メドレー会社説明資料/ Medley Company Guide

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2024/4 会社説明資料ディスクレイマー　本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 2015年4月入社。人材プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部の部長、子会社社長などを務めました。グループ会社である株式会社GCMの代表取締役を兼任しています。石崎洋輔上級執行役員人材プラットフォーム本部長兼株式会社GCM　代表取締役 5 執行役員個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、 2009年6月にメドレーを設立し、CEOを務めています。当社設立前は、米国法人Gemeinschaft, Inc.を当時17歳で設立し、国内外の市場調査/統計調査などに従事しました。瀧口浩平代表取締役社長 CEO 2021年11月入社。医療プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社リクルートで旅行事業や新規事業開発、美容事業、人材事業において事業部長及びプロダクト責任者を務めました。中村隆之上級執行役員医療プラットフォーム本部長 2016年7月入社。IR・FP&A・会計・税務・M&A などファイナンス領域全般を統括しています。当社入社前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事しました。河原亮上級執行役員ファイナンス統括部長兼取締役 CFO 2021年11月入社。法務コンプライアンス、政策渉外部門を統括しています。当社入社前は、森・濱田松本法律事務所でM&Aを中心としたコーポレート案件全般に従事し、2021年1月に同事務所のパートナー弁護士に就任しました。日本及びニューヨーク州の弁護士資格保有。今仲翔上級執行役員法務コンプライアンス統括部長

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 2015年5月入社。人材プラットフォーム本部でマーケティングや事業推進を担当しています。当社入社前は、ベンチャー企業の取締役を経て、株式会社リクルートに入社。営業、ウェブマーケティング、商品企画などに従事した後、新規事業のマネジャーを務めました。寺町健執行役員人材プラットフォーム副本部長 6 執行役員 2017年4月入社。医療プラットフォーム本部のCTOを務めています。当社入社前は、株式会社サイバーエージェントに新卒入社し9年間サーバーサイドエンジニアとしてブログ、ゲームなどの基盤の開発や運用、動画配信サービスの立ち上げに従事しました。メドレー入社後はオンライン診療・電子カルテの開発チームに参画し、多くの機能開発に従事しました。宍戸展志執行役員医療プラットフォーム CTO 2023年6月、執行役員に就任。グループ会社である株式会社パシフィックメディカル（旧：パシフィックシステム）を1997年に設立し、代表取締役社長を務めています。電子カルテの基本設計や構築、EHRのデザインや設計に携わりながら、地域医療の連携や効率化を推進しています。小松広行執行役員兼株式会社パシフィックメディカル　代表取締役社長 2022年9月入社。人事・ワークプレイス領域全般を統括しています。当社入社前は、コンサルティングファームにおいて人事制度構築を含む企業再生、M&A案件等に従事した後、グローバル企業のファイナンス部門および人事部門などのコーポレート領域において、ビジネス拡大を牽引しました。その後、アマゾンジャパン合同会社にてFP&A部門の責任者や広告事業のファイナンス責任者、ヤフー株式会社Eコマース事業のファイナンス責任者を務めました。伊奈川隼人執行役員ヒューマンキャピタル統括部長 2022年2月入社。ファイナンス統括部で、会計・税務領域を担当しています。当社入社前は、有限責任監査法人トーマツにて、国内の上場会社を中心に会計監査及び内部統制監査に従事しました。公認会計士資格保有。沖山大樹執行役員ファイナンス統括部 Accounting & Tax室長 2019年1月入社。ファイナンス統括部で、全社の M&A活動を推進しています。当社入社前は、SMBC 日興証券株式会社にてリテール営業を経験後、M&A アドバイザリー業務に従事しました。その後、株式会社カカクコムで中期経営計画策定等の経営企画業務に従事しました尾割功佳執行役員ファイナンス統括部 Corporate Development室長 2016年7月入社。グループ全体のブランドマネジメント、コミュニケーションデザインや広報部門を担当しています。当社入社前は、出版関連のデザイン事務所にてグラフィックデザインを担当。その後、Web関連の制作会社にてWebデザイン・UIデザイン業務に従事しました。波切雅也執行役員 Design & Communication室長 2023年8月入社。法務コンプライアンス統括部にて戦略法務、コンプライアンスおよびリスク管理を担当しています。当社入社前は、森・濱田松本法律事務所でキャピタル・マーケッツやM&A案を中心としたコーポレート案件全般に従事し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に出向、その後スマートニュース株式会社にて Legal Headとして従事しました。日本及びカリフォルニア州の弁護士資格保有。三浦法律事務所パートナー弁護士。尾崎健悟執行役員　法務コンプライアンス部 2014年10月入社。人材プラットフォームのCTOを務めています。当社入社前は、独立系SIerにおいてインフラエンジニアを経験。その後、インターネットサービス企業で様々なサービスのインフラ設計/構築に従事した後、バックエンドエンジニアとしてインターネットラジオ、音楽配信関連サービスの開発に従事しました。稲本竜介執行役員　人材プラットフォーム本部 CTO 2023年10月入社。医療プラットフォーム本部のVPoEを務めています。当社入社前は、SIer経験後、グリー株式会社ではSNS及びゲーム基盤、freee株式会社ではクラウド会計サービスのエンジニア及びエンジニアリングマネージャーを務め、株式会社Kyashでは2021年からCTO として従事しました。山﨑真執行役員医療プラットフォーム VPoE

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 10 医療プラットフォーム事業人材プラットフォーム事業事業とプロダクト医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチングはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業していない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。日本最大級の診療支援システム「 C L I N I C S 」、調剤薬局向けシステム「Pharms」、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」、病院向け電子カルテ「MALL」、クラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」を提供し、患者と医療機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。介護領域のIT活用や、周辺領域のIT活用の推進のために、継続的に事業開発を行っています。メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットをはじめとする情報技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。医療ヘルスケアにおけるデジタル活用を推進する新規開発サービス

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 23 地域医療情報ネットワークを活用したオンライン医療実証事業を支援被災地における医療支援厚生労働省の研究事業に参加電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の受託厚生労働省事業である本件を受託。ガイドラインと異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用を可能とする仕組みを検討しました。 2018年7月より、調剤薬局大手のアインホールディングスは国家戦略特区（愛知）にて開始したオンラインでの服薬指導の中で当社「CLINICS」を活用。厚生労働省の助成の下、今後のオンライン診療の診療報酬の在り方を検討するための研究事業を実施しています。研究結果厚生労働省補助金等研究代表者順天堂大学研究協力者メドレー等研究の意義 • 治療継続率の向上による重症化予防 • 患者・患者家族の精神的・身体的負担軽減行政を巻き込んだ取り組み東日本大震災により被災地となった福島県南相馬市に対し、オンライン診療アプリ「CLINICS」を提供し、安定したオンライン診療の導入および運用を支援しました。安倍首相（当時）へ表敬訪問した際には南相馬市立小高病院の藤井医師をつなぎオンライン診療を体験いただきました。高知県幡多地域の宿毛市と大井田病院が実施する、オンライン診療・オンライン服薬指導および地域医療情報ネットワークを活用した「SUKUMO オンライン医療実証事業」の支援を、一般社団法人幡多医師会、株式会社NTTドコモ四国支社と共に行います。これにより「市民の医療へのアクセシビリティ向上による治療の継続」「医療機関の相互情報共有による市民への多剤服用・重複投薬の低減」「医療機関における効率的な医療提供体制の構築」の同時実現の可能性と有用性を検証します。コミュニティナース患者宅へ訪問してオンライン診療・服薬指導を介助オンライン診療・服薬指導アプリ高知県幡多地域医療情報ネットワークはたまるねっと病院調剤薬局患者政府や臨床現場との連携とデジタル化推進をリード当社では、行政や臨床現場と連携しながら適切なオンライン診療の普及とデジタル化推進を目指しています。厚生労働省から受託した「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」の実施や、過疎地域におけるオンライン診療活用の支援、医師を集めたサミットなど、広範囲で社会貢献活動を行っています。オンライン服薬指導の国家戦略特区での実施

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 事業所全体 113.9万事業所(1) （医療、介護、薬局、保育園、美容・ヘルスケア） 41 人材プラットフォーム事業の詳細事業所全体に対する顧客化率 (1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2021年10月時点）介護・福祉事業所・訪問看護ステーション：厚生労働省「令和3年度介護サービス施設・事業所調査」より（2021年10月時点）薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」より（2022年3月時点）保育園：厚生労働省「令和3年社会福祉施設等調査」より（2021年10月時点）代替医療：厚生労働省「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2020年12月時点）障害者施設など：厚生労働省「令和3年度社会福祉施設等調査の概況」より（2021年10月時点）理容所・美容所：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」より（2022年3月時点）. ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」より（2016年6月時点）フィットネスクラブ：総務省「令和3年経済センサス-活動調査」より（2021年6月時点）約30% (33.9万事業所）顧客事業所医科：3.6万薬局：5.6万歯科：2.3万介護：13.2万その他：9.3万顧客事業所数（万件）全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、顧客事業所数およびユーザー会員数を順調に拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる増強を図っていきます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。コストリーダーシップにより、順調に顧客基盤を増強前年同期比 + 4.5万件（+ 15%） 33.9 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4 29.4 FY19 FY18 FY17 FY16 FY20 FY21 FY22 FY23

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 52 株式会社グッピーズへの公開買付け等の実施 2024年1月22日から同年3月7日までグッピーズ社への公開買付け等を実施しています。成立すれば、総額11,829百万円となる予定で、資金は手元現預金及び借入による充当を予定しています。本件により、人材PF事業において「国家試験対策アプリ・新卒採用向けインターネットサービス」、「閲覧課金型の中途採用向けインターネットサービス」の獲得を行い、シナジー創出により大幅なARPUの改善を目指します。 • M&A資金総額（11,829百万円）：手元現預金及び借入による充当を予定 • 公開買付期間：32営業日取引全体 2020/8期 2021/8期 2022/8期 2023/8期売上高営業利益（百万円）グッピーズ社の基本情報設立時期 2000年9月従業員数 85名（2023年8月）事業内容医療介護福祉に特化した人材サービス事業 - 中途転職者向け求人サイト（GUPPY求人） - 新卒学生向け求人サイト（GUPPY新卒）等健康管理アプリを活用したヘルスケア事業グッピーズ社の特長：新卒領域での強い存在感業績推移前期比 +29% 売上高構成人材サービス事業：92% - 中途転職者向け：77% - 新卒学生向け：15% ヘルスケア事業：8% • 医療介護福祉の資格別に16種類のアプリを展開 • 先行提供した歯科衛生士・管理栄養士領域では、学生の8割が利用国家試験対策アプリ新卒学生向け求人サイト • 医療介護福祉の27職種に対応した就職サイト • 全国約3万人の学生が登録 • 顧客事業所から採用年度ごとの掲載料金を徴収出所：グッピーズ社有価証券報告書、決算短信、決算説明資料

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 53 市場の動き政府は、電子カルテの普及促進や、デジタル活用による地域医療の活性化に関する規制緩和や政策を表明・実行しており、当社の事業展開にとって追い風になるものと考えております。デジタル活用を加速させる規制緩和・政策名称概要主な医療関連事項医療DXの推進に関する工程表 • 「骨太の方針2022」で発足した医療DX推進本部によって 2023年6月2日に提示されたもの - 骨太の方針2022で示された医療関連事項を推進 • 全国医療情報プラットフォームの構築 - 電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築 - マイナンバーカードを利用した情報連携 • 電子カルテ情報の標準化・導入を推進 - 医療情報化支援基金を活用 - 標準型電子カルテの開発に着手（2024年度中） - 2030年までに概ね全ての医療機関での電子カルテ導入を目指す令和6年度診療報酬改定 • 医療・介護・障害福祉のトリプル改定（2024年6月施行予定） • 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 • ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や　医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 • 人材確保・働き方改革等の推進 - 医療従事者の賃上げに向けた取組 - タスク・シェアリング／タスク・シフティング - 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進 • 医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 - 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進デジタル田園都市国家構想基本方針 • 2022年6月7日：閣議決定 • 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現 - デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるDXを積極的に推進 • 国は地方のデジタル実装を交付金により支援 • 医療は「魅力的な地域をつくる」ための重要なテーマ • 疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化 - PHRサービスの発展に向けた環境整備等 • 医療分野での未来技術の活用 - 医療分野での未来技術の活用（オンライン診療の適切な普及） - オンライン服薬指導の普及拡大 - 電子処方箋、オンライン資格確認の推進等

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