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決して一部の企業だけのマニアックなものではなく、むしろこちらが多数派
2023年以降のDX推進 | 民主化(市民開発)に取り組む会社の割合
▍すでに取り組んでいる大企業が約6割
▪ 調査対象は従業員1,000名以上の大企業に所属する従業員1,000名
▪ 社内に市民開発の取り組みがあると回答したのは57%、うち回答者
が実際にプロジェクトに関わっているのは半数程度
▍脱専門家頼みによるコストパフォーマンス向上に期待
▪ 市民開発に取り組み始めた理由としては以下の3つが挙がった
▪ 業務部門が求めるものを作成できるから(22.6%)
▪ コストダウンにつながるから(15.2%)
▪ IT部門のリソースが足りないから(10.7%)
▪ まさに現場にいる従業員だからこそ、課題の芯をとらえたアプリ
ケーションを開発でき、かつ内製化することによるコスト削減や
IT部門の負荷軽減も実現させる
▪ いわゆる「PoC疲れ」が表面化したという解釈もできる
出典 : ドリームアーツ「 大企業の従業員1,000名に聞いた「市民開発」に関する調査 」(2023)