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私たちは「健康で豊かな人生をすべての人に」というミッションを掲げ、 医療分野の「医療費の増大（2025年問題）」 「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった 社会課題の解決に取り組んでいます。 これからも健康な社会の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、 医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。 Mission

JMDCの会社情報 ・JMDCグループの売上規模 ・医療現場に起きている課題 ・ミッションを実現するために

売上規模（2022年度） JMDCグループの売上規模 ヘルスビッグデータ 19,221百万円 遠隔医療 5,038百万円 調剤薬局支援 3,826百万円 その他 △277百万円 27,809 百万円 (その他△277百万円を含む) 売上も順調に成長しつつ、利益も創出し続ける 安定した事業基盤があります。

JMDCが解決したい課題 医療現場に起きている課題 日本の医療現場では現在進行形で様々な問題が発生していますが、2025年には国家予算の80兆円が医療費と介護に消えるという日 本の骨格をも揺るがす大きな問題が待ち受けています。 高齢化社会と共に増え続ける国民医療費 ※1 前年比で約6,000億円の医療費が増加※2 前年より医療費が増えた 医療費が増えた人の 増えた医療費総額（1年間） 5,630億円 5,770,000人 ※1 出典：厚生労働省「平成30年度 国民医療費の概況」 ※2 JMDCが保有するデータを基に母集団を1000万人として試算

医療現場に起きている課題 医療費の増加にに合わせ、日本にはもう一つ 「年少人口」「生産年齢人口」が減少し続けているという深 刻な国難が存在します。 毎年15万人の子どもたちが減っていく （400を超える小学校が消える規模）※3 JMDCが解決したい課題 現在 30年後 ※3 出典：総務省「平成28年度版 情報通信白書」

若年層に対する予防医療・早 期介入 生活者のヘルスリテラシーを 担保 地域連携による重症化予防 スキル・リソース配分による 最適治療を実現 ミッションを実現するために ミッションの達成に向けて 医療費・介護費を抑制するためには、 医療と患者のかかわり方を変える必要が あります。

ミッションを実現するために ミッションの達成に向けて 医療と患者のかかわり方を変えるためには、 「①医師の貴重な医療スキル・リソースを最適配分」させ、 我々「②生活者個々人のヘルスリテラシーを向上」する必要 があります。

アクション1 貴重な医療スキル・リソースの 最適配分 業務改善により時間を作り、ナレッジを医師に集約する サービスを展開し、臨床力の強化を支援していきます。 ミッションを実現するために

アクション2 個々人のヘルスリテラシーの向上 生活者のヘルスリテラシーの向上させるため、 すべてのヘルスケア情報を生活者の手のひらに集めるサービ スを展開しています。 ミッションを実現するために

JMDCが手がける事業 ・JMDCの強み ・JMDCグループが手がけるサービス一覧 ・医療ドメインにおける圧倒的なデータ保有

医療ドメインにおける圧倒的なグループ実績 日本国内のヘルスケアにおける全ての領域でデータ環境を構築し、グループとしての事業規模は168億円にのぼります。 保険者様/組合員様 アカデミア/産業界様 医療提供者様 保健事業者支援サービス と Pep Upを展開 医療機関・調剤薬局に 様々なソリューションを提供 主に学術界、官公庁、 製薬企業・保険会社でのデータ 活用 20億円 100億円 48億円 事業の全体像・強み <保険者> ・保険者向け分析・ICTツールの提供 ・圧倒的な規模を維持し、より深い保健事業のサポートを行 う ・今後は、事業主/自治体向けのサービス提供に大きな成長余 地を見込む <生損保・製薬> ・データの利活用事業を展開 ・今後も、アップセル・クロスセルにより顧客あたり 取引額を拡大 ・オープンデータにも着目し製薬・保険会社だけでなく 幅広く顧客を拡大 <医療機関> ・遠隔画像診断、薬剤DB、経営支援ツールの提供 ・ファイナンス、Web問診などサービスを強化 ・施設DBや医師DBも整備 <調剤薬局> ・電子薬歴・レセコンの開発・提供 ・自社でも調剤薬局を運営しショールームとしている ・今後は、オンライン対応及び服薬指導を強化

日本最大級約1,260万人の健康データを保有 事業の全体像・強み 医療ドメインにおける 圧倒的なデータ保有 健康保険組合との取引実績も年々増え、国内最大規模の有数 なヘルスケアネットワークを構築しています。 国内最大級の健康データを用いて、医療費の健全化にアプロ ーチしていきます。 年率平均 25%で取引増

国内随一の大規模医療データベースを保有 日本全国の健康保険組合、医療機関から提供されるレセプト等をデータソースとした、リアルワールドデータベースを構築していま す。

国内随一の大規模医療データベースを保有 レセプト（※）や健診データを蓄積した1,600万人超の保険者データベースを保有。この大規模データベースが、他の追随を許さな いJMDCの優位性となっており、安定した事業基盤につながっています。 保険者DB PHRデータベース 医療機関DB 調剤薬局データベース 電子カルテデータベース 論文 1,600万人 540万人 830施設 5,600施設 180施設 640報 契約健保における2005年1月〜直近までの累 積加入者数 保険者データベースと紐づけた形でPHRを取 得可能な健保加入者数 契約医療機関における2014年4月〜直近まで の累積施設数 直近3年間における契約調剤薬局数 医療機関レセプトと紐づけた形で臨床検査地 を取得可能な医療機関数 当社DBを用いてパブリケーションされた論文 数 ※全て2023年6月末時点

サービス紹介 健康診断結果から導き出すユーザーに合わせたアドバイスや、 日々の運動・生活習慣の記録などで、無理なく楽しく健康に なれるPHR（パーソナルヘルスレコード）サービス。 ヘルスデータプラットフォーム POINT ・発行ID数540万 ・健康状態が何歳かを示す健康年齢を表示可能 ・個人が自ら健康のための行動を取る好循環を促進

導入するだけで社員の産業医面談をスムーズにでき、疲労状 態・就業状態・エンゲージメントを見える化できる健康経営 ソリューション。ストレスチェック 厚生省準拠の質問票作成 から結果分析、報告までを完全サポート。 サービス紹介 POINT ・スタートアップから10,000名を超える大手企業まで対応可能 ・健康状態が何歳かを示す健康年齢を表示可能 ・fitbit premiumとの連携が可能 生活者プラットフォーム事業

サービス紹介 保健事業のPDCAを円滑に推進するためのWebベースの支援 ツール。保健事業に必要な分析をワンタッチで実施、業務負 担の軽減に貢献。 保健事業支援分析ツール POINT ・保険者の状況に合わせ多様なカスタマイズ資料、理事会・組合 会や、データヘルス計画に必要なレポートが自由に作成可能 ・分析を通じて個人毎のリスクを可視化・介入でき、各セグメン トに応じた通知メニューで、意識と行動変容を促進

サービス紹介 健康診断の結果を使い、身体が何歳相当なのかを統計的に判 定。160万人分の健診・レセプトデータをもとに開発された 統計モデル。 独自のビックデータを活用した統計予測モデル POINT ・同性・同世代の人と比べてカラダの年齢を把握可能 ・事業所別の比較により、健康度を可視化・コラボヘルスの推進 ・GOOD DESIGN AWARD 2019受賞

サービス紹介 JMDCデータベースとクライアントを繋ぎ、スピーディで直 観的な分析を可能にするオンラインツール。 製薬向け分析サービス POINT ・疾患・薬剤の患者分析から処方実態まで 市場分析に必要な機能が豊富 ・分析に必要な定義は4ステップで完了、データは毎月自動更新 JMDC Data Mart（JDM）

サービス紹介 Googleのグループ会社の米国Looker社のBIツールをベースと して、JMDCの持つRWDに関する深い知見を活用し構築した、 新しいRWD分析ツール。 製薬向け分析サービス POINT ・毎月自動的に数値が表示され自由に分析可能 ・JMDCが保有する日本最大のデータベースを活用可能 ・分析結果をさまざまなグラフで表示可能、資料作成が容易に JMDC Pro

「医師にとって最も使いやすい！」を目指して作られた医師 向け薬剤比較アプリ。処方薬の特徴や薬効、配合剤の成分を 即確認可能。 サービス紹介 イシヤク 医療事業者プラットフォーム事業 POINT ・国内初の医師向け薬剤比較アプリ ・現役医師が自ら開発

サービス紹介 スマホやタブレットなどを使って患者さんがWEB上で行った 問診の結果を、ワンクリックで電子カルテに飛ばせるサービ ス。問診のスタッフの負担や患者さんの待ち時間を削減。 POINT ・受付の負担と待ち時間を1/30に短縮 ・導入実績1,000医院以上 ・WEB問診業界No. 1 医療事業者プラットフォーム事業

サービス紹介 POINT ・受付の負担と待ち時間を1/30に短縮 ・導入実績1,000医院以上 ・WEB問診業界No. 1 「医療をつなぎ、いのちをつなぐ」というミッション実現に 向け、医療従事者同士のナレッジ共有プラットフォーム事業 を運営。 現場の判断を助ける、医療同士の質問解決プラットフォーム 医師の学会や研究レポート・勉強会の発表資料のシェアサービス 医師がずっと学べるオンライン動画サービス QAサイト スライドシェア 動画 POINT ・登録医師数40,000人以上 ・日本最大級のドクターtoドクターサービス ・年間ユーザー伸び率300% 医療事業者プラットフォーム事業

オムロングループへの参入による 更なるグロース

デバイス力 x データ力で新たな予防ソリューションを開発 オムロンの計測機器で取得したバイタルデータをJMDCのPHRで連携することで、日常生活での活動・バイタルが、 毎年の健診結果にどう影響し疾患の原因になるのか、など予防ソリューションの開発を加速していきます

グローバル展開の加速 オムロンの持つグローバルネットワークを活用し、JMDCが持つ事業アセットを世界市場へと展開を加速していきます

コーポレートヘルス領域での事業拡大 オムロンとJMDCが発起人となり、 健康経営アライアンスが発足。企業が社員の健康増進に向けて、データを活用し 具体的に取り組みを行ないそのノウハウを共有し合うものです。すでに200を超える企業・団体から参加表明があり、 大きなうねりとなってきています

JMDCのこれから

これからの事業方針 これからの5年は、自社のアセットを強化し、データの社会実装を進め社会変革へとつなげていきます。

ヘルスビッグデータの圧倒的ポジション: 5年後のデータアセット目標 5年後にはすべてのヘルスデータ領域で過半数のデータ獲得を目指します

ヘルスビッグデータの圧倒的ポジション : ヘルスビッグデータ事業の独占的ポジション データアセットが蓄積していくことで、データ活用の幅は一層拡がっていき、当社はその圧倒的リーダーとなる

ヘルスビッグデータの圧倒的ポジション : 今のデータアセットのその先へ すべてのヘルスデータ領域で過半数を獲得することで、次は全数カバーが見えてきます。全数をカバーしたデータは サンプルではなくファクトとなり、個々のソリューションへつながっていきます。

PHRプロダクトの国民的普及 : 2,000万人とつながるPHRサービスの構築を目指して JMDCグループは、対象ユーザーのニーズに合わせ複数のPHRを開発提供してきました。今後それらを共通ID化し、 2,000万人とつながるPHRプロダクトへと育てヘルスケアのサービス基盤としていきます

PHRプロダクトの国民的普及 : PHRがそれぞれのデータをつなぐ PHRと共通ID基盤を通じてさまざまなデータが連結していくことで、データの価値が乗数的に増加していきます

ヘルスケアのサービス化 : 健康増進・疾患予防の事業化 ヘルスケア（健康増進・疾患予防）をサービス化するためには、リスクフェーズに合わせ、だれをターゲットにした 事業化を行うかを見定めることが大切

ヘルスケアのサービス化: 長期に亘るヘルスケアサービスの創出 社会生活者とのPHRでの接点、および健康保険組合・企業とのデータ接点などを通じ、個々人の生涯に亘るヘルスケ アを一貫して支えるサービスの提供を目指していきます

エクセレンス企業に向けて 上場後順調に成長を重ねてきましたが、ヘルスケアの巨大な潜在性から考えると、まだ入り口にたったばかり。次の5 年で成長を確固たるものにし、エクセレンス企業となるための取組みを加速していきます

Appendix ・会社情報 ・経営陣 ・働き方・制度

会社名 株式会社JMDC 設立日 2002年1月31日 本社所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル12階 資本金 23,994百万円（2023年3月31日現在） 従業員数 348名（2023年3月31日現在） 会社概要 グループ会社 株式会社ドクターネット メディカルデータベース株式会社 ミーカンパニー株式会社 エヌエスパートナーズ株式会社 株式会社JMDCキャピタル 株式会社ハビタスケア 株式会社医薬情報ネット データインデックス株式会社 株式会社SEEDSUPPLY ノアメディカルシステム株式会社 株式会社cotree アンター株式会社 株式会社アイシーエム クリンクラウド株式会社 株式会社HERO innovation 株式会社アイメプロ リアルワールドデータ株式会社

基本情報 ・土日祝日 / 年末年始休暇・GW長期休暇（5/1,2日は無条件に休暇）・有給休暇 ・1週間休暇制度（有給休暇 を2日間取ることを条件に特別休暇を最大3日間付与）・各種保険整備 ・健康年齢インセンティブ(実年齢と比 較して若い場合はインセンティブ支給) ・通勤手当（上限15万円/月まで） ・退職金制度（本採用後2年経過 した翌月加入) ・産前産後休業、育児休業制度 ・介護休業制度 ・慶弔金規程（結婚祝金、出産祝金等） 働き方・制度 その他 ・クラブ活動支援（社員が発足するクラブ活動に対して1回1人4,000円まで補助） ・長期勤務表彰制度（10年、15年勤務した方への表彰・インセンティブ） ・受動喫煙対策（屋内原則禁煙：喫煙室有) ・過重労働防止対策（残業時間、業務量の確認） ・従業員持株会

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