1 1 第5回 Meetup 協会活動報告 *Confidential 

2 2 CONFIDENTIAL - © 2022 CoDMON Inc. 協会活動の振り返り 第6期 活動の方向性 一般社団法人こどもDX推進協会 代表理事 髙石 尚和 

3 自己紹介 髙石 尚和 キッズコネクト株式会社 代表取締役 HITOWAキッズライフ株式会社 代表取締役 一般社団法人キッズライフラボ 代表理事 HITOWAホールディングス株式会社 常務執行役員 CDO 

4 「教育・保育を一生の仕事」に・・・ 

5 こどもたちが輝く未来 

6 第6期 理事体制について 第5期から変更なく、理事6名と代表理事1名の計7名体制で活動してまいります。 

7 活動コンセプト 政府 自治体 民間企業 協働プラットフォーム ・制度策定 ・財源確保 ・規制緩和 ・制度実施 ・予算配分 政府や自治体、業界団体、民間企業が、それぞれの立場や役割を尊重しながら、子育てや保育・教 育の充実に向けて、協力・連携できる体制＝協働プラットフォームの整備を進めます。 非営利団体 ・支援活動 ・情報提供 ・技術開発 ・ソリュー ション提供 保育・ 教育施設など 保護者 こども 各種検討会への参加 各種調査 政策提言 EBPM支援 各種勉強会 マッチング 官民実証実験 政策実行支援 各種勉強会 マッチング 標準化・ガイドライン制定 官民実証実験 各種勉強会 連携協定 協働プラットフォーム 

8 Meetup （オフライン交流会） 会議体活動 協会活動（年間スケジュール） 年2回のMeetupを通じた会員間の交流、オンライン勉強会や毎月の発信を通じた情報提供をする とともに、複数の会議体でテーマごとに議論を深め、こども家庭庁への提言等を実施してます。 1 2 オンライン勉強会 情報発信 10月 9月 11 月 12 月 4月 6月 5月 7月 8月 1月 2月 3月 ※頻度や詳細に関しては、会員様のご要望をふまえ柔軟に変更する可能性があります。 事例共有や意見交換を実施するオンライン勉強会を月1回程度実施 ニュースレターやアクティビティレポートとして活動内容を定期的にメール配信 テーマごとに複数の会議体を定期的に開催しており、 会議体の中で議論した内容をこども家庭庁等に提言 

9 協会活動（第5期） こどもDXに関する政策や取組みの最新情報について、計4回のオンライン勉強会を通じて提供して おり、数多くの方に参加いただきました。 第3回 第2回 第1回 参加者数： 約100名 概要：こども家庭庁 滝澤智史様を講 師に迎え、「こども政策DXの推進に 関する最新の取組」等を紹介 参加者数： 約50名 概要： 各会議体長より第5期中間活動報 告を行い、その後、施設系・行政系グ ループに分かれて意見交換を実施。 参加者数： 約100名 概要： 一般財団法人GovTech東京 寺沢 良子様を講師に迎え、「東京デジタル 2030ビジョン実現に向けたこどもDX」 をテーマに取り組みの進展と展望が紹介 ※第4回は「こども・子育て分野における生成AIの利活用事例勉強会」を8/27に開催 

10 対外活動（第5期） 7月には鹿児島県保育連合会向けにオンライン研修、8月には日本保育協会青年部との意見交換会 を実施いたしました。 概要： 施設管理PF・監査制度・保活システム等をテー マに意見交換。現場視点で課題と展望を共有 し、効率化と課題解決への認識を深めた。 概要： 協会紹介に続き、保育DXの概要やICT環境整備、保活、給 付・監査を解説。さらに対談形式でDXが保育現場にもたら す変化を議論し、質疑応答を交え理解を深めた。 鹿児島県保育連合会 オンライン研修 日本保育協会青年部 意見交換会 

11 データ連携 こどもDXの更なる推進に向けて、子どもの成長とともにデータを接続する横の連携、”保護者・子 ども”と行政や施設を接続する縦の連携を見える化して、データ連携の検討を進めてまいります。 可視化の一歩目として、こどもDX MAPを作成（次頁以降で紹介） 行政 保護者 ・子ども 施設 妊娠期 乳幼児期 少年期 青年期 

12 【参考】国が整備している基盤 R8年度より稼働 R7年度より稼働中 R8年度より稼働 

13 フェーズ３に向けて・・・ 協会 として提 言 ・ 検討 保育ICTの導入拡大 保育ICT（民間システム） 自治体システムとの連携 保育ICT導入率100%を実現する （フェーズ2実現の前提条件） ICT内のデータを自治体システムと連携し、 データのワンスオンリーを実現する フェーズ1 フェーズ 2 その他 政府システム こども誰でも通園制度 総合支援システム、など システム 連携 保育ICT経由で すべての業務を完結できる状況へ 保活ワンストップシステム 保活に関する保護者・施設・自治体のやり取りをデジタル化 施設管理プラットフォーム 給付・監査等、施設・自治体間の事務をデジタル化 フェーズ3 

14 会議体の公募 ● 更に幅広いテーマについてオープンな議論を進めるべく、正会員の皆様より新たなテーマを掲げ る会議体及び会議体長の公募を実施いたしました。 ● 下記2社より応募をいただき、今後の活動内容や体制について検討しております。 ○ 株式会社Kids Public 様 ：成育過程を切れ目なく繋ぐ包括支援基盤整備 ○ 株式会社AiCAN 様：児童福祉DX・児童虐待対応データ 

15 協会HPの更新 ● 近日、こどもDXマップを協会HPに公開いたします。 ● 今後は会員の皆様の事業領域をマップに反映する等、会員間の交流を促進する取組みを推進して まいります。 

16 confidencial 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6～14) 乳児期(0～2) 幼児期(3～5) 青年期 (15～24) 出産 妊娠期 妊娠前 定義 【こどもDX MAP】こども家庭庁 こども政策DXの推進に向けた具体取組み 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 ②出生届の オンライン化 ③母子保健ＤＸの推進 ④里帰りをする妊産婦 への支援 ⑦こどもや家庭に寄り添った 相談業務のDXの促進 ⑤保育DXによる 現場の負担軽減 ⑥放課後児童ク ラブDXの推進 ①必要な情報を最適に 届ける仕組みの構築 

17 confidencial 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6～14) 乳児期(0～2) 幼児期(3～5) 青年期 (15～24) 出産 妊娠期 妊娠前 定義 【こどもDX MAP】こどもDX推進協会 会議体 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 安心・安全テック分科会 データ連携分科会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 放課後児童クラブDX委員会 

18 会議体 体制 保育DX 委員会 （小池委員長） 安心安全テック 分科会 （藤田分科会長） データ連携 分科会 （髙石分科会長） （例：療育委員 会等） 電子版母子健 康手帳委員会 （谷川委員長） 施設系グループ 行政系グループ 行政手続きDX 委員会 （田中委員長） 土岐 管掌理事 髙石 管掌理事 （例：児童相談 委員会等） 放課後児童クラ ブDX委員会 （小池委員長） ● 管掌理事は施設系グループは土岐理事、行政系グループは高石理事として、第5期と同様の体制にて会 議体活動を推進 

19 19 第5期 活動 （行政系グループ） *Confidential 

20 confidencial 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6～14) 乳児期(0～2) 幼児期(3～5) 青年期 (15～24) 出産 妊娠期 妊娠前 定義 【こどもDX MAP】こどもDX推進協会 会議体 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 安心・安全テック分科会 データ連携分科会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 放課後児童クラブDX委員会 

電子版母子健康手帳委員会 21 

22 confidencial 電子母子健康手帳委員会 第5期の課題・活動内容（第4期の残論点や課題） ・他のユースケース案 ・里帰り出産等の自治体間連携方式 ・母子健康手帳のデータ範囲と子育て支援のデータ範囲 ・データ形式、連携方式（ベンダー、医療機関、国（PMHとマイナポータル）、自治体システムなど） ・証明書のデータ形式 ・各省庁や民間事業者が出すガイドラインとの取り決め 最終成果について ・終了後、取りまとめ・提言を省庁へ提出予定です。 

23 confidencial 他のユースケース案 ・以下のようなユースケース案を募集し、議論・検討します。 

24 confidencial データ形式、連携方式（技術的連携方式について） 

25 confidencial 各省庁や民間事業者が出すガイドラインとの取り決め 

行政手続きDX委員会 26 

27 第5期までの振り返り 第４期 活動方針 課題と 方向性 • 国が進める保活DXの動きにあわせ、保育園の入所手続きのDXにおける課題を行政目線で整理 • こども家庭庁へ活動内容の報告および課題提起(情報交換)を行ったが行政担当と深い議論までは至らず • 協会活動として政策提言までつなげるためにはこども家庭庁だけでなく、自治体のDXやシステム標準化の主幹 となっているデジタル庁やデジタル行政改革(or総務省)へのアプローチが有力であると結論 第５期 活動方針 課題と 方向性 • デジタル庁との接点づくりにより、国のこども領域における行政DXの取組スコープについて情報交換を行い、協 会活動の位置づけを再整理することを新たなゴールとして設定 • 現状の国側の体制を踏まえると、行政DX領域の受け皿となる組織・機関が不明瞭であること、且つ会員企業の ビジネス拡大に貢献できる共通テーマの絞り込みが非常に難しいことが課題として顕在化 • 長期目線で国への働きかけおよび政策提言へ繋げるために、自治体会員を巻き込んだボトムアップの取組へ方 針転換 ● 委員会の対象スコープがライフステージを跨いだ横断的な課題を取り扱うことから、有効的な取 り組み方を模索しながら進行している。 

28 第6期以降の方針変更について ● これまでの活動を踏まえ、委員会を事業者ではなく自治体主体で議論する場へとシフトさせ、そ の中で挙がってきた共通課題や予算要望などの提言を協会として国へあげる活動へ方針変更。 ● 従来通り、事業者の参加や意見出しも受け入れることで、自治体が抱えるリアルな課題を把握し ながら、事業機会の創出や本質的な課題解決に繋げていくことが可能。 行政サービスのDX化 による保護者と 自治体の負担軽減 共通課題や予算要望などの提言 自治体主体の委員会運営 （事業者も参加や意見出し可） 方針 政策提言 

29 行政手続きDX委員会のテーマについて ● 委員会のテーマは「手続き」に限定せず、こどもに関わる住民サービス全般を対象とする予定。 ● 協会から自治体会員に対して、こどもDXに関する課題をヒアリングした結果、「新制度に対する 現場負荷」など既に共通課題も挙がってきているため、課題ファーストでテーマを検討中。 課題分類 課題の具体内容 新制度に対する現場負荷 「誰でも通園制度」において子どもの情報を共有するのが難しいため、近隣の市町村との連携 ができない。これ以上市町村に負担をかけないで欲しい。 システム間のデータ連携 一時預かりのLINE予約、誰通制度のシステム、保育 ICT等のアプリケーションが混在し、現場・ 保護者共にわかりにくくなっている。 情報発信のデジタル化 全戸配布している未就学児向け情報冊子を電子母子手帳で配信したいが、県が共同調達して いるためカスタマイズができない。 保育現場のITリテラシー 保育所職員に対するICTの知識・スキル習得が進んでおらず、現場の DX推進に支障が出てい る。 

30 30 第5期 活動 （施設系グループ） *Confidential 

31 confidencial 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6～14) 乳児期(0～2) 幼児期(3～5) 青年期 (15～24) 出産 妊娠期 妊娠前 定義 【こどもDX MAP】こどもDX推進協会 会議体 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 ①保育ICTを前提とした提言へ ②ソリューション可視化、 DBS連 携・午睡チェック等の提言へ ③施設管理PF・誰通・保活基盤等 と保育ICTデータ連携加速へ ④ICTの浸透加速へ 安心・安全テック分科会 放課後児童クラブDX委員会 データ連携分科会 

保育DX委員会 32 

33 confidencial 【委員会の目的】 ● 保育ICTの経常費用に対する財政支援など、「保育ICT100％実現」に向けて効果的な施 策の検討・提言 ● 各種政府システムの構築・運用や保育ICTとの連携について、こども家庭庁・内閣官房な どのカウンターパート機能（意見照会への対応等） ● こども家庭庁と連携した普及啓発等 保育ICT基盤化 と さらなる 保育DXの推進 こども家庭庁や内閣官房との連携 ※TYPES実証への参加、意見照会への協力 等 「保育ICT100%実現」に向けた普及啓発 R7年度末までの「保育ICT100%実現」 に向けた提言活動 提言 その他 第５期 活動方針 

34 confidencial 新しいアプローチ これまでのアプローチ 今期の活動と成果① いずれもこども家庭庁からは「困難」という回答 ● ランニングコストへの 　 「直接的な経常費用補助」を提言 提言① 3/12 ※第4期 新設加算の創設　 提言② 5/23 既存加算へのICT導入要件の組み込み ● 単純な費用補助の要求ではなく、 　 制度の前提条件化という提案にシフト 提言③ 8/21 新規制度への ICT導入要件の組み込み ※1歳児配置改善加算類似の制度の拡充 こか庁より「来年度に向けICT導入を前提とし た制度を検討する」との前向きな回答を獲得 これまでの提言結果を踏まえて戦略的にアプローチを変更することで、補助金頼りではない、 ICTが標準装備となる未来への一歩を踏み出すことができた。 

35 confidencial 参考：1歳児配置改善加算の概要 

36 confidencial 今期の活動と成果② こども家庭庁による「ICT＝端末導入」とする国会答弁に対し、従来の「ICT＝システム導入」 とする目標・定義との乖離を是正するため、保育政策課と認識のすり合わせを実施。 ➡ 保育政策課とのすり合わせを通じて、 　 「システム導入も引き続き推進する」旨の明確な方針を確認 「ICT100％」方針の定義揺れへの対応 こども家庭庁の「ICT100％」方針の揺らぎにも速やかに対応し、システム導入を引き続き推進 する旨の明確な方針を得るとともに、ICT補助金の利用ルール変更の兆しも見え始めている。 上記定義揺れに伴いシステム導入の明確な期限がなくなったことを受け、フェーズ2（施設管理 PFとの連携等）の観点から、「システム導入100％」のあるべき達成時期・達成水準を提言。 ➡ こども家庭庁 R8年度予算 概算要求において、 　 登降園管理機能の導入について保育ICT補助金の2回目利用が可能に 　 （※条件付き、次頁参照) 「システム導入100％」の達成時期・達成水準の提言 

37 confidencial R8年度概算要求内容 施設管理PFを導入している施設は、 登降園管理機能の導入について 保育ICT補助金の2回目利用を 可とする方向で要求中 令和８年度こども家庭庁 予算概算要求（事業別の資料集） 

38 confidencial 第6期 体制（委員選任方針） 委員長 小池義則（株式会社コドモン 代表取締役） 委員 土岐委員（ユニファ株式会社 代表取締役 CEO）※施設系グループ 管掌理事 藤田委員（株式会社MJ 代表取締役）※安心・安全テック分科会会長 髙石委員（キッズコネクト株式会社 代表取締役）※給付DX分科会会長 荒田委員（日本ソフト開発株式会社 常務取締役） 柴田委員（株式会社両備システムズ　公共ソリューションカンパニー 課長） 堀委員（千株式会社 取締役） 平野委員（BABYJOB株式会社 事業企画室 室長） 橋本委員（株式会社kids plus 代表取締役） 山中委員（株式会社とりんく 代表取締役） 西脇委員（株式会社エステム 専務取締役） 綾部委員（株式会社ENBI 代表取締役） 佐伯委員（株式会社エクシオジャパン 代表取締役） 同免木委員（株式会社ウェルキッズ 幼保システム推進部 プロダクトマネージャー） 専門委員 三好 冬馬（一般社団法人 保育ICT推進協会 代表理事） 齋藤 祐善（全国認定こども園協会 東京副支部長） 古屋 智子（Pwcコンサルティング合同会社 ディレクター） オブザーバー 株式会社ベネッセスタイルケアグループ、富士通株式会社、アマゾン ウェブ サービス ジャパ ン合同会社、株式会社日立製作所　計11名 ※第6期の活動テーマについては調整中のため、体制の変更がありえますことをご了承ください。 

安心・安全テック分科会 39 

confidencial 40 こども家庭庁や関係省庁との連携 ※安全テックの活用促進 安全対策課の専門家会議に参画しての こどもDX全体の設計を踏まえたデータ連携及 び普及活動 提言 その他 安全管理テクノロジー の普及促進と データ利活用促進 ● こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議への「こどもDX協会」としての参加 ● ICTラボ事業における安全テック実証結果の整理と政策立案 ● 事故情報等のデジタル基盤の構築に向けた協議 ● 安全テックの活用促進 第5期 活動方針 

confidencial 41 第5期 体制　 委員長 
 藤田 将　　　（株式会社MJ 代表取締役）
 副委員長 
 土岐 泰之 様　（ユニファ株式会社 代表代表取締役 CEO）
 委員(17社） 
 原山 青士 様　（株式会社H&Eテクノロジー）
 西畑 進太郎 様（株式会社ニシハタシステム）
 浦上 悟 様 　（EMC Healthcare株式会社）
 三好 冬馬 様　（一般社団法人　保育ICT推進協会）
 松本 健一 様　（株式会社ココロトヒナタ）
 田中 秀一 様　（株式会社日本標準）
 永田 哲也 様　（株式会社パパスマイル）
 柴﨑 裕香 様　（株式会社sketchbook）
 山中 健太郎 様（株式会社とりんく）
 山崎 泰河 様　（Adora株式会社）
 中山 智仁 様　（Liberty Data Design株式会社）
 山本 文和 様　（株式会社otta）
 矢澤 宣斉 様　（株式会社Gakken SEED） 大木 雅志 様　（株式会社ネクストビート） 島田 祐輝 様　（株式会社MIXI）
 井筒 智幸 様　（日本ソフト開発株式会社） 立石 航 様　 （NTT西日本株式会社） 専門委員 （6名）
 古屋 様　中村 様　(PwCコンサルティング合同会社)
 大豆生田 啓友 様 (玉川大学　乳幼児発達学科　教授)
 齋藤 祐膳 様　 (学校法人 正和学園・社会福祉法人 芳美会　理事長)
 猪熊 弘子 様　 (駒沢女子短期大学　保育科　教授)
 小保内 俊雅 様　 (多摩北部医療センター小児科部長)　
 伊藤様　大原様　西村様　(半熟仮想株式会社）
 順不同
 

42 confidencial 今期の訪問活動 こども家庭庁成育局安全対策課への直接訪問に加え、午睡センサー導入率向上に関する提言をと りまとめ、こども家庭庁保育政策課へ面会を実施。 ● 所感として骨太方針での安全対策課への提言は、直接的な予算要求には適さないと感じ、保育政策課経 由での安全対策費用拡充提案が必要と判断。ただし、分科会の存在意義や重要性、保育事故防止のための ICTの導入や事故情報のDXについては認識されており、前向に捉えていただいている印象。 5/13 こども家庭庁成育局安全対策課　訪問 ● 午睡IoT等の政策としての重要性は認識されており、推進していく方針であるとの見解。 8/21 こども家庭庁保育政策課　訪問 

43 confidencial 参考資料） 

confidencial 44 参考資料＿午睡センサーは、ICT導入項目の中に明記された 

confidencial 45 参考資料_午睡センサーのKPI達成に向け、分科会で把握している課題一覧 ➢ R7年度の概算要求での「嵩上げ」は実現しておらず、追加施策がない状況 ○ 通常の補助金のままでは、導入率向上加速は難しいのでは？ ➢ 国の定義では午睡もICT導入の項目に入っているが、以下のICTの施策内に午 睡が入っていない ○ 協議会設立による嵩上げ ○ 一歳時加算の要件 ➢ 該当補助金に対する自治体の手上げは、ICTよりさらに少ない ➢ 該当補助金の「安全対策事業」内の表記がわかりにくい ○ ア 睡眠中の事故防止対策に必要な機器の購入等を行う事業 ＜課題例＞ 

confidencial 46 第6期 活動方針_安全分野におけるテクノロジー活用提言（案） １． 提言の背景 ・こども家庭庁安全対策課は、テクノロジー活用に対して前向きな姿勢を示している。 ・協会として現場の課題と技術の現状を整理し、政策提言に結びつけることが求められている。 ２． 最終的な狙い ・実証事業化・予算化・制度設計：補助金や制度に結びつける。 ・市場普及：成果のある技術を全国に広め、業界全体の安全水準を引き上げる。 ・社会的信頼：子どもの安全に対する国・自治体・現場の連携を示し、保護者や地域からの信頼を獲得する。 

confidencial 47 項 目 方 針 案　 1. 提言書の作成 受領した内容を踏まえ、分科会としての「安全分野におけるテクノロジー活用提言 」を文書化し、今期内に提 出してはどうか。 2. 提言テーマの例 ● 不適切保育　日本版DBS ・不適切写真の事前排除、AI・画像診断技術による ・性被害リスクに対する職員行動検知モデル（位置情報ログ） ● 午睡センサーの活用促進 3. 提出方法 成育安全対策課 宛てに正式文書として提出。庁内での横断検討を見据えて「庁内共有可能な形式」で整 備。必要に応じて事前説明・補足提案を実施。 4. 外部連携 庁外との連携可能性（例：保険連携、クラウド保管、家族通知等）も視野に入れて、今後の社会実装提案へ拡 張。 今後の対応方針（案） 

データ連携分科会 48 

49 confidencial 第５期 活動方針 こども家庭庁との連携 ※TYPES実証への参加 等 データ標準化（保育ICT連携等） 監査機能のデータ項目・機能 提言 その他 給付・監査の オンライン化 施設管理 プラットフォーム ● こども家庭庁における施設管理プラットフォームの検討が進む中、分科会での議論を踏まえた提 言を検討 ● 基幹システム・ここdeサーチ・保育ICT等、各システムが保有するデータ項目を整理した上で、 データ連携に関する議論を推進 

50 confidencial 施設管理PFと保育ICTのデータ連携に向けた議論 ● 給付管理システムにおけるデータ項目（園児・職員・施設情報）を一覧化して、分科会内で共有 ● 本データ項の保育ICTベンダーの保有状況を“計11社（データ連携分科会 4社含む）”のベンダーにア ンケートを実施のうえ、取りまとめ 

51 51 confidencial アンケート結果のまとめ ● 職員情報については幼保ICTでは未整備のデータ項目が多く、登降園情報における延長保育については多 くのベンダーが保有しており、早期に連携開始可能な領域 データ項目 施設管理PFの検討状況 アンケート結果 【参考】対象制度 （施設管理PFのスコープ） ① 職員情報 R8年度初期実装範囲とし て、保育ICTシステムの職員 情報を取得 基本情報は共通して保有されている一方で、処遇 改善加算等の申請に必要な詳細データはほぼ未整 備 公定価格 （R8年度初期実装） 施設等利用給付 （R9年度実装想定） ② 園児情報 R8年度初期実装範囲とし て、子ども・子育て支援シ ステムからCSV連携 基本情報（氏名、性別、生年月日、住所など）は 全社で対応済みだが、給付処理に不可欠な制度連 携項目の保有は非常に限定的 ③ 登降園 情報 延長保育 将来的には、児童の登降園 情報等の連携も想定 多くのベンダーが保有しており、早期に連携が開 始可能な領域 延長保育事業 （R9年度実装想定） 一時保育・ 預かり保育 基本的な記録項目においてもバラつきがあり、全 18項目のうち半数以上の10項目は保有率0% 施設等利用給付 （R9年度実装想定）※1 ※1 いわゆる13事業のうち、延長保育事業と実費徴収に係る補足給付事業以外は検討の射程外 

52 confidencial 第６期 活動方針 民間システムを含めたデータ連携 国整備基盤とのデータ連携 誰通支援システム 保活情報連携基盤 施設管理プラットフォーム　等 提言 その他 国整備基盤と 民間システムの データ連携 ● こども誰でも通園制度総合支援システムが利用開始しており、施設管理プラットフォーム及び保 活情報連携基盤の利用開始が2026年4月に控える中、協調領域として提言すべきスコープを検討 ● 民間システムを含めた領域横断的なデータ連携に向けた議論を推進 

53 confidencial 第6期 体制（委員選任方針）　 分科会長 髙石 尚和　（キッズコネクト株式会社 代表取締役） 委員 小池 義則　（株式会社コドモン 代表取締役） 土岐 泰之　（ユニファ株式会社 代表取締役） 藤田 将　　（株式会社MJ 代表取締役） 柴田 名奈子（株式会社両備システムズ　公共ソリューションカンパニー 課長） 嶋津 尚 　　（日本ソフト開発株式会社　保育・子育てDX営業推進本部　副本部長） オブザーバー 富士通株式会社 株式会社日立製作所 

放課後児童クラブDX委員会 54 

55 confidencial 放課後児童クラブDX委員会 こども家庭庁とのカウンターパートとして意見照会等に対応するとともに、こども家庭庁がR6 年度に実施した放課後児童クラブにおけるICT導入状況調査の結果や、R6年度補正予算に基づ く「放課後児童クラブにおけるDX実証事業」の進捗状況等を踏まえ、ICT機器の導入支援やDX 推進に向けた効果的な施策を検討し、DXを通じた放課後児童クラブの業務負担軽減を図る。 放課後児童クラブ へのICTの普及 ＋ 関連課題の 解消に寄与 こども家庭庁との連携 ※意見照会への協力 等 ICT導入状況調査の結果や R7年度こか庁DX実証事業の進捗を踏まえた ICT普及に向けた方策の検討 提言 その他 

56 confidencial 今期の活動 ● 今期は、こども家庭庁の意見照会等に応じ、スポットで開催予定することとしている ● 直近の活動としては、「放課後児童クラブDX実証事業」の周知協力依頼に対応 ○ こども家庭庁の放課後児童クラブDX実証事業（2次公募）に関する周知活動を実施 し、当該事業に参画する機会の創出を図る ■ 委員会メンバーへの事前共有・自治体との連携検討の呼びかけ ■ 協会全体へのメール周知 

57 confidencial 保育所・認定こども園・幼稚園 少年期 (6～14) 乳児期(0～2) 幼児期(3～5) 青年期 (15～24) 出産 妊娠期 妊娠前 定義 【こどもDX MAP】こどもDX推進協会 会議体 行 政 系 施 設 系 ・保護者と行政のやり取り ・上記に関わる行政の業務 ・保護者と医療機関等のやり取り ・保育/教育等の施設の業務 ・保護者と施設のやり取り 妊娠届 出生届 保育施設等の利用申し込み /こども誰でも通園制度 給付費請求・精算/ 施設監査通知・提出 等 ・施設と行政のやり取り ・上記に関わる行政・施設の業務 給 付 監 査 バス安全管理/午睡チェック/見守 り/居場所管理 等 保 育 ・ 教 育 マイナンバー カード申請 各種医療費助成 妊婦検診 乳幼児検診 就学前検診 保育計画・記録作成/登降園管理/ 保護者連絡/給与・労務管理 等 育児相談・発達相談 児童相談 小学校・中学校・高校 児童発達支援・放課後等デイサービス施設 健 康 相 談 手 続 き 助 成 学童・中高生プラザ 療 育 行政手続きDX委員会 保育DX委員会 出欠管理/学習進捗管理 /校務管理 等 利用者管理/予約管理/ 保護者連絡 等 支援計画/スケジュール管理/国保連への請求 等 電子版母子健康手帳委員会 ①保育ICTを前提とした提言へ ②ソリューション可視化、 DBS連 携・午睡チェック等の提言へ ③施設管理PF・誰通・保活基盤等 と保育ICTデータ連携加速へ ④ICTの浸透加速へ 安心・安全テック分科会 放課後児童クラブDX委員会 データ連携分科会