メドレー会社説明資料/ Medley Company Guide

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会社説明資料 2026 / 8 ディスクレイマー本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。

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私たちのこと会社概要会社名本社所在地拠点所在地株式会社メドレー東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー13F 受賞歴上場証券取引所設立日事業内容代表者連結従業員数グループ会社東京証券取引所プライム市場 2009年6月5日人材プラットフォーム事業／医療プラットフォーム事業代表取締役社長 CEO 瀧口浩平 1,815名（2025年12月末）株式会社メドレーフィナンシャルサービス／株式会社RMキャリア／株式会社メドレーウィズ／ MEDLEY US, Inc.／Medley Philippines Inc. 2019.11.08 2018.02.05 北海道札幌市／愛知県名古屋市／大阪府大阪市／兵庫県神戸市／ 2019.01.04 島根県松江市／広島県広島市／高知県高知市／高知県宿毛市／ 2019.10.02 高知県南国市／福岡県福岡市 2019.11.25 2020.11.27 2021.10.07 2024.01.16 2025.01.24 日経デジタルヘルスベンチャーが選ぶベンチャーランキング第1位 2018年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞日本経済新聞社賞 2019年度グッドデザイン賞グッドデザイン・ベスト100 総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2019」ASP・SaaS部門ベスト社会貢献賞 Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2020」第3位総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2020」総務大臣賞及び社会業界特化系 ASP・ SaaS部門総合グランプリ 2021年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」新興市場銘柄部門優良企業第1回「JILAインハウス・リーガル・アワード」団体賞中小規模部門 2024年度「JILAインハウス・リーガル・アワード」総合賞・パートナー機能賞・ガーディアン機能賞大規模法務部門 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 04

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私たちのこと役員紹介代表取締役社長 CEO 上級執行役員人材プラットフォーム本部長取締役上級執行役員 CFO ファイナンス統括部長上級執行役員 CHRO ヒューマンキャピタル統括部長上級執行役員 GC 法務コンプライアンス統括部長個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、2009年6月にメドレーを設立し、CEOを務めています。当社設立前は、米国法人 Gemeinschaft, Inc.を当時17歳で設立し、国内外の市場調査/統計調査などに従事しました。 2015年4月入社。人材プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部の部長、子会社社長などを務めました。グループ会社である株式会社メドレーフィナンシャルサービスの代表取締役を兼任しています。 2016年7月入社。IR・FP&A・会計・税務・M&Aなどファイナンス領域全般を統括しています。当社入社前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事しました。 2026年1月入社。人事領域全般を統括しています。当社入社前は複数社の人事部門の要職を経て、アクサ生命保険株式会社で人事CoEの General Manager、2020年からはアンシス社にて上級執行役員 VP HRとしてAPAC人事部門の統括、またグローバルレベルのExecutive Talent Managementの施策、複数のM&A案件の人事分野における対応をリードしました。 2025年10月入社。法務コンプライアンス領域全般を統括しています。コーポレート・M&A分野における25年以上の経験のほか、法務戦略、ガバナンスおよび法務体制の構築に関しても豊富な知見を有します。法律事務所フレッシュフィールズのパートナー、EY弁護士法人の代表等を歴任し、「The Legal 500」においてLeading Individualとしての評価を受けました。ニューヨーク大学法科大学院LLM修了。執行役員人材プラットフォーム本部 CTO 執行役員人材プラットフォーム副本部長執行役員人材プラットフォーム VPoE 執行役員人材プラットフォーム本部 CLO 執行役員人材プラットフォーム本部 CFO 2014年10月入社。人材プラットフォームのCTOを務めています。当社入社前は、独立系SIerにおいてインフラエンジニアを経験。その後、インターネットサービス企業で様々なサービスのインフラ設計/構築に従事した後、バックエンドエンジニアとしてインターネットラジオ、音楽配信関連サービスの開発に従事しました。 2015年5月入社。人材プラットフォーム本部でマーケティングや事業推進を担当しています。当社入社前は、ベンチャー企業の取締役を経て、株式会社リクルートに入社。営業、ウェブマーケティング、商品企画などに従事した後、新規事業のマネジャーを務めました。グループ会社である株式会社RMキャリアの代表取締役を兼任しています。 2024年4月入社。人材プラットフォーム本部のVPoEを務めています。当社入社前は、富士通グループにてWebサービス/クラウドサービスの開発・マネジメントを経験。その後、ランサーズ株式会社で執行役員 VPoEとしてエンジニアの組織づくり、プロダクト開発、全社の生産性向上に従事しました。 2026年8月入社。人材プラットフォーム事業の法務を統括しています。当社入社前は、虎ノ門法律経済事務所およびシティユーワ法律事務所、Kim & Chang法律事務所にて弁護士として企業法務等に従事。その後、楽天シンフォニー株式会社および楽天モバイル株式会社では、労務、IT事業法務、データプライバシー、コンプライアンス対応など、法務・ガバナンス領域における幅広い実務を担いました。バージニア大学ロースクールLL.M.修了。 2026年5月入社。人材プラットフォーム本部のCFOを務めています。当社入社前は、株式会社インクス（現 SOLIZE Holdings株式会社）にてコンサルタントとして勤務したのち、日本生命保険相互会社にて全社横断での投資管理業務を経験。その後、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社メルカリにおいて、管理職およびグループ会社役員として経営企画・経営管理業務に従事しました。執行役員医療プラットフォーム CTO 執行役員医療プラットフォーム VPoE 執行役員医療プラットフォーム本部 CLO 執行役員医療プラットフォーム本部 CFO 執行役員コーポレートコミュニケーション部長 2017年4月入社。医療プラットフォーム本部のCTOを務めています。当社入社前は、株式会社サイバーエージェントにてサーバーサイドエンジニアとしてブログ、ゲームなどの基盤の開発や運用、動画配信サービスの立ち上げに従事。メドレー入社後はオンライン診療・電子カルテの開発チームに参画し、多くの機能開発に従事。 2023年10月入社。医療プラットフォーム本部のVPoEを務めています。当社入社前は、SIer経験後、グリー株式会社ではSNS及びゲーム基盤、freee株式会社ではクラウド会計サービスのエンジニア及びエンジニアリングマネージャーを務め、株式会社Kyashでは2021年から CTOとして従事しました。 2026年1月入社。森・濱田松本法律事務所およびアマゾンジャパン合 2026年1月入社。当社入社前は、株式会社みずほコーポレート銀行同会社にて、国内外のデジタルサービス、テクノロジー、金融分野を含（現株式会社みずほ銀行）やみずほ証券株式会社で資金調達業務及む規制領域において13年以上の法務実務経験を有します。規制当局びM&Aアドバイザリー業務を経験。その後、PwCアドバイザリー合同との交渉やクロスファンクショナルな連携を通じて、事業成長を支え会社で事業再生業務に従事し、株式会社ファーストリテイリングの財る法務戦略立案を主導してきました。シカゴ大学ロースクールLL.M. 務チーム及び経営計画チームでは管理職を務めました。米国公認会修了。計士（USCPA）資格保有。瀧口浩平稲本竜介宍戸展志石崎洋輔寺町健山﨑真執行役員 CIO コーポレートIT統括部長執行役員ファイナンス統括部 Accounting & Tax室長 2026年5月入社。情報システムおよびセキュリティ領域を統括。当社入社前は、楽天グループ株式会社にてUI/UXデザインやPdMを担当。その後、コインチェック株式会社では社長室長やUX部長として経営およびプロダクト・UX領域を統括。2022年にSansan株式会社へ入社し、CIO、コーポレートシステム部長、情報セキュリティ部長として全社のデジタル戦略と業務基盤の高度化を推進しました。 2022年2月入社。ファイナンス統括部で、会計・税務領域を担当しています。当社入社前は、有限責任監査法人トーマツにて、国内の上場会社を中心に会計監査及び内部統制監査に従事しました。公認会計士資格保有。三浦俊介河原亮倉林昭和古市啓時政豊宋昌錫湖山栄木内潤三郎田中喜久室健 2025年3月入社。社内外の広報、グローバル広報、採用広報を担当。当社入社前は、株式会社博報堂で海外M&Aや日本企業のグローバル化支援に従事し、その後、Sansan株式会社で執行役員として社内外のコミュニケーション及び企業ブランディングを統括しました。カンヌライオンズ銀賞、ACCグランプリなど国内外の広告賞を受賞。ミシガン大学MBA修了。沖山大樹 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 05

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私たちのこと医療プラットフォーム事業業務効率化と、より良い患者体験を支援する ITトレンド2024上半期電子カルテ部門(2) クラウド診療支援システム「CLINICS」 CLINICSは、予約から電子カルテ、レセプトチェック、経営分析まで、クリニックの業務プロセス全体をシームレスに支援するクラウドシステムです。搭載されたAI技術(1)が、煩雑な作業を効率化することで「医師が診療に集中できる環境」を創出。さらに、経営分析機能が「データに基づいた的確な経営判断」をサポートし、クリニックの持続的な成長と安定経営に貢献します。カルテ・レセコン機能・クラウド型電子カルテ（レセコン一体型）・レセプトチェック搭載・経営分析ダッシュボード・法人管理機能・他社システム連携医療DX機能・オンライン資格確認（外来診療）・居宅同意型オンライン資格確認（訪問診療・オンライン診療）・電子処方箋 No.1 オンライン診療導入実績(3) No.1 かかりつけ支援機能・アプリ連携・Web予約（時間帯予約・順番予約(4)）・Web問診・オンライン診療・チェックイン機能（マイナ保険証・アプリ）・スマート会計（アプリ決済・帳票自動送信）・Reserve with Google連携(4) AIアシスト機能（オプション）・AI要約アシスト機能・AI文書アシスト機能 (1) AI機能は現在各種開発中のため、随時リリース予定 (2) 出典元:「ITトレンド上半期ランキング2024」（株式会社Innovation & Co.、2024年6月） (3) 出典元:富士キメラ総研「ウェアラブル／ヘルスケアビジネス総調査 2024」（2023年実績） (4) 現在開発中 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 14

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私たちのこと行政を巻き込んだ取り組み政府や臨床現場との連携とデジタル化推進をリード当社では、行政や臨床現場と連携しながら適切なオンライン診療の普及とデジタル化推進を目指しています。厚生労働省から受託した「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」の実施や、過疎地域におけるオンライン診療活用の支援、医師を集めたサミットなど、広範囲で社会貢献活動を行っています。被災地における医療支援地域医療情報ネットワークを活用したオンライン医療実証事業を支援東日本大震災により被災地となった福島県南相馬市に対し、オンライン診療アプリ「CLINICS（現：melmo）」を提供し、安定したオンライン診療の導入および運用を支援しました。高知県幡多地域の宿毛市と大井田病院が実施する「SUKUMOオンライン医療実証事業」の支援を、一般社団法人幡多医師会、NTTドコモ四国支社と共に行います。厚生労働省の研究事業に参加電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の受託オンライン服薬指導の国家戦略特区での実施厚生労働省の助成の下、今後のオンライン診療の診療報酬の在り方を検討するための研究事業を実施しています。厚生労働省事業である本件を受託。ガイドラインと異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用を可能とする仕組みを検討しました。 2018年7月より、調剤薬局大手のアインホールディングスは国家戦略特区（愛知）にて開始したオンラインでの服薬指導の中で当社「CLINICS」を活用。厚生労働省研究成果補助金等研究代表者順天堂大学研究協力者メドレー等研究意義治療継続率の向上による重症化予防患者・患者家族の精神的・身体的負担軽減 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 23

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資料人材プラットフォーム事業の詳細コストリーダーシップにより、順調に顧客基盤を増強全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、顧客事業所数およびユーザー会員数を順調に拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる増強を図っていきます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。顧客事業所数（万件） YoY +3.5万件（+8%） 43.1 事業所全体に対する顧客化率顧客事業所約40% 46.6 (46.6万事業所) 事業所全体 115.5万事業所(1) （医療、介護、薬局、保育園、美容・ヘルスケア）医科：5.4万薬局：7.5万歯科：3.9万介護：17.4万その他：12.3万 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23 FY24 FY25 FY26 (1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2023年10月時点）介護・福祉事業所・訪問看護ステーション：厚生労働省「令和5年度介護サービス施設・事業所調査」より（2023年10月時点）薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「令和5年度衛生行政報告例の概況」より（2024年3月時点）保育園：厚生労働省「令和5年社会福祉施設等調査」より（2023年10月時点）代替医療：厚生労働省「令和6年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2024年12月時点）他 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 39

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資料シナジーを重視したM&A 実施済みのM&A及びオープン・イノベーションの振り返り医療ヘルスケア業界の未来像を作っていくために、必要なシステム開発は多岐に渡ります。自律開発とM&Aとオープン・イノベーションの3本柱で事業展開する方針としており、実施済みのM&A及び投資の振り返りとしては以下となります。オープン・イノベーション企業・事業名エクイタスメディカル株式会社株式会社ヘッジホッグ・メドテック三栄メディシス株式会社株式会社Buzzreach 株式会社corte 株式会社SIND 株式会社mairu tech HITOTSU株式会社株式会社フィルダクトジークス株式会社 emol株式会社株式会社メディカルアンドテクノロジーズ開始時期 2026年6月 2025年10月 2025年8月 2025年8月 2025年8月 2025年7月 2025年7月 2025年7月 2025年3月 2025年2月 2024年12月 2024年5月 M&A 企業・事業名影響するセグメント取得金額取得時売上高リクルートメディカルキャリア社アクシスルート社 ATN社オフショア社グッピーズ社 Lalune メドレーフィナンシャルサービス社 Tenxia社メディパス社人材PF 2026年8月医療PF 2025年1月新規開発S 2025年1月医療PF 2024年10月人材PF・新規開発S 2024年4月医療PF 2024年2月医療PF 2023年9月人材PF 2022年9月人材PF・医療PF・新規開発S 2021年2月 10億円 79億円 13億円 26億円 118億円 5億円 5億円 1億円 15億円 26億円 17億円 9億円 10億円 24億円 3億円 1億円 1億円 12億円パシフィックメディカル社実証拠点歯科レセソースコード NaClメディカル社医療PF 医療PF 医療PF 医療PF 8億円(80%) 1億円 5億円 6億円 - グループ化時期 2021年1月 2020年12月 2019年8月 2019年3月出資額非公表非公表非公表非公表非公表非公表非公表非公表非公表非公表非公表 12億円対応状況・CLINICSとの連携を実施・2026年3月、メドレーグループ化・CLINICSとの連携を実施・医科診療所領域との連携を検討・調剤領域MEDIXSとの連携を実施・病院領域との連携を検討・病院領域とのシナジー創出を検討・医療PFでのシナジー創出を検討・DENTISとのシナジー創出に向けた取り組みを実施・ジークス社が提供するプラットフォーム「あんよ」とのシナジー創出に向けた取り組みを実施・医療PFの各プロダクトとのシナジー創出に向けた取り組みを実施中・事業所及び地域医療連携の効率化に資するプロダクトを開発中対応状況・人材PFにおける医師・薬剤師及び病院領域のシェアを拡大。AI活用によるBPO事業を展開・新設会社RMキャリア社として全株式取得・Pharmsを統合し、業務効率化のほか、患者との繋がりを大幅に強化・介護施設紹介事業みんかいと当社の退院調整業務支援システムれんけーさんを活用し、業界のDXを推進・医療PFの各プロダクトとのシナジー創出に向けた取り組みを実施中・ジョブメドレーとのシナジー創出に取り組み中。ヘルスケア事業は2025年4月に売却・当社事業とのシナジー創出により、患者の医療アクセスの向上を推進・「メドレー早期資金サポート」として、既存顧客向けに優遇プランの提供を開始・人材採用システムとの長期的なシナジー創出に向けた取り組みを実施・オンライン研修システム事業をメドレー本体に2022年1月に移管し、基盤改善や多言語対応等を実施他事業については2025年1月に売却・病院・有床診療所向け電子カルテのMALL、及び地域医療連携システムのMINETを強化・MALLのクラウドネイティブ版リリース準備中・Pharms開発に大きく貢献。実証拠点は医療の未来のモデルケースとすべく、別業態の保有も検討・2019年に取得したシステム資産はノウハウ活用して全て書き換え、2022年1月にDENTISとしてリリース・医科向けクラウドレセの開発の目処が立ち、メドレー本体に統合 Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 46

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資料市場の動きデジタル活用を加速させる政府の方針や規制緩和政府は、医療機関や介護施設の経営状況の改善や従事者の処遇改善、また、電子カルテの普及促進をはじめとしたデジタル活用による医療の質の向上や効率化に関する規制緩和や政策を表明・実行しており、当社の事業展開にとって追い風になるものと考えております。高市政権の方針名称概要連立政権合意書・自民党と日本維新の会が2025年10月20日に交わしたもの－非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底することによって、社会課題の解決を目指すことを合意－社会保障政策については、医療財政の在り方など13項目が取り上げられた所信表明演説・2025年10月24日に行われた高市総理大臣の所信表明演説－物価高対策や強い経済成長、健康医療安全保障等における方針を表明デジタル活用推進政策名称主な医療関連事項（主なアップデート：太字）・2025年度中に医療機関の営利事業の在り方の見直し等の骨子について合意した上で、2026年度中に具体的な制度設計を行い順次実行する・病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する－令和8年度診療報酬改定に以下を明記－経済・物価動向が大きく変動した場合は、2027年度予算編成にて必要な調整を行う－医療機関の経営状況等について調査を実施する・診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映する・報酬改定の時期を待たず、医療・介護等の経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置する－ 2025年度補正予算及び2026年度予算にて補助金を拡充・執行・電子カルテを含む医療機関の電子化、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現などについて、迅速に検討を進める概要主な医療関連事項（主なアップデート：太字）・全国医療情報プラットフォームの構築・「骨太の方針2022」で発足した医療DX推進本部によって2023年6月2日に提示されたもの－電子カルテ情報共有サービスについては2026年度の本格稼働を目指す－マイナンバーカードを利用した情報連携－薬局情報のDX・標準化を検討医療DXの推進に関する工－医療・介護DXを確実かつ着実に推進していくことを骨太の方針2024にてアップデート－病院システムのクラウド化に向け、規制的・財政的手法も含めてインセンティブを検討することを骨太の方針・電子カルテ情報の標準化・導入を推進程表 2025でアップデート－電子カルテ情報共有サービスの導入に係る補助金を活用－標準型電子カルテの本格運用についての具体化を検討－ 2030年までに概ね全ての医療機関での電子カルテ導入を目指す・省力化促進策を提示－業務の効率化や負担軽減に資するICT機器の導入支援や開発・実装のサポート（IT導入補助金含む）－介護現場におけるAI 新しい資本主義のグランド・2025年6月13日：閣議決定技術の活用を促進デザイン及び実行計画－テクノロジーの導入や活用を支援・促進－ AIやICT活用への取り組み推進を診療報酬の加算対象として新設（介護報酬においては令和6年度改定・病院の情報システムの刷新 2025年改訂版で創設）－電子カルテ等の病院情報システムについて、クラウドネイティブ型システムへの移行を促進－ AI・ICT等を活用した介護テクノロジーやデジタル技術を用いた医療機器などの研究開発及び社会実装を進める Copyright© Medley, Inc. ALL RIGHTS RESERVED. 50

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