▪ 調査対象は従業員1,000名以上の大企業に所属する従業員1,000名 ▪ 社内に市民開発の取り組みがあると回答したのは57%、うち回答者 が実際にプロジェクトに関わっているのは半数程度 ▍脱専門家頼みによるコストパフォーマンス向上に期待 ▪ 市民開発に取り組み始めた理由としては以下の3つが挙がった ▪ 業務部門が求めるものを作成できるから(22.6%) ▪ コストダウンにつながるから(15.2%) ▪ IT部門のリソースが足りないから(10.7%) ▪ まさに現場にいる従業員だからこそ、課題の芯をとらえたアプリ ケーションを開発でき、かつ内製化することによるコスト削減や IT部門の負荷軽減も実現させる ▪ いわゆる「PoC疲れ」が表面化したという解釈もできる 出典 : ドリームアーツ「 大企業の従業員1,000名に聞いた「市民開発」に関する調査 」(2023)