動に対する補助制度コミュニケーション手当バディ同士の交流を補助するコミュニケーション補助制度 57

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オフィス環境についてオフィスは東京と宮崎の2拠点体制オフィスのあり方を検討し集まりたくなる環境を目指しています。東京オフィス変化に強い組織の象徴として「積み木」がコンセプトバーカウンターのあるカフェスペース。休憩や大人数での打ち合わせなど多目的に活用。ちょっとした打ち合わせやランチで使われる、ファミレスソファー席。集中ブースは、オンライン商談や集中して仕事をしたい時に便利。宮崎オフィス基盤・多様性といったキーワードを元に「地層」がコンセプト遊び心のある立体的なカフェスペースは寛ぐのもランチするのも打ち合わせするのも自由。オンライン / オフライン対応の５つのミーティングルーム。市内を見渡せる開放的で眺望の良いファミレスソファー席。 58

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評価軸について評価軸は3項目で給与改定は年2回コドモンの人事評価は、 ①コンピテンシー（行動特性）②ファクト（結果）③行動指針の 3項目を評価軸として、年2回実施しています。コンピテンシー 01 行動特性や職務遂行能力職能ごとに設定された項目での評価により、グレードを決定ファクト 02 行動評価と得られた結果目標達成に向けた半年間での行動と、得られた結果行動指針 03 行動指針に基づいた行動 5つの行動指針それぞれに対して評価 59

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06 選考フロー・各種サイトの案内

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選考フローについてコドモンの選考では相互理解を深めることを重要視しており、お互いに質問をし理解を深め合う場として「面接」ではなく「インタビュー」と呼んでいます。 61

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会社や業務などの説明と質疑応答で疑問解消カジュアル面談 01 ご提出いただいた書類をもとに、求めるご経験やスキルの観点から選考書類選考 02 過去のご活躍やお考えなどをヒアリングしつつ、業務内容や役割、雰囲気などを確認いただき、相互理解を深めるインタビュー（1〜2回） 03 経営陣の考え方を確認いただくことで、お互いにカルチャーマッチや入社後のイメージを深める最終インタビュー 04 ・事業やプロダクトの概要、　組織について・応募ポジションの詳細・志向性・カルチャーマッチ・応募ポジション・志望動機・過去のご経歴・業務知識や適正・過去のご活躍・思考プロセス・カルチャーマッチ・入社後のイメージー・メンバーやチームの雰囲気・具体的な業務内容・期待される役割など・経営陣の考え方・事業が進む方向性エントリーあなたが理解を深めるコドモンが理解を深める内定 62

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入社オリエンテーション毎月月初に2日間の新入社員向けのオリエンテーションを実施し、細かな社内ルールや制度、体制などについて入念にご説明します。バディ制度入社後3か月間、困った時にいつでも相談できる専任の先輩社員をアサインしますので、「リモート環境でも誰に何を相談すればよいかわからない」「社内のメンバーの顔や名前が全然分からない・・」といった事で悩むことはありません。入社決定後は、担当者が必要書類や準備物などについてご案内します。また、毎月1日を入社日としており、入社初日から2日間にかけてオリエンテーションを行っています。その後はバディによる3か月間のオンボーディング支援を実施するなど、いち早く職場に慣れて活躍いただけるような体制づくりを行っています。入社後のサポート体制について 63

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株式会社コドモン代表取締役　小池義則子どもを取り巻く大人や社会が抱える課題をビジネスを通して解決する。「教育や福祉分野で事業拡大し、収益を上げ続けるのは難しい」事業を始めた時には、そのようなアドバイスを多くの方からいただきました。確かに、多くの福祉サービスは国の補助ありきで成り立っていますし、きめ細かで豊かな子育て支援サービスを継続するためには民間企業ではハードルが高く、行政による支援体制は必要不可欠です。そうした中で、コドモンはユニークなビジネスモデルの構築を通して、教育・福祉分野で経済価値と社会価値の両軸を回しながら事業展開を行ってきました。民間企業だから出来る自由な発想があり、工夫次第で超えられる制約があり、子どもを取り巻く環境はテクノロジーを活用することで解決できる課題は多い分野だと肌で感じています。仕事を通してキャリアアップはもちろん社会貢献も同時にしたいとお考えの方は、是非一度お話ししましょう。 64

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全職種で積極的に仲間を募集をしています。 We are Hiring! コドモンをより知っていただくための機会をご用意しております。一緒に子どもを取り巻く環境をよりよいものに変えていきませんか？採用についてはこちらのページからご確認いただけます。