令和8年度法人向け太陽光発電補助金大全

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令和 8 年 8 月更新法人向け太陽光発電補助金大全審査ポイントや採択のコツなどコラムにはない専門情報を収録クリックで資料の一部を閲覧できます

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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業公募内容想定公募期間公募① 項目 3月末～4月下旬公募② 6月初旬～7月初旬 9月初旬～10月初旬内容補助対象建物集合住宅、業務・産業施設補助対象事業者民間企業、その他法人（社会福祉法人、医療法人など）補助対象設備太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備要件公募③ • • • • • • • • 太陽電池出力が10kW以上であること FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること蓄電池は必須。戸建住宅を除き、定格容量は15kWh以上であること太陽光発電設備のみの補助対象経費の費用効率性（CO₂の1t削減に必要な費用）が40,000円/t-CO₂以下であること蓄電池は目標価格(税抜・工事費込:産業用11.9万円/kWh、家庭用12.5万円/kWh)以下であること戸建住宅を除き、RPR（逆電力継電器）を設置するなどで逆潮流をさせないことオンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、控除させること補助対象経費設備費、工事費補助率 • • • • 補助限度額 3,000万円（太陽光発電設備：2,000万円・蓄電池等：1,000万円）太陽光発電設備：4万円/kW(PPA/リースは5万円/kW) 定置用蓄電池：産業用蓄電池3.9万円/kWh、家庭用蓄電池4.1万円/kWh)※蓄電池費用の1/3が上限車載型蓄電池：蓄電容量(kWh)×1/2×4万円 ※上限あり充放電設備：1/2および設置工事費(定額：業務産業用95万円、家庭用40万円)※上限あり Copyright © 2026 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 8

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ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業詳細補足項目令和7年度採択数内容 • • • • • ＜①R6補正一次公募(前年)＞合計：58件（101件）自己所有：32件（61件）オンサイトPPA：22件（30件）リース：3件（8件）その他PPA ：1件（2件）＜②R6補正二次+R7予算公募(前年)＞ • 合計：28件（16件） • 自己所有：18件（13件） • オンサイトPPA：7件（2件） • リース：2件（1件） • その他PPA ：1件（0件）＜③R7予算二次公募＞ペロブスカイト太陽電池補助金と併用での蓄電池導入のみを補助。通常公募はなし。審査ポイント • • • • 大前提として蓄電池の普及を目指すことが目的の補助事業蓄電池の種別、容量も審査対象 CO₂削減量、自家消費率、費用効率性などを総合的に審査脱炭素経営への取り組み傾向 • • • 当初はPPAを優先採択する傾向があったが、近年は自己所有の事業者を多く採択している発電容量＝CO₂削減量の大きな事業から採択される傾向あり（自家消費率も高水準であること）産業用の蓄電池を同時導入する事業から採択される傾向あり。家庭用よりも産業用今年度の採択に向けて毎年人気の補助金であり、競争率は高めです。申請要件をクリアした上で、審査ポイントの発電量＝CO₂削減量の大きな事業で、自家消費率も100％に近づけることが肝要です。蓄電池は必須要件だから導入するのではなく、導入先設備の稼働状況に即して、実態に合った容量の産業用蓄電池を選定しましょう。近年は一次公募に採択が集中する傾向があり、早い時期での申請で採択率を上げられるはずです。 Copyright © 2026 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 9

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