メドレー会社説明資料/ Medley Company Guide

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2024/11 会社説明資料ディスクレイマー　本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 5 役員紹介 2015年4月入社。人材プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部の部長、子会社社長などを務めました。グループ会社である株式会社 GCMの代表取締役、株式会社グッピーズの代表取締役社長を兼任しています。石崎洋輔上級執行役員人材プラットフォーム本部長個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、 2009年6月にメドレーを設立し、CEOを務めています。当社設立前は、米国法人Gemeinschaft, Inc.を当時17歳で設立し、国内外の市場調査/統計調査などに従事しました。瀧口浩平代表取締役社長 CEO 2021年11月入社。医療プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社リクルートで旅行事業や新規事業開発、美容事業、人材事業において事業部長及びプロダクト責任者を務めました。グループ会社である株式会社グッピーズの取締役を兼任しています。中村隆之上級執行役員医療プラットフォーム本部長 2016年7月入社。IR・FP&A・会計・税務・M&Aなどファイナンス領域全般を統括しています。当社入社前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事しました。河原亮上級執行役員ファイナンス統括部長兼取締役 CFO 2021年11月入社。当社入社前は、森・濱田松本法律事務所でM&Aを中心としたコーポレート案件全般に従事し、2021年1月に同事務所のパートナー弁護士に就任しました。日本及びニューヨーク州の弁護士資格保有。今仲翔上級執行役員

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 6 役員紹介 2015年5月入社。人材プラットフォーム本部でマーケティングや事業推進を担当しています。当社入社前は、ベンチャー企業の取締役を経て、株式会社リクルートに入社。営業、ウェブマーケティング、商品企画などに従事した後、新規事業のマネジャーを務めました。寺町健執行役員人材プラットフォーム副本部長 2017年4月入社。医療プラットフォーム本部のCTOを務めています。当社入社前は、株式会社サイバーエージェントに新卒入社し9年間サーバーサイドエンジニアとしてブログ、ゲームなどの基盤の開発や運用、動画配信サービスの立ち上げに従事しました。メドレー入社後はオンライン診療・電子カルテの開発チームに参画し、多くの機能開発に従事しました。宍戸展志執行役員医療プラットフォーム CTO 2023年6月、執行役員に就任。グループ会社である株式会社パシフィックメディカル（旧：パシフィックシステム）を1997年に設立し、代表取締役社長を務めています。電子カルテの基本設計や構築、EHRのデザインや設計に携わりながら、地域医療の連携や効率化を推進しています。小松広行執行役員兼株式会社パシフィックメディカル　代表取締役社長 2022年9月入社。人事・ワークプレイス領域全般を統括しています。当社入社前は、コンサルティングファームにおいて人事制度構築を含む企業再生、M&A案件等に従事した後、グローバル企業のファイナンス部門および人事部門などのコーポレート領域において、ビジネス拡大を牽引しました。その後、アマゾンジャパン合同会社にてFP&A部門の責任者や広告事業のファイナンス責任者、ヤフー株式会社Eコマース事業のファイナンス責任者を務めました。伊奈川隼人執行役員ヒューマンキャピタル統括部長 2022年2月入社。ファイナンス統括部で、会計・税務領域を担当しています。当社入社前は、有限責任監査法人トーマツにて、国内の上場会社を中心に会計監査及び内部統制監査に従事しました。公認会計士資格保有。沖山大樹執行役員ファイナンス統括部 Accounting & Tax室長 2019年1月入社。ファイナンス統括部で、全社の M&A活動を推進しています。当社入社前は、SMBC 日興証券株式会社にてリテール営業を経験後、M&A アドバイザリー業務に従事しました。その後、株式会社カカクコムで中期経営計画策定等の経営企画業務に従事しました尾割功佳執行役員ファイナンス統括部 Corporate Development室長 2016年7月入社。グループ全体のブランドマネジメント、コミュニケーションデザインや広報部門を担当しています。当社入社前は、出版関連のデザイン事務所にてグラフィックデザインを担当。その後、Web関連の制作会社にてWebデザイン・UIデザイン業務に従事しました。波切雅也執行役員 Design & Communication室長 2023年8月入社。法務コンプライアンス統括部にて戦略法務、法務コンプライアンスおよびリスク管理を担当しています。当社入社前は、森・濱田松本法律事務所でキャピタル・マーケッツやM&A案件を中心としたコーポレート案件全般に従事し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に出向、その後スマートニュース株式会社にてLegal Headとして従事しました。日本及びカリフォルニア州の弁護士資格保有。三浦法律事務所パートナー弁護士。尾崎健悟執行役員法務コンプライアンス統括部長 2014年10月入社。人材プラットフォームのCTOを務めています。当社入社前は、独立系SIerにおいてインフラエンジニアを経験。その後、インターネットサービス企業で様々なサービスのインフラ設計/構築に従事した後、バックエンドエンジニアとしてインターネットラジオ、音楽配信関連サービスの開発に従事しました。稲本竜介執行役員　人材プラットフォーム本部 CTO 2023年10月入社。医療プラットフォーム本部のVPoEを務めています。当社入社前は、SIer経験後、グリー株式会社ではSNS及びゲーム基盤、freee株式会社ではクラウド会計サービスのエンジニア及びエンジニアリングマネージャーを務め、株式会社Kyashでは2021年からCTO として従事しました。山﨑真執行役員医療プラットフォーム VPoE

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私たちのこと Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 23 地域医療情報ネットワークを活用したオンライン医療実証事業を支援被災地における医療支援厚生労働省の研究事業に参加電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の受託厚生労働省事業である本件を受託。ガイドラインと異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用を可能とする仕組みを検討しました。 2018年7月より、調剤薬局大手のアインホールディングスは国家戦略特区（愛知）にて開始したオンラインでの服薬指導の中で当社「CLINICS」を活用。厚生労働省の助成の下、今後のオンライン診療の診療報酬の在り方を検討するための研究事業を実施しています。研究結果厚生労働省補助金等研究代表者順天堂大学研究協力者メドレー等研究の意義 • 治療継続率の向上による重症化予防 • 患者・患者家族の精神的・身体的負担軽減行政を巻き込んだ取り組み東日本大震災により被災地となった福島県南相馬市に対し、オンライン診療アプリ「CLINICS」を提供し、安定したオンライン診療の導入および運用を支援しました。安倍首相（当時）へ表敬訪問した際には南相馬市立小高病院の藤井医師をつなぎオンライン診療を体験いただきました。高知県幡多地域の宿毛市と大井田病院が実施する、オンライン診療・オンライン服薬指導および地域医療情報ネットワークを活用した「SUKUMO オンライン医療実証事業」の支援を、一般社団法人幡多医師会、株式会社NTTドコモ四国支社と共に行います。これにより「市民の医療へのアクセシビリティ向上による治療の継続」「医療機関の相互情報共有による市民への多剤服用・重複投薬の低減」「医療機関における効率的な医療提供体制の構築」の同時実現の可能性と有用性を検証します。コミュニティナース患者宅へ訪問してオンライン診療・服薬指導を介助オンライン診療・服薬指導アプリ高知県幡多地域医療情報ネットワークはたまるねっと病院調剤薬局患者政府や臨床現場との連携とデジタル化推進をリード当社では、行政や臨床現場と連携しながら適切なオンライン診療の普及とデジタル化推進を目指しています。厚生労働省から受託した「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」の実施や、過疎地域におけるオンライン診療活用の支援、医師を集めたサミットなど、広範囲で社会貢献活動を行っています。オンライン服薬指導の国家戦略特区での実施

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 事業所全体 115.0万事業所(1) （医療、介護、薬局、保育園、美容・ヘルスケア） 39 人材プラットフォーム事業の詳細事業所全体に対する顧客化率 (1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2021年10月時点）介護・福祉事業所・訪問看護ステーション：厚生労働省「令和3年度介護サービス施設・事業所調査」より（2021年10月時点）薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」より（2022年3月時点）保育園：厚生労働省「令和3年社会福祉施設等調査」より（2021年10月時点）代替医療：厚生労働省「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2020年12月時点）障害者施設など：厚生労働省「令和3年度社会福祉施設等調査の概況」より（2021年10月時点）理容所・美容所：厚生労働省「令和3年度衛生行政報告例の概況」より（2022年3月時点）. ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年経済センサス-活動調査」より（2016年6月時点）フィットネスクラブ：総務省「令和3年経済センサス-活動調査」より（2021年6月時点）約35% (39.7万事業所）顧客事業所医科：4.5万薬局：6.6万歯科：3.5万介護：14.8万その他：10.3万顧客事業所数（万件）全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、顧客事業所数およびユーザー会員数を順調に拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる増強を図っていきます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。コストリーダーシップにより、順調に顧客基盤を増強前年同期比 + 7.1万件（+ 22%） 39.7 Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3 32.6 FY19 FY18 FY17 FY16 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 45 シナジーを重視したM&A 患者が医療を使いこなすことができ、医療機関が効率的な経営ができ、行政が医療資源を最適配分することができるような医療ヘルスケア業界の未来像を作っていくために、必要なシステム開発は多岐に渡ります。自律開発とM&Aとオープン・イノベーションの3本柱で事業展開する方針としており、実施済みのM&Aの振り返りとしては以下となります。実施済みのM&Aの振り返り企業・事業名影響するセグメントグループ化時期取得金額取得時売上高対応状況オフショア社医療PF 2024年10月 26億円 10億円 • 医療PFの各プロダクトとのシナジー創出に向けた取り組みを実施予定グッピーズ社人材PF・新規開発S 2024年4月 118億円 24億円 • 2024年3月に少数株主に対する公開買付けが完了、少数株主のスクイーズアウト手続き及び肥田氏からの株式譲受けも実施済 Lalune 医療PF 2024年2月 5億円 3億円 • 2023年10月に吸収分割契約を締結し、2024年2月にグループ化 • 当社事業とのシナジー創出により、患者の医療アクセスの向上を推進 GCM社新規開発S 2023年7月 5億円 1億円 • 顧客基盤を活かした更なる事業拡大を期待 • テクノロジー活用による事業の効率化への取り組みを実施 Tenxia社人材PF 2022年9月 1億円 1億円 • 人材採用システムとの長期的なシナジー創出に向けた取り組みを実施 • 2023年2月、メドレー本体に統合ミナカラ社医療PF 2021年10月 - - • 2022年よりNTTドコモとのJVとして経営。2024年2月21日に持分を全部売却メディパス社人材PF・医療PF ・新規開発S 2021年2月 15億円 12億円 • オンライン研修事業をメドレー本体に2022年1月に移管し、基盤改善や多言語対応等を実施 • その他の事業のうち、人材派遣事業・人材紹介事業から撤退（FY22に一部減収が発生）パシフィックメディカル社医療PF 2021年1月 8億円（80%） 6億円 • 中小病院向け電子カルテのセールス・マーケティングを強化 • 既存資産を活かし、地域医療連携及び医療法人向けグループ経営システムのMINETを開発 • 将来的に、現状80%の保有比率を100%に引き上げる予定実証拠点医療PF 2020年12月 - - • 調剤システムPharmsの実証拠点を保有しPharms開発に大きく貢献 • 実証拠点は医療の未来のモデルケースとすべく、別業態の保有も検討その他医療PF 2020年6月 1億円 - • 他社電子カルテ資産の譲り受けを通じて、ノウハウ及び顧客アカウントを取得。一部移行済み歯科レセソースコード医療PF 2019年8月 1億円 - • 2019年に取得したシステム資産はノウハウ活用して全て書き換え、2022年1月にDentisとしてリリース NaClメディカル社医療PF 2019年3月 5億円 - • 医科向けクラウドレセの開発の目処が立ち、メドレー本体に統合

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. Medley Open Innovationの1号案件の採択 Medley Open Innovationの1号案件として、メディカルアンドテクノロジーズ社への出資を決定いたしました。同社は、当社の元CTOである平山氏が設立し、事業所及び地域医療連携の効率化に資するプロダクトを開発予定です。また、本取引におけるPL 上のインパクトは現時点では想定しておりません。基本情報主要事業事業所及び地域医療連携の効率化に資するインターネットサービスの開発・提供設立 2024年4月代表者平山宗介経営陣のプロフィールストラクチャメディカルアンドテクノロジーズ社 100% 経営陣当社資金提供（CB） CB転換＋経営陣からの株式取得メディカルアンドテクノロジーズ社 100% 経営陣当社代表取締役平山宗介 2005年日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社入社。未踏ソフトウェア創造事業に採択され、グリー株式会社に転職。その後フリーランスなどを経て、株式会社リブセンス入社。CTOとして組織拡大やサービス開発の責任者を務める。2015年より株式会社メドレーに参加。CTOとしてメドレーのプロダクト開発や、新規事業の創出、組織づくりを牽引。2023年2月に中小企業のDX推進やスタートアップの事業立ち上げを支援する株式会社アトツギを設立しました。共同創業者島佑介日本赤十字社医療センター消化器内科医を経て、ボストンコンサルティンググループ合同会社でヘルスケア領域における戦略コンサルティングに従事。メドレーではクリニクス事業部長、経営企画室長や医療プラットフォーム本部の責任者、グループ会社である株式会社パシフィックメディカルの代表取締役医師などを務めました。医師免許保有。 • 当社からはCBにて資金提供（初回4億円、開発や事業進捗のマイルストーンに応じて6年間で最大27億円を提供予定） • 開発が完了し、顧客向けの提供が開始したタイミング以降で当社はCB転換及び株式取得によって完全子会社化を実施可能＜2024年5月〜＞＜プロダクト開発完了後＞ 46

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 病院・有床診療所向け予約システムの取得 2024年10月1日付で、病院・有床診療所向けの予約システムや患者向けアプリ等を開発・提供しているオフショア社を取得しました。同社の産婦人科の予約システム「@link」はトップシェア(1)を誇り、患者向けアプリは全国の妊産婦の約30%や不妊治療患者に利用されています。 47 基本情報設立時期 2001年5月従業員数 59名（2024年6月）主なプロダクト病院・有床診療所向け予約システム予約受付・手術管理・入院/出産管理機能等患者向けサービス統合管理アプリ（百万円）業績 (1) オフショア社ホームページより引用 2022/3期 2023/3期 2024/3期売上高 EBITDA @link導入事業所数　749事業所(2) @link利用者数割合　全国の妊産婦の　約30%(3) (4) 競争優位性顧客からの信頼トータルソリューション高カスタマイズ性 • 20年以上に渡り、医療機関のデジタル活用を推進 • 産婦人科の予約システム領域でのトップシェア(1) • 集患から出産後（卒院後）までの一連のプロセスを統合管理する機能・サービスを提供 • 700を超える機能・設定により、個々の医療機関に寄り添った業務支援を実現全国の医療機関予約システムの開発・販売利用料（初期・月額費用／更新費用）オフショア社 • 主要顧客：産婦人科・不妊治療施設 • ストック売上：4割以上 • 年間解約率：2.5%（主な解約理由は閉院）予約システム「＠link」のビジネスモデル (2) 2024年3月末時点　(3) オフショア社調べ (4) 2022年3月期は、6ヵ月の変則決算を行っておりますが、上記の売上高及びEBITDAは2021年4月1日〜2022年3月31 日までの12ヶ月間の値を記載

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 退院調整事業の強化 2024年11月14日付で、当社は介護施設紹介事業「みんかい」を運営するATN社(1)の全株式を取得することを決議しました。業界トップクラスのアセットやブランド力を持つ「みんかい」事業を活用し、当社の新規開発サービスのうち退院調整業務支援システム「れんけーさん」を活用した業界のDXを推進します。（2025年1月より連結業績寄与） 48 2021/10期 2022/10期 2023/10期売上高調整後EBITDA 基本情報設立時期 2000年11月従業員数 137名（2024年8月末時点）事業内容介護施設への入居希望者に対する紹介事業 - 介護施設紹介センター事業の先駆者 - 対面での丁寧な相談サービス提供 - 業界トップクラスの相談件数病院等から介護施設入居希望者の紹介を受け、入居希望者への相談サービス提供及び入居の結果、入居先の介護施設から紹介手数料を受領ビジネスモデル（百万円）業績想定シナジー相談件数（年間）　10,000件以上(3) 相談室の拠点数　全国26拠点顧客全国の介護施設紹介元病院等居宅支援介護事業所みんかい介護施設入居希望者/家族紹介手数料入居先調整依頼入居相談施設紹介介護のほんね事業との連携 • 多様な施設入居希望者ニーズに対応 - Webサービスでの介護施設紹介を強みとする「介護のほんね」 - 対面での紹介を強みとする「みんかい」退院調整業務支援システムの普及加速 • 退院調整業務のデジタル活用推進 - 依然としてアナログ対応が多い退院調整業務 - 「みんかい」のアセットやブランド力を活用し、デジタル化を推進 (2) (1) 正式名称：株式会社ASFON TRUST NETWORK (2) グループ化後に発生しない費用を調整 (3) 2023年10月期

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資料 Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED. 52 市場の動き政府は、電子カルテの普及促進や、デジタル活用による地域医療の活性化に関する規制緩和や政策を表明・実行しており、当社の事業展開にとって追い風になるものと考えております。デジタル活用を加速させる規制緩和・政策名称概要主な医療関連事項医療DXの推進に関する工程表 • 「骨太の方針2022」で発足した医療DX推進本部によって 2023年6月2日に提示されたもの - 医療・介護DXを確実かつ着実に推進していくことを骨太の方針2024にてアップデート • 全国医療情報プラットフォームの構築 - 電子カルテ情報共有サービスを構築（2025年予定） - マイナンバーカードを利用した情報連携 - 薬局情報のDX・標準化を検討 • 電子カルテ情報の標準化・導入を推進 - 電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金を活用 - 標準型電子カルテの開発に着手 - 2030年までに概ね全ての医療機関での電子カルテ導入を目指す令和6年度診療報酬改定 • 2024年6月1日：施行 • 医療・介護・障害福祉のトリプル改定 • 現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進 • ポスト2025を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進や　医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 • 人材確保・働き方改革等の推進 - 医療従事者の賃上げに向けた取り組み - タスク・シェアリング／タスク・シフティング - 業務の効率化に資する ICT の利活用の推進 • 医療DXを含めた医療機能の分化・強化、連携の推進 - 医療DXの推進による医療情報の有効活用、遠隔医療の推進デジタル田園都市国家構想基本方針 • 2022年6月7日：閣議決定 • 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現 - デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるDXを積極的に推進 • 国は地方のデジタル実装を交付金により支援 • 医療は「魅力的な地域をつくる」ための重要なテーマ • 疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化 - PHRサービスの発展に向けた環境整備等 • 医療分野での未来技術の活用 - 医療分野での未来技術の活用（オンライン診療の適切な普及） - オンライン服薬指導の普及拡大 - 電子処方箋、オンライン資格確認の推進等

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