PoliPoli_CompanyDeck

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1. COMPANY DECK 2026.1 Updated ver. 3
2. PoliPoliのミッション・ビジョン Our Mission Our Vision 新しい政治・行政の仕組みを 世界規模の つくりつづけることで、 政策プラットフォームをつくる。 世界中の人々の 幸せな暮らしに貢献する。 © 2026 PoliPoli Inc 2
3. 代表メッセージ 「なぜ政治・行政と人々の距離が遠いのか、信頼関係が薄いのか」 「社会が多様で複雑になる中で、良い政策をつくり続けるためにはどうすればいいか」 「日本や世界の人々の幸せな暮らしに、どのように貢献できるのか」 これらの問いから、PoliPoliを創業しました。 政治・行政だけで全ての課題を把握し、対応し続けるのは難しい時代です。 今必要なのは、多様なステークホルダーが集まり、政策や国づくり・街づくりを共創 していくことだと私たちは考えています。 PoliPoliは、多様なステールホルダーが集まり、政策を創発していく政策プラットフォーム であり、日本発のGovTech (Government×Technology)スタートアップ企業です。 皆様とより良い社会づくりをご一緒できると幸いです。 株式会社PoliPoli 代表取締役 CEO 伊藤 和真 © 2026 PoliPoli Inc 3
4. 1.会社概要 4
5. 株主一覧 会社概要 VC［ベンチャーキャピタル］ 国民、政治家、省庁、自治体、企業等の方々と共に政策を創発する 「政策プラットフォーム」を開発・運営するGovtechスタートアップです。 インキュベイトファンド株式会社 F Ventures LLP 株式会社NTT DOCOMO Ventures グローバル・ブレイン株式会社 KDDI株式会社(KDDI Open Innovation Fund) スカイランドベンチャーズ株式会社 Z Venture Capital株式会社 NOW株式会社 ユナイテッド株式会社 会社名 株式会社PoliPoli 代表取締役 伊藤和真 設立 2018年2月 所在地 東京都千代田区平河町2-5-3 MIDORI.so NAGATACHO 社員数 48名（2026年1月時点、長期業務委託メンバー含む） 個人投資家 大湯 俊介 氏 鶴田 浩之 氏 唐澤 鵬翔 氏 西川 潔 氏 北野 唯我 氏 深津 貴之 氏 小林 泰平 氏 真下 幸宏 氏 都築 明寿香 氏 山本 正喜 氏 加盟団体 © 2026 PoliPoli Inc 5
6. 解決したい課題 1 政治・行政と国民の距離が遠い 「政策の関係人口」が少ない 官・民・そして国民一人ひとりが立場を超えて （総数：1,604人） 政策を創発する社会を実現するためには、 距離を縮め、対話を支える 信頼される政治・行政の仕組みが必要です。 国の政策に 「自身の声が反映されていない」 と感じている国民 約71％ 出典：「社会意識に関する世論調査」（内閣府, 令和7年10月調査） （https://survey.gov-online.go.jp/living/202512/r07/r07-shakai/）をもとにPoliPoliが作成 © 2026 PoliPoli Inc 6
7. 解決したい課題 2 国 内 複雑化・多様化する社会課題に対し 政治・行政だけでは対応しきれない 総務省「自治体戦略2040構想研究会」https://www.soumu.go.jp/main_content/000562116.pdf 人口減少・少子高齢化をはじめとする社会課題は 国・地方問わず、深刻さと複雑さを増しています。 また、地球規模の課題も国際上の既存の枠組みでは 解決できないほど多様化しています。 政治・行政のリソースのみで解決することは 限界を迎えています。 グ ロ l グ ロ バ l ル バ ル 国連連合広報センター 「SDGs報告2025」 https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/sdgs_report/sdgs_report_2025/ © 2026 PoliPoli Inc 7
8. 解決策としての「政策プラットフォーム」 多様なステークホルダーが、政治・行政を信頼し、政策を創発するための 世界規模のプラットフォームをつくることで、社会課題解決のインフラになる。 PoliPoliが目指す政策作り PoliPoliの政策づくり 従来の政策づくり → 各ステークホルダーが知見を出し合う、政策創発のハブとなるのがPoliPoli © 2026 PoliPoli Inc 8
9. 「政策プラットフォーム」のキーワード 1 2 3 政策共創・官民共創 アジャイル的・ 現場発の政策づくり テクノロジーで 効率化 社会変化に対応するため、現場 にいる団体・個人も巻き込み、 小さなスタートで改善をくり返 す「アジャイル的」な政策づく りが必要です。 限られたリソースで最大の効果を 生む「GovTech(Government×Technology)」 で、プロセスを効率化していきま す。 時間や場所の制約を取り払い、誰 もが参画できる環境を整えます。 政治・行政だけでなく、企業・ 団体・アカデミア、そして国民 一人ひとりが主体となり、政策 を共につくります。 © 2026 PoliPoli Inc 9
10. 2. 事業紹介 10
11. 事業概要 事業概要 国民、政治家、省庁、自治体、企業・団体、アカデミアが政策を創発するための 「政策プラットフォーム」を8年間運営しています。 政治家・政党 国民 自治体・省庁 企業 団体／NPO アカデミア © 2026 PoliPoli Inc 11
12. 2025年度（2025年4月〜2026年3月） 2025年度 政策共創事例 NPOや社会的企業などへの 事業を通じた拠出額合計 26 『PoliPoli』 『PoliPoli Gov』 『PoliPoli Enterprise』 『Policy Fund』 海外事業 「Reach Out Project」 詳細はこちら 約 例 5090 万円 6例 5例 3例 8例 2例 2例 『Policy Fund』 約 4590 万円 「Reach Out Project」 約 500 万円 PoliPoliのインパクトレポート https://speakerdeck.com/polipoli/report-2025 © 2026 PoliPoli Inc 12
13. 政治家・政党との取り組み 13
14. 政治家・政党との取り組み 政治に声を届けるウェブサイト『PoliPoli』 政党との企画 ・リバースメンター ・国民民主党 学生部政策提言サポート 政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマに コメントすることで、政策を進めるサポートができます。 自由民主党とのYouTube番組 「ポリスタ」 日本維新の会とのYouTube番組 ・ 党派を問わず国会議員、自由民主党、 国 国会議員・行政関係者へのインタビュー 民民主党、日本維新の会 が導入 ・ 500名以上の有識者が登録 https://polipoli-web.com © 2026 PoliPoli Inc 14
15. 『PoliPoli』での政策共創事例（一部） 「生理の貧困」で 政府予算を決定 （2021年3月） 意見交換会 政策リクエストをきっかけに、国会議員と ユーザー10名による意見交換会を実施。 大臣質問 参議院文教主科学委員会にて、『PoliPoli』に 寄せられたコメントを参考に大臣質問が行われ ました。 政府予算の 決定 政府予備費を活用し、生理用品を無償で配布す る取り組みが進められました。 参考記事： https://www.nikkei.com/article/DGXZQOLM2147C0R20C22A6000000/ 「年収の壁」問題が 国民民主党マニフェストに反映 法人登記上の代表の 住所一部非開示化 （2024年10月） （2024年10月） 国民民主党学生部の提言をPoliPoliがサ ポート。「年収の壁」の問題提起が党の公 約に採用されました。 政策リクエスト「法人登記の代表取締役の個人 情報保護に関する提言」を受け、政策提言・国 会議員との意見交換を実施。 これらの動きを受け、住所を一部非公開にでき るよう商業登記規則が改正されました。 出典 ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000182.000032735.ht ml 出典：https://creator-economy.jp/n/ncb7b8e88f192 © 2026 PoliPoli Inc 15
16. 省庁・自治体との取り組み 16
17. 省庁・自治体との取り組み 政策立案から実証・実行まで、一気通貫で行政の機能を補完し 官民連携を加速させるプラットフォームを目指しています。 １ ２ ３ ４ 意見収集 可視化・分析 政策立案 政策の実証 1 2 より多様・幅広い 意見集約と AI等を使った分析 3 民間資金による 政策の実証 事業ナレッジの 横展開 （協会として活動） © 2026 PoliPoli Inc 17
18. 省庁・自治体との取り組み 意見の可視化・AI等を使った分析 NEC（日本電気株式会社）との連携で収集した意見をAIで分析し、より政策立案に活かしやすい形に整理 https://polipoli-gov.com/ 行政からの相談や意見募集について、 直接コメントすることで 政策立案・政策推進をサポートできます。 導入実績 (2025年6月時点) © 2026 PoliPoli Inc 18
19. 『PoliPoli Gov』での政策共創事例（一部） こども家庭庁 総務省 経済産業省 妊娠・出産手続きの オンライン化決定の一助に SNSの誹謗中傷を防ぐための 「プロバイダ責任制限法」改正に寄与 「ゼロイチ」事業プランに反映 群馬県 名古屋市 東京都品川区 「自転車事故防止策」に反映 「総合計画2028」策定に寄与 防災訓練をアップデート © 2026 PoliPoli Inc 19
20. 省庁・自治体との取り組み 民間資金を活用した事業の設計 政策の実証支援と横展開 意見の収集や政策の提言で終わらせるのではなく、そのア イデアを実行するための民間資金を動員し、事業設計まで サポート。成果報酬型（『自治体共創ファンド』）と寄付 型（『Policy Fund』）があります。 民間資金を含めて構築した事業を実証し、事業モデルの構 築、横展開を支援。 https://sib-fund.com/ 提携自治体（一部） © 2026 PoliPoli Inc 20
21. 企業・団体との取り組み 21
22. 『PoliPoli Enterprise（ポリポリ エンタープライズ）』 企業・団体が「政策」を起点に事業機会やリスクをとらえ、 導入企業（順不動) ※一部 『政治ドットコム』にて、インタビュー記事掲載 新たな事業戦略を策定・実行する「政策経営」をサポートします。 https://enterprise.polipoli-web.com/ https://say-g.com/seisakukeiei-iriyamaakie-11143 © 2026 PoliPoli Inc 22
23. 「政策経営」とは 政策経営は、企業が政策を起点に事業機会やリスクを捉え、新たな事業戦略を 策定・実行することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指す新しい経営モデルです。 従来の業界団体を通じた政策渉外に加え、3つの柱で競争力を強化します 1 2 3 政策と連動した経営戦略立案 政府渉外による事業環境整備 政策と連動した事業機会最大化 政策と連動した 中期経営計画策定 政治・行政の情報収集 政策と連動した 新規事業の創出や投資活動 規制緩和や補助金づくりへの ルールメイキング 国や自治体への公共営業 補助金等を活用した事業開発 政策を踏まえた事業戦略立案 規制リスク等に対しての 関係者へのコミュニケーション 政策にアラインした広報活動 © 2026 PoliPoli Inc 23
24. 「政策経営」を効率化するプロダクト ※イメージ図 AI技術を活用し、政策の分析から 意思決定のためのアイデア、 政策提言の作成など「政策経営」を サポートするためのプロダクトを 開発、提供しています。 ご活用いただいている職種の例 公共政策／政府渉外 経営企画 公共営業／官公庁営業 新規事業 © 2026 PoliPoli Inc 24
25. 『Policy Fund（ポリシーファンド）』 財団 個人リーダー 寄付 ・ ・ ・ 共通基金 寄付 社会課題解決を加速するための寄付基金 個人や財団から「寄付」として資金を募り、 政策提言によって社会課題の解決を行いたい 社会的企業やNPOに渡し、活用していただきます。 民間で「小さく」「素早く」社会課題解決の 実証実験を行い、成功事例を 政府・自治体に提案することで、政策による 社会課題の解決を加速させます。 社会的企業 NPO 社会課題解決へ向けた実証実験や研究 政策立案 政策提言サポート 政策提言 https://policy.fund/ 政府 © 2026 PoliPoli Inc 25
26. 『Policy Fund』での政策共創事例（一部） 「情報教育の強化・充実」に関する提言が 骨太の方針2024に盛り込まれる （支援団体：みんなのコード） 「グリ下」の若者に関する調査結果を受け、 大阪市が支援拡充 （支援団体：D×P） 店舗へのスロープ設置実証を群馬県で実施、 全国的な提言の基礎データを収集 （支援団体：ウィーログ）） 概要 概要 概要 2024年6月「骨太の方針2024（経済財政運営と改 革の基本方針）」に、NPO法人みんなのコード が提言する「情報教育の強化・充実」に関する 内容が言及されました。 認定NPO法人D×Pが、「グリ下（道頓堀のグリ コ看板下）」の若者支援に関して、大阪市と連 携協定を締結しました（2024年9月）。実施した アンケート調査結果を受け、大阪市が宿泊場所 の提供（個室２室から７室に拡充）を決定。 2024年12月までに、NPO法人 ウィーログが、群馬県高崎市 などで「小規模店舗への簡易 スロープ設置実証事業を実施 しました。 情報教育のさらなる推進と、それに伴う予算措 置や具体的な施策の実現につながることが期待 されます。 自治体との連携により、迅速で実効的な若者へ の支援につながりました。 簡易スロープ設置の具体的な課題や全国的な提 言の基礎データを取得することができました。 大阪市プレスリリース D×Pプレスリリース 【記事】日本経済新聞 詳しくはこちら ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000032735.html 【記事】朝日新聞：https://www.asahi.com/articles/ASSDS157NSDSUHMC00MM.html 内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2024 https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html ：https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/fukushi/0000633541.html ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000053323.html ：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF160VJ0W4A011C2000000/ © 2026 PoliPoli Inc 26
27. グローバルな取り組み 27
28. グローバルな取り組み 「日ASEANビジネスリーダーズサミット」を 3年連続で共催 2023年から毎年、経済産業省、日本貿易振興機構（ジェトロ）等と日 ASEAN若手経営者のサミットを日本で共催し、政策提言を 行なっています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000285.000032735.html インドネシアでの実証実験プロジェクト 日ASEANサミットをきっかけに、インドネシアのPijar財団と 共同プロジェクトを2024年より開始。アジア地域（まずは インドネシア内）で社会課題解決に挑むスタートアップ・NPO の実証実験を支援しています。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000032735.html © 2026 PoliPoli Inc 28
29. グローバルな取り組み グローバルヘルス分野で活躍する若者の 政策提言サポートとコミュニティ運営 「Reach Out Project（リーチ アウト プロジェクト）」では、 グローバルヘルス分野のアドボカシー、政策提言に関心を持つ10代〜30代の支援と コミュニティ運営に取り組んでいます。これまで延べ80人が参加。 国会議員や行政関係者、有識者等に政策提言を行うイベント「Policy Pitch」を 定期的に開催しています。 https://reach-out.site 2023年1月27日 朝日新聞朝刊 全面広告 © 2026 PoliPoli Inc 29
30. 沿革 2023 2018 ２月 資金調達シリーズA セカンドクローズ実施 ２月 5月 自由民主党 リバースメンター制度導入協力 8月 日本維新の会 リバースメンター制度導入協力 9月 社会課題解決のため寄付基金『Policy Fund』 開始 株式会社PoliPoli設立 2019 12月 政治に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli』 開始 2021 10月 行政に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli Gov』 開始、デジタル庁導入 2022 2024 ７月 『Policy Fund』 ファンドレイジング総額１億円突破 ８月 事業拡大・人員増加のためオフィス移転 9月 SIBを活用した地域課題解決のための『自治体共創ファンド』 開始 １０月 国民民主党学生部による初の政策提言を支援 資金調達を実施。ユナイテッド社と「国策投資」等で連携強化 3月 自由民主党、国民民主党『PoliPoli』 導入 １０月 ５月 資金調達シリーズA ファーストクローズ実施 6月 企業・団体向けサポートサービス 『PoliPoli Enterprise』 開始 2025 ９月 政策情報メディア 『政治ドットコム』 本格始動 3月 『政治ドットコム』 国会議員インタビュー100人突破 １１月 日本維新の会 『PoliPoli』 導入 5月 インドネシアPijar財団との連携プロジェクトで実証実験開始 12月 グローバルヘルスコミュニティ「Reach Out Project」 開始 6月 『PoliPoli Gov』 意見募集実施数100件突破 © 2026 PoliPoli Inc 30
31. メディア掲載・受賞歴（一部) NHK 2025/12/3 NewsPicks Brand Design 2025/4/30 日本とASEANの若手ビジネスリーダー 高市首相に提言 不確実性の時代。日本の企業が向き合うべきは「政策」だ https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10014993261000 https://newspicks.com/news/14017207/ 日本経済新聞 TBS「サンデー・ジャポン」 2025/3/21 デモクライシス #SNSが政治変えた件（朝刊1面掲載） 2024/4/21 （インタビュー編） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA038P50T00C25A3000000/ 「子育て支援金」をめぐり、政治に声を届けるウェブサイト 『PoliPoli』に寄せられているコメントを中心にVTR中でお話させ ていただきました。 ReHacQ Forbes JAPAN 2023/10/9 国民と政治家つなげるプラットフォーム【行政の新たな 仕組みどう作る？】 https://www.youtube.com/watch?v=FDjEZ0hUJaA 2023/9/7 「寄付にレバレッジをかける！『政策のベンチャーキャピ タル』PolicyFundとは」 https://forbesjapan.com/articles/detail/65754 🏆 2025年5月 「Forbes 30 Under 30 Asia」に代表の伊藤が選出 🏆 2024年6月 「BRIDGE HOT100」1位 メディア掲載一覧 ：https://polipoli.notion.site/74ffc85abb12415c8036 a2ea8a183e9b?v=583609aacb444c218f3fb84989fe58 de © 2026 PoliPoli Inc 31
32. 3. PoliPoliのカルチャー・働き方 32
33. 今のPoliPoliで働くことのおもしろさ 国内外の政治家、行政、企業など AIなどの最新技術を活用し、 あらゆる政策づくりのプレイヤーと、 政治行政分野×スタートアップ 政策立案プロセスをアップデート。 地域課題から海外の先進事例まで という希少な環境で、 その基盤となる仕組みづくりと 多角的な視点で社会課題の解決を プラットフォーム構築に 提案することができます。 携わることができます。 コアメンバーとして 事業に挑戦できます。 © 2026 PoliPoli Inc 33
34. 経営メンバー 山田 仁太 取締役 COO（共同創業者） 伊藤 和真 代表取締役 CEO 大学在学中にSNSアプリ『俳句てふてふ』を開発し、 毎日新聞社に事業売却。2017年（当時18歳）の 衆議院選挙を機に政治・行政の課題を感じ、 2018年に株式会社PoliPoliを設立。 経済産業省や総務省の有識者委員などを歴任。 世界経済フォーラム 「Global Shapers」、 Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」などに 選出。経済同友会メンバー。 一般社団法人Govtech協会共同代表も務める。 📝https://note.com/polipoli_kazuma ▪ 『PoliPoli Enterprise』事業責任者 ▪ 政府渉外向けプロダクトの開発・提供 📝 https://note.com/j1ntay 倉田 隆成 取締役 執行役員（共同創業者） ▪ 海外事業責任者 ▪ 創業時から2025年1月まで最高技術責任者/CTOを務める 📝 https://note.com/syurekku13 中井澤 卓哉 執行役員（経営企画・政府渉外） ▪ 留学生に関する政策提言を安倍晋三元総理などに行い、 外務省の「帰国留学生総会」として事業化 ▪ 当時史上最年少で文部科学省の中央教育審議会委員に就任 ▪ 2022年PoliPoli入社 © 2026 PoliPoli Inc 34
35. メンバー (一部) 高野 裕樹 エンジニア 秋 圭史 独学でプログラミングを学び、新規プロダクトの 立ち上げなどを経験。 ＃エンジニア 大学4年時にインターンとしてPoliPoliに参画。 政治学を専攻し、現在、大学院博士課程にも在学中。 ＃スタートアップ ＃新卒 井出 光 PR 小倉 政貴 法人ビジネス事業部 野村證券で営業、フジテレビで番組制作や記者と して政策の取材を積み重ねる。 ＃金融 #メディア 経済産業省でデジタル政策、地方人材政策を担当。 ビズリーチでSaaSビジネスの事業企画を経験。 ＃省庁 ＃メガベンチャー 瀧本 陽一 官民共創事業部 幡谷 拓弥 浜松市役所でデジタル活用や官民共創による持続可能 なまちづくりに向け、戦略策定、政策実装を牽引。 ＃自治体 国際人権NGO、日本有数の子ども関連NPOで政府 や自治体への政策提言に携わる。 ＃NPO 田川 耕治 官民共創事業部 西村 脩平 東京都庁産業振興部局などで政策実装。スタート アップへ転じ、渉外・カスタマーサクセスを経験。 ＃自治体 #スタートアップ 内田 絢也 海外事業 外資系IT企業でグローバルプロジェクトを歴任後、 AIスタートアップを起業し、M&Aを経験。 ＃グローバル #起業 政府渉外 Policy Fund 法人ビジネス事業部 ユーザベースで「NewsPicks」広告事業部を立ち上 げ、ブランディング・マーケティングを推進。 ＃メディア ＃スタートアップ メンバーによる発信はこちら https://note.com/polipoli_info © 2026 PoliPoli Inc 35
36. メンバー構成 在籍人数 48 名 ※2026年1月時点 （長期業務委託契約者含む） （年齢、性別データは社員のみ） ※2026年1月時点 （長期業務委託契約者含む）（年齢、性別データは社員のみ） メンバーの多様なバックグラウンド ※50音順 EY Japan/環境省/経済産業省/コングラント/東京都庁/日本IBM/野村證券 浜松市役所/ビズリーチ/三重県庁/ユーザベース など © 2026 PoliPoli Inc 36
37. バリュー（行動指針） 圧倒的にアジャイル プロとしてやり抜く ワンチーム スタートアップとして急成長する 中で、日々アップデートする目標や 戦略、事業に対して柔軟に動く。 不確実な状況の中で、高速で学習・ 検証をし、会社に還元することで組 織としてもさらに成長していく。 プロフェッショナルとしての意識を 持ち、目指すべきアウトカムに向け て主体的に行動し、どんな状況でも やり抜く。優 先 順 位を付け、セン ターピンを捉え、アウトカムや提供 価値を最大化する。 チームや会 社 全 体を主 語として動 き、メンバーの力を掛け算して、ア ウトカムを最大化する。周りの心理 的安全性を高め、コラボレーション を加速させる。 © 2026 PoliPoli Inc 37
38. 人材ポリシー ミッション共感型 チーム志向型 リーダーシップ型 自身の「Will」と会社のミッション「新しい 中長期的な組織成長のための体制をつくって 新しい市場で挑戦していることから、 政治・行政の仕組みをつくり続けることで世 います。個人の力をチームの成果につなげる 変革をリードするリーダーシップ人材が 界中の人々の幸せな暮らしに貢献する。」を ため、日々のナレッジ共有や仕組み化を重視 多く活躍しています。 重ね合わせ、 当事者として共感できるメン しています。 バーが集まっています。 ゼネラリスト寄りのジョブ型 自律型 ワークライフブレンド型 メンバー一人ひとりが自ら課題を発見し、主 特定の業務経験や専門スキルを重視する「ジョ 仕事もプライベートも人生の一部として相乗 体的に目標を掲げて責任を全うする「自律型 ブ型採用」を実施しています。 一方で、事業環 効果を楽しんでいるメンバーが多く在籍して 組織」を目指します。その実現に向け、各人 境の変化が激しいため、自身の専門領域だけに います。 が現場で最適な意思決定を行えるよう、必要 固執せず、状況に合わせて柔軟に役割を広げて な環境や仕組みを会社として整備します。 いけるゼネラリスト的な志向を持つ方を求めて ※ 適切な判断ができない範囲においてはガバナンスを重視します います。 ワーク・ライフ・ ワーク・ライフ・ バランス<調和> ブレンド<融合> ワーク・ライフ・ ワーク・ライフ・ スプリット<分離> メシー<乱雑> ※ポジションや役割によっては、違う適性を持つ人材が適しているケースもあります。 © 2026 PoliPoli Inc 38
39. 働き方 働く場所 PoliPoliでは、職種を超えたメンバー間の連携で 事業成果を追求していることから、出社を推奨しています。 チームごとに出社日（週2〜4日）が定められていますが 多様な環境にいるメンバーが活躍できるようにリモート環境も整備されています。 就業形態 フレックスタイム制、コアタイムは11:00〜16:00です。 社内外の会議を考慮した上で、開始時間・終了時間を各自で設定しています。 Office Day（オフィスデー） 3ヶ月に1度、出社可能な全メンバーがオフィスで集まり ミッション・ビジョン・バリュー、事業について議論します。 © 2026 PoliPoli Inc 39
40. 働き方：AI活用の推進体制 AI研修 業務効率化や新たなアイデア創出のため、エンジニアだけでなく 経営・ビジネス職メンバーのキャッチアップやノウハウ共有のための時間を設けています。 AIツール サブスクリプション支援 メンバーが安全かつ適切に生成AIツールを利用できる環境を整備します。 利用希望者は申請のもと、毎月一定の予算で希望の生成AIツールを利用できます。 エンジニアLT（ライトニングトーク） 社外のエンジニア・PdM職の方をお招きし、カジュアルな技術交流を企画しています。 © 2026 PoliPoli Inc 40
41. 政策プラットフォーム 組織図（2026年2月時点） （政府渉外・コンテンツ 等） PR 経営 経営企画 コーポレート本部 開発室 官民共創事業部 法人ビジネス事業部 ・グローバル事業 ・『PoliPoli Enterprise』 ・『PoliPoli Gov』 ・政策情報データベース（プロダクト）等 ・『自治体共創ファンド』 ・『Policy Fund』 ・ カンファレンス事務局 等 © 2026 PoliPoli Inc 41
42. 採用ポジション エンジニア 政策企画 政策づくりの業務を効率化させる アプリケーション開発を担う エンジニアを募集しています。 ▪ 公共政策コンサルタント ビジネス コーポレート ▪ 官民連携コーディネーター ▪ 経理/財務 ▪ 営業 ▪ 政府渉外 ▪ 労務 ▪ 事業開発 ▪ アカウントマネージャー ▪ 海外事業 今後100名、200名と組織規模を拡大させて いく中で、事業がより成長していける 体制・実務を推進していきます。 最新の募集職種一覧 https://herp.careers/v1/polipoli © 2026 PoliPoli Inc 42
43. 採用プロセス カジュアル面談 PoliPoliのミッション・事業・組織・ カルチャーについて共有します。 お互いにとって 書類選考 応募ポジションの要件を確認します。 「最良の選択」となるように。 面接（１〜２ 回） ミッションへの共感・バリューの体現・ 当該ポジションとスキルを確かめます。 採用プロセスは、お互いが同じ方向を向いて歩めるか、 ※面接後、職種により課題選考を実施。 一緒に確かめ合う時間です。 リファレンスチェック PoliPoliでの挑戦が、ご自身のキャリアや人生にとって 価値あるものになるか、見極めてください。 PoliPoliからは、同じミッションを目指しながら 事業や組織を共につくっていけるか、お話させてください。 お互いの理解を深め、入社後の活躍を確かなものにするために 第三者への経歴照会を行っています。 ※入社経路や雇用形態によっては実施されない場合があります。 最終面接 経営メンバー全員が出席します（過去面接に参加したメンバーを除 く）。 内定 © 2026 PoliPoli Inc 43
44. おわりに 私たちが挑戦するのは 政治・行政そのものの PoliPoliのサイト https://www.polipoli.work/ アップデートです。 誰もが、より良い未来を、自ら選べる社会に。 その一歩を、PoliPoliと一緒に踏み出してみませんか。 採用情報 https://polipoli.notion.site /PoliPoli-97249831893141dc 968440811591fbe3 © 2026 PoliPoli Inc 44