コーポレートプロフィール 株式会社 スタイルポート © STYLE PORT Inc. All Rights Reserved. 

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会社概要 

会社情報 基本情報 会社名 株式会社スタイルポート 設立 2017 年10月11日 資本金 9,900万円 本社 東京都渋谷区神宮前4ｰ3ｰ15 東京セントラル表参道 代表者 間所 暁彦 従業員数 77名 事業内容 不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供 役員構成 4 中條 宰 1988年、株式会社リクルートに入社。2003年、ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）に加わり、m3.comサイトプロデューサー、新規事業開発を担 当。同社取締役、及びエムスリーキャリア株式会社代表取締役を歴任し独立。間所 と共に株式会社スタイルポートを設立。2017年12月、取締役就任。 取締役 間所 暁彦 矢作 建設工 業にて 建築営 業業務 を中心 に13年間 勤務し た後に 投資法 人の上 場業 務に従 事。2006 年よ り矢作 地所株 式会社 にて開 発担当 取締役 として 、 投資 用不動産の企 画・開 発・運 用、分 譲マン ション の企画 ・開発 を中心 と した 不動産 開発に 手腕を 発揮。 2017 年10月、 株式会 社スタ イルポ ートを 設立 し、代 表取締 役に就 任。 代表取締役 堀井 秀雄 1995年、野村不動産コマース株式会社（旧株式会社ジオ・アカマツ）に入社。開発 コンサルタント部門にて、市街地再開発事業やショッピングセンター開発に係る企 画、テナントリーシング、事業推進業務を手がける。2017年12月、株式会社スタイ ルポート入社。2020年5月、取締役就任。 取締役 中村 幸弘 1996年、株式会社野口建築事務所に入社、約10年間、分譲マンションの設計監理業 務に従事。2008年株式会社三菱地所設計に入社。大規模分譲マンションの開発プロ ジェクトや教育施設のマスタープラン策定を手がける。2017年12月、株式会社スタ イルポート入社。2021年10月、取締役就任。 取締役 

組織図 Marketing 取締役 堀井 秀雄 Marketing Engineering 取締役 中村 幸弘 Modeling Product Administration 取締役 中條 宰 経営管理 ・クライアントの業務プ ロセスや課題を理解し、 ROOVを通じた業務改善・ 業務効率化等の成功体験 を創出します。 ・セールス、プロモー ション、カスタマーサク セスを担います。 ・ROOV上に現実空間を高 い精度で再現します。さ らにより良い画づくりの 追及を通じ、新たな3DCG コンテンツの価値を創出 します。 ・CG制作に留まらず、制 作手法の開発、品質の向 上を担います。 ・ROOVが常に進化し、よ り大きくグロースするた めのプロダクトの開発を 担います。 ・最新技術の研究、クラ イアントの本質的ニーズ の探索を通じて、更なる プロダクトの拡張を目指 します。 ・組織開発や業務統括な どを通じ、各グループの 成果創出を支え、企業成 長を経営から牽引します。 ・経営企画、経理・財務、 人事・採用、法務・労務、 総務を担います。 Function Unit 5 Group 代表取締役 間所 暁彦 

MISSION ｜ 果たすべき使命 6 空間の選択に伴う後悔を ゼロにする。 人生において最適な空間を探し、 選んで意思決定する機会は多くあります。 それにもかかわらず、空間を正確に理解し、 最適な選択を行うことは難しい。 私達はテクノロジーを駆使し、 誰もが手軽に正確に空間イメージを共有し、 正しい理解に基づいた空間選択を可能にする 社会的インフラとして存在します。 6 

沿革 創業 資金調達 （シリーズB）を実施 マーキュリアルインベスト メント、ヒノキヤグループ から資金調達を実施 資金調達 （シリーズC）を実施 日本郵政キャピタル株式会 社、株式会社ゼンリン フューチャーパートナーズ など ”BEST OF PCSC 2022”を受賞 アジア最大の不動産・ 建設DXイベント ”PopTech & ConTech Startup Conference 2022” “ROOV compass” 提供開始 住宅販売支援プラット フォームサービス “ROOV walk” 提供開始 デジタルモデル ハウスサービス “ROOV for Housing”提供開始 戸建販売ソリューション サービス テクノロジー成長率 ランキング国内6位受賞 ”Technology Fast 50 2022 Japan” “STYLE PORT AI Lab“ 立ち上げ AI技術の研究を通じて次世代の サービス開発の推進を目指す 資金調達 （シリーズD）を実施 KURONEKO Innovation Fund、 野村不動産など ”働きがいのある会社” に認定 2023年9月版 資本業務提携を締結 野村不動産、顧客体験の デジタル化に向けたシステム 開発 “WORKS”提供開始 住宅販売プロジェクト統括 管理サービス “ROOV” 2023年度 グッドデザイン賞受賞 Corporate Action Business Action 7 “One to One”提供開始 マーケティング コミュニーションサービス “ROOV.space”提供開始 都市空間のデジタルツイン ソリューション 資金調達 （シリーズA）を実施 テクノロジー成長率 ランキング2年連続受賞 ”Technology Fast 50 2023 Japan” アジア・太平洋地域における 急成長企業ランキング207位 （日本28位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2024” 筑波大学と共同研究を開始 3D×AIの技術開発を加速 DiSIM事業を譲受“ ROOV事業の競合であった株式会社 DiSIMよりDiSIM事業を譲りけ実施 SDGs推進私募債により 2億円の資金調達を実施 アジア・太平洋地域における 急成長企業ランキング118位 （日本11位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2025” 

建設・不動産領域で経験値を持つ人材 競争優位の源泉となる、建設・テクノロジー・情報サービスに精通した経験豊富な人材を確保 建設・不動産領域、プラットフォームビジネス領域において、 豊富な経験値を持つ人材が在籍 テクノロジー 不動産・ 建設領域 出身者 ビジネス 不動産・建設領域、エンジニア、 ビジネス人材のバランスの良い布陣 31名 34名 35名 テクノロジー×建設・不動産領域に専門性を有する人材 職種別人材構成比(20 25/4末時点) 8 2017年12月入社 Loughborough University（英）工業デザイン技術科 卒 経歴：Experientia s.r.l.、BULB(株) 役職/領域：Product Manager 吉田 巧 2025年2月入社 東京理科大学 理工学部 建築学科 卒 一級建築士 経歴：(株) YCK 役職/領域：Director 西野 沙織 2019年9月入社 神奈川大学工学部 卒 経歴：エムスリー (株) 、他 役職/領域：Chief Technology Officer (CTO) 木村 將 2022年2月入社 筑波大学大学院 理工情報生命学術院 システム情報工学 研究群 修了・博士 経歴：(株)リコー、マツダ(株) 、他 役職/領域：Engineering Manager 橋上 英宜 2018年6月入社 上智大学 理工学部 卒 公認会計士 経歴：有限責任監査法人トーマツ、他 役職/領域：Chief Financial Officer (CFO) 小野田 真吾 2024年4月入社 Regis University （米）会計学部 卒 経歴：Accenture Strategy、Amazon、10X、他 役職/領域：Chief Strategy Officer (CSO) 栃内 慶彦 テクノロジー 不動産・建設 テクノロジー テクノロジー ビジネス ビジネス 77名 役職員数 

３つのサービスを柱に不動産デベロッパーのDXをトータルサポート 事業内容 9 ① CXプラットフォーム 不動産販売の顧客体験をクラウドで一元管理 閲覧ログの可視化・営業効率改善・顧客体験向上 3Dコンテンツを プラットフォーム導入企業へ提供 汎用プロダクト化し他社提供 プラットフォーム導入企業 固有の課題解決 ③ 共創開発 顧客との共創による業界の経営課題を解決 ② 3Dコンテンツ 独自のデジタルツイン技術による３D空間体験 新たな空間体験システムの開発 

業界への影響が大きく、年間供給戸数の多い大手デベロッパーの企業の支持を獲得 2023年度の年間新築マンション供給戸数上位20社のうち90%に当たる18社との取引実績 収益構造・KPI（３/４） 取引企業（一部） 90% シェア （25/1時点） 2023年 新築マンション供給戸数 上位20社の当社シェア *1：株式会社不動産研究所『全国 新築分譲マンション市場動向2023年』における全国の売主・事業主別発売戸数（上位20社）に占める当社顧客の割合から算出 *1 10 

あ 導入実績 業界第2位のDiSIMの買収によりシェア40%を獲得し、マンション業界のデファクトスタンダードに マンション販売のデジタル化移行に伴い、漸次導入件数が増加 FY25にDiSIM社より 事業譲受実施 11 FY22 その他 328PJ 227PJ 約745PJ 新築マンション供給 約 1,300PJ (Y!不動産登録件数) シェア 43% FY23 FY24 FY25 プロダクトの導入件数は年々増加 新築マンション市場で圧倒的シェアを確立 ※アクティブプロジェクト（稼働中プロジェクト）数 2025/9末時点 

事業内容 

デジタルツインとは、フィジカル空間(現実空間)の状況を、サイバー空間(仮想空間)で双子(ツイン) のように再現するという概念 デジタルツインとは 13 3D情報に変換 リアル空間を 建設中の建物や アクセス困難な場所でも バーチャル空間内では 瞬時に体験することが可能 意思決定が可能に いつでも・どこでも様々な 

デジタルツイン技術により空間情報がデータ化され、シミュレーションやコミュニケーションに 活用されることを通じて、物理的制約の大きかった建設・不動産領域のDXを加速 デジタルツインとは 14 Digital Twin 不動産における物理制約 建設地から動かせない 未完成だと実体がない 建物毎に唯一無二 Virtual Space Real Space 空間シミュレーションを通じ プロジェクトの全体最適を実現 サイバー空間での情報集約を通じ 物理空間に依存せず業務が可能に 空間コミュニケーションによる 関連当事者間の合意形成が可能に 創造価値の最大化 業務プロセスの革新 意思決定プロセスの革新 

「3Dコミュニケーションプラットフォーム」というコンセプトで、 「その場に行かないとわからない」という不動産取引の物理的制約を解消 プロダクト 3Dデジタルツイン 空間体験システム 接客活動支援 CXプラットフォーム “その場所に行かないと分からない”という 建築不動産の購入検討を 3Dコミュニケーション技術を活用して いつでも・どこからでも検討可能にして 建築不動産販売のDXを支援する 3Dコミュニケーションプラットフォーム 15 

｢ROOV｣はデベロッパーやハウスメーカー・工務店を主要顧客とするビジネスモデル 3DCG制作にかかる制作課金、ソフトウェア利用にかかる月額課金の両輪で収益を獲得 ビジネスモデル 顧客企業 不動産デベロッパー ハウスメーカー Business 購入検討者 不動産購入者 施工主・建築主 End User 3DCGモデルの制作 制作料（制作時課金） 利用料の支払い（月額課金） ソフトウェアの提供 不動産の販売 設計情報の提供 フロー収益 リカーリング収益 ROOV事業 16 戸建領域 マンション領域 その他 （商業不動産領域） 

19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 制作課金 月額課金 ビジネスモデル 売上高の約5割がプロジェクト期間における月額定額で課金されるリカーリング型の収益で構成 サービス毎に提供価値に合わせた課金形態を設定 月額課金売上比率 （24/9期） 48.4% 制作課金売上比率 （24/9期） 51.6% フロー収益 リカーリング収益 マ ン シ ョ ン 領 域 戸 建 領 域 初期設定料 制作課金 月額課金 制作課金 制作課金 月額課金 従量課金 月額課金 リカーリング リカーリング リカーリング 売上高の約5割がROOVの利用料の月額課金からなる リカーリング型の収益で構成される 収益形態別売上高 制作課金・月額課金・従量課金等 ハイブリッドな収益源を確保 プロダクト別収益形態 17 

ビジネスモデル 売上高に占める既存顧客由来売上高の比率は既に90%を超過しており、 プロダクトの高い粘着性による磐石な収益基盤を形成している ROOV walk・compassの売上高の9割以上が 既存顧客のリピート・社内シェア由来で構成される 顧客属性別売上高 ROOV利用企業数 1社あたり売上高 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.2倍 （社） 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.6倍 （千円） *1 *2 18 

成長戦略 

新築マンションの供給個数は減少傾向だが、販売価格の高騰により市場規模は約４兆円で堅調に推移 マーケットの獲得 20 Source: 不動産経済研究所 – “全国新築分譲マンション市場動向 2024年”より 市場規模 約4兆円 新築マンション市場規模の推移 

21 マーケットの獲得：マーケティング投資の置き換え 人件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売人員 + 管理部門 ROOV モデルルーム 建設+用地費用 新築マンション マーケティング投資 4000億円 集客広告 + 物件HP 3D空間体験 住宅販売支援 プラットフォーム 毎年マーケティング投資として約4000億円が投下 され、物件価値に直接貢献せずに費消 マーケティング投資 約4000億円 Source: エキスパートヒアリングより（上記は都心マンションの傾向で、地方だと土地取得が40%, 建築が40%となる） ROOVの導入により、これまでのアナログ手法（対面接客、 紙資料、販売員の勘と経験）をデジタルで置き換える 販売コミュニケーション手法のデジタル化により、 年間約4000億円の新築マンションのマーケティングコストをリプレイス 新築マンション販売のコスト構造 マーケティング投資の置き換え 

運用・ アフターケア 内装 CXプラットフォーム導入企業へのコンサル型の受託開発を進めることで、 バリューチェーン全体のシステム開発の受注に繋げる バリューチェーン全体への入り込みを通じて、一社あたり単価及びスイッチングコストの向上を実現 受託開発を通じてバリューチェーン全体のDXを推進 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 接客・営業に特化 した課題を解決 接客・営業 認知・集客 企画・設計 プロジェクト単位で CXプラットフォーム導入 接客・営業に特化 した課題を広く解決 CXプラットフォームの 全社利用 企業固有の課題を 共創しながら解決 協業・連携開発による企業DX全体の支援 開発したシステムをパッケージ化し、他社提供 2019年 2022年 2023年 初導入 2023年10月 住宅事業領域における顧客 体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務 提携に合意し、ROOVと既 存システムのとの連携や新 規システムの開発を行う。 システム開発に係る 業務提携を発表 全社契約 システム開発に 係る業務提携 顧客体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務提携に合意 22 ③共創開発 受託開発によるペネトレーションの深耕 事例：野村不動産 

スタイルポートが強みを有する三つのアプローチで市場深耕 国内不動産の約8000億円の市場に橋頭堡を構築し、グローバルへ進出 市場規模 23 グローバル不動産開発市場約1050兆円 国内不動産開発市場約17.5兆円 マーケ ティン グ投資 DX/ICT 投資 マーケ ティン グ投資 DX/ICT 投資 約 47兆円 約 8000億円 3D エンジニアリング SaaS 共創開発 独自の３Dエンジン を開発し、高品質、 高効率の３Dコンテ ンツを提供 不動産デベロッパー の業務支援SaaSの 提供 不動産業界の各社固 有の課題解決のため の受託開発 イメージ企業 約4000億円 約4000億円 STYLE PORTは不動産業界に特化・統合して提供 ３つのアプローチで市場を獲得 マーケティング投資 DX/ICT投資 

④M&Aによる非連続成長 新築マンション市場のマーケティングコスト約4000億円のバリューチェーン上のプレイヤーを バーティカルM&Aで獲得し、非連続的な成長を実現する 24 M&Aの方針 ROOVの浸透を推進しつつ、DXを非連続的に加速可能な機会は 積極的にM&Aを検討する DX推進企業 対象企業 モデルルーム 企画施工会社 CGパース 制作会社 ウェブサイト 制作会社 販売代理会社 想定シナジー 競合買収によるロールアップ成長 ・営業DXツール ・Marketing Automationツール ・VR内覧ツール 新しいモデルルーム体験の創造 ・ROOV walk, ROOV .spaceを活用した 新たなモデルルーム体験の提供を実現 直取引きによる利益改善 ・デベとの直接取引により利益改善 （広告代理店の中抜き回避） ・スタイルポートの制作キャパシティ増強 物件サイトとROOVの完全連携実現 ・物件公式サイトからの登録者に網羅的 ROOV compassを提供し、シームレスな 顧客体験とROOV活用促進を実現 販売プロセス提供によるBPaaS推進 ・ROOVに精通した販売人員を提供し、”販 売活動”のプロセスをスタイルポートが提供 優先度 高 低 人件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売人員 + 管理部門 ROOV モデルルーム 建設+用地費用 新築マンション マーケティング投資 4000億円 集客広告 + 物件HP 3D空間体験 住宅販売支援 プラットフォーム Next Target 実績 2025/3事業譲受 

短期的には国内のCG制作会社のような労働集約的でフラグメントなレガシー産業の買収により スタイルポートのネットワークと制作体制とのシナジーを狙う ④M&Aによる非連続成長 ・CG制作業界は小〜中規模の企業が集まるフラグメントな構造 ・プロジェクト獲得のため、デベロッパーへアクセスのある広告代理店経由の下請けが主で、中間マージンが利益を逼迫 ・労働集約的な働き方とDXの遅れにより生産性改善が実現しにくい 25 市場の40％を抑えたネットワーク 90％が直接取引 複数制作物受注のメリット ・既に市場の40％のマンション販売現 場にプロダクトが浸透しており、営業 コストの抑制につながる ・90％のプロジェクトにおいてデベ ロッパーと直接取引きしている ・広告代理店による中間マージン（15 〜20％）を削減可能 ・１つのプロジェクト図面から３Dモ デル、パノラマパース、CGパースと複 数コンテンツをスタイルポートが一括 で受注 ・本来個社毎にかかっていたディレク ションコストや完成品のチェックバッ クコストを削減可能 デベ デベ 広告 代理 制作 会社 SP before after 業界課題 なぜスタイルポートのM&Aが成功するのか 

成長戦略 共創開発推進 3Dコンテンツの拡大 プラットフォームの拡大 ・M&Aを経て既にマーケットシェア40%を獲得し、新築マンションの 接客活動支援ツールにおけるデファクトスタンダードの地位確立 ・M&A以降もシェア拡大中 1 2 3 M&Aによる非連続拡大 4 ・内製化した制作体制と、業界最高水準の３Dエンジニアリング技術によ り、新たなコンテンツの継続開発 ・各プロジェクトに対して複数コンテンツを導入することで、 平均PJ単価を最大化 ・プロダクトの浸透が深まった大手マンションデベロッパー各社へ、 企業固有の事業課題に対してコンサル型で共創開発 ・開発したシステムをパッケージ化し他社提供へ ・短期的にはアナログなCG制作会社群を中心にM&Aロールアップ ・グループインした新たなコンテンツをプラットフォームへ投下 ・内製化した開発体制による制作プロセスの最適化と蓄積された デベロッパーとの直取関係により、粗利拡大 26 中長期的な成長戦略 ３カ年計画 

成長戦略 ROOVの強みである接客・販売のエリアから、 バリューチェーンの上流・下流への深耕とより広い空間のDXを推進する 27 企画・設計 認知・集客 内装 運用 アフターケア リセール 上流 下流 不動産取引のバリューチェーン マンション 戸建住宅 オフィス 商業ビル 都市開発 狭 い 広 い 空 間 よ り 広 い 空 間 へ より下流へ より上流へ 空間の広がり コミュニケーション の広がり 接客・販売 都市開発 物流施設 アリーナ オフィスビル BLUE FRONT SHIBAURA GLP平塚Ⅱ・Ⅲ 島津山PREX 神戸アリーナ 今の主戦場 

マンション・戸建住宅の販売支援で培ったデジタルツイン技術を事業用不動産領域への展開 今後更なる拡張を通じて事業化を目指す 島津山PREX（東京都） GLP平塚Ⅱ・Ⅲ（神奈川県） 神戸アリーナ（兵庫県） オフィスビル 物流施設 アリーナ 現状 中長期 現状 現状 中長期 中長期 着手済 着手済 着手済 28 • 竣工前のリーシング支援 • 内装仕上げ等のコミュニケーション支援 • 竣工前におけるテナント誘致支援 • 周辺住民に対するコミュニケーション支援 • 公演間隔がタイトなアリーナの内見 • ステージ装飾構想支援 • 配管など、内部設計の可視化を通じた 内装設計支援 • 稼働率向上のための再配置 作業環境のシミュレーション活用 • 客席と連動した チケット等の物販の提供 成長戦略 

BLUE FRONT SHIBAURAでのROOV.spaceの導入事例に続き、 大手不動産デベロッパーからの都市開発におけるROOVの活用の引き合いが増加 初のROOV.spaceの導入事例 デベロッパーのコメント 野村不動産株式会社 “当該プロジェクトは、多くの関係者の皆様と共に長期間にわたり都市開発を行ってまいります。 2025年2月に予定するS棟の竣工後も、N棟に向けた計画検討や工事が控えており、まちの将来像 を既存の街並みのイメージに落とし込むことで、関係者の皆様とわかりやすく共有することができ るデジタルツールとして有効であると考え、採用させていただきました。” 都市開発における課題解決に大きく寄与 国家戦略特別区域計画特定事業 「BLUE FRONT SHIBAURA」にてROOVが採用 周辺環境と建物の 位置関係や動線を 仮想体験 関係者との合意形 成等での空間理解 を深める 計画の精度を 高める リーシングや 企業誘致を未竣工 の段階から商談 開始できる 29 BLUE FRONT SHIBAURA（東京都） 周辺環境の把握 合意形成支援 計画策定支援 営業リード タイム延長 成長戦略 

運用・ アフターケア 内装 プロジェクト単位でのROOV導入から始まり、全社導入および複数プロダクト導入へつながり、 最終的に共創開発としてデベロッパーのバリューチェーン全体のシステム開発の受注が可能 バリューチェーン全体への入り込みを通じて、一社あたり単価及びスイッチングコストの向上を実現 既存顧客の社内シェアの拡大 顧客とのシステム共創開発を通じてバリューチェーン全体のDXを推進 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 接客・営業に特化 した課題を解決 接客・営業 認知・集客 企画・設計 準ストック型 接客・営業に特化 した課題を広く解決 プロジェクト単位で ROOVを導入 準ストック型 全社的にROOVを導入 x 複数プロダクト導入 社内でROOVが評価されると… 企業固有の課題を 共創しながら解決 ストック型 コンサル型でオリジナルシステムを開発 パッケージだけでは解決できない 課題が見えてくると… 開発したシステムをパッケージ化し、他社提供 2019年 2022年 2023年 初導入 2023年10月 住宅事業領域における顧客 体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務 提携に合意し、ROOVと既 存システムのとの連携や新 規システムの開発を行う。 システム開発に係る 業務提携を発表 全社契約 システム開発に 係る業務提携 事例：野村不動産 顧客体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務提携に合意 30 成長戦略 

世界の市場の拡大に合わせて、日系デベロッパーの海外事業部へサービスを提供 長期的には海外法人へ提供を拡大 31 アジアにおける日系デベロッパーの開発状況 海外展開の中期計画 日系主要デベロッパーは国外からの不 動産投資も大きいため、東南アジアの マーケットに不動産開発を推進 日系デベロッパーの海外事業支援からグ ローバルに進出し長期的に海外法人への ソリューション提供を計画 海外での実績 日系大手デベの海外進出において、フィ リピン現地合弁会社が販売・接客ツール としてROOVを採用。海外における１号 案件をリリース グローバル展開 

物理世界を「空間」の制約から解放し、建設・不動産業界のバリューチェーンのDXを実現する 目指す世界観 32 接客 販売 内装 リセール 認知 集客 企画 設計 運用 巨大な 不動産・建設市場のDXに挑む デジタルツイン CX プラットフォーム 空間選択の コミュニケーションの革新 室内空間 都市・ 建築空間 あらゆる 空間選択 

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