株式会社メドレーの会社説明資料です。（2023年09月更新）
ご興味のある方はぜひご応募ください！ https://www.medley.jp/jobs/
2023/09会社説明資料ディスクレイマー 本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としております。また、発表日現在の将来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成を約束するものではありません。当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
View Slide
Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.2目次私たちのことカルチャー私たちが大切にしている価値観福利厚生・サポート資料会社概要・役員紹介ミッション医療の課題私たちのアプローチ事業紹介プロジェクト紹介業績中期目標目指している世界日本の医療を取り巻く課題の詳細人材プラットフォーム事業の詳細医療プラットフォーム事業の詳細各事業領域における市場規模
Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.3私たちのこと会社概要・役員紹介ミッション医療の課題私たちのアプローチ事業紹介プロジェクト紹介業績中期目標目指している世界
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.4会社名 株式会社メドレー本社所在地 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー13F拠点 Tech Studio MATSUE（島根県松江市学園南2-12-5 HOYOパークサイドビル2F）大阪オフィス（大阪市北区梅田3-3-10 梅田ダイビル9F）上場証券取引所 東京証券取引所 プライム市場設立日 2009年6月5日事業内容 人材プラットフォーム事業医療プラットフォーム事業代表者 代表取締役社長 CEO 瀧口 浩平連結従業員数 895名(2022年12月末)グループ会社 株式会社パシフィックメディカル株式会社メディパス株式会社GCMJobley, Inc.会社概要受賞歴2018年2月5日 日経デジタルヘルスベンチャーが選ぶベンチャーランキング第 1 位2019年1月4日 2018年日経優秀製品・サービス賞最優秀賞 日本経済新聞社賞2019年10月2日 2019年度グッドデザイン賞グッドデザイン・ベスト 1002019年11月8日 総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2019」ASP・SaaS 部門 ベスト社会貢献賞2019年11月25日 Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング 2020」第3位2020年11月27日 総務省後援「ASPIC IoT・AI・クラウドアワード 2020」総務大臣賞及び社会業界特化系ASP・SaaS 部門 総合グランプリ2021年10月7日 2021年度「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」新興市場銘柄部門 優良企業
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.2016年4月に入社。上級執行役員として、グループ会社のマネジメントやM&Aを統括しています。当社入社前は、日本赤十字社医療センター消化器内科医を経て、ボストン コンサルティング グループ合同会社でヘルスケア領域における戦略コンサルティングに従事しました。医師免許保有。グループ会社パシフィックメディカルの代表取締役医師を兼任しています。島 佑介上級執行役員 医療プラットフォーム第二本部長 兼株式会社パシフィックメディカル 代表取締役医師2015年4月に入社。上級執行役員として人材プラットフォーム本部を統括しています。当社入社前は、株式会社はてなを経て、グリー株式会社でメディア部の部長、子会社社長などを務めました。石崎 洋輔上級執行役員 人材プラットフォーム本部長5執行役員個人的な医療体験から医療への課題意識を強め、2009年6月にメドレーを設立し、CEOを務めています。当社設立前は、米国法人Gemeinschaft, Inc.を当時17歳で設立し、国内外の市場調査/統計調査などに従事しました。瀧口 浩平代表取締役社長 CEO2021年11月に入社。上級執行役員として、クラウド診療支援システム「CLINICS」やかかりつけ薬局支援システム「Pharms」、患者向けアプリ「CLINICS」などの医療プラットフォーム第一本部を統括しています。当社入社前は、株式会社リクルートで旅行事業や新規事業開発、美容事業、人材事業において事業部長及びプロダクト責任者を務めました。中村 隆之上級執行役員 医療プラットフォーム第一本部長2016年7月に取締役として入社、CFOとしてIR、FP&A、会計・税務、M&Aを統括しています。当社入社前は、JPモルガン証券株式会社にて、国内外の資金調達業務及びM&Aアドバイザリー業務に従事しました。河原 亮上級執行役員 ファイナンス統括部長 兼 取締役 CFO2022年9月に入社、2023年4月上級執行役員に就任。ヒューマンキャピタル統括部長として、人事・広報・ワークプレイス領域全般を統括しています。当社入社前は、コンサルティングファームにおいて人事制度構築を含む企業再生、M&A案件等に従事した後、グローバル企業のファイナンス部門および人事部門などのコーポレート領域において、ビジネス拡大を牽引しました。その後、アマゾンジャパン合同会社にてFP&A部門の責任者や広告事業のファイナンス責任者、ヤフー株式会社Eコマース事業のファイナンス責任者を務めました。伊奈川 隼人上級執行役員 ヒューマンキャピタル統括部長2021年11月に入社。上級執行役員として法務コンプライアンス部門を統括しています。当社入社前は、森・濱田松本法律事務所でM&Aを中心としたコーポレート案件全般に従事し、2021年1月に同事務所のパートナー弁護士に就任しました。日本及びニューヨーク州の弁護士資格保有。今仲 翔上級執行役員 法務コンプライアンス統括部長2017年3月に入社。上級執行役員として社内ITシステムの構築や管理などを統括しています。当社入社前は、エンジニアを経験後、大手総合商社の社内ITの企画推進や運用統括を担当。その後、コンサルティングファームにおいて、システム構想立案やサイバーリスクに関するコンサルティングに従事しました。兼松 孝行上級執行役員 コーポレートデザイン部長
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.2016年5月に入社。執行役員として、医療プラットフォームのCTOを務めています。当社入社前は、独立系SIerにてアプリケーションエンジニアを経験した後、コンサルティングファームにて様々な基幹システムの企画・開発に従事しました。その後、株式会社サイバーエージェントに入社、サーバーサイドエンジニアとしてソーシャルゲーム、動画サービスの立ち上げ、開発に従事しました。田中 清執行役員 医療プラットフォーム CTO2015年5月に入社。執行役員として人材プラットフォーム本部でマーケティングを統括しています。当社入社前は、ベンチャー企業の取締役を経て、株式会社リクルートに入社。営業、ウェブマーケティング、商品企画などに従事した後、新規事業のマネジャーを務めました。寺町 健執行役員 人材プラットフォーム副本部長6執行役員2016年5月に入社。執行役員と米国法人Jobley, IncのCEOを務めています。当社入社前は、ポールヘイスティングス法律事務所、ホワイト＆ケース法律事務所においてM&A、事業提携などのクロスボーダー企業法務に従事しました。弁護士資格保有。田丸 雄太執行役員 兼 Jobley, Inc. CEO2014年10月に入社、2023年4月執行役員に就任。人材プラットフォームのCTOを務めています。当社入社前は、独立系SIerにおいてインフラエンジニアを経験。その後、インターネットサービス企業で様々なサービスのインフラ設計/構築に従事した後、バックエンドエンジニアとしてインターネットラジオ、音楽配信関連サービスの開発に従事しました。稲本 竜介執行役員 人材プラットフォーム CTO2016年7月に入社、2023年4月執行役員に就任。CLINICSアプリのプロダクトマネジャー・UIデザイナーを務めるとともに、デザイナー職の全社横断の機能の立ち上げを担っています。当社入社前は、出版関連のデザイン事務所にてグラフィックデザインを担当。その後、Web関連の制作会社にてWebデザイン・UIデザイン業務に従事しました。波切 雅也執行役員 患者エンゲージメントグループマネジャー2015年2月に入社。執行役員として地域での医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しています。当社入社前は、聖隷浜松病院で初期研修、NTT東日本関東病院脳神経外科で勤務。米国 Children’s Hospital of Michiganへの留学後に、 医療現場を離れマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、ヘルスケア業界の戦略コンサルティングなどに従事しました。医師免許保有。豊田 剛一郎執行役員 地域医療連携推進室長2022年2月に入社、2023年4月執行役員に就任。Accounting&Tax室長として会計・税務領域を統括しています。当社入社前は、有限責任監査法人トーマツにて、国内の上場会社を中心に会計監査及び内部統制監査に従事しました。公認会計士資格保有。沖山 大樹執行役員 Accounting&Tax室長2019年1月に入社、2023年4月執行役員に就任。CorporateDevelopment室長として、全社のM&A活動を推進しています。当社入社前は、SMBC日興証券にてリテール営業を経験後、M&Aアドバイザリー業務に従事しました。その後、株式会社カカクコムで中期経営計画策定等の経営企画業務に従事しました。尾割 功佳執行役員 Corporate Development室長2023年6月、執行役員に就任。米国での ITインフラの普及状況を体感し、日本の医療ITインフラを整えるべく、1997年にパシフィックメディカルを設立し、2021年1月にメドレーが同社をグループ会社化したことにより参画しました。当初は、電子カルテの基本設計やプログラミングを行い、現在はEHRのデザインや設計に携わりながら、地域医療の連携や効率化を進めています。小松 広行執行役員 兼株式会社パシフィックメディカル 代表取締役社長2023年9月入社。米国におけるテストマーケティングに従事しています。当社入社前は、Amazon.com本社にてAWSやオペレーション部門におけるファイナンスディレクター、アマゾンジャパン全体のファイナンスディレクターやプライムビデオ事業責任者を歴任。その後、プラットフォームビジネスをグローバルで展開するスタートアップ企業にて最高執行責任者を務めました。Robert Early ／ロバート・アーリー執行役員2023年9月入社。米国におけるテストマーケティングに従事しています。当社入社前は、医療機器・医薬品業界におけるグローバル企業の日本法人及び本社で、営業・マーケティング・事業開発・コーポレートストラテジー部門など幅広い業務に従事しました。その後、GEヘルスケア・ジャパン株式会社にてペイシェント・ケア・ソリューション本部 本部長を務めました。田中 晃一執行役員
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.7医療ヘルスケアの未来をつくるメドレーは、テクノロジーを活用した事業やプロジェクトを通じて、医療ヘルスケア分野の課題を解決していきます。それにより、病院や行政による「持続可能な医療」の実現と、患者さんやそのご家族にとって「納得できる医療」の実現を目指しています。私たちのミッション
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.8医療システムの課題医療体験の課題医療現場の課題急速な高齢化により、医療費は40兆円を超え、なお増え続けています。一方、少子化により現役世代１人あたりの負担は増え、家計への圧迫は増え続けることが予想されます。このままだと、日本の医療システムは維持できず、崩壊してしまう恐れがあります。日本は諸外国に比べ、医師の数が少ない国です。一方で、皆保険制度などを背景に受診回数は多く、結果として医療現場は慢性的に疲弊しています。また、医師数の地域格差が激しく、住む場所によって医療体験の質に差が出てしまっています。医師数が少なく受診回数が多いため、病院での待ち時間も長く、平均で40分も待っているというデータがあります。社会的な機会損失が大きいだけでなく、待つ場所での二次感染リスクや、クレーム対応など派生した負の影響が大きくなってしまっています。日本ではいまだに、半数以上の医療機関が紙のカルテを使っているなど、デジタル化が著しく遅れています。またそのほとんどがクラウド化していないためシステム間のデータ連携ができず、医療データの活用も進んでいません。医療制度の課題▶ 制度を維持できるのか？ ▶ 適切な医療を届けられるのか？▶ 安心して医療を受けられるのか？ ▶ デジタル化の恩恵をもっと受けられるのでは？私たちが解決したい課題
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.910年、20年先を見据え、日本の医療課題を解決するために、医師・患者・国の「三方よし」を目指す適正化が必要です。私たちはデジタル活用の推進を行うことで、圧倒的なオペレーションの効率化を通じて、この「三方よし」の実現を目指しています。私たちのアプローチ医療ヘルスケアにおけるデジタル活用を推進する医療当事者の課題技術の進歩患者が医療を使いこなす医療機関による効率的な経営 行政が医療資源を最適配分少子高齢化 医療費増加 規制緩和高機能モバイル端末 センサー技術 セキュリティ業界環境の変化財源の圧迫提供現場の負担増大・人材不足と収支悪化・複雑化する医療技術複雑化する医療・適切な医療活用の難しさ・長い待ち時間、移動時間デジタル活用の推進行政医療機関・労働人口の減少・巨大な社会保障費患者当社グループが目指す未来
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.10医療プラットフォーム事業人材プラットフォーム事業事業とプロダクト医療ヘルスケア領域における日本最大級の人材採用システム「ジョブメドレー」、及び介護領域におけるオンライン研修事業である「ジョブメドレーアカデミー」を運営しています。従事者と事業所のよりよいマッチングはもちろんのこと、医療ヘルスケア領域の人材不足の解決にむけて、就業していない有資格者の復職と地域偏在の是正に貢献することを目指しています。日 本 最 大 級 の 診 療 支 援 シ ス テム 「 C L I N I C S 」 、 調 剤 薬 局 向 け シ ス テム「Pharms」、患者のための医療情報サービス「MEDLEY」、歯科向けのクラウド業務支援システム「Dentis」、病院向け電子カルテ「MALL」、クラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」を提供し、患者と医療機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。介護領域のIT活用や、周辺領域のIT活用の推進のために、継続的に事業開発を行っています。メドレーは、医療ヘルスケア領域の課題を解決するために設立されました。医療福祉をはじめとする計画経済領域では、規制や需給調整による影響から自由経済領域と比較して複雑な産業になりやすく、テクノロジー活用が遅れています。その結果、産業のポテンシャルを活かしきれていないと私たちは考えます。インターネットをはじめとする情報技術を活用し、満たされていない実需に貢献していきます。医療ヘルスケアにおけるデジタル活用を推進する新規開発サービス
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.11医療ヘルスケア領域の成果報酬型人材採用システム「ジョブメドレー 」1顧客事業所数31.7万(1)日本最大級の医療介護求人サイト2 成功報酬型・職種別の固定報酬制コストを抑えた採用を実現3 ダイレクトリクルーティングを促進医療従事者の地域偏在課題を解消「ジョブメドレー」は、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケアなどの周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職種以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。人材プラットフォーム事業(1) 2023月8月15日時点登録求職者数突破170万人人材不足/地域偏在課題
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.1210万人(1)以上の介護職員が受講中豊富な導入実績6,500(1)以上の研修動画を提供し、介護事業所の幅広いニーズへ対応受講従事者は、スマホやタブレットでも視聴が可能人材プラットフォーム事業「ジョブメドレーアカデミー」は、プロ講師による6,500以上の動画で、介護の基礎から応用まで学べるオンライン研修システムです。多言語対応など、介護事業所の幅広いニーズに応えています。(1) 2023年8月14日現在オンライン動画研修サービス「ジョブメドレーアカデミー」人材不足/地域偏在課題123
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.13新規開発サービス1 4.7万件(1)を超える全国の老人ホーム・介護施設を掲載2 プロの相談員が、相談から施設探しまで無料でフルサポート3 サイトへの掲載費用は成果報酬型コストを抑えた入居者集客介護のほんねは全国の施設情報を多数掲載する、介護施設の検索サイトです。施設の空室情報、価格、設備など豊富な情報を掲載しつつ、お客様に寄り添い、納得できる施設がみつかるようサポートします。事業所の掲載費用は無料で、入居が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。ジョブメドレーの顧客基盤を生かした事業展開(1) 2023年8月14日現在納得できる老人ホーム探し「介護のほんね」
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.14新規開発サービス1 地図検索で患者様の状況によりそった病院情報や空床状況がすぐわかる2 患者情報管理機能は転院先候補への共有が可能3 お役立ち資料でご家族様への説明をサポートれんけーさんは退院後の病院・介護施設探しをはじめとした医療ソーシャルワーカーの退院調整業務のサポートシステムです。細かな条件で絞り込み可能な医療機関検索機能や、チャットでの打診や患者管理機能など、入院から退院までの様々なフェーズにあわせて、退院調整業務を効率化し負担を削減します。ジョブメドレーの顧客基盤を生かした事業展開医療ソーシャルワーカーのための退院調整業務支援サービス「れんけーさん」
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.医科・歯科診療所 薬局 介護15医療プラットフォーム事業医療ヘルスケア業界のデジタル化を推進するプラットフォーム医療デジタル化の推進クラウド診療支援システム「CLINICS」、かかりつけ薬局支援システム「Pharms」、クラウド歯科業務支援システム「Dentis」、中小病院・有床診療所向け電子カルテ「MALL」、クラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」、医師たちがつくるオンライン医療事典「MEDLEY」を提供し、患者と医療機関双方にとって便益性の高いプラットフォームづくりに注力しています。患者フロントサービス業務効率化システム情報連携システム医介薬連携ソリューション(クラウド型地域包括ケアシステム)病院患者統合基盤（中小病院向け）医療事典（医科向け）（歯科向け）電子カルテ電子カルテ/レセ/予約等かかりつけ薬局支援オンライン診療・服薬指導アプリ医療機関・介護施設の情報連携による患者へのよりよい医療介護の提供医療ヘルスケア現場での業務効率化オンライン/対面の通院体験の向上治療の選択に必要な情報の提供
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.16（1）出典元:富士キメラ総研「ウェアラブル／ヘルスケアビジネス総調査 2023」(2021年実績)臨床医×デザイナーの目線で徹底的にUIにこだわったクラウド型電子カルテです。医療プラットフォーム事業オンライン診療導入実績 ( 1 )No.1予約、事前問診、ビデオチャットでの診察、キャッシュレス決済、薬・処方箋の配送をワンストップで完結します。現場の声を取り入れた誰もが使いやすい診療所向け予約管理システムです。自由に問診票の編集・設定が行えるWeb問診システムです。クリニクスクラウド診療支援システム「CLINICS」医療デジタル化の推進これまで医療機関が利用していたシステムは、個々独立した設計のため、診療体験全体を考慮したシステムではありませんでした。クラウド診療支援システム「CLINICS」なら、Web予約・Web問診・オンライン診療・電子カルテ・レセコン・経営分析という独立したシステムをすべて内包し、一貫性のある操作性を実現できます。医療機関側の診療効率改善が患者の診療負担軽減につながることで、「納得できる医療の実現」につながるプロダクトを目指して開発を行っています。自院の魅力を患者に伝える病院検索・予約サービスです。
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.17医療プラットフォーム事業オンライン服薬指導お薬手帳薬の配送他社システム連携オンライン問診キャッシュレス決済処方箋ネット受付服薬フォローアップ 店舗チェックインファームス患者とつながるかかりつけ薬局支援システム「Pharms」医療デジタル化の推進Pharmsはオンライン服薬指導をはじめとした、調剤業務を支援するクラウド型かかりつけ薬局支援システムです。「患者」「地域」「業務」3つのつながりを実現することで、門前薬局からかかりつけ薬局への転換を支援します。（1）富士キメラ総研「ウェアラブル／ヘルスケアビジネス総調査 2023」(2021年実績)
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.18処方箋情報を送信薬剤の郵送/配送オンライン診療処方箋の送付オンライン服薬指導12診療所・病院3薬局2 4シナジー診療から服薬指導まで一気通貫でのオンライン体験を提供患者医療プラットフォーム事業医療デジタル化の推進ファームスかかりつけ薬局支援システム「Pharms」は「CLINICSオンライン診療」と組み合わせることで、診療から服薬指導まで、一気通貫でのオンライン体験を患者に提供することができます。患者とつながるかかりつけ薬局支援システム「Pharms」
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.19医療プラットフォーム事業デンティス患者とつながるクラウド歯科業務支援システム「Dentis」医療デジタル化の推進Dentisは患者と歯科医院をオンラインでつなげ、あたらしい患者体験の提供と業務効率の向上を実現する歯科医院向けシステムです。レセコンや電子カルテといった基幹システムに加えて、患者の医療体験を向上させるWeb予約、オンライン診療、キャッシュレス決済、リコールといったかかりつけ支援機能をトータルで提供することで、業務効率化と患者とのつながり強化の双方を支援します。
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.病院向けの電子カルテ「MALL」は、高い柔軟性と拡張性により優れた費用対効果を発揮する電子カルテです。現在、導入医療施設数は約200件、約20年の運用で利用継続率は99%を誇ります。「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」というミッションのもと、医療ITシステムを開発・販売するグループ会社のパシフィックメディカルが全国に向けて開発・提供しています。20医療プラットフォーム事業20年間の運用実績と「99%」という高い継続率カルテ画面は自由にレイアウトすることができるとともに、多数の医療機関様の導入で蓄積された2,664種類に及ぶ設定項目から、自院にフィットしたシステムにすることが可能。高い柔軟性・拡張性・適応性高い連動性電子カルテとのスムーズな連携が可能。約150社の他社部門システムや他社検査機器などとも連動することができるため、現場の状況に柔軟に対応できます。高いコストパフォーマンス様々な機能を備えていながら、診療所・200床未満病院 で も 無 理 な く 導 入 で きる、優れた費用対効果を発揮します。病院向け電子カルテ「MALL」医療デジタル化の推進
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.導入事例「MINET」は、複数施設で個別管理されている患者の医療・介護等の情報を統合して "1地域・1患者・1カルテ" を実現することで、グループ法人や地域一体で患者を看ることができるクラウド型地域包括ケアソリューションです。「情報集約・統合の自動性」「一元的な情報管理」「双方向の情報共有・参照」といった特徴により、医・薬・介における多職種連携の効率化と患者へのよりよい医療・介護の提供を支援します。メドレーのグループ会社、パシフィックメディカルが開発・提供しています。21医療プラットフォーム事業医療DXの推進クラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」「MINETは、高知県幡多郡の幡多地域医療情報ネットワーク「はたまるねっと」が前身となっています。「はたまるねっと」は、登録人口が約15,000人（人口の約19%）で、登録施設数が約110箇所、月間参照回数が約5,000回の医療情報ネットワークです。実際の地域での構築実績を元に開発しているからこそ、実態にあった形で必要な機能を取り揃えています。登録患者割合19%参加施設数110施設月間参照回数5,000回デジタル庁のデジタル田園都市国家構想HPで“優良事例を支えるサービス”として紹介されました
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.22インターネットを通じて、自宅や職場からいつもの医師との診察、薬剤師との服薬指導を受けることができるサービスです。800名を超える医師とともに、病気の情報をはじめ、薬の解説など医療情報を網羅的に用意していますオンライン診療アプリ「CLINICS」医療プラットフォーム事業医療事典患者向けのプロダクトとして社内外の医師監修による医療メディア「MEDLEY」、オンライン診療アプリ「CLINICS」を提供しています。オンライン診療アプリ「CLINICS」はNTTドコモ社との共同運営を2021年12月7日から開始しました。これらの患者向けプロダクトを緊密に連携させ、患者が医療を使いこなすことができる世界を目指しています。医療システムと連携する患者向けプロダクトの展開医療デジタル化の推進(1) data.ai調べ オンライン診療アプリ国内総ダウンロード数 App Store/Google Play 合算 2023年6月時点ダウンロード数( 1 )No.1
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.23地域医療情報ネットワークを活用したオンライン医療実証事業を支援被災地における医療支援厚生労働省の研究事業に参加 電子処方箋の本格運用に向けた実証事業の受託厚生労働省事業である本件を受託。ガイドラインと異なる仕組みも含めて、電子処方箋のより円滑な運用を可能とする仕組みを検討しました。オンライン服薬指導の国家戦略特区での実施2018年7月より、調剤薬局大手のアインホールディングスは国家戦略特区（愛知）にて開始したオンラインでの服薬指導の中で当社「CLINICS」を活用。厚生労働省の助成の下、今後のオンライン診療の診療報酬の在り方を検討するための研究事業を実施しています。研究結果厚生労働省補助金等研究代表者順天堂大学研究協力者メドレー等研究の意義• 治療継続率の向上による重症化予防• 患者・患者家族の精神的・身体的負担軽減行政を巻き込んだ取り組み東日本大震災により被災地とな っ た 福 島 県 南 相 馬 市 に 対し 、 オ ン ラ イ ン 診 療 ア プリ「CLINICS」を提供し、安定したオンライン診療の導入および運用を支援しました。安倍首相（当時）へ表敬訪問した際には南相馬市立小高病院の藤井医師をつなぎオンライン診療を体験いただきました。高知県幡多地域の宿毛市と大井田病院が実施する、オンライン診療・オンライン服薬指導および地域医療情報ネットワークを活用した「SUKUMOオンライン医療実証事業」の支援を、一般社団法人幡多医師会、株式会社NTTドコモ四国支社と共に行います。これにより「市民の医療へのアクセシビリティ向上による治療の継続」「医療機関の相互情報共有による市民への多剤服用・重複投薬の低減」「医療機関における効率的な医療提供体制の構築」の同時実現の可能性と有用性を検証します。コミュニティナース患者宅へ訪問してオンライン診療・服薬指導を介助オンライン診療・服薬指導アプリ高知県幡多地域医療情報ネットワークはたまるねっと病院 調剤薬局患者政府や臨床現場との連携とデジタル化推進をリード当社では、行政や臨床現場と連携しながら適切なオンライン診療の普及とデジタル化推進を目指しています。厚生労働省から受託した「電子処方箋の本格運用に向けた実証事業」の実施や、過疎地域におけるオンライン診療活用の支援、医師を集めたサミットなど、広範囲で社会貢献活動を行っています。
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22 FY23人材PF医療PF新規開発サービス3,8202,3611,31024437542611327215,2597251027,3262,81530110,1313,72932624売上高と人員の推移従業員数の推移（各年12月末時点）COVID-19の影響下においても高い成長率を継続し、売上総利益も高成長を継続しています。今後も継続的に成長しづづけるために、両プラットフォーム事業の人員のみならず、事業規模拡大に応じたコーポレートも人員増強を図っています。高い売上高成長率を継続、それを支える規模の拡大売上高(1)（百万円）(1) FY21以前は新収益認識基準適用ベースの参考値FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22派遣/パートタイム+111名前年同期比+50%7,6542,87417910,707(進捗率：56%)業績予想19,150
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.25中期目標長期でのフリーキャッシュ・フローを最大化させることを経営方針とし、顧客提供価値を高めることで高い売上高成長率の継続を目指しています。中期目標を実現するためには、年平均成長率30%の増収を継続していく必要があります。今後も積極的な投資を継続し、中期目標の早期実現に挑戦します。業績の順調な進捗により、FY24での達成可能性が高まったことから、現行中期目標の達成タイミングを1年前倒しします。高い売上高成長率の継続、積極的な投資により早期実現に挑戦しますFY19 FY20 FY21 FY22 FY23E FY24E FY25E年更新前（CAGR32%）更新後（CAGR39%）売上高予算売上高実績2019 43 43 - 432020 57 60 - 602021 75 84 - 1042022 100 118 - 1412023 132 164 1912024 174 2302025 230中期目標の前倒し（FY25→FY24）1年前倒し売上高230億円FY19-22平均成長率+47%（億円）FY23E191.5億円（前年比：+35%）
私たちのことCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.26事業所向けシステムと患者向けサービスのデータ連携を活発化させることで、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のいく医療」の実現を目指します。それを可能とするために必要な生活者向けのアプリケーション開発や、患者の課題解決に直接向き合うプロダクト開発の展開を構想しています。患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来待ち時間の短縮積極的な予防・ヘルスケアの推進治療方針意思決定のサポート海外でのサポート地域格差解消早期発見・重症化予防医師による積極的な治療支援治療継続率の改善疾病リスク評価治験効率による医薬品の開発促進誤診率の低減コンパニオン診断(1)の推進と個別医療効率的なトリアージ(2)救急医療の優先配分複雑なケースのサポート集約化による夜間・休日診療の充実家族間共有患者(1) コンパニオン診断とは、医薬品の効果や副作用を投薬前に予測するために行なわれる臨床検査のことを指します。(2) トリアージとは、災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、傷病の緊急度や重症度に応じて治療優先度を決めることを指します。目指している世界
Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.27カルチャー私たちが大切にしている価値観福利厚生・サポート
カルチャーCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.28私たちが大切にしている価値観長期的な視点で、成し遂げられる組織を私たちは、ミッションとして「医療ヘルスケアの未来をつくる」を掲げており、このミッションに地球上で最も貢献できる企業になりたいと考えています。当領域の課題は、短期的な利益に結びつかないものも多く、未解決のまま山積しています。時に挑むことを避けたくなるような課題もありますが、易きに流れず、長期的に取り組み、困難なことを成し遂げられる企業になりたい。そのために必要不可欠なことを、私たちの行動原則として定めています。このOur Essentialsは、採用選考や人事評価など様々な場面での判断基準としても活用されています。成果を出す長期のカスタマー価値を追求 日々の倹約と大胆な投資の両立革新と改善を主導凡事徹底全てを明確に 誰よりも詳しく信頼を獲得する 建設的に進める 組織水準を高めるドキュメントドリブン 自分をアップデートO u r E s s e n t i a l s
カルチャーCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.同じことを何度も考えたり、途中で目的がすり替わったりしないよう、すべてを明確に定量化・言語化することを徹底しています。また、それらの情報は全て社内に公開し、誰もが必要な時に検索できる仕組みにしています。29ドキュメントドリブン言った／言わないの認識ずれが起きな い よ う コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン はチャットのオープンチャンネルで行っています。効率的な意思疎通・決定を徹底しています。社内ルール、新入社員オンボーディングマニュアル、会議の議事録、事業計画などあらゆる情報がまとまっており、関係者のベクトルを揃え、バラツキがなくなるようにしています。思考を言語化し業務クオリティを上げる機能性を追求したシンプルなオフィスで、個々人がデスク周辺、共有部分の整理整頓を徹底しています。とても当たり前のことのようですが、「整理整頓ができる＝プライオリティを付けられている」として、常に最適な状態で業務に向き合える状態を目指しています。常に最適な状態で業務に向き合うクリーンデスクポリシーメドレーは、多くの実需を満たし問題を解決していく会社となるため、1000人、2000人の会社になることを想定し会社づくりをしており、全員が成長し続けられる仕組みで仕事に取り組んでいます。オペレーショナル・エクセレンスを目指す
カルチャーCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.30社員研修コミュニケーションサポート全社懇親会全社員向けのオープン交流会（任意参加）ワークサポート・セキュリティ研修・コンプライアンス研修・インサイダー取引防止研修新入社員オンボーディングプラン・1on1ミーティング・セットアップドキュメント（新入社員に必要情報は全て社内Wikiに網羅）評価・賞与勤務時間・休日・完全週休2日制（土、日曜日）・祝祭日 ・年末年始 ・有給休暇※休憩1時間含む、時間外労働あり ※ポジションによって変動、裁量労働制あり10:00-19:00（原則、応相談）評価の機会 賞与の支給機会※個人の成果や貢献と、会社の業績や状況を総合的に勘案して支給の可否を判断回2年勤務条件・サポート回2年納会毎月末に社員全員で事業報告会※新型コロナウイルス感染状況を考慮して運営しています
カルチャーCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.31健康診断雇用、労災、厚生年金健康( IT健保 )社会保険完備産業医：２名（ 男性医師、女性医師 ）産業保健師：２名産業医、保健師面談ファミリーサポート家族手当住宅補助( )会社から直線距離で半径３km以内交通費全額支給（原則）弔慰金産休・育休制度ストレスチェックインフルエンザ予防接種( )正社員、配偶者又は子供のいる方のみ万円3月額万円3月額ヘルスサポート・ファミリーサポートヘルスサポート育休からの復帰率 100%※2022年12月末時点新型コロナワクチン職域接種
カルチャーCopyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.32オフィスの雰囲気
Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.33日本の医療を取り巻く課題の詳細人材プラットフォーム事業の詳細医療プラットフォーム事業の詳細各事業領域における市場規模資料
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.34日本の概算医療費は約43兆円(2017年度)にまで膨れ上がっていますが、高齢化が加速し高額な治療法も増える一方でITを活用した業務効率化は進んでいません。国民の30%以上が65歳以上の高齢者になる2025年には、医療費は一気に58兆円にまで膨れ上がる見込みです。一方で少子化も進んでおり、現役世代1.2人で高齢者1人を支える計算になります。税収減が見込まれる中で皆保険制度を維持するため、ますます保険料や所得税率を引き上げることが想定されます。このままいくと、日本の医療は崩壊への一途を辿ってしまいます。高齢者人口の割合65 歳以上70 歳以上75 歳以上80 歳以上（%） （万人）4035302520151050400035003000250020001500100050001950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020 2025 2030 204030 65高齢者歳以上の%が高齢化人口の割合(2) 高齢者を支える現役世代の人数20〜64歳の人口65歳以上9.1人2.4 人1.2人1965 年 2012年 2025年（予測）（兆円）60504030201002017 2025201020001990198043兆円約582025兆円予測年約増え続ける概算医療費(1)(1)厚生労働省、健康保険組合連合会などの資料を元に作成(2)「平成28年版高齢社会白書」を元に作成日本の医療制度の課題
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.35日本では、Fee-for-Serviceという「出来高払い」の原則を背景に、医師1人当たりが診る外来患者数が世界的にも極めて多くなっています。さらに医療の情報が容易に得られることから、患者側が必要十分量を超えた検査や治療を求めてしまい、医療現場の負担が増えてしまっています。また、都市部への偏在が加速しており、人口10万人あたりの医師数の差は上位と下位で倍の差がついてしまっていることも大きな課題となっています。（人）埼玉徳島東京千葉京都茨城4003002001000335 333324197 190167上位 下位2倍約トップとの差は人口10万人あたりの医師数日本の医療現場の課題医療介護従事者の絶対数の不足(1) 医療介護従事者の地域偏在(2)一人あたりの受診回数(1年) 人口1000人あたりの医師数（回） （人）12.6回日本ドイツOECD平均フランスノルウェーアメリカ0510152.4人日本ドイツOECD平均フランスノルウェーアメリカ012345一方で日本は医師不足であり、医師一人当たりの負担が非常に大きいFee-for-Service の背景（出来高払い）総患者数を増やしたい 早くよくなりたい受診回数増患者医療機関(1)「OECD health statistics 2019」を元に作成(2)厚生労働省「平成28年（2016年）医師・歯科医師・薬剤師調査の概況」より上位及び下位３都道府県のデータを抜粋して作成
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.5040302010040.4 40.7 4233 3447.5総数 特定機能病院大病院 中病院 小病院 療養病床を有する病院平均待ち時間約 40分36患者の医療体験において、例えば「診療までの待ち時間」は大きな負担です。2017年に厚労省が実施した「受療行動調査」でも、外来患者のおよそ30％が「診療までの待ち時間」が不満であると回答しています。さらに病院内で待つ時間や通院時間に加えて、日中仕事をしている人は有給を取得して通院することも多いため、社会に与える負の影響は広範囲に及びます。また、患者の待ち時間が長くなると、二次感染のリスクが高まる他、クレーム対応等にスタッフの労力もかかります。オンラインの活用などによる待ち時間の短縮化は、日本の医療において重要な課題といえます。待ち時間について満足28.9%ふつう39.9%不満26.6%診療時間について満足40.1%ふつう46.3%不満7.4 %日本の医療体験の課題医療体験への満足度(1) 外来患者の待ち時間(1)(分)(1)厚生労働省「平成29年受療行動調査」を元に作成
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.37分かりづらいシステム複雑な業務フロー標準化の遅れアナログ依存医療情報の縦割り・分断災害に弱いデータ保全医師とベンダー行政医師会学会古い商習慣法令規制 社会保障専門分野の細分化システムのスパゲティ化（複雑化）長い歴史の中で医療の安全性や品質を担保するため他業界に比べてデジタル化は慎重に行われてきました。医療業界では、それぞれの病院が異なる業務システムを使っていることが多く、医療情報システム関連技術の標準化が遅れていることや、ローカルネットワークを前提とする院内システムのエコシステムができあがっていることもあり、結果として医療業界全体がテクノロジーの進化の恩恵を受けづらくなってしまっています。医療システムの課題
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.ジョブメドレーは、医療機関を中心に介護・保育・ヘルスケア等の周辺事業者が利用する人材採用システムです。事業者は50職種 以上の求人情報を掲載することができ、採用が成約した場合に当社へ成果報酬を支払います。なお、職種・雇用形態別に成果報酬 の価格を設定しています。医療ヘルスケア領域における成果報酬型の人材採用システム38情報提供・スカウト応募・問い合わせ採用成果報酬事業者 従事者入社病院介護事業所薬局等医療介護50職種以上の有資格者データベース人材プラットフォーム事業の詳細
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.39(1) 当社の成果報酬（常勤）の年収比は平成30年賃金構造基本統計調査より算出。（看護師、保育士、理学療法士、歯科医師、介護職のレンジ）(2) 一般的な人材紹介報酬については、当社が取り扱う53職種の中で、医師、看護師、保育士、理学療法士、 歯科医師、介護職等の職種についての人材紹介業の報酬額として多くみられる一般的な額を記載したもの（上記とは異なる報酬額設定方法を採用する人材採用サービスも存在します）人材プラットフォーム事業の詳細オンラインでのサポートによる効率性マッチング（口頭）電話・対面でのサポートオンラインで大半が完結一般的な人材紹介会社価格優位性成果報酬（年収比逆算）2〜13%(1)一般的な人材紹介会社20〜35%(2)成果報酬（年収比）面接同行書面調整登録 入社登録 サイトでの機能提供 入社ジョブメドレーは50職種以上を取扱い、成果報酬額を業界平均から5割〜8割ディスカウントした価格としています。人材マッチングにおいて一般的な人材紹介会社が対面で実施している業務を、当社はWebサービス及びオンラインサポートに置き換えることで業務効率を高め、安価な成果報酬を実現しています。低コスト構造による価格優位性
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q240人材プラットフォーム事業の詳細事業所全体に対する顧客化率(1) 病院、診療所、歯科診療所・技工所：厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」より（2019年10月時点） 介護・福祉事業所：厚生労働省「令和2年度介護サービス施設・事業所調査」より（2020年10月時点） 薬局、医療介護に関わる給食施設：厚生労働省「令和2年度衛生行政報告例の概況」より（2020年12月時点）訪問看護ステーション：全国訪問看護事業協会「令和2年度訪問看護ステーション数調査結果」より（2020年10月時点） 保育園：厚生労働省「社会福祉施設等調査」より（2020年10月時点） 代替医療：厚生労働省「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」より（2020年12月時点）障害者施設など：厚生労働省「令和2年度社会福祉施設等調査の概況」より（2020年10月時点） 理容所・美容所：厚生労働省「令和2年度衛生行政報告例の概況」より ネイルサロン・エステサロン：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」より フィットネスクラブ：総務省「平成28年 経済センサス-活動調査」より事業所全体約112.7万事業所(1)（医療、介護、薬局、保育園美容・ヘルスケア）約28%(31.7万事業所）顧客事業所医科：3.2万薬局：5.5万歯科：2.2万介護：12.4万その他：8.4万顧客事業所数（万件）全ての事業の共通課題である人材課題。当社は医療ヘルスケア領域において低単価な人材採用システムを提供することにより、顧客事業所数およびユーザー会員数を順調に拡大してきました。今後も、このコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤のさらなる増強を図っていきます。この顧客基盤に対して、有益なサービスを開発して提供することが当社の基本戦略です。コストリーダーシップにより、順調に顧客基盤を増強前年同期比+4.4万件（+16%）31.727.3FY19FY18FY17FY16 FY20 FY21 FY22 FY23
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.41人材プラットフォーム事業の詳細マーケティングの強化 事業開発やM&Aによるプロダクトの拡充機能DサービスA（e-ラーニング）機能B機能Cプロダクトの拡充人材PFの顧客基盤新プロダクトA新プロダクトB新プロダクトC人材採用オンライン研修(1) 厚生労働省及び総務省等の統計データを参照41• 医療ヘルスケア領域の従事者人口は、約1,000万人以上(1)であるため、依然として開拓余地が大きい• 人材採用システムの顧客基盤を活かし、オンライン研修等の周辺業務でのデジタル活用を推進人材PF事業では、顧客・従事者会員基盤をさらに強固なものにすることに加えて、その顧客基盤を活かした新プロダクトの開発・提供を行っていきます。コストリーダーシップ戦略の継続による顧客基盤の拡大マーケティングの強化従事者会員数173万人Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2 Q4 Q2FY19FY15 FY20FY18FY17FY16 FY21 FY22 FY23
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.42人材プラットフォーム事業の詳細本件の位置付けと期待効果「シゴトーク」の特長職種特化のコミュニティ• 各職種の従事者向けにWebサイト及びモバイルアプリを提供• 働き方から日常生活等、幅広い悩みを匿名で相談することが可能職種追加 • 今後、サービスの提供職種を拡充予定• 医療ヘルスケア領域の従事者ユーザーがサービス間を行き来することによって、両サービスにとっての長期的なシナジーが創出可能- シゴトーク経由でジョブメドレーを利用するユーザー数が既に増加- ジョブメドレー経由でのシゴトーク利用も今後促進する方向従事者転職検討時の利用日常の利用転職検討時の利用日常の利用2022年9月30日付けで、株式会社Tenxiaが運営する医療ヘルスケア領域の特定の職種に特化した匿名コミュニティ「シゴトーク」を取得しました。人材採用システム「ジョブメドレー」との連携により、両サービスにとっての長期的なシナジーを実現していきます。「シゴトーク」の取得
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.43人材プラットフォーム事業の詳細米国における人材採用システムのテスト提供開始の準備として、2022年11月に現地法人を設立し、市場調査及びテストマーケティングを開始いたしました。2023年内の当該テストマーケティング終了後、正式提供開始の可否や投資額を判断する予定です。米国における人材採用システムのテスト提供開始米国拠点の設立日本 米国医療ヘルスケア従事者数約1,000万人 約1,800万人転職率 約20% 約20%市場規模 約3,700億円 1兆円以上Jobley, Inc.米国ワシントン州目的米国での医療ヘルスケアの市場調査・テストマーケティング- 人材PFジョブメドレーと同様のビジネスモデルの展開を想定（料金体系や対象職種は非公開）今後の流れ(1) 日本については、2019年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約16%、「生活関連サービス」約25%、計約168万人）に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗じた値。米国については、公表情報を元に当社試算。市場規模(1)テストマーケティングの実施※最大350百万円を支出予定（主に人件費及びマーケティング費用）本格的な投資の可否及びタイミングを決定下記条件を考慮の上判断予定事業拡大に向けた本格的な投資を実施（追加テストや撤退の可能性も有り）準備・調査（〜FY23）投資意思決定（FY23末）本格投資（FY24〜）• テストマーケティングの成功• 医療PFのEBITDA黒字化• グローバル本社機能の充足
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.44医療プラットフォーム事業の詳細自宅・職場など診察オンライン診療ネット予約 カルテ レセプトオンライン服薬指導システム提供利用料（初期・月額費用）予約 / 問診票の事前記入服薬指導診療所・病院調剤薬局患者キャッシュレス決済オンライン問診システム提供利用料（初期・月額費用）予約 / 問診票の事前記入CLINICSアプリでオンライン診療・服薬指導が可能ネット予約 お薬手帳キャッシュレス決済オンライン問診服薬フォローアップ処方箋情報を送信薬剤の郵送/配送CLINICS及びPharmsの収益モデルは、それぞれ診療所・病院、薬剤薬局からシステム利用料を受領する形をとっており、システム導入時の初期費用及び月額費用からなります。両システム及びCLINICSアプリにより、患者は診察から服薬指導までオンラインで体験することができます。2016年にオンライン診療システムからスタートし、事業展開を推進
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.45医療プラットフォーム事業の詳細2023年第1四半期は、病院向けの大型案件が集中した影響もあり、売上高は過去最高となりました。医療PFでは利用医療機関数よりも、売上総利益率の改善につながるARPU改善及びコスト効率化を重視する方針です。過去最高の売上高を更新(1) 利用医療機関数は、当社グループのシステム（CLINICS、Pharms等）の利用を開始し、解約又は中断せず利用を続けている医療機関の数であり、複数システムを利用している場合は1としてカウント(2) FY21以前は新収益認識基準適用ベースの参考値四半期売上高(2)（万件）利用医療機関数(1)Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2前年同期比+89%Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q22020年2月COVID-19影響開始調剤薬局向けシステム販売開始前年同期比+16%1.51.3FY19 FY23FY20 FY21 FY22 FY19 FY23FY20 FY21 FY22（百万円）
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.46医療プラットフォーム事業の詳細患者が医療ヘルスケアを使いこなせる未来の早期実現に向けてワーキングチーム始動資本業務提携契約の締結（2021年4月）患者ユーザーの増加医療機関の増加導入メリット増加活用機会増加オンライン診療の適切な普及の加速ミナカラ社株式の共同取得（2021年11月）共同運営前と比較し、2022年12月の月次売上高は約7倍に成長継続的な事業拡大2023年2月より、ユーザーを市販薬等のECサイトへ送客オンライン診療アプリからの導線の設置NTTドコモ社によるTV CM放映お薬手帳サービスの統合2023年2月より放送“DL数 No.1” アプリ(1)、“普段使い”のアプリを訴求オンライン診療アプリの共同運営（2021年12月〜） 8月、NTTドコモ社運営のおくすり手帳LinkをCLINICSアプリ・Pharmsに移行開始2022年 2023年2021年(1) data.ai調べ オンライン診療アプリ国内総ダウンロード数 App Store/Google Play 合算 2023年1月時点NTTドコモ社と共同運営をしているオンライン診療アプリCLINICSのユーザー増加を目的として、2023年2月よりNTTドコモ社がTV CMを実施しています。また、共同運営のミナカラ社の業績は順調に拡大しており、CLINICSアプリとの連携も強化しています。NTTドコモ社との協業は順調に進捗
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.47医療プラットフォーム事業の詳細クラウド診療支援システムクラウド歯科業務支援システム患者統合基盤データ連携 データ連携患者 医療機関他社システム・アプリともデータ連携が可能他社医療システムデータ連携データ連携他社医療システム患者アプリ他社アプリ 他社アプリ他社アプリ他社アプリデータ連携データ連携 かかりつけ薬局支援システム医療PFで提供している様々なプロダクトは、多種多様な医療システムと患者アプリ間において医療データの連携が可能な患者統合基盤をコアテクノロジーとしています（特許第6921177号）。患者統合基盤
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.48医療プラットフォーム事業の詳細プロダクトラインナップ強化の一貫として、中・大病院に向けた低コスト・高カスタマイズ性の電子カルテの開発を開始します。今年度は50百万円を支出予定であり、2025年の事業化を予定しております。急性期病院向け電子カルテの開発開始小病院（200床未満） 医科診療所市場規模(1)普及率(2)中・大病院（200床以上）81%（1,537/1,909）50%（51,199/102,612）当社プロダクト（電子カルテ）2,520億円(1) 株式会社シード・プランニング「2020年版 電子カルテの市場動向調査」(2) 厚生労働省「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」2020年値171億円急性期病院向け電子カルテ2023年 開発開始2025年 事業化予定49%（2,572/5,270）一般的な単価 高 中 低MALLの特長を応用• 低コスト• 高カスタマイズ性• 高い連動性（中・大病院が大半を占める）電子カルテ市場及びプロダクト展開状況
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.49事業所向け業務支援システムの展開シナジーを重視したM&A(1) 2023年3月末現在当社はM&Aを重要な成長ドライバーとして位置付けております。当社が有する医療ヘルスケア分野の豊富な顧客基盤を活用したシナジーを中心に、グループ企業とともにデジタル活用を推進していきます。シナジーを重視したM&Aにより、医療ヘルスケア分野のデジタル活用を推進周辺システム未進出：オンライン研修事業の横展開病院 医科診療所 薬局・ドラッグストア 歯科診療所・技工所 介護・福祉事業所基幹システム未進出未進出顧客基盤の活用（2023年7月 訪問歯科への提供開始）顧客事業所：31.5万件(1)2021年1月：グループ化2015年4月：グループ化（パシフィックメディカル社：電子カルテ）2017年5月：介護向けに運営開始 2021年2月：当社グループ化
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.50本件の位置付け• 「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療機関・介護施設等の資金に関する課題を解決し、当社既存サービスを補完GCM社のビジネスモデル医療機関・介護施設譲渡代金支払債権譲渡GCM社支払基金債権譲渡通知支払い• 診療報酬債権や介護給付費債権等を買い取り、請求から回収まで約2ヶ月かかる期間を短縮、早期資金化• 需要の例：一時的な出費への対応、新規開業直後の資金繰り、等基本情報主要事業 ファクタリング事業設立 2013年4月売上高 117百万円（2022年9月期）今後の取組と期待効果• テクノロジー活用による、調達コストの効率化- 調達にかかるオペレーションの自動化・効率化- 当社既存サービスとの連携も視野サポート分野の拡大セグメント・業績影響• 下記に記載のシナジー効果を発現させるべく、テクノロジー活用等を推進していく観点から、本事業は「新規開発サービス」セグメントに計上予定• 2023年9月連結予定のため、今期業績影響は軽微顧客基盤テクノロジー活用• 当社の顧客基盤を活かした更なる事業拡大- GCM社の顧客事業所数：約100件- 当社の顧客事業所数：32万件GCM社のグループ化2023年7月20日開催の取締役会において、医療機関・介護施設等向けのファクタリング事業等を展開するGCM社の子会社化を決議しました。当社の顧客基盤を生かした事業拡大や、テクノロジー活用によってシナジーを創出していきます。
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.51市場の動き未来投資会議で「遠隔診療の推進」が議論される2016年11月2015年8月厚生労働省からの事務連絡により遠隔診療が「事実上の解禁」へ平成30年度診療報酬改定においてオンライン診療料、オンライン医学管理料、オンライン在宅管理料等の診療報酬が新設「オンライン診療の適切な実施に関する指針」も新設され、厳しい制限が付される2019年7月「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を一部改訂2018年4月2017年4月2019年9月厚生労働省は「電子処方箋の円滑な運用に関する検討会」を開始2019年6月政府は「成長戦略フォローアップ」を閣議決定し、次期診療報酬改定に向けて、安全性・有効性が確認された疾患については、オンライン診療料の対象に追加することを検討2017 20192015慢性疾患等を有する定期受診患者等へのオンライン診療解禁オンライン診療時限措置 初診解禁20222020年2月28日COVID-19軽症者等へのオンライン診療解禁2020年3月19日2020年4月10日2022年4月2020診療報酬改定オンライン診療に関する診療報酬の引き上げ2020年より、COVID-19の影響により、大規模な規制緩和が時限措置として実施されています。2022年の診療報酬改定では、時限措置を上回る緩和が実施されました。オンライン診療に関する規制の変化
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.52市場の動きCOVID-19により、デジタル活用に対する生活者の意識・行動は高まる一方、医療のデジタル活用の遅れが顕在化しました。これを受け、政府は、オンライン診療や電子カルテの普及促進や、デジタル活用による地域医療の活性化に関する規制緩和や政策を表明・実行しており、当社の事業展開にとって追い風になるものと考えております。COVID-19を契機とした、デジタル活用を加速させる規制緩和・政策名称 概要 主な医療関連事項令和4年度診療/調剤報酬改定• 2022年4月1日：施行• オンライン診療・服薬指導の大幅な規制緩和• 歯科分野でもデジタル活用の促進• オンライン診療の初診料の点数上昇（対面の9割弱に）• オンライン服薬指導の算定要件の変更- オンライン服薬指導の対象が「オンライン診療を受けた患者」に限らないことに変更• 服薬管理指導料の要件に「フォローアップ」に関する項目が追加• 在宅歯科医療において情報通信機器を活用した場合の点数化経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太の方針2022）• 2022年6月7日：閣議決定• 岸田内閣が取り組む経済財政政策- 「新しい資本主義」の考え方、それを実現するための人材やデジタル、グリーンなどへの投資、財政政策等• 医療DXを重点投資として推進- 2022年10月12日「医療DX推進本部」が発足• 全国医療情報プラットフォームの創設- オンライン資格確認システム等を活用した情報共有・交換• 電子カルテ情報の標準化・導入を推進- 医療情報化支援基金を活用• 診療報酬改定に関するDX化- 診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化デジタル田園都市国家構想基本方針• 2022年6月7日：閣議決定• 「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現- デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるDXを積極的に推進• 国は地方のデジタル実装を交付金により支援• 医療は「魅力的な地域をつくる」ための重要なテーマ• 疾病予防や健康づくりの推進による地域の活性化- PHRサービスの発展に向けた環境整備 等• 医療分野での未来技術の活用- 医療分野での未来技術の活用（オンライン診療の適切な普及）- オンライン服薬指導の普及拡大- 電子処方箋、オンライン資格確認の推進 等医療DXの推進に関する工程表• 「骨太の方針2022」で発足した医療DX推進本部によって2023年6月2日に提示されたもの- 骨太の方針2022で示された医療関連事項を推進• 全国医療情報プラットフォームの構築- 電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築- マイナンバーカードを利用した情報連携• 電子カルテ情報の標準化- 標準型電子カルテの開発に着手（2024年度中）- 2030年までに概ね全ての医療機関での電子カルテ導入を目指す
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.53(1) 厚生労働省「国民医療費の概況」「介護給付費等実態統計の概況」「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」より当社作成市場の動き2019 2025 2040医療費介護費社会保障費（医療費及び介護費）の推移(1)（兆円）44.410.554.948.768.314.624.692.963.3医療機関・介護事業所における運営費・サービス提供の原資である社会保障費は、高齢化の進展等により、景気変動を受けることなく増大しており、引き続き増大することが予想されています。私たちは実需にこたえるサービスプロダクト生み出していきます。景気変動を受けずに増大する社会保障費
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.54(1) 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」より3ヶ月毎の平均を使用(2) 当社作成 2021年値は、医療ヘルスケア・美容ヘルスケア領域の従事者人口約990万人のうち、2019年度雇用動向調査結果の「医療・福祉」「生活関連サービス」に該当する職種の年間平均入職率（「医療・福祉」約16%、「生活関連サービス」約25%、計約168万人）に対して、各職種におけるジョブメドレーの平均採用単価を乗じた値。2025年予測については、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省の「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」における2021年対比の医療費の伸び率を乗じた値市場の動き医療ヘルスケア業界は、コロナ禍においても、全産業平均と比べて数倍高い有効求人倍率で推移しており、慢性的な人材不足という課題を抱えています。当該人材市場の規模は現在、当社の単価換算ベースで約3,700億円であり、今後、医療費の増大に合わせて人材採用ニーズも拡大することが予想されるため、2025年には約4,300億円以上の市場規模が見込まれます。安定した高い需要が続く医療ヘルスケア人材市場医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)有効求人倍率の産業間比較(1) 医療ヘルスケア人材市場規模（当社単価換算後）(2)2021 20252021 2025約4,300億円約3,700億円0x1x2x3x4x5xQ4’08 Q2'10 Q3'12 Q4'14 Q1'17 Q2'19 Q3'21全産業(1.2x)介護サービス（3.1x）医療技術者（3.0x）看護師（2.4x）生活衛生サービス（3.1x）リーマン・ショック（Q3’08）Q2'23
資料Copyright© Medley, Inc.ALL RIGHTS RESERVED.55市場の動き(1) 富士経済「2020年 医療ITのシームレス化・クラウド化と医療ビッグデータビジネスの将来展望」医療システム市場は、約4,700億円の市場規模があります。現状、システムの多くはオンプレミス型(院内サーバー設置型)ですが、2010年の規制緩和を皮切りに、コストメリットや利便性によりクラウド型への移行が進んでいます。営業効率の低さや、長期契約の商習慣等により、当社運営領域のクラウド型医療システム市場は7年CAGR（2018-2030年度）で12.9%となっています。クラウド型医療システム市場の広大な市場機会2025年度（予測）2030年度（予測）2020年度（実績）医療システムの市場規模医療システム市場（2020年度実績）4,675億円当社運営クラウド型医療システム領域の市場規模推移(1)オンプレミス型電子カルテ2,706億円その他情報システム1,835億円現状、医療システムの多くはオンプレミス型（院内サーバー設置型） 規制緩和、コストメリット、利便性を背景に拡大（億円）クラウド化の流れクラウド型医療システム（オンライン診療、オンライン服薬指導、クラウド型電子カルテ、診療/検査予約）135億円クラウド型電子カルテオンライン診療システム診療/検査予約システム135281453オンライン服薬指導システム
medley
regent
sarahkey
gmofh_hr_team
shioyashunsuke
aki_moon
hashport
progmat
byard_recruit
densotaro
kenzzzzzy
kkosukeee
mufg_tw
brad_frost
malarkey
dougneiner
aarron
jrom
akosma
vanstee
michaelherold
stephaniewalter
carmenintech
paigeccino
tanoku