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JMDC 会社紹介資料 /About JMDC

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July 05, 2022

JMDC 会社紹介資料 /About JMDC

株式会社JMDCの会社説明資料です。(Update:July 5, 2022)

ご興味のある方、ちょっと話してみたいと思ってくださった方、ぜひご応募ください!
https://www.jmdc.co.jp/recruit/

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JMDC Inc.

July 05, 2022
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  2. 私たちは「健康で豊かな人生をすべての人に」というミッションを掲げ、 医療分野の「医療費の増大(2025年問題)」 「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった 社会課題の解決に取り組んでいます。 これからも健康な社会の実現のため、人材やテクノロジーに積極的に投資し、 医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。 Mission

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  4. 売上規模 JMDCグループの売上規模 ヘルスビッグデータ 14,019百万円 遠隔医療 4,441百万円 調剤薬局支援 3,582百万円 その他 △228百万円

    21,814 百万円 (その他△228百万円を含む) 売上も順調に成長しつつ、利益も創出し続ける 安定した事業基盤があります。
  5. JMDCが解決したい課題 医療現場に起きている課題 日本の医療現場では現在進行形で様々な問題が発生していますが、2025年には国家予算の80兆円が医療費と介護に消えるという日 本の骨格をも揺るがす大きな問題が待ち受けています。 高齢化社会と共に増え続ける国民医療費 ※1 前年比で約6,000億円の医療費が増加※2 前年より医療費が増えた 医療費が増えた人の 増えた医療費総額(1年間)

    5,630億円 5,770,000人 ※1 出典:厚生労働省「平成30年度 国民医療費の概況」 ※2 JMDCが保有するデータを基に母集団を1000万人として試算
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  8. ミッションを実現するために ミッションの達成に向けて 医療と患者のかかわり方を変えるためには、 「①医師の貴重な医療スキル・リソースを最適配分」させ、 我々「②生活者個々人のヘルスリテラシーを向上」する必要 があります。

  9. アクション1 貴重な医療スキル・リソースの 最適配分 業務改善により時間を作り、ナレッジを医師に集約する サービスを展開し、臨床力の強化を支援していきます。 ミッションを実現するために

  10. アクション2 個々人のヘルスリテラシーの向上 生活者のヘルスリテラシーの向上させるため、 すべてのヘルスケア情報を生活者の手のひらに集めるサービ スを展開しています。 ミッションを実現するために

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  14. 国内随一の大規模医療データベースを保有 日本全国の健康保険組合、医療機関から提供されるレセプト等をデータソースとした、リアルワールドデータベースを構築していま す。

  15. 国内随一の大規模医療データベースを保有 レセプト(※)や健診データを蓄積した1000万人超の保険者データベースを保有。この大規模データベースが、他の追随を許さな いJMDCの優位性となっており、安定した事業基盤につながっています。 保険者DB レセプト×PRO 医療機関DB 電子カルテDB(臨床検査値) データインフラ/ 分析プラットフォーム 論文

    1300万人 70万人 463施設 28施設 50社以上 404報 契約健保における2005年1月〜2021年6月ま での累積加入者数 PHRを通し、保険者レセプトと紐付けた形で PROを取得可能な健保加入者数 契約医療機関における2014年4月〜2021年9 月までの累積施設数 医療機関レセプトと紐づけた形で臨床検査値 を取得可能な医療機関数 当社DBへのフルアクセスライセンス/分析プ ラットフォーム、累積契約企業数 当社DBを用いてパブリケーションされた論文 数 ※全て2021年9月末時点
  16. サービス紹介 健康診断結果から導き出すユーザーに合わせたアドバイスや、 日々の運動・生活習慣の記録などで、無理なく楽しく健康に なれるPHR(パーソナルヘルスレコード)サービス。 ヘルスデータプラットフォーム POINT ・有効登録者数(ユーザー数)約80万人・発行ID数343万ID ・健康状態が何歳かを示す健康年齢を表示可能 ・個人が自ら健康のための行動を取る好循環を促進

  17. サービス紹介 保健事業のPDCAを円滑に推進するためのWebベースの支援 ツール。保健事業に必要な分析をワンタッチで実施、業務負 担の軽減に貢献。 保健事業支援分析ツール POINT ・保険者の状況に合わせ多様なカスタマイズ資料、理事会・組合 会や、データヘルス計画に必要なレポートが自由に作成可能 ・分析を通じて個人毎のリスクを可視化・介入でき、各セグメン トに応じた通知メニューで、意識と行動変容を促進

  18. サービス紹介 健康診断の結果を使い、身体が何歳相当なのかを統計的に判 定。160万人分の健診・レセプトデータをもとに開発された 統計モデル。 独自のビックデータを活用した統計予測モデル POINT ・同性・同世代の人と比べてカラダの年齢を把握可能 ・事業所別の比較により、健康度を可視化・コラボヘルスの推進 ・GOOD DESIGN

    AWARD 2019受賞
  19. サービス紹介 JMDCデータベースとクライアントを繋ぎ、スピーディで直 観的な分析を可能にするオンラインツール。 製薬向け分析サービス POINT ・疾患・薬剤の患者分析から処方実態まで 市場分析に必要な機能が豊富 ・分析に必要な定義は4ステップで完了、データは毎月自動更新 JMDC Data

    Mart(JDM)
  20. サービス紹介 Googleのグループ会社の米国Looker社のBIツールをベースと して、JMDCの持つRWDに関する深い知見を活用し構築した、 新しいRWD分析ツール。 製薬向け分析サービス POINT ・毎月自動的に数値が表示され自由に分析可能 ・JMDCが保有する日本最大のデータベースを活用可能 ・分析結果をさまざまなグラフで表示可能、資料作成が容易に JMDC

    Pro
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  24. 「医師にとって最も使いやすい!」を目指して作られた医師 向け薬剤比較アプリ。処方薬の特徴や薬効、配合剤の成分を 即確認可能。 サービス紹介 イシヤク 医療事業者プラットフォーム事業 POINT ・国内初の医師向け薬剤比較アプリ ・現役医師が自ら開発

  25. サービス紹介 スマホやタブレットなどを使って患者さんがWEB上で行った 問診の結果を、ワンクリックで電子カルテに飛ばせるサービ ス。問診のスタッフの負担や患者さんの待ち時間を削減。 POINT ・受付の負担と待ち時間を1/30に短縮 ・導入実績1,000医院以上 ・WEB問診業界No. 1 医療事業者プラットフォーム事業

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  27. プラットフォーム実現に向けて、空白を埋めていく 日常業務 キャリア ビギナー プロフェッショナル イシヤク 医師国家試験対策予備校 など 論文執筆 転職

    など 電子カルテ・予約アプリ・決済 など 研修医〜専門家までを対象とした医師のフェーズに沿ったプラットフォームの実現に向け、まだまだ空白が多くさらなる新規サービス を開発する必要があります。 多数の医師向けサービス開発余地 サービス開発余地あり サービス開発 余地あり サービス開発余地あり 拡張余地あり
  28. サービス紹介 健康診断結果から導き出すユーザーに合わせたアドバイスや、 日々の運動・生活習慣の記録などで、無理なく楽しく健康に なれるPHR(パーソナルヘルスレコード)サービス。 ヘルスデータプラットフォーム POINT ・有効登録者数(ユーザー数)約80万人・発行ID数343万ID ・健康状態が何歳かを示す健康年齢を表示可能 ・個人が自ら健康のための行動を取る好循環を促進

  29. 導入するだけで社員の産業医面談をスムーズにでき、疲労状 態・就業状態・エンゲージメントを見える化できる健康経営 ソリューション。ストレスチェック 厚生省準拠の質問票作成 から結果分析、報告までを完全サポート。 サービス紹介 POINT ・スタートアップから10,000名を超える大手企業まで対応可能 ・健康状態が何歳かを示す健康年齢を表示可能 ・fitbit

    premiumとの連携が可能 生活者プラットフォーム事業
  30. これまで病院や薬局ごとに保存・保管している個人の医療データであるPHR(パーソナルヘルスレコード)をデジタル化し、各種ソ フトウェアやSaaSサービスとして提供してきました。今後は各サービスのハブとなるエコシステムを実現していきます。 ヘルスケアデータのGitHubに 紙 電子デバイス ソフトウェア SaaS プラットフォーム

  31. 自分の状況、将来のリスク管理、医療と個人の距離感の最適化によりWellbeingを実現していきます。 個々人が自分の ヘルスデータを蓄積 データに基づき 将来の健康リスクを把握 簡便に専門家による介入を行い、早期問題解決へ × Pep Upのサービスの方向性

  32. JMDCクラウドPHRデータ基盤構想 Pep Up・Pep Up for Work・マイナポータルのデータを統合した基盤を構築し、JMDC-IDを通じて既存ユーザー以外も使えるサービ スにデータを提供。製薬会社・保険会社のPHRサービスのデータプラットフォームを実現します。 JMDCクラウドPHRデータ基盤構想

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  34. もし5,000万人の保険者データを持てたら 全体最適から個別最適へ、生活習慣病から希少疾患へ、 すべての医療局面でデータ活用していくことが可能とな ります。 また、データにより保険者の役割を高度化することで、 財政困難な保健事業をROIの適った成長事業に発展させ ていくことを目指します。

  35. もし2,000万人の生活者とPHRで繋がれたら 毎年の健診結果、毎回の受診記録にとどまらず、 運動・食事習慣や生活環境、ゲノムまで連携することで、 1人ひとりの疾病リスクやその回避策を提示し寄り添いながら、 健康増進行動へ導くことが可能となります。 また、個別化医療、患者発掘、デジタル診断、 ヘルスケアのマーケットプレースとして大きな事業可能性が 想定できます。

  36. もし3,000医療機関(病院)の症例データを解析できたら 医療機関に眠るデータを整備することで、 個々の施設の経営課題の解決、臨床効果の向上につなげるこ とができます。 また、施設レジストリに集められた治療・手術記録、 画像データ、生体データは、新たな疾患究明だけでなく、 新薬の研究開発の扉を開きます。

  37. もし25,000薬局における処方データをリアルタイムにチェックできたら 処方の出口である薬局のデータを確認することで、 薬剤禁忌、多剤併用といった薬剤に関わる課題を 効果的に解決することが可能となります。 それとともに、タイムリーな処方確認は、 製薬企業におけるマーケティング施策の速報性が高く、 極めて正確な効果測定に役立ちます。

  38. もし20万人の医師へデータによる気づきを伝えられたら 患者データやリアルワールドデータを観察することを通 じた医師のデータリテラシー向上は、自身の臨床・学術 研究における専門性を飛躍させるカギとなります。 プライマリーから個別化医療へ展開する製薬企業にとっ ても、次世代 KOLとの関係構築に役立ちます。 ※プライマリー・・・国民のあらゆる健康上の問題、疾病に対し、総合的・継続的、 そして全人的に対応する地域の保健医療福祉機能 ※KOL・・・製薬企業の販売促進に影響力を持つ医師などの専門家

  39. もし2,000万人患者と20万人医師をDXでつなげられたら 患者と医師のコミュニケーションをデジタルで補完すること で、受診歴や服薬記録を踏まえた診療や観察につなげます。 医療の在り方も、対症療法から、健康リスク管理へその役割 は変わります。 また、こうしたすべての患者と医療の接点におけるデータは、 インダストリーにとっても医療支援を行う上でとても有意義 なものとなります。

  40. JMDCグループの事業の広がり これからもヘルスケア業界のプレーヤーに対しデータを活か した各種サービスを提供し、それに基づく新たなデータを蓄 積・次のサービスの創出のサイクルにつなげていきます。

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  42. 会社名 株式会社JMDC 設立日 2002年1月31日 本社所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門二丁目5番5号 住友芝大門ビル12階 資本金 9,091百万円(2022年3月末現在)

    従業員数 321名(パート・契約社員含む 2022年3月末現在) 会社概要 グループ会社 株式会社ドクターネット 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ メディカルデータベース株式会社 ミーカンパニー株式会社 エヌエスパートナーズ株式会社 株式会社flixy 株式会社JMDCキャピタル 株式会社ハピタスケア 株式会社医薬情報ネット データインデックス株式会社 株式会社SEEDSUPPLY アンター株式会社 株式会社アイシーエム 株式会社cotree
  43. 経営陣 代表取締役社長 兼 CEO 松島 陽介 取締役副社長 兼 CFO 山元

    雄太 執行役員 医療機関支援担当 小平 紀久 執行役員 兼 COO 製薬事業担当 杉田 玲夢 執行役員 保険者支援担当 小間井 俊輔 執行役員 保険事業担当 本間 信夫 執行役員 製薬事業担当 野口 亮 執行役員 兼 CDPO リスクマネジメント担当 足立昌聰
  44. 基本情報 ・土日祝日 / 年末年始休暇・GW長期休暇(5/1,2日は無条件に休暇)・有給休暇 ・1週間休暇制度(有給休暇 を2日間取ることを条件に特別休暇を最大3日間付与)・各種保険整備 ・健康年齢インセンティブ(実年齢と比 較して若い場合はインセンティブ支給) ・通勤手当(上限15万円/月まで) ・退職金制度(本採用後2年経過

    した翌月加入) ・産前産後休業、育児休業制度 ・介護休業制度 ・慶弔金規程(結婚祝金、出産祝金等) 働き方・制度 その他 ・クラブ活動支援(社員が発足するクラブ活動に対して1回1人4,000円まで補助) ・長期勤務表彰制度(10年、15年勤務した方への表彰・インセンティブ) ・受動喫煙対策(屋内原則禁煙:喫煙室有) ・過重労働防止対策(残業時間、業務量の確認) ・従業員持株会
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