COMPANY DECK　2026.1 Updated 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. Our Mission 新しい政治・行政の仕組みを つくりつづけることで、 世界中の人々の 幸せな暮らしに貢献する。 Our Vision 世界規模の 政策プラットフォームをつくる。 　PoliPoliのミッション・ビジョン 2 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. これらの問いから、PoliPoliを創業しました。 政治・行政だけで全ての課題を把握し、対応し続けるのは難しい時代です。 今必要なのは、多様なステークホルダーが集まり、政策や国づくり・街づくりを共創 していくことだと私たちは考えています。 PoliPoliは、多様なステールホルダーが集まり、政策を創発していく政策プラットフォーム であり、日本発のGovtech (Government×Technology)スタートアップ企業です。 皆様とより良い社会づくりをご一緒できると幸いです。 株式会社PoliPoli 代表取締役 CEO 伊藤 和真 　代表メッセージ 3 「なぜ政治・行政と人々の距離が遠いのか、信頼関係が薄いのか」 「社会が多様で複雑になる中で、良い政策をつくり続けるためにはどうすればいいか」 「日本や世界の人々の幸せな暮らしに、どのように貢献できるのか」 

1.会社概要 4 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 国民、政治家、省庁、自治体、企業等の方々と共に政策を創発する 「政策プラットフォーム」を開発・運営するGovtechスタートアップです。 株主一覧 会社名 代表取締役 設立 所在地 従業員数 株式会社PoliPoli 伊藤和真 2018年2月 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 48名（2026年1月時点、長期業務委託メンバー含む） VC［ベンチャーキャピタル］ インキュベイトファンド株式会社　 F Ventures LLP 株式会社NTT DOCOMO Ventures グローバル・ブレイン株式会社 KDDI株式会社(KDDI Open Innovation Fund) 　 スカイランドベンチャーズ株式会社 NOW株式会社 ユナイテッド株式会社 個人投資家 大湯 俊介 氏　　　　鶴田 浩之 氏　　　　 唐澤 鵬翔 氏　　　　西川 潔 氏　　　　 北野 唯我 氏　　　　深津 貴之 氏 小林 泰平 氏　　　　真下 幸宏 氏 都築 明寿香 氏　　　山本 正喜 氏 加盟団体 　会社概要 5 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. （総数：1,604人） 官・民・そして国民一人ひとりが立場を超えて 政策を創発する社会を実現するためには、 距離を縮め、対話を支える 信頼される政治・行政の仕組みが必要です。 政治・行政と国民の距離が遠い 「政策の関係人口」が少ない 1 国の政策に 「自身の声が反映されていない」　　　　　　 と感じている国民 出典：「社会意識に関する世論調査」（内閣府, 令和7年10月調査） （https://survey.gov-online.go.jp/living/202512/r07/r07-shakai/）をもとにPoliPoliが作成 約71％ 　解決したい課題 6 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 人口減少・少子高齢化をはじめとする社会課題は 国・地方問わず、深刻さと複雑さを増しています。 また、地球規模の課題も国際上の既存の枠組みでは 解決できないほど多様化しています。 政治・行政のリソースのみで解決することは 限界を迎えています。 複雑化・多様化する社会課題に対し 政治・行政だけでは対応しきれない 2 国 内 グ ロ l バ ル グ ロ l バ ル 7 総務省「自治体戦略2040構想研究会」https://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf 国連連合広報センター 「SDGs報告2025」 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/sdgs_report_2025/ 　解決したい課題 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 各ステークホルダーが知見を出し合う、政策創発のハブとなるのがPoliPoli PoliPoliが目指す政策作り 従来の政策づくり → PoliPoliの政策づくり 多様なステークホルダーが、政治・行政を信頼し、政策を創発するための 世界規模のプラットフォームをつくることで、社会課題解決のインフラになる。 　解決策としての「政策プラットフォーム」 8 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策共創・官民共創 政治・行政だけでなく、企業・ 団体・アカデミア、そして国民 一人ひとりが主体となり、政策 を共につくります。 アジャイル的・ 現場発の政策づくり 社会変化に対応するため、現場 にいる団体・個人も巻き込み、 小さなスタートで改善をくり返 す「アジャイル的」な政策づく りが必要です。 テクノロジーで 効率化 限られたリソースで最大の効果を 生む「Govtech(Government×Technology) 」 で、プロセスを効率化していきま す。 時間や場所の制約を取り払い、誰 もが参画できる環境を整えます。 1 2 3 　「政策プラットフォーム」のキーワード 9 

2. 事業紹介 10 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政治家・政党 自治体・省庁 国民 企業 団体／NPO アカデミア 事業概要 国民、政治家、省庁、自治体、企業・団体、アカデミアが政策を創発するための 「政策プラットフォーム」を8年間運営しています。 事業概要 11 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 25 2024年度（2024年2月〜2025年3月） 政策共創事例 『PoliPoli』 『PoliPoli Gov』 『PoliPoli Enterprise』 『Policy Fund』 海外事業 「Reach Out Project」 2 例 9例 1 例 9例 2 例 2 例 5635 2024年度 NPOや社会的企業などへの 事業を通じた拠出額合計 約 万円 『Policy Fund』 「Reach Out Project」 5490万円 145万 2402円 例 詳細はこちら PoliPoliのインパクトレポート https://speakerdeck.com/polipoli/impact-report-2024 12 

政治家・政党との取り組み 13 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』 日本維新の会とのYouTube番組 自由民主党とのYouTube番組 「ポリスタ」 ・リバースメンター ・国民民主党 学生部政策提言サポート ・ 自由民主党、日本維新の会、 国民民主党などが導入 ・ 500名以上の有識者が登録 政党との企画 国会議員・行政関係者へのインタビュー 政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマに コメントすることで、政策を進めるサポートができます。 https://polipoli-web.com 14 　政治家・政党との取り組み 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策リクエスト「法人登記の代表取締役の個 人情報保護に関する提言」を受け、政策提言 ・国会議員との意見交換を実施。 これらの動きを受け、住所を一部非公開にで きるよう商業登記規則が改正されました。 国民民主党学生部の提言をPoliPoliがサ ポート。「年収の壁」の問題提起が党の 公約に採用されました。 「年収の壁」問題が 国民民主党マニフェストに反映 （2024年10月） 法人登記上の代表の 住所一部非開示化 （2024年10月） 出典 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000032735.ht ml 出典：https://creator-economy.jp/n/ncb7b8e88f192 「生理の貧困」で 政府予算を決定 （2021年3月） 参考記事： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM2147C0R20C22A6000000/ 政策リクエストをきっかけに、国会議員と ユーザー10名による意見交換会を実施。 意見交換会 大臣質問 政府予算の 決定 参議院文教主科学委員会にて、『PoliPoli』に 寄せられたコメントを参考に大臣質問が行われ ました。 政府予備費を活用し、生理用品を無償で配布す る取り組みが進められました。 　『PoliPoli』での政策共創事例（一部） 15 

省庁・自治体との取り組み 16 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策立案から実証・実行まで、一気通貫で行政の機能を補完し 官民連携を加速させるプラットフォームを目指しています。 より多様・幅広い 意見集約と AI等を使った分析 1 民間資金による 政策の実証 2 事業ナレッジの 横展開 （協会として活動） 3 意見収集 １ 可視化・分析 ２ 政策立案 ３ 政策の実証 ４ 　省庁・自治体との取り組み 17 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 導入実績 (2025年6月時点) https://polipoli-gov.com/ 行政からの相談や意見募集について、 直接コメントすることで 政策立案・政策推進をサポートできます。 意見の可視化・AI等を使った分析 NEC（日本電気株式会社）との連携で収集した意見をAIで分析し、より政策立案に活かしやすい形に整理 　『PoliPoli Gov（ポリポリ ガブ）』 18 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. こども家庭庁 妊娠・出産手続きの オンライン化決定の一助に 経済産業省 群馬県 「自転車事故防止策」に反映 名古屋市 「総合計画2028」策定に寄与 総務省 SNSの誹謗中傷を防ぐための 「プロバイダ責任制限法」改正に寄与 東京都品川区 防災訓練をアップデート 「ゼロイチ」事業プランに反映 　『PoliPoli Gov』での政策共創事例（一部） 19 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 民間資金を活用した事業の設計 提携自治体（一部） 民間資金を含めて構築した事業を実証し、事業モデルの 構築、横展開を支援。 意見の収集や政策の提言で終わらせるのではなく、その アイデアを実行するための民間資金を動員し、事業設計 までサポート。成果報酬型（『自治体共創ファンド』） と寄付型（『Policy Fund』）があります。 https://sib-fund.com/ 政策の実証支援と横展開 　省庁・自治体との取り組み 20 

グローバルな取り組み 21 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2023年から毎年、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）等と 日ASEAN若手経営者のサミットを日本で開催し、政策提言を 行なっています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000032735.html 「日ASEANビジネスリーダーズサミット」を 　　　　　　　　　　　　　　　　3年連続で開催 日ASEANサミットをきっかけに、インドネシアのPijar財団と 共同プロジェクトを2024年より開始。アジア地域（まずは インドネシア内）で社会課題解決に挑むスタートアップ・NPO の実証実験を支援しています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000032735.html インドネシアでの実証実験プロジェクト 　グローバルな取り組み 22 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 「Reach Out Project（リーチ アウト プロジェクト）」では、 グローバルヘルス分野のアドボカシー、政策提言に関心を持つ10代〜30代の支援と コミュニティ運営に取り組んでいます。これまで延べ80人が参加。 国会議員や行政関係者、有識者等に政策提言を行うイベント「Policy Pitch」を 定期的に開催しています。 グローバルヘルス分野で活躍する若者の 　　　　　　　政策提言サポートとコミュニティ運営 https://reach-out.site 2023年1月27日 朝日新聞朝刊 全面広告 　グローバルな取り組み 23 

企業・団体との取り組み 24 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 企業・団体が「政策」を起点に事業機会やリスクをとらえ、 新たな事業戦略を策定・実行する「政策経営」をサポートします。 https://enterprise.polipoli-web.com/ 　『PoliPoli Enterprise（ポリポリ エンタープライズ）』 25 https://say-g.com/seisakukeiei-iriyamaakie-11143 導入企業（順不動) ※一部 『政治ドットコム』にて、インタビュー記事掲載 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策経営は、企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、新たな事業戦略を 策定・実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指す新しい経営モデルです。 従来の業界団体を通じた政策渉外に加え、3つの柱で競争力を強化します 政策と連動した経営戦略立案 1 政策と連動した 中期経営計画策定 政策を踏まえた事業戦略立案 政府渉外による事業環境整備 2 規制緩和や補助金づくりへの ルールメイキング 規制リスク等に対しての 関係者へのコミュニケーション 政策と連動した事業機会最大化 3 政治・行政の情報収集 補助金等を活用した事業開発 政策にアラインした広報活動 政策と連動した 新規事業の創出や投資活動 国や自治体への公共営業 　「政策経営」とは 26 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. AI技術を活用し、政策の分析から 意思決定のためのアイデア、 政策提言の作成など「政策経営」を サポートするためのプロダクトを 開発、提供しています。 公共政策／政府渉外 公共営業／官公庁営業 経営企画 新規事業 ご活用いただいている職種の例 「政策経営」を効率化するプロダクト 27 ※イメージ図 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 個人や財団から「寄付」として資金を募り、 政策提言によって社会課題の解決を行いたい 社会的企業やNPOに渡し、活用していただきます。 民間で「小さく」「素早く」社会課題解決の 実証実験を行い、成功事例を 政府・自治体に提案することで、政策による 社会課題の解決を加速させます。 社会課題解決を加速するための寄付基金 政府 個人リーダー 財団 ・ ・ ・ 社会課題解決へ向けた実証実験や研究 社会的企業 NPO 政策立案 政策提言 共通基金 https://policy.fund/ 寄付 寄付 政策提言サポート 　『Policy Fund（ポリシーファンド）』 28 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 「情報教育の強化・充実」に関する提言が 骨太の方針2024に盛り込まれる 概要 2024年6月「骨太の方針2024（経済財政運営と改 革の基本方針）」に、NPO法人みんなのコード が提言する「情報教育の強化・充実」に関する 内容が言及されました。 情報教育のさらなる推進と、それに伴う予算措 置や具体的な施策の実現につながることが期待 されます。 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2024 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html （支援団体：みんなのコード） 「グリ下」の若者に関する調査結果を受け、 大阪市が支援拡充 認定NPO法人D×Pが、「グリ下（道頓堀のグリ コ看板下）」の若者支援に関して、大阪市と連 携協定を締結しました（2024年9月）。実施した アンケート調査結果を受け、大阪市が宿泊場所 の提供（個室２室から７室に拡充）を決定。 自治体との連携により、迅速で実効的な若者へ の支援につながりました。 大阪市プレスリリース　：https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000633541.html D×Pプレスリリース　 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000053323.html 【記事】日本経済新聞　：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF160VJ0W4A011C2000000/ （支援団体：D×P） 店舗へのスロープ設置実証を群馬県で実施、 全国的な提言の基礎データを収集 2024年12月までに、NPO法人 ウィーログが、群馬県高崎 市などで「小規模店舗への 簡易スロープ設置実証事業 を実施しました。 簡易スロープ設置の具体的な課題や全国的な提 言の基礎データを取得することができました。 詳しくはこちら　：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000032735.html 【記事】朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASSDS157NSDSUHMC00MM.html （支援団体：ウィーログ）） 　『Policy Fund』での政策共創事例（一部） 29 概要 概要 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2018 ２月　　　株式会社PoliPoli設立 2019 12月　　政治に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli』 開始 2021 10月　　行政に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli Gov』 開始、デジタル庁導入 2022 3月　　　自由民主党、国民民主党『PoliPoli』 導入 ５月　　　資金調達シリーズA　ファーストクローズ実施 6月　　　企業・団体向けサポートサービス 『PoliPoli Enterprise』 開始 ９月　　　政策情報メディア 『政治ドットコム』 本格始動 １１月　　日本維新の会 『PoliPoli』 導入 12月　　グローバルヘルスコミュニティ「Reach Out Project」 開始 2023 ２月　　　資金調達シリーズA　セカンドクローズ実施 5月　　　自由民主党　リバースメンター制度導入協力 8月　　　日本維新の会　リバースメンター制度導入協力 9月　　　社会課題解決のため寄付基金『Policy Fund』 開始 2024 ７月　　　『Policy Fund』 ファンドレイジング総額１億円突破 ８月　　　事業拡大・人員増加のためオフィス移転 9月　　　SIBを活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』 開始 １０月　　国民民主党学生部による初の政策提言を支援 １０月　　資金調達を実施。ユナイテッド社と「国策投資」等で連携強化 2025 3月　　　『政治ドットコム』 国会議員インタビュー100人突破 5月　　　インドネシアPijar財団と連携し、共同プロジェクト開始 6月　　　『PoliPoli Gov』 意見募集実施数100件突破 　沿革 30 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 日本とASEANの若手ビジネスリーダー 高市首相に提言 NHK https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014993261000 2025/12/3 不確実性の時代。日本の企業が向き合うべきは「政策」だ NewsPicks Brand Design https://newspicks.com/news/14017207/ 2025/4/30 デモクライシス #SNSが政治変えた件（朝刊1面掲載） 日本経済新聞 2025/3/21 「子育て支援金」をめぐり、政治に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli』に寄せられているコメントを中心にVTR中でお話させ ていただきました。 TBS「サンデー・ジャポン」 2024/4/21 国民と政治家つなげるプラットフォーム【行政の新たな 仕組みどう作る？】 ReHacQ https://www.youtube.com/watch?v=FDjEZ0hUJaA 2023/10/9 「寄付にレバレッジをかける！『政策のベンチャーキャピ タル』PolicyFundとは」 Forbes JAPAN 2023/9/7 🏆 2025年5月 「Forbes 30 Under 30 Asia」に代表の伊藤が選出 🏆 2024年6月 「BRIDGE HOT100」1位 メディア掲載一覧 ：https://polipoli.notion.site/74ffc85abb12415c8036 a2ea8a183e9b?v=583609aacb444c218f3fb84989fe58 de （インタビュー編） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038P50T00C25A3000000/ https://forbesjapan.com/articles/detail/65754 　メディア掲載・受賞歴（一部) 31 

3. PoliPoliのカルチャー・働き方 32 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 国内外の政治家、行政、企業など あらゆる政策づくりのプレイヤーと、 地域課題から海外の先進事例まで 多角的な視点で社会課題の解決を 提案することができます。 AIなどの最新技術を活用し、 政策立案プロセスをアップデート。 その基盤となる仕組みづくりと プラットフォーム構築に 携わることができます。 政治行政分野×スタートアップ という希少な環境で、 コアメンバーとして 事業に挑戦できます。 　今のPoliPoliで働くことのおもしろさ 33 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. ■ 『PoliPoli Enterprise』事業責任者 ■ 政府渉外向けプロダクトの開発・提供 📝 https://note.com/j1ntay 山田 仁太 取締役 COO（共同創業者） 大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、 毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の 衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、 2018年に株式会社PoliPoliを設立。 経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。 世界経済フォーラム 「Global Shapers」、 Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに 選出。経済同友会メンバー。 一般社団法人Govtech協会共同代表も務める。 📝https://note.com/polipoli_kazuma 伊藤 和真 代表取締役 CEO ■ 海外事業責任者 ■ 創業時から2025年1月まで最高技術責任者/CTOを務める 📝 https://note.com/syurekku13 倉田 隆成 取締役 執行役員（共同創業者） ■ 留学生に関する政策提言を安倍晋三元総理などに行い、 　外務省の「帰国留学生総会」として事業化 ■ 当時史上最年少で文部科学省の中央教育審議会委員に就任 ■ 2022年PoliPoli入社 中井澤 卓哉 執行役員（経営企画・政府渉外） 　経営メンバー 34 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 野村證券で営業、フジテレビで番組制作や記者と して政策の取材を積み重ねる。 ＃金融 #メディア 井出 光 PR 大手自動車メーカーでPR、エンターテイメント業 界団体でルールメイキング、政策提言に携わる。 ＃業界団体 横戸 健介 PoliPoli Enterprise 浜松市役所でデジタル活用や官民共創による持続可能 なまちづくりに向け、戦略策定、政策実装を牽引。 ＃自治体 瀧本 陽一　 官民共創事業部 東京都庁産業振興部局などで政策実装。スタート アップへ転じ、渉外・カスタマーサクセスを経験。 ＃自治体 #スタートアップ 田川 耕治 官民共創事業部 独学でプログラミングを学び、新規プロダクトの 立ち上げなどを経験。 ＃エンジニア 高野 裕樹 エンジニア 経済産業省でデジタル政策、地方人材政策を担当。 ビズリーチでSaaSビジネスの事業企画を経験。 ＃省庁 ＃メガベンチャー 小倉 政貴 PoliPoli Enterprise 国際人権NGO、日本有数の子ども関連NPOで政府 や自治体への政策提言に携わる。 ＃NPO 幡谷 拓弥 Policy Fund ユーザベースで「NewsPicks」広告事業部を立ち 上げ、ブランディング・マーケティングを推進。 ＃メディア ＃スタートアップ 西村 脩平 PoliPoli Enterprise メンバーによる発信はこちら 秋 圭史 政府渉外 https://note.com/polipoli_info 大学4年時にインターンとしてPoliPoliに参画。政治学 を専攻し、現在、大学院博士課程にも在学中。 ＃スタートアップ ＃新卒 35 　メンバー (一部) 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. メンバーの多様なバックグラウンド ※50音順 環境省/経済産業省/コングラント/東京都庁/日本IBM/野村證券 浜松市役所/ピースウィンズ・ジャパン/ビズリーチ/本田技研工業/三重県庁/ユーザベース など ※2026年1月時点 （長期業務委託契約者含む） （年齢、性別データは社員のみ） 36 48名 在籍人数 　メンバー構成 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. スタートアップとして急成長する 中で、日々アップデートする目標や 戦略、事業に対して柔軟に動く。 不確実な状況の中で、高速で学習・ 検証をし、会社に還元することで組 織としてもさらに成長していく。 圧倒的にアジャイル プロフェッショナルとしての意識を 持ち、目指すべきアウトカムに向け て主体的に行動し、どんな状況でも やり抜く。優 先 順 位を付け、セン ターピンを捉え、アウトカムや提供 価値を最大化する。 プロとしてやり抜く チームや会 社 全 体を主 語として動 き、メンバーの力を掛け算して、ア ウトカムを最大化する。周りの心理 的安全性を高め、コラボレーション を加速させる。 ワンチーム 　バリュー（行動指針） 37 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. ミッション共感型 自身の「Will」と会社のミッション「新しい 政治・行政の仕組みをつくり続けることで世 界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を 重ね合わせ、 当事者として共感できるメン バーが集まっています。 チーム志向型 中長期的な組織成長のための体制をつくって います。個人の力をチームの成果につなげる ため、日々のナレッジ共有や仕組み化を重視 しています。 リーダーシップ型 新しい市場で挑戦していることから、 変革をリードするリーダーシップ人材が 多く活躍しています。 自律型 メンバー一人ひとりが自ら課題を発見し、主 体的に目標を掲げて責任を全うする「自律型 組織」を目指します。その実現に向け、各人 が現場で最適な意思決定を行えるよう、必要 な環境や仕組みを会社として整備します。 ゼネラリスト寄りのジョブ型 特定の業務経験や専門スキルを重視する「ジョ ブ型採用」を実施しています。 一方で、事業環 境の変化が激しいため、自身の専門領域だけに 固執せず、状況に合わせて柔軟に役割を広げて いけるゼネラリスト的な志向を持つ方を求めて います。 ワークライフブレンド型 仕事もプライベートも人生の一部として相乗 効果を楽しんでいるメンバーが多く在籍して います。 ※ポジションや役割によっては、違う適性を持つ人材が適しているケースもあります。 ワーク・ライフ・ ブレンド<融合> ワーク・ライフ・ メシー<乱雑> ワーク・ライフ・ スプリット<分離> ワーク・ライフ・ バランス<調和> ※ 適切な判断ができない範囲においてはガバナンスを重視します 　人材ポリシー 38 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 働く場所 PoliPoliでは、職種を超えたメンバー間の連携で 事業成果を追求していることから、出社を推奨しています。 チームごとに出社日（週2〜4日）が定められていますが 多様な環境にいるメンバーが活躍できるようにリモート環境も整備されています。 就業形態 フレックスタイム制、コアタイムは11:00〜16:00です。 社内外の会議を考慮した上で、開始時間・終了時間を各自で設定しています。 Office Day（オフィスデー） 3ヶ月に1度、出社可能な全メンバーがオフィスで集まり ミッション・ビジョン・バリュー、事業について議論します。 　働き方 39 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. エンジニアLT（ライトニングトーク） 社外のエンジニア・PdM職の方をお招きし、カジュアルな技術交流を企画しています。 AIリテラシー向上プログラム 業務効率化や新たなアイデア創出のため、エンジニアだけでなく 経営・ビジネス職メンバーのキャッチアップやノウハウ共有のための時間を設けています。 AIツール サブスクリプション支援 メンバーが安全かつ適切に生成AIツールを利用できる環境を整備します。 利用希望者は申請のもと、毎月一定の予算で希望の生成AIツールを利用できます。 　働き方：AI活用の推進体制 40 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 経営 政策共創事業部 ・ 政府渉外 ・『PoliPoli Enterprise』 ・『Policy Fund』 ・ 新規プロダクト開発 等 コーポレート 官民共創事業部 ・『PoliPoli Gov』 ・『自治体共創ファンド』 ・ 海外事業 ・ カンファレンス 事務局 等 　組織図（2026年1月時点） 41 経営企画 PR 採用・組織開発 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 最新の募集職種一覧 https://herp.careers/v1/polipoli ■ 公共政策コンサルタント ■ 政府渉外 政策企画 今後100名、200名と組織規模を拡大させて いく中で、事業がより成長していける 体制・実務を推進していきます。 コーポレート 政策づくりの業務を効率化させる アプリケーション開発を担う エンジニアを募集しています。 エンジニア ■ 官民連携コーディネーター ■ 営業 ■ 事業開発 ■ アカウントマネージャー ■ 海外事業 ビジネス ■ 経理/財務 ■ 労務 　採用ポジション 42 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. お互いにとって 「最良の選択」となるように。 採用プロセスは、お互いが同じ方向を向いて歩めるか、 一緒に確かめ合う時間です。 PoliPoliでの挑戦が、ご自身のキャリアや人生にとって 価値あるものになるか、見極めてください。 PoliPoliからは、ミッションへの共感や、バリューを共に体現し 成長できる仲間となれるか、お話させてください。 カジュアル面談 PoliPoliのミッション・事業・組織・ カルチャーについて共有します。 書類選考 応募ポジションの要件を確認します。 ミッションへの共感・バリューの体現・ 当該ポジションとスキルを確かめます。 ※面接後、職種により課題選考を実施。 面接（１〜２回） お互いの理解を深め、入社後の活躍を確かなものにするために 第三者への経歴照会を行っています。 ※入社経路や雇用形態によっては実施されない場合があります。 リファレンスチェック 経営メンバー全員が出席します（過去面接に参加したメンバーを除く）。 最終面接 内定 　採用プロセス 43 

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 私たちが挑戦するのは 政治・行政そのものの アップデートです。 誰もが、より良い未来を、自ら選べる社会に。 その一歩を、PoliPoliと一緒に踏み出してみませんか。 PoliPoliのサイト https://www.polipoli.work/ 採用情報 https://polipoli.notion.site /PoliPoli-97249831893141dc 968440811591fbe3 　おわりに