会社説明資料

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  1. 会社概要 社名 株式会社AGE technologies 住所 東京都新宿区西新宿7丁目3−4 アソルティ西新宿 2F 代表者 塩原優太

    設立 2018年3月20日 従業員数 23名 免許 宅地建物取引業:東京都知事(1)第112196号 古物商許可:東京都公安委員会 第304362615751号 エイジ テクノロジーズ © AGE technologies, inc.
  2. 経営陣 代表取締役社長 執行役員 グロース担当 専門役員 テクノロジー担当 塩原 優太 中平 良太

    黒川 智 新卒でIT広告代理店に入社し、 Web広告の運用実務を経験。そ の後、アプリ開発スタートアッ プを経て、中小企業の相続・事 業承継に特化したコンサルティ ング企業に参画。超高齢社会が 抱える課題の深刻さと事業機会 の大きさを実感し、2018年に 当社を創業。 大手総合広告代理店での営業を経 て、MTGにてReFa・SIXPADの広 報宣伝・プロモーションを担当。 その後、サイバーセキュリティ企 業でCMO、LINE WORKSでは Brand Marketing本部長を歴任。 2025年に当社に参画し、2026年 より執行役員 グロース担当を務め る。 © AGE technologies, inc. 京都大学卒業後、TIS株式会社に 入社。社会インフラ企業やウェ ブ系大企業向けのシステム開発 案件に従事した後、リブセンス にてプロダクトの保守開発に参 画。2018年の創業期より当社に 加わり、2021年にCTO就任。 2026年より専門役員 テクノロ ジー担当を務める。
  3. サービス 2020年1月 リリース スマホですませる名義変更 そうぞくドットコム 戸籍の取得、申請書の作成など、手間のかかる相続手続きがス マホで完結。現在は、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続 税の申告手続きなどに対応。30代〜60代まで幅広い世代の方 がご利用中。累計での取扱件数は、66,000件を突破。 ※1

    対象期間:2020年1月~2026年6月(実績値)
 ※2 対象期間:※ 調査対象:手続きを完了したお客様のうち、Webアンケートに回答いただいた方(回答数:1,037件) / 算出方法:10 段階評価のうち、8以上の回答割合 / 集計期間:2020年10月〜2026年7月 ※3 2022年4月19日 NHK「首都圏ネットワーク」2022年1月6日 TBS「ミライカプセル-I have a dream-」 © AGE technologies, inc.
  4. 市場背景 日本は世界一の高齢大国。死亡者数も年々増加、相続マーケットは拡大。 高齢化比率 29.1% (総人口に占める65歳以上人口の割合) 単位: 万人 日本は世界一の高齢大国 年 0

    4 20 ※人口5万人のモナコ除く 出所:令和6年版高齢社会白書(全体版) 出所:人口動態統計の年間推計(厚生労働省) © AGE technologies, inc.
  5. 事業領域の整理 相続手続きをフックとして、手続き後のアフター領域まで一気通貫で事業展開 相続発生 相続対策 葬儀・法事・法要 相続手続き 売却・活用・処分 ・相続対策 ・生前贈与 ・事業承継

    ・後見制度 ・民事信託 ・お通夜 ・お葬式 ・四十九日 ・不動産 ・預貯金 ・相続税 ・証券 ・生命保険 ・不動産売却/買取 ・遺品整理/買取 ・二次相続対策 ・お墓/仏壇準備 © AGE technologies, inc.
  6. サービス 2020年1月に、スマホですませる名義変更”そうぞくドットコム”をリリース。 ※1 対象期間:2020年1月~2026年6月(実績値)
 © AGE technologies, inc. ※2 対象期間:※

    調査対象:手続きを完了したお客様のうち、Webアンケートに回答いただいた方(回答数:1,037件) / 算出方法:10 段階評価のうち、8以上の回答割合 / 集計期間:2020年10月〜2026年7月 ※3 2022年4月19日 NHK「首都圏ネットワーク」2022年1月6日 TBS「ミライカプセル-I have a dream-」
  7. 連携実績 2023.12.15 2023.4.26 十六銀行と業務提携契約を締結 「セゾンの相続」を通じ 「そうぞ くドットコム」を提供開始 2023.4.17 2023.6.6 常陽銀行と業務提携契約を締結

    「JAアクセラレーター第5期」に 採択、優秀賞を受賞 2023.3.31 2022.12.7 静岡銀行と業務提携契約を締結 © AGE technologies, inc. 三菱UFJ信託銀行との 相続手続き におけるデジタルサービス構築に 向け協業
  8. 社会課題としての相続不動産① 日本中で空き家や 所有者不明土地が増え続けている 全国の所有者不明土地を 1箇所に集約した場合、既に ”九州本土”よりも大きい 空き家の発生要因の 過半数は”相続”が占める 相続・贈与 58%

    空き家はこの50年で8倍に。 総住宅数のうち13.6%が 空き家という状況。 出所:所有者不明土地問題研究会(平成29年10月26日発表資料) 出所:平成 30 年住宅・土地統計調査(総務省統計局) 建て替え 中古購入 出所:「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月 国土交通省 © AGE technologies, inc.
  9. 社会課題としての相続不動産② 2024年4月より、 ”手続きの義務化”が開始。 面倒さ・煩雑さを理由に 手続きをしない人が過半数 義務化を知っても名義変更を行わない理由は?(n=102) 2021年、国会で相続登記義務化法案が成立 27% 25% 手続きが面倒

    やり方が よく分からない 相続発生後、3年以内に 不動産の名義変更をしないと 10万円以下の過料が科される 協議困難 費用 その他 出所:「相続登記義務化に関するアンケート」令和7年1月 そうぞくドットコム © AGE technologies, inc.
  10. 提携実績 令和5年から本格的に始め、全国16の自治体様と、連携協定を締結済み。 北海道当麻町 福島県矢祭町 新潟県三条市 愛知県南知多町 茨城県神栖市 茨城県鹿嶋市 千葉県鎌ケ谷市 千葉県市川市

    埼玉県鳩山町 埼玉県吉見町 滋賀県米原市 和歌山県北山村 岡山県久米南町 岡山県新庄村 香川県坂出市 熊本県南関町 提携自治体 (順不同) © AGE technologies, inc.
  11. 現在の注力領域 Confidential サービスの認知拡大に加え、新規事業に投資し、事業収益の最大化を狙う。 ①マーケ/広報への投資 ②新規事業への投資 黒字化済み (富裕層向け) 死後手続DX 資産処分・活用 広報強化

    ・名義変更 膨大な相続データ駆使し マスマーケ投資 ・払い戻し 最適な提案を実施 アライアンス加速 ・税申告 ・不動産の売却 ・遺品の買取(リユース) ・生命保険の活用 25年に不動産事業を開始、 26年に古物商、保険事業を開始予定。 約1600億の資産データ 約7.1万人の相続人データ 収益最大化 © AGE technologies, inc.
  12. Confidential 将来的なビジョン - サービスの多角化 負 担 を 軽 減 、

    想 い を つ な ぐ 相続手続き ・不動産の名義変更 ・預貯金の解約・払い戻し ・相続税の申告・納税 ライフスタイル 人 生 資産活用 住 替 リフォ ム ウェ ネ 健康習慣 余暇 充実 旅 趣味 1 ・ 0 ・ ・ 0 み ル の え・ ー ( ・ ・遺品の整理・買取 ) ・遺贈・社会貢献寄付 年 時 代 を 、 豊 か に 生 相続対策 セカンドキャリア き ・生前贈与(資産移転) ・65歳からの再就職 ・生命保険の節税対策 ・シニア起業・資格取得 ・二次相続シミュレーション ・地域活動・社会貢献 活 生前準備 ・遺言書の作成・保管 る る ・家族信託・成年後見 孤 独 終 め ・デジタル終活(スマホ等) 進 で は な く 、 家 族 相続 総合プラットフォーム 相続で築いた顧客接点を土台に、 資産の最適なバトンタッチから、 健やかな暮らしと挑戦のサポートまで。 ・不動産の売却・組み換え ス・ “ ”からはじまる で © AGE technologies, inc. 「想い」をつなぎ、 「人生100年時代」を支える基盤の 社会実装を目指す。