会社説明資料 - Speaker Deck

会社説明資料

by AGE technologies

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会社説明資料 © AGE technologies, inc. 更新 2025年2月

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会社情報 1. © AGE technologies, inc.

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会社概要 © AGE technologies, inc. 株式会社AGE technologies 東京都新宿区西新宿7丁目3−4 アソルティ西新宿 2F 塩原優太 2018年3月20日 23名（正社員+アルバイト）宅地建物取引業：東京都知事（1）第112196号そうぞくドットコムの企画・開発・運営・販売社名住所代表者設立従業員数免許事業内容エイジテクノロジーズ

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事業領域 © AGE technologies, inc. 資産と想いを次世代につなぎ、日本の可能性をひらいていく。企業理念 “AgeTech（エイジテック）”と呼ばれる、高齢社会の課題解決のためのテクノロジー分野を事業ドメインとして創業。相続手続きDXを皮切りに、シニア、ライフエンディング、そして終活というキーワードに関わる様々な領域で、テックからリアルまで、幅広く事業を展開中。 Age×Tech

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サービス © AGE technologies, inc. ※1 対象期間：2020年1月～2025年12月（実績値）  ※2 対象期間：2020年10月～2025年12月（自社調べ） ※3 2022年4月19日 NHK「首都圏ネットワーク」2022年1月6日 TBS「ミライカプセル-I have a dream-」そうぞくドットコム戸籍の取得、申請書の作成など、手間のかかる相続手続きがスマホで完結。現在は、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続税の申告手続きに対応。30代〜60代まで幅広い世代の方がご利用中。累計で登記された不動産件数は、55,000件を突破。スマホですませる名義変更 2020年1月リリース

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市場 2. © AGE technologies, inc.

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市場背景 © AGE technologies, inc. 日本は世界一の高齢大国。死亡者数も年々増加、相続マーケットは拡大。高齢化比率 (総人口に占める65歳以上人口の割合) 29.1% 出所：令和6年版高齢社会白書(全体版) ※人口5万人のモナコ除く日本は世界一の高齢大国出所：人口動態統計の年間推計（厚生労働省）単位: 万人 2040年

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事業領域の整理 © AGE technologies, inc. 相続手続きをフックとして、手続き後のアフター領域まで一気通貫で事業展開・お通夜・お葬式・四十九日・不動産・預貯金・相続税・証券・生命保険・不動産売却/買取・遺品整理/買取・二次相続対策・お墓/仏壇準備・相続対策・生前贈与・事業承継・後見制度・民事信託相続発生葬儀・法事・法要相続手続き相続対策売却・活用・処分

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お客様が抱える課題① © AGE technologies, inc. 相続手続きは役所での手続き中心で手間。特に戸籍収集作業がとても大変… 改正原戸籍の一例（手書きが多くが高い） ”解読難易度” 平日17時までの窓口… 平日17時までの窓口… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 取得に半年以上、時間がかかることも… 取得に半年以上、時間がかかることも…

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お客様が抱える課題② © AGE technologies, inc. 情報の非対称性が高い領域で、プライシング面での課題も大きい… 手数料に加えて実費もかかる… 手数料に加えて実費もかかる… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… すべて完了するまで報酬額が不明… すべて完了するまで報酬額が不明… 情報の”非対称性”が高い相続=人生で数回しか起こらないイベント

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サービス 3. © AGE technologies, inc.

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役所に行く必要なし、家で待つだけ。・面倒な証明書の収集は全てお任せ・進捗状況はいつもスマホから閲覧可能 © AGE technologies, inc. 特徴 01

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累計登記不動産件数登記不動産件数を突破！！ 55,000件年間で相続登記される不動産の数は500万件以上であり、現状は市場の1%未満で、大きな成長可能性有り。出所：2024年/種類別土地・建物に関する登記の件数及び個数（法務省） © AGE technologies, inc. サービスを通じて登記された累計の不動産件数がを突破！ 5.5万件対象期間：2020年1月～2025年12月（実績値）

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連携実績 © AGE technologies, inc. 三菱UFJ信託銀行との相続手続きにおけるデジタルサービス構築に向け協業 2022.12.7 「セゾンの相続」を通じ「そうぞくドットコム」を提供開始 2023.4.26 「JAアクセラレーター第5期」に採択、優秀賞を受賞 2023.6.6 常陽銀行と業務提携契約を締結 2023.4.17 十六銀行と業務提携契約を締結 2023.12.15 静岡銀行と業務提携契約を締結 2023.3.31

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社会課題としての相続不動産① © AGE technologies, inc. 日本中でやが増え続けている空き家所有者不明土地空き家の発生要因の過半数はが占める ”相続” 出所：「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月　国土交通省出所：所有者不明土地問題研究会（平成29年10月26日発表資料）出所：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局）相続・贈与 58% 建て替え中古購入全国の所有者不明土地を 1箇所に集約した場合、既に ”九州本土”よりも大きい空き家はこの50年で8倍に。総住宅数のうち13.6％が空き家という状況。

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社会課題としての相続不動産② © AGE technologies, inc. 面倒さ・煩雑さを理由に手続きをしない人が過半数 2024年4月より、が開始。 ”手続きの義務化” 相続発生後、3年以内に不動産の名義変更をしないとが科される 10万円以下の過料 2021年、国会で相続登記義務化法案が成立出所：「相続登記義務化に関するアンケート」令和7年1月　そうぞくドットコム手続きが面倒 27% やり方がよく分からない 25% 協議困難費用その他義務化を知っても名義変更を行わない理由は？(n=102)

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提携実績 © AGE technologies, inc. 提携自治体 (順不同) 福島県矢祭町北海道当麻町愛知県南知多町新潟県三条市香川県坂出市岡山県新庄村熊本県南関町岡山県久米南町千葉県市川市埼玉県鳩山町千葉県鎌ケ谷市茨城県神栖市和歌山県北山村滋賀県米原市埼玉県吉見町茨城県鹿嶋市令和5年から本格的に始め、全国16の自治体様と、連携協定を締結済み。

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© AGE technologies, inc. 周辺領域を含めたコンサルティングを強化サービスの認知拡大に加え、新規事業に投資し、事業収益の最大化を狙う。収益最大化約1300億の資産データ約5.8万人の相続人データ・名義変更・払い戻し・税申告マーケ広報強化フェーズ死後手続DX 膨大な相続データ駆使し最適な提案を実施 ①マーケ/広報への投資 ②新規事業への投資・生前贈与・遺言/家族信託・事業承継 (富裕層向け) 相続対策・不動産売却・生命保険の活用・遺品の買取/再販資産処分/活用黒字化済み 25年5月に不動産事業を開始、 26年3月に保険事業、古物商を開始予定。

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タイムラインイメージ直近2年は、相続手続きをフックとした前後・周辺領域の事業立ち上げに注力〜2027年〜2024年〜Exit フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 売却/活用/処分サービス生前コンサルティング周辺領域への展開既存事業グロース相続手続きDX 既存事業立ち上げ新規事業領域への展開 © AGE technologies, inc. 現在地