会社説明資料

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1. 会社説明資料 © AGE technologies, inc. 更新 2025年2月
2. 会社情報 1. © AGE technologies, inc.
3. 会社概要 © AGE technologies, inc. 株式会社AGE technologies 東京都新宿区西新宿7丁目3−4 アソルティ西新宿 2F 塩原優太 2018年3月20日 23名（正社員+アルバイト） 宅地建物取引業：東京都知事（1）第112196号 そうぞくドットコムの企画・開発・運営・販売 社名 住所 代表者 設立 従業員数 免許 事業内容 エイジ テクノロジーズ
4. 事業領域 © AGE technologies, inc. 資産と想いを次世代につなぎ、日本の可能性をひらいていく。 企業理念 “AgeTech（エイジテック）”と呼ばれる、高齢社会の課題解決のためのテクノロ ジー分野を事業ドメインとして創業。 相続手続きDXを皮切りに、シニア、ライフエンディング、そして終活というキー ワードに関わる様々な領域で、テックからリアルまで、幅広く事業を展開中。 Age×Tech
5. サービス © AGE technologies, inc. ※1 対象期間：2020年1月～2025年12月（実績値）
 ※2 対象期間：2020年10月～2025年12月（自社調べ） ※3 2022年4月19日 NHK「首都圏ネットワーク」2022年1月6日 TBS「ミライカプセル-I have a dream-」 そうぞくドットコム 戸籍の取得、申請書の作成など、手間のかかる相続手続きがス マホで完結。現在は、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続 税の申告手続きに対応。30代〜60代まで幅広い世代の方がご 利用中。累計で登記された不動産件数は、55,000件を突破。 スマホですませる名義変更 2020年1月 リリース
6. 市場 2. © AGE technologies, inc.
7. 市場背景 © AGE technologies, inc. 日本は世界一の高齢大国。死亡者数も年々増加、相続マーケットは拡大。 高齢化比率 (総人口に占める65歳以上人口の割合) 29.1% 出所：令和6年版高齢社会白書(全体版) ※人口5万人のモナコ除く 日本は世界一の高齢大国 出所：人口動態統計の年間推計（厚生労働省） 単位: 万人 2040年
8. 事業領域の整理 © AGE technologies, inc. 相続手続きをフックとして、手続き後のアフター領域まで一気通貫で事業展開 ・お通夜 ・お葬式 ・四十九日 ・不動産 ・預貯金 ・相続税 ・証券 ・生命保険 ・不動産売却/買取 ・遺品整理/買取 ・二次相続対策 ・お墓/仏壇準備 ・相続対策 ・生前贈与 ・事業承継 ・後見制度 ・民事信託 相続発生 葬儀・法事・法要 相続手続き 相続対策 売却・活用・処分
9. お客様が抱える課題① © AGE technologies, inc. 相続手続きは役所での手続き中心で手間。特に戸籍収集作業がとても大変… 改正原戸籍の一例 （手書きが多く が高い） ”解読難易度” 平日17時までの窓口… 平日17時までの窓口… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 関係者全員分の戸籍集めが必要… 取得に半年以上、時間がかかることも… 取得に半年以上、時間がかかることも…
10. お客様が抱える課題② © AGE technologies, inc. 情報の非対称性が高い領域で、プライシング面での課題も大きい… 手数料に加えて実費もかかる… 手数料に加えて実費もかかる… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… 遺産額に応じて手数料を取られる場合も… すべて完了するまで報酬額が不明… すべて完了するまで報酬額が不明… 情報の”非対称性”が高い 相続=人生で数回しか起こらないイベント
11. サービス 3. © AGE technologies, inc.
12. © AGE technologies, inc. サービス ※1 対象期間：2020年1月～2025年12月（実績値）
 ※2 対象期間：2020年10月～2025年12月（自社調べ） ※3 2022年4月19日 NHK「首都圏ネットワーク」2022年1月6日 TBS「ミライカプセル-I have a dream-」 2020年1月に、スマホですませる名義変更”そうぞくドットコム”をリリース。
13. 役所に行く必要なし、 家で待つだけ。 ・面倒な証明書の収集は全てお任せ ・進捗状況はいつもスマホから閲覧可能 © AGE technologies, inc. 特徴 01
14. © AGE technologies, inc. 特徴 02 申請書はWebで作成、 わずか数分で作成可能。 ・簡単なQ&Aに回答するだけで完成 ・税金の計算なども自動算出で安心
15. © AGE technologies, inc. 特徴 03 どこからでも利用可能、 現地行かずに手続き完了 ・面談等も不要で非対面で完結 ・既に全国地域での利用実績あり
16. 累計登記不動産件数 登記不動産件数 を突破！！ 55,000件 年間で相続登記される不動産の数は500万件以上であり、 現状は市場の1%未満で、大きな成長可能性有り。 出所：2024年/種類別 土地・建物に関する登記の件数及び個数（法務省） © AGE technologies, inc. サービスを通じて登記された累計の不動産件数が を突破！ 5.5万件 対象期間：2020年1月～2025年12月（実績値）
17. © AGE technologies, inc. ※1 2025年9月期_相続手続きWebサービスにおける市場調査(直近1年)調査機関:日本マーケティングリサーチ機構 ※2 累計の取扱不動産件数_期間:2020年1月〜2025年12月
18. 連携実績 © AGE technologies, inc. 三菱UFJ信託銀行との 相続手続き におけるデジタルサービス構築に 向け協業 2022.12.7 「セゾンの相続」を通じ 「そうぞ くドットコム」を提供開始 2023.4.26 「JAアクセラレーター第5期」に 採択、優秀賞を受賞 2023.6.6 常陽銀行と業務提携契約を締結 2023.4.17 十六銀行と業務提携契約を締結 2023.12.15 静岡銀行と業務提携契約を締結 2023.3.31
19. 社会課題としての相続不動産 © AGE technologies, inc.
20. 社会課題としての相続不動産① © AGE technologies, inc. 日本中で や が増え続けている 空き家 所有者不明土地 空き家の発生要因の 過半数は が占める ”相続” 出所：「令和元年空き家所有者実態調査」令和2年12月　国土交通省 出所：所有者不明土地問題研究会（平成29年10月26日発表資料） 出所：平成 30 年住宅・土地統計調査（総務省統計局） 相続・贈与 58% 建て替え 中古購入 全国の所有者不明土地を 1箇所に集約した場合、既に ”九州本土”よりも大きい 空き家はこの50年で8倍に。 総住宅数のうち13.6％が 空き家という状況。
21. 社会課題としての相続不動産② © AGE technologies, inc. 面倒さ・煩雑さを理由に 手続きをしない人が過半数 2024年4月より、 が開始。 ”手続きの義務化” 相続発生後、3年以内に 不動産の名義変更をしないと が科される 10万円以下の過料 2021年、国会で相続登記義務化法案が成立 出所：「相続登記義務化に関するアンケート」令和7年1月　そうぞくドットコム 手続きが面倒 27% やり方が よく分からない 25% 協議困難 費用 その他 義務化を知っても名義変更を行わない理由は？(n=102)
22. 自治体との取り組み 相続登記を通じた空家の発生抑制を目指す”自治体支援事業”を開始 © AGE technologies, inc.
23. 提携実績 © AGE technologies, inc. 提携自治体 (順不同) 福島県矢祭町 北海道当麻町 愛知県南知多町 新潟県三条市 香川県坂出市 岡山県新庄村 熊本県南関町 岡山県久米南町 千葉県市川市 埼玉県鳩山町 千葉県鎌ケ谷市 茨城県神栖市 和歌山県北山村 滋賀県米原市 埼玉県吉見町 茨城県鹿嶋市 令和5年から本格的に始め、全国16の自治体様と、連携協定を締結済み。
24. 現在の注力領域 4. © AGE technologies, inc.
25. © AGE technologies, inc. 周辺領域を含めたコンサルティングを強化 サービスの認知拡大に加え、新規事業に投資し、事業収益の最大化を狙う。 収益最大化 約1300億の資産データ 約5.8万人の相続人データ ・名義変更 ・払い戻し ・税申告 マーケ 広報強化 フェーズ 死後手続DX 膨大な相続データ駆使し 最適な提案を実施 ①マーケ/広報への投資 ②新規事業への投資 ・生前贈与 ・遺言/家族信託 ・事業承継 (富裕層向け) 相続対策 ・不動産売却 ・生命保険の活用 ・遺品の買取/再販 資産処分/活用 黒字化済み 25年5月に不動産事業を開始、 26年3月に保険事業、古物商を開始予定。
26. タイムラインイメージ 直近2年は、相続手続きをフックとした前後・周辺領域の事業立ち上げに注力 〜2027年 〜2024年 〜Exit フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 売却/活用/処分サービス 生前コンサルティング 周辺領域への展開 既存事業グロース 相続手続きDX 既存事業立ち上げ 新規事業領域への展開 © AGE technologies, inc. 現在地
27. © AGE technologies, inc. カジュアル面談では、本資料とは別の資料を開示いたします。 売上・利益などの具体的な財務情報、サービスや組織の編纂、 新規事業や撤退済事業についてなど、詳しい情報を全開示しております。 お気軽にご応募ください