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令和8年度法人向け太陽光発電補助金大全

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 令和8年度法人向け太陽光発電補助金大全

本書は、弊社がこれまでお客様に提供してきた補助金申請サポートやコンサルティングで培った経験とノウハウを結集し、補助金制度に関する情報を体系的かつ実践的にまとめた総括資料です。
補助金の情報収集から具体的な活用検討まで、貴社の取り組みを一貫してサポートする一冊として、ぜひご活用ください。

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スマートブルー

April 22, 2025

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  1. 目次 • ストレージパリティ補助金 01 補助事業の概念 02 補助事業のメリットとデメリット 03 補助金一覧・概要 04

    各補助金紹介 05 活用事例紹介 06 採択に向けて抑えるべきポイント • ソーラーカーポート補助金 • 営農地・ため池補助金 • 物流脱炭素化促進事業 • サステナブル倉庫モデル促進事業 • ペロブスカイト太陽電池補助金 • DR蓄電システム補助金 • データセンターのゼロエミ補助金 • 地域共生型データセンター補助金 Copyright © 2026 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 6
  2. 解説項目 • 対象事業 • 公募期間 • 対象事業者 • 前年度採択数 •

    対象設備 • 詳細要件 • 設備・事業要件 • 審査ポイント • 対象経費 • 採択条件と傾向 • 補助額・率 • 今年度採択に向けた対策 • 補助限度額 Copyright © 2025 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved.
  3. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 公募内容 想定公募期間 公募① 項目 3月末~4月下旬 公募② 6月初旬~7月初旬 9月初旬~10月初旬 内容

    補助対象建物 集合住宅、業務・産業施設 補助対象事業者 民間企業、その他法人(社会福祉法人、医療法人など) 補助対象設備 太陽光発電設備、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備 要件 公募③ • • • • • • • • 太陽電池出力が10kW以上であること FIT制度やFIP制度による売電を行わないこと 発電量の50%以上を導入場所の敷地内で自家消費すること 蓄電池は必須。戸建住宅を除き、定格容量は15kWh以上であること 太陽光発電設備のみの補助対象経費の費用効率性(CO₂の1t削減に必要な費用)が40,000円/t-CO₂以 下であること 蓄電池は目標価格(税抜・工事費込:産業用11.9万円/kWh、家庭用12.5万円/kWh)以下であること 戸建住宅を除き、RPR(逆電力継電器)を設置するなどで逆潮流をさせないこと オンサイトPPAモデルの場合は、補助金額の4/5以上がサービス料金等の低減により需要家に還元、 控除させること 補助対象経費 設備費、工事費 補助率 • • • • 補助限度額 3,000万円(太陽光発電設備:2,000万円・蓄電池等:1,000万円) 太陽光発電設備:4万円/kW(PPA/リースは5万円/kW) 定置用蓄電池 :産業用蓄電池3.9万円/kWh、家庭用蓄電池4.1万円/kWh)※蓄電池費用の1/3が上限 車載型蓄電池 :蓄電容量(kWh)×1/2×4万円 ※上限あり 充放電設備 :1/2および設置工事費(定額:業務産業用95万円、家庭用40万円)※上限あり Copyright © 2026 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 8
  4. ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 詳細補足 項目 令和7年度採択数 内容 • • • • •

    <①R6補正一次公募(前年)> 合計 :58件 (101件) 自己所有 :32件 (61件) オンサイトPPA:22件 (30件) リース :3件 (8件) その他PPA :1件 (2件) <②R6補正二次+R7予算公募(前年)> • 合計 :28件(16件) • 自己所有 :18件(13件) • オンサイトPPA:7件 (2件) • リース :2件 (1件) • その他PPA :1件 (0件) <③R7予算二次公募> ペロブスカイト太陽電池補 助金と併用での蓄電池導入 のみを補助。 通常公募はなし。 審査ポイント • • • • 大前提として蓄電池の普及を目指すことが目的の補助事業 蓄電池の種別、容量も審査対象 CO₂削減量、自家消費率、費用効率性などを総合的に審査 脱炭素経営への取り組み 傾向 • • • 当初はPPAを優先採択する傾向があったが、近年は自己所有の事業者を多く採択している 発電容量=CO₂削減量の大きな事業から採択される傾向あり(自家消費率も高水準であること) 産業用の蓄電池を同時導入する事業から採択される傾向あり。家庭用よりも産業用 今年度の採択 に向けて 毎年人気の補助金であり、競争率は高めです。申請要件をクリアした上で、審査ポイントの発電量=CO₂削 減量の大きな事業で、自家消費率も100%に近づけることが肝要です。蓄電池は必須要件だから導入するの ではなく、導入先設備の稼働状況に即して、実態に合った容量の産業用蓄電池を選定しましょう。 近年は一次公募に採択が集中する傾向があり、早い時期での申請で採択率を上げられるはずです。 Copyright © 2026 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 9
  5. ストレージパリティ補助金(製造工場) 業種 設置場所 受電形式 契約電力 主な取引先 輸送機器部品 製造 工場屋根 高圧受電

    750kW 輸送機器メーカー 鋳造メーカー パネル出力 蓄電池容量 初期投資額 300 kW 40 kWh 55,000,000 円 322,000 kWh 年間発電量 導入後の効果 自家消費率 80 % 10% 削減 補助金効果 年間電気代削減額 5,500,000 円 投 資 回 収 年 数 8~9 年 (電化部分) 年間CO₂排出削減効果 10% 削減 補助率 16% 投資回収年数 初期投資額 100 t-CO 1~2年 短縮 2 Copyright © 2025 SMART BLUE Co., Ltd. All Rights Reserved. 10