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COMPANY DECK　2026.1 Updated

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. Our Mission 新しい政治・行政の仕組みをつくりつづけることで、世界中の人々の
幸せな暮らしに貢献する。 Our Vision 世界規模の政策プラットフォームをつくる。　PoliPoliのミッション・ビジョン 2

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. これらの問いから、PoliPoliを創業しました。政治・行政だけで全ての課題を把握し、対応し続けるのは難しい時代です。今必要なのは、多様なステークホルダーが集まり、政策や国づくり・街づくりを共創していくことだと私たちは考えています。 PoliPoliは、多様なステールホルダーが集まり、政策を創発していく政策プラットフォーム
であり、日本発のGovtech (Government×Technology)スタートアップ企業です。皆様とより良い社会づくりをご一緒できると幸いです。株式会社PoliPoli 代表取締役 CEO 伊藤和真　代表メッセージ 3 「なぜ政治・行政と人々の距離が遠いのか、信頼関係が薄いのか」「社会が多様で複雑になる中で、良い政策をつくり続けるためにはどうすればいいか」「日本や世界の人々の幸せな暮らしに、どのように貢献できるのか」

1.会社概要 4

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 国民、政治家、省庁、自治体、企業等の方々と共に政策を創発する「政策プラットフォーム」を開発・運営するGovtechスタートアップです。株主一覧会社名代表取締役
設立所在地従業員数株式会社PoliPoli 伊藤和真 2018年2月東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 48名（2026年1月時点、長期業務委託メンバー含む） VC［ベンチャーキャピタル］インキュベイトファンド株式会社　 F Ventures LLP 株式会社NTT DOCOMO Ventures グローバル・ブレイン株式会社 KDDI株式会社(KDDI Open Innovation Fund) 　スカイランドベンチャーズ株式会社 NOW株式会社ユナイテッド株式会社個人投資家大湯俊介氏　　　　鶴田浩之氏　　　　唐澤鵬翔氏　　　　西川潔氏　　　　北野唯我氏　　　　深津貴之氏小林泰平氏　　　　真下幸宏氏都築明寿香氏　　　山本正喜氏加盟団体　会社概要 5

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. （総数：1,604人）官・民・そして国民一人ひとりが立場を超えて政策を創発する社会を実現するためには、距離を縮め、対話を支える信頼される政治・行政の仕組みが必要です。
政治・行政と国民の距離が遠い「政策の関係人口」が少ない 1 国の政策に「自身の声が反映されていない」　　　　　　と感じている国民出典：「社会意識に関する世論調査」（内閣府, 令和7年10月調査）（https://survey.gov-online.go.jp/living/202512/r07/r07-shakai/）をもとにPoliPoliが作成約71％　解決したい課題 6

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 人口減少・少子高齢化をはじめとする社会課題は国・地方問わず、深刻さと複雑さを増しています。また、地球規模の課題も国際上の既存の枠組みでは解決できないほど多様化しています。政治・行政のリソースのみで解決することは
限界を迎えています。複雑化・多様化する社会課題に対し政治・行政だけでは対応しきれない 2 国内グロ l バルグロ l バル 7 総務省「自治体戦略2040構想研究会」https://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf 国連連合広報センター「SDGs報告2025」 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/sdgs_report_2025/ 　解決したい課題

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 各ステークホルダーが知見を出し合う、政策創発のハブとなるのがPoliPoli PoliPoliが目指す政策作り従来の政策づくり → PoliPoliの政策づくり
多様なステークホルダーが、政治・行政を信頼し、政策を創発するための世界規模のプラットフォームをつくることで、社会課題解決のインフラになる。　解決策としての「政策プラットフォーム」 8

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策共創・官民共創政治・行政だけでなく、企業・団体・アカデミア、そして国民一人ひとりが主体となり、政策を共につくります。
アジャイル的・現場発の政策づくり社会変化に対応するため、現場にいる団体・個人も巻き込み、小さなスタートで改善をくり返す「アジャイル的」な政策づくりが必要です。テクノロジーで効率化限られたリソースで最大の効果を生む「Govtech(Government×Technology) 」で、プロセスを効率化していきます。時間や場所の制約を取り払い、誰もが参画できる環境を整えます。 1 2 3 　「政策プラットフォーム」のキーワード 9

2. 事業紹介 10

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政治家・政党自治体・省庁国民企業団体／NPO
アカデミア事業概要国民、政治家、省庁、自治体、企業・団体、アカデミアが政策を創発するための「政策プラットフォーム」を8年間運営しています。事業概要 11

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 25 2024年度（2024年2月〜2025年3月）政策共創事例『PoliPoli』『PoliPoli
Gov』『PoliPoli Enterprise』『Policy Fund』海外事業「Reach Out Project」 2 例 9例 1 例 9例 2 例 2 例 5635 2024年度 NPOや社会的企業などへの事業を通じた拠出額合計約万円『Policy Fund』「Reach Out Project」 5490万円 145万 2402円例詳細はこちら PoliPoliのインパクトレポート https://speakerdeck.com/polipoli/impact-report-2024 12

政治家・政党との取り組み 13

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』日本維新の会とのYouTube番組自由民主党とのYouTube番組「ポリスタ」・リバースメンター
・国民民主党学生部政策提言サポート・自由民主党、日本維新の会、国民民主党などが導入・ 500名以上の有識者が登録政党との企画国会議員・行政関係者へのインタビュー政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマにコメントすることで、政策を進めるサポートができます。 https://polipoli-web.com 14 　政治家・政党との取り組み

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策リクエスト「法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言」を受け、政策提言・国会議員との意見交換を実施。これらの動きを受け、住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました。
国民民主党学生部の提言をPoliPoliがサポート。「年収の壁」の問題提起が党の公約に採用されました。「年収の壁」問題が国民民主党マニフェストに反映（2024年10月）法人登記上の代表の住所一部非開示化（2024年10月）出典：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000032735.ht ml 出典：https://creator-economy.jp/n/ncb7b8e88f192 「生理の貧困」で政府予算を決定（2021年3月）参考記事： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM2147C0R20C22A6000000/ 政策リクエストをきっかけに、国会議員とユーザー10名による意見交換会を実施。意見交換会大臣質問政府予算の決定参議院文教主科学委員会にて、『PoliPoli』に寄せられたコメントを参考に大臣質問が行われました。政府予備費を活用し、生理用品を無償で配布する取り組みが進められました。　『PoliPoli』での政策共創事例（一部） 15

省庁・自治体との取り組み 16

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策立案から実証・実行まで、一気通貫で行政の機能を補完し官民連携を加速させるプラットフォームを目指しています。より多様・幅広い意見集約と AI等を使った分析
1 民間資金による政策の実証 2 事業ナレッジの横展開（協会として活動） 3 意見収集１可視化・分析２政策立案３政策の実証４　省庁・自治体との取り組み 17

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 導入実績 (2025年6月時点) https://polipoli-gov.com/ 行政からの相談や意見募集について、直接コメントすることで
政策立案・政策推進をサポートできます。意見の可視化・AI等を使った分析 NEC（日本電気株式会社）との連携で収集した意見をAIで分析し、より政策立案に活かしやすい形に整理　『PoliPoli Gov（ポリポリガブ）』 18

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. こども家庭庁妊娠・出産手続きのオンライン化決定の一助に経済産業省群馬県
「自転車事故防止策」に反映名古屋市「総合計画2028」策定に寄与総務省 SNSの誹謗中傷を防ぐための「プロバイダ責任制限法」改正に寄与東京都品川区防災訓練をアップデート「ゼロイチ」事業プランに反映　『PoliPoli Gov』での政策共創事例（一部） 19

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 民間資金を活用した事業の設計提携自治体（一部）民間資金を含めて構築した事業を実証し、事業モデルの構築、横展開を支援。意見の収集や政策の提言で終わらせるのではなく、その
アイデアを実行するための民間資金を動員し、事業設計までサポート。成果報酬型（『自治体共創ファンド』）と寄付型（『Policy Fund』）があります。 https://sib-fund.com/ 政策の実証支援と横展開　省庁・自治体との取り組み 20

グローバルな取り組み 21

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2023年から毎年、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）等と日ASEAN若手経営者のサミットを日本で開催し、政策提言を行なっています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000032735.html 「日ASEANビジネスリーダーズサミット」を
　　　　　　　　　　　　　　　　3年連続で開催日ASEANサミットをきっかけに、インドネシアのPijar財団と共同プロジェクトを2024年より開始。アジア地域（まずはインドネシア内）で社会課題解決に挑むスタートアップ・NPO の実証実験を支援しています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000032735.html インドネシアでの実証実験プロジェクト　グローバルな取り組み 22

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 「Reach Out Project（リーチアウトプロジェクト）」では、
グローバルヘルス分野のアドボカシー、政策提言に関心を持つ10代〜30代の支援とコミュニティ運営に取り組んでいます。これまで延べ80人が参加。国会議員や行政関係者、有識者等に政策提言を行うイベント「Policy Pitch」を定期的に開催しています。グローバルヘルス分野で活躍する若者の　　　　　　　政策提言サポートとコミュニティ運営 https://reach-out.site 2023年1月27日朝日新聞朝刊全面広告　グローバルな取り組み 23

企業・団体との取り組み 24

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 企業・団体が「政策」を起点に事業機会やリスクをとらえ、新たな事業戦略を策定・実行する「政策経営」をサポートします。 https://enterprise.polipoli-web.com/ 　『PoliPoli Enterprise（ポリポリ
エンタープライズ）』 25 https://say-g.com/seisakukeiei-iriyamaakie-11143 導入企業（順不動) ※一部『政治ドットコム』にて、インタビュー記事掲載

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 政策経営は、企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、新たな事業戦略を策定・実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指す新しい経営モデルです。従来の業界団体を通じた政策渉外に加え、3つの柱で競争力を強化します政策と連動した経営戦略立案 1
政策と連動した中期経営計画策定政策を踏まえた事業戦略立案政府渉外による事業環境整備 2 規制緩和や補助金づくりへのルールメイキング規制リスク等に対しての関係者へのコミュニケーション政策と連動した事業機会最大化 3 政治・行政の情報収集補助金等を活用した事業開発政策にアラインした広報活動政策と連動した新規事業の創出や投資活動国や自治体への公共営業　「政策経営」とは 26

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. AI技術を活用し、政策の分析から意思決定のためのアイデア、政策提言の作成など「政策経営」をサポートするためのプロダクトを開発、提供しています。
公共政策／政府渉外公共営業／官公庁営業経営企画新規事業ご活用いただいている職種の例「政策経営」を効率化するプロダクト 27 ※イメージ図

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 個人や財団から「寄付」として資金を募り、政策提言によって社会課題の解決を行いたい社会的企業やNPOに渡し、活用していただきます。民間で「小さく」「素早く」社会課題解決の実証実験を行い、成功事例を
政府・自治体に提案することで、政策による社会課題の解決を加速させます。社会課題解決を加速するための寄付基金政府個人リーダー財団・・・社会課題解決へ向けた実証実験や研究社会的企業 NPO 政策立案政策提言共通基金 https://policy.fund/ 寄付寄付政策提言サポート　『Policy Fund（ポリシーファンド）』 28

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 「情報教育の強化・充実」に関する提言が骨太の方針2024に盛り込まれる概要 2024年6月「骨太の方針2024（経済財政運営と改革の基本方針）」に、NPO法人みんなのコード
が提言する「情報教育の強化・充実」に関する内容が言及されました。情報教育のさらなる推進と、それに伴う予算措置や具体的な施策の実現につながることが期待されます。内閣府経済財政運営と改革の基本方針2024 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html （支援団体：みんなのコード）「グリ下」の若者に関する調査結果を受け、大阪市が支援拡充認定NPO法人D×Pが、「グリ下（道頓堀のグリコ看板下）」の若者支援に関して、大阪市と連携協定を締結しました（2024年9月）。実施したアンケート調査結果を受け、大阪市が宿泊場所の提供（個室２室から７室に拡充）を決定。自治体との連携により、迅速で実効的な若者への支援につながりました。大阪市プレスリリース　：https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000633541.html D×Pプレスリリース　：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000053323.html 【記事】日本経済新聞　：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF160VJ0W4A011C2000000/ （支援団体：D×P）店舗へのスロープ設置実証を群馬県で実施、全国的な提言の基礎データを収集 2024年12月までに、NPO法人ウィーログが、群馬県高崎市などで「小規模店舗への簡易スロープ設置実証事業を実施しました。簡易スロープ設置の具体的な課題や全国的な提言の基礎データを取得することができました。詳しくはこちら　：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000032735.html 【記事】朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASSDS157NSDSUHMC00MM.html （支援団体：ウィーログ））　『Policy Fund』での政策共創事例（一部） 29 概要概要

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 2018 ２月　　　株式会社PoliPoli設立 2019 12月　　政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』
開始 2021 10月　　行政に声を届けるウェブサイト『PoliPoli Gov』開始、デジタル庁導入 2022 3月　　　自由民主党、国民民主党『PoliPoli』導入５月　　　資金調達シリーズA　ファーストクローズ実施 6月　　　企業・団体向けサポートサービス『PoliPoli Enterprise』開始９月　　　政策情報メディア『政治ドットコム』本格始動１１月　　日本維新の会『PoliPoli』導入 12月　　グローバルヘルスコミュニティ「Reach Out Project」開始 2023 ２月　　　資金調達シリーズA　セカンドクローズ実施 5月　　　自由民主党　リバースメンター制度導入協力 8月　　　日本維新の会　リバースメンター制度導入協力 9月　　　社会課題解決のため寄付基金『Policy Fund』開始 2024 ７月　　　『Policy Fund』ファンドレイジング総額１億円突破８月　　　事業拡大・人員増加のためオフィス移転 9月　　　SIBを活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』開始１０月　　国民民主党学生部による初の政策提言を支援１０月　　資金調達を実施。ユナイテッド社と「国策投資」等で連携強化 2025 3月　　　『政治ドットコム』国会議員インタビュー100人突破 5月　　　インドネシアPijar財団と連携し、共同プロジェクト開始 6月　　　『PoliPoli Gov』意見募集実施数100件突破　沿革 30

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 日本とASEANの若手ビジネスリーダー高市首相に提言 NHK https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014993261000 2025/12/3
不確実性の時代。日本の企業が向き合うべきは「政策」だ NewsPicks Brand Design https://newspicks.com/news/14017207/ 2025/4/30 デモクライシス #SNSが政治変えた件（朝刊1面掲載）日本経済新聞 2025/3/21 「子育て支援金」をめぐり、政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』に寄せられているコメントを中心にVTR中でお話させていただきました。 TBS「サンデー・ジャポン」 2024/4/21 国民と政治家つなげるプラットフォーム【行政の新たな仕組みどう作る？】 ReHacQ https://www.youtube.com/watch?v=FDjEZ0hUJaA 2023/10/9 「寄付にレバレッジをかける！『政策のベンチャーキャピタル』PolicyFundとは」 Forbes JAPAN 2023/9/7 🏆 2025年5月「Forbes 30 Under 30 Asia」に代表の伊藤が選出 🏆 2024年6月「BRIDGE HOT100」1位メディア掲載一覧：https://polipoli.notion.site/74ffc85abb12415c8036 a2ea8a183e9b?v=583609aacb444c218f3fb84989fe58 de （インタビュー編） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038P50T00C25A3000000/ https://forbesjapan.com/articles/detail/65754 　メディア掲載・受賞歴（一部) 31

3. PoliPoliのカルチャー・働き方 32

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 国内外の政治家、行政、企業などあらゆる政策づくりのプレイヤーと、地域課題から海外の先進事例まで多角的な視点で社会課題の解決を提案することができます。
AIなどの最新技術を活用し、政策立案プロセスをアップデート。その基盤となる仕組みづくりとプラットフォーム構築に携わることができます。政治行政分野×スタートアップという希少な環境で、コアメンバーとして事業に挑戦できます。　今のPoliPoliで働くことのおもしろさ 33

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. ▪ 『PoliPoli Enterprise』事業責任者 ▪ 政府渉外向けプロダクトの開発・提供
📝 https://note.com/j1ntay 山田仁太取締役 COO（共同創業者）大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、 2018年に株式会社PoliPoliを設立。経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。世界経済フォーラム「Global Shapers」、 Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに選出。経済同友会メンバー。一般社団法人Govtech協会共同代表も務める。 📝https://note.com/polipoli_kazuma 伊藤和真代表取締役 CEO ▪ 海外事業責任者 ▪ 創業時から2025年1月まで最高技術責任者/CTOを務める 📝 https://note.com/syurekku13 倉田隆成取締役執行役員（共同創業者） ▪ 留学生に関する政策提言を安倍晋三元総理などに行い、　外務省の「帰国留学生総会」として事業化 ▪ 当時史上最年少で文部科学省の中央教育審議会委員に就任 ▪ 2022年PoliPoli入社中井澤卓哉執行役員（経営企画・政府渉外）　経営メンバー 34

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 野村證券で営業、フジテレビで番組制作や記者として政策の取材を積み重ねる。＃金融 #メディア井出
光 PR 大手自動車メーカーでPR、エンターテイメント業界団体でルールメイキング、政策提言に携わる。＃業界団体横戸健介 PoliPoli Enterprise 浜松市役所でデジタル活用や官民共創による持続可能なまちづくりに向け、戦略策定、政策実装を牽引。＃自治体瀧本陽一　官民共創事業部東京都庁産業振興部局などで政策実装。スタートアップへ転じ、渉外・カスタマーサクセスを経験。＃自治体 #スタートアップ田川耕治官民共創事業部独学でプログラミングを学び、新規プロダクトの立ち上げなどを経験。＃エンジニア高野裕樹エンジニア経済産業省でデジタル政策、地方人材政策を担当。ビズリーチでSaaSビジネスの事業企画を経験。＃省庁＃メガベンチャー小倉政貴 PoliPoli Enterprise 国際人権NGO、日本有数の子ども関連NPOで政府や自治体への政策提言に携わる。＃NPO 幡谷拓弥 Policy Fund ユーザベースで「NewsPicks」広告事業部を立ち上げ、ブランディング・マーケティングを推進。＃メディア＃スタートアップ西村脩平 PoliPoli Enterprise メンバーによる発信はこちら秋圭史政府渉外 https://note.com/polipoli_info 大学4年時にインターンとしてPoliPoliに参画。政治学を専攻し、現在、大学院博士課程にも在学中。＃スタートアップ＃新卒 35 　メンバー (一部)

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. スタートアップとして急成長する中で、日々アップデートする目標や戦略、事業に対して柔軟に動く。不確実な状況の中で、高速で学習・検証をし、会社に還元することで組
織としてもさらに成長していく。圧倒的にアジャイルプロフェッショナルとしての意識を持ち、目指すべきアウトカムに向けて主体的に行動し、どんな状況でもやり抜く。優先順位を付け、センターピンを捉え、アウトカムや提供価値を最大化する。プロとしてやり抜くチームや会社全体を主語として動き、メンバーの力を掛け算して、アウトカムを最大化する。周りの心理的安全性を高め、コラボレーションを加速させる。ワンチーム　バリュー（行動指針） 37

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. ミッション共感型自身の「Will」と会社のミッション「新しい政治・行政の仕組みをつくり続けることで世界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を重ね合わせ、
当事者として共感できるメンバーが集まっています。チーム志向型中長期的な組織成長のための体制をつくっています。個人の力をチームの成果につなげるため、日々のナレッジ共有や仕組み化を重視しています。リーダーシップ型新しい市場で挑戦していることから、変革をリードするリーダーシップ人材が多く活躍しています。自律型メンバー一人ひとりが自ら課題を発見し、主体的に目標を掲げて責任を全うする「自律型組織」を目指します。その実現に向け、各人が現場で最適な意思決定を行えるよう、必要な環境や仕組みを会社として整備します。ゼネラリスト寄りのジョブ型特定の業務経験や専門スキルを重視する「ジョブ型採用」を実施しています。一方で、事業環境の変化が激しいため、自身の専門領域だけに固執せず、状況に合わせて柔軟に役割を広げていけるゼネラリスト的な志向を持つ方を求めています。ワークライフブレンド型仕事もプライベートも人生の一部として相乗効果を楽しんでいるメンバーが多く在籍しています。 ※ポジションや役割によっては、違う適性を持つ人材が適しているケースもあります。ワーク・ライフ・ブレンド<融合> ワーク・ライフ・メシー<乱雑> ワーク・ライフ・スプリット<分離> ワーク・ライフ・バランス<調和> ※ 適切な判断ができない範囲においてはガバナンスを重視します　人材ポリシー 38

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 働く場所 PoliPoliでは、職種を超えたメンバー間の連携で事業成果を追求していることから、出社を推奨しています。チームごとに出社日（週2〜4日）が定められていますが多様な環境にいるメンバーが活躍できるようにリモート環境も整備されています。
就業形態フレックスタイム制、コアタイムは11:00〜16:00です。社内外の会議を考慮した上で、開始時間・終了時間を各自で設定しています。 Office Day（オフィスデー） 3ヶ月に1度、出社可能な全メンバーがオフィスで集まりミッション・ビジョン・バリュー、事業について議論します。　働き方 39

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. エンジニアLT（ライトニングトーク）社外のエンジニア・PdM職の方をお招きし、カジュアルな技術交流を企画しています。 AIリテラシー向上プログラム業務効率化や新たなアイデア創出のため、エンジニアだけでなく経営・ビジネス職メンバーのキャッチアップやノウハウ共有のための時間を設けています。
AIツールサブスクリプション支援メンバーが安全かつ適切に生成AIツールを利用できる環境を整備します。利用希望者は申請のもと、毎月一定の予算で希望の生成AIツールを利用できます。　働き方：AI活用の推進体制 40

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 最新の募集職種一覧 https://herp.careers/v1/polipoli ▪ 公共政策コンサルタント ▪
政府渉外政策企画今後100名、200名と組織規模を拡大させていく中で、事業がより成長していける体制・実務を推進していきます。コーポレート政策づくりの業務を効率化させるアプリケーション開発を担うエンジニアを募集しています。エンジニア ▪ 官民連携コーディネーター ▪ 営業 ▪ 事業開発 ▪ アカウントマネージャー ▪ 海外事業ビジネス ▪ 経理/財務 ▪ 労務　採用ポジション 42

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. お互いにとって「最良の選択」となるように。採用プロセスは、お互いが同じ方向を向いて歩めるか、一緒に確かめ合う時間です。 PoliPoliでの挑戦が、ご自身のキャリアや人生にとって
価値あるものになるか、見極めてください。 PoliPoliからは、ミッションへの共感や、バリューを共に体現し成長できる仲間となれるか、お話させてください。カジュアル面談 PoliPoliのミッション・事業・組織・カルチャーについて共有します。書類選考応募ポジションの要件を確認します。ミッションへの共感・バリューの体現・当該ポジションとスキルを確かめます。 ※面接後、職種により課題選考を実施。面接（１〜２回）お互いの理解を深め、入社後の活躍を確かなものにするために第三者への経歴照会を行っています。 ※入社経路や雇用形態によっては実施されない場合があります。リファレンスチェック経営メンバー全員が出席します（過去面接に参加したメンバーを除く）。最終面接内定　採用プロセス 43

©PoliPoli Inc. All Rights Reserved. 私たちが挑戦するのは政治・行政そのもののアップデートです。誰もが、より良い未来を、自ら選べる社会に。その一歩を、PoliPoliと一緒に踏み出してみませんか。
PoliPoliのサイト https://www.polipoli.work/ 採用情報 https://polipoli.notion.site /PoliPoli-97249831893141dc 968440811591fbe3 　おわりに

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