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2023年の15~64歳の労働人口は7,395万人、2030年には
7,076万人になる予測です。さらに、パーソル総合研究所
の「労働市場の未来推計 2035」によると、2035年には
人材384万人が不足すると考えられています。
不動産業界も例外ではなく、2020年時点で従業員の
35.9%が65歳以上(※)と業界の高齢化が顕著で
、若手人
材の不足が深刻な課題になっています。
01. STORY 社会の変化が不動産業界に与えるインパクト
少子高齢化が進む日本社会と
DXへの期待の高まり
2035年の労働力不足の見通し(推計結果)
労働需要 労働供給
不足分
万時間/日
万時間/日
(7,122万人相当)※2
(7,505万人相当)※2
※1
※1 外国人就業者含む、完全失業者除く ※2 本推計で導出された2035年の就業者1人あたり労働時間で割ることで算出
※3 2023年の労働力は1日あたり960万時間不足 引用元:パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2035」
(2024年10月)
働き手で換算すると
2023年と比較すると1.65倍深刻になる※3
34697
32922
384万人不足
労働力は、1日あたり
1775万時間不足
※ 【総務省統計局】
「令和2年国勢調査」主な内容:就業者の産業・職業(小・中分類)など