会社紹介資料

Transcript

1. Corporate Profile 株式会社 スタイルポート © STYLE PORT Inc. All Rights Reserved.
2. 代表メッセージ 間所 暁彦 ⽮作建設⼯業にて建築営業業務を中⼼に13年間勤務し た後に投資法⼈の上場業務に従事。2006年より⽮作 地所株式会社にて開発担当取締役として、投資⽤不動 産の企画・開発・運⽤、分譲マンションの企画・開発 を中⼼とした不動産開発に⼿腕を発揮。2017年10⽉、 株式会社スタイルポートを設⽴し、代表取締役に就任。 代表取締役 2 空間の選択に伴う後悔をゼロにする 慶應義塾⼤学⽂学部 卒 ⼈⽣において最適な空間を探し、 選んで意思決定する機会は多くあります。 それにもかかわらず、空間を正確に理解し、 最適な選択を⾏うことは難しい。 私達はテクノロジーを駆使し、 誰もが⼿軽に正確に空間イメージを共有し、 正しい理解に基づいた空間選択を可能にする 社会的インフラとして存在します。
3. 会社情報 基本情報 会社名 株式会社スタイルポート 設⽴ 2017 年10⽉11⽇ 資本⾦ 9,900万円 本社 東京都渋⾕区神宮前4ｰ3ｰ15 東京セントラル表参道 代表者 間所 暁彦 従業員数 77名 事業内容 不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供 役員構成 3 中條 宰 1988年、株式会社リクルートに⼊社。2003年、ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）に加わり、m3.comサイトプロデューサー、新規事業開発を担 当。同社取締役、及びエムスリーキャリア株式会社代表取締役を歴任し独⽴。間所 と共に株式会社スタイルポートを設⽴。2017年12⽉、取締役就任。 取締役 間所 暁彦 ⽮作建設⼯業にて建築営業業務を中⼼に13年間勤務した後に投資法⼈の上 場業務に従事。2006年より⽮作地所株式会社にて開発担当取締役として、 投資⽤不動産の企画・開発・運⽤、分譲マンションの企画・開発を中⼼と した不動産開発に⼿腕を発揮。2017年10⽉、株式会社スタイルポートを 設⽴し、代表取締役に就任。 代表取締役 堀井 秀雄 1995年、野村不動産コマース株式会社（旧株式会社ジオ・アカマツ）に⼊社。開発 コンサルタント部⾨にて、市街地再開発事業やショッピングセンター開発に係る企 画、テナントリーシング、事業推進業務を⼿がける。2017年12⽉、株式会社スタイ ルポート⼊社。2020年5⽉、取締役就任。 取締役 中村 幸弘 1996年、株式会社野⼝建築事務所に⼊社、約10年間、分譲マンションの設計監理業 務に従事。2008年株式会社三菱地所設計に⼊社。⼤規模分譲マンションの開発プロ ジェクトや教育施設のマスタープラン策定を⼿がける。2017年12⽉、株式会社スタ イルポート⼊社。2021年10⽉、取締役就任。 取締役
4. 沿⾰ 創業 資⾦調達 （シリーズB）を実施 マーキュリアルインベスト メント、ヒノキヤグループ から資⾦調達を実施 資⾦調達 （シリーズC）を実施 ⽇本郵政キャピタル株式会 社、株式会社ゼンリン フューチャーパートナーズ など ”BEST OF PCSC 2022”を受賞 アジア最⼤の不動産・ 建設DXイベント ”PopTech & ConTech Startup Conference 2022” “ROOV compass” 提供開始 住宅販売⽀援プラット フォームサービス “ROOV walk” 提供開始 デジタルモデル ハウスサービス “ROOV for Housing”提供開始 ⼾建販売ソリューション サービス テクノロジー成⻑率 ランキング国内6位受賞 ”Technology Fast 50 2022 Japan” “STYLE PORT AI Lab“ ⽴ち上げ AI技術の研究を通じて次世代の サービス開発の推進を⽬指す 資⾦調達 （シリーズD）を実施 KURONEKO Innovation Fund、 野村不動産など ”働きがいのある会社” に認定 2023年9⽉版 資本業務提携を締結 野村不動産、顧客体験の デジタル化に向けたシステム 開発 “WORKS”提供開始 住宅販売プロジェクト統括 管理サービス “ROOV” 2023年度 グッドデザイン賞受賞 Corporate Action Business Action 4 “One to One”提供開始 マーケティング コミュニーションサービス “ROOV.space”提供開始 都市空間のデジタルツイン ソリューション 資⾦調達 （シリーズA）を実施 テクノロジー成⻑率 ランキング2年連続受賞 ”Technology Fast 50 2023 Japan” アジア・太平洋地域における 急成⻑企業ランキング207位 （⽇本28位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2024” 筑波⼤学と共同研究を開始 3D×AIの技術開発を加速 DiSIM事業を譲受“ ROOV事業の競合であった株式会社 DiSIMよりDiSIM事業を譲りけ実施 SDGs推進私募債により 2億円の資⾦調達を実施 アジア・太平洋地域における 急成⻑企業ランキング118位 （⽇本11位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2025”
5. 建設・不動産領域で経験値を持つ⼈材 競争優位の源泉となる、建設・テクノロジー・情報サービスに精通した経験豊富な⼈材を確保 建設・不動産領域、プラットフォームビジネス領域において、 豊富な経験値を持つ⼈材が在籍 テクノロジー 不動産・ 建設領域 出⾝者 ビジネス 不動産・建設領域、エンジニア、 ビジネス⼈材のバランスの良い布陣 31% 34% 35% テクノロジー×建設・不動産領域に専⾨性を有する⼈材 職種別⼈材構成⽐(2025/4末時点) 5 2017年12⽉⼊社 Loughborough University（英）⼯業デザイン技術科 卒 経歴：Experientia s.r.l.、BULB(株) 役職/領域：Product Manager 吉⽥ 巧 2025年2⽉⼊社 東京理科⼤学 理⼯学部 建築学科 卒 ⼀級建築⼠ 経歴：(株) YCK 役職/領域：Director ⻄野 沙織 2019年9⽉⼊社 神奈川⼤学⼯学部 卒 経歴：エムスリー (株) 、他 役職/領域：Chief Technology Officer (CTO) ⽊村 將 2022年2⽉⼊社 筑波⼤学⼤学院 理⼯情報⽣命学術院 システム情報⼯学 研究群 修了・博⼠ 経歴：(株)リコー、マツダ(株) 、他 役職/領域：Engineering Manager 橋上 英宜 2018年6⽉⼊社 上智⼤学 理⼯学部 卒 公認会計⼠ 経歴：有限責任監査法⼈トーマツ、他 役職/領域：Chief Financial Officer (CFO) ⼩野⽥ 真吾 2024年4⽉⼊社 Regis University （⽶）会計学部 卒 経歴：Accenture Strategy、Amazon、10X、他 役職/領域：Chief Strategy Officer (CSO) 栃内 慶彦 テクノロジー 不動産・建設 テクノロジー テクノロジー ビジネス ビジネス 77名 役職員数
6. ３つのサービスを柱に不動産デベロッパーのDXをトータルサポート 事業内容 6 ① CXプラットフォーム 不動産販売の顧客体験をクラウドで⼀元管理 閲覧ログの可視化・営業効率改善・顧客体験向上 3Dコンテンツを プラットフォーム導⼊企業へ提供 汎⽤プロダクト化し他社提供 プラットフォーム導⼊企業 固有の課題解決 ③ 共創開発 顧客との共創による業界の経営課題を解決 ② 3Dコンテンツ 独⾃のデジタルツイン技術による３D空間体験 新たな空間体験システムの開発
7. CXプラットフォーム上に住宅販売コンテンツをクラウドで⼀元管理し顧客閲覧⾏動を可視化 営業効率化・顧客体験向上を実現する ① CXプラットフォーム 7 ӦۀࢿྉΛΫϥ΢υ্ʹू໿ɾ؅ཧ ͓٬༷΁ͷϓϨθϯʹ׆༻ 商談・接客 ࢿྉΛσδλϧύϯϑϨοτͰڞ༗͠ ͓٬༷͸͍ͭͰ΋Ͳ͜Ͱ΋Ӿཡݕ౼Մೳ 資料のシェア ࢿྉ΍ίϯςϯπͷઃఆɾࠩସ͕ϥΫϥΫ CMS ߦಈϩάղੳͰސ٬ߦಈΛՄࢹԽ ͍ͭɺԿΛɺͲΕ͘Β͍ݟ͍ͯΔ͔Λ೺Ѳ マーケティング 住宅販売 CXプラットフォーム
8. 業界No.１の採⽤実績数 特に⼤⼿デベロッパーに強く、上位20社では圧倒的シェア 導⼊実績 90% シェア （25/9時点） 2024年 新築マンション供給⼾数 上位20社の当社シェア *1：株式会社不動産研究所『全国 新築分譲マンション市場動向2024年』における全国の売主・事業主別発売⼾数（上位20社）に占める当社顧客の割合から算出 *1 8 取引企業（⼀部掲載）
9. あ 導⼊実績 業界第2位のDiSIMの買収によりシェア40%を獲得し、マンション業界のデファクトスタンダードに マンション販売のデジタル化移⾏に伴い、漸次導⼊件数が増加 FY25にDiSIM社より 事業譲受実施 9 FY22 その他 328PJ 227PJ 約745PJ 新築マンション供給 約 1,300PJ (Y!不動産登録件数) シェア 43% FY23 FY24 FY25 プロダクトの導⼊件数は年々増加 新築マンション市場で圧倒的シェアを確⽴ ※アクティブプロジェクト（稼働中プロジェクト）数 2025/9末時点
10. 独⾃のデジタルツイン技術をベースに様々な空間コンテンツを⾃社制作 プラットフォーム導⼊企業に対して空間コミュニケーション⽀援ソリューションを提供 ② 3Dコンテンツ作成 10 物件の特性や展⽰スペースの制約に応じて 最適なコンテンツを提供可能 建物外観 街並み 周辺建物 室内空間 室内空間の３D体験 CG動画・カットパース 建物・都市空間の３D体験 VR・XRコンテンツ ３Dデータ
11. ③共創開発 ⼤⼿デベロッパー中⼼に本質的なDX・ICT投資が加速し、共創開発によるDX事例 11 以前は局所的なデジタライゼーションであったが 直近では全社を巻き込んだより本質的なDX施策へ 電⼦契約 IT重説 VR内覧 オンライン接客 基幹システムと 連携したCRM before now DX化ニーズのトレンド 直近の共創開発ニーズ 営業インフラ 全社統⼀ 次世代顧客体験 創出 賃貸マンション 営業インフラ開発 CXプラットフォーム ・クライアントの全社基幹システムに蓄積されたデータ資産とROOVを連携し、顧客の興味関⼼に応じ た情報を提供するマーケティングアクションの実現 →規模：数億円 事例１：基幹システムと連携したCRM CXプラットフォーム ・ROOVを全社統⼀の住宅販売ツールとして活⽤ ・販売効率の改善や顧客体験の向上を実現 →規模：数億円 事例２：営業インフラの全社統⼀ CXプラットフォーム ・Vision Proなどの最新テクノロジーや３⾯LEDシアターを活⽤したモデルルームなど、 次世代の顧客体験創出 →規模：数千万円 事例３：次世代顧客体験創出 CXプラットフォーム ・新築マンションの枠を超えて、賃貸マンション⽤の営業インフラを開発 ・超⼤規模案件（１物件800世帯超）の賃貸営業効率の向上と顧客体験の差別化を実現 →規模：数千万円 事例４：賃貸マンション営業インフラ開発
12. 不動産デベロッパーを主要顧客とし、 ３階建ての収益を獲得するビジネスモデル ビジネスモデル 12 顧客企業 不動産デベロッパー その他事業者 3Dコンテンツ制作 制作料（制作時課⾦） CXプラットフォームの提供 フロー収益 ROOV・DiSIM事業 マンション領域 その他領域 （⼾建・物流・ アリーナなど） 共創開発 開発費 フロー収益
13. 新築マンションの供給個数は減少傾向だが、販売価格の⾼騰により市場規模は約４兆円で堅調に推移 マーケットの獲得 13 Source: 不動産経済研究所 – “全国新築分譲マンション市場動向 2025年”より 市場規模 約4兆円 新築マンション市場規模の推移
14. 14 マーケットの獲得：マーケティング投資の置き換え ⼈件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売⼈員 + 管理部⾨ モデルルーム 建設+⽤地費⽤ 新築マンション マーケティング投資 4000億円 集客広告 + 物件HP 3D空間体験 住宅販売⽀援 プラットフォーム 毎年マーケティング投資として約4000億円が投下 され、物件価値に直接貢献せずに費消 マーケティング投資 約4000億円 Source: エキスパートヒアリングより（上記は都⼼マンションの傾向で、地⽅だと⼟地取得が40%, 建築が40%となる） ROOVの導⼊により、これまでのアナログ⼿法（対⾯接客、 紙資料、販売員の勘と経験）をデジタルで置き換える 販売コミュニケーション⼿法のデジタル化により、 年間約4000億円の新築マンションのマーケティングコストをリプレイス 新築マンション販売のコスト構造 マーケティング投資の置き換え
15. 運⽤・ アフターケア 内装 CXプラットフォーム導⼊企業へのコンサル型の受託開発を進めることで、 バリューチェーン全体のシステム開発の受注に繋げる バリューチェーン全体への⼊り込みを通じて、⼀社あたり単価及びスイッチングコストの向上を実現 受託開発を通じてバリューチェーン全体のDXを推進 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 接客・営業に特化 した課題を解決 接客・営業 認知・集客 企画・設計 プロジェクト単位で CXプラットフォーム導⼊ 接客・営業に特化 した課題を広く解決 CXプラットフォームの 全社利⽤ 企業固有の課題を 共創しながら解決 協業・連携開発による企業DX全体の⽀援 開発したシステムをパッケージ化し、他社提供 2019年 2022年 2023年 初導⼊ 2023年10⽉ 住宅事業領域における顧客 体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務 提携に合意し、ROOVと既 存システムのとの連携や新 規システムの開発を⾏う。 システム開発に係る 業務提携を発表 全社契約 システム開発に 係る業務提携 顧客体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務提携に合意 15 ③共創開発 受託開発によるペネトレーションの深耕 事例：野村不動産
16. スタイルポートが強みを有する三つのアプローチで市場深耕 国内不動産の約8000億円の市場に橋頭堡を構築し、グローバルへ進出 市場規模 16 グローバル不動産開発市場約1050兆円 国内不動産開発市場約17.5兆円 マーケ ティン グ投資 DX/ICT 投資 マーケ ティン グ投資 DX/ICT 投資 約 47兆円 約 8000億円 3D エンジニアリング SaaS 共創開発 独⾃の３Dエンジン を開発し、⾼品質、 ⾼効率の３Dコンテ ンツを提供 不動産デベロッパー の業務⽀援SaaSの 提供 不動産業界の各社固 有の課題解決のため の受託開発 イメージ企業 約4000億円 約4000億円 STYLE PORTは不動産業界に特化・統合して提供 ３つのアプローチで市場を獲得 マーケティング投資 DX/ICT投資
17. ④M&Aによる⾮連続成⻑ 新築マンション市場のマーケティングコスト約4000億円のバリューチェーン上のプレイヤーを バーティカルM&Aで獲得し、⾮連続的な成⻑を実現する 17 M&Aの⽅針 ROOVの浸透を推進しつつ、DXを⾮連続的に加速可能な機会は 積極的にM&Aを検討する DX推進企業 対象企業 モデルルーム 企画施⼯会社 CGパース 制作会社 ウェブサイト 制作会社 販売代理会社 想定シナジー 競合買収によるロールアップ成⻑ ・営業DXツール ・Marketing Automationツール ・VR内覧ツール 新しいモデルルーム体験の創造 ・ROOV walk, ROOV .spaceを活⽤した 新たなモデルルーム体験の提供を実現 直取引きによる利益改善 ・デベとの直接取引により利益改善 （広告代理店の中抜き回避） ・スタイルポートの制作キャパシティ増強 物件サイトとROOVの完全連携実現 ・物件公式サイトからの登録者に網羅的 ROOV compassを提供し、シームレスな 顧客体験とROOV活⽤促進を実現 販売プロセス提供によるBPaaS推進 ・ROOVに精通した販売⼈員を提供し、”販 売活動”のプロセスをスタイルポートが提供 優先度 ⾼ 低 ⼈件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売⼈員 + 管理部⾨ モデルルーム 建設+⽤地費⽤ 新築マンション マーケティング投資 4000億円 集客広告 + 物件HP 3D空間体験 住宅販売⽀援 プラットフォーム Next Target 実績 2025/3事業譲受
18. 短期的には国内のCG制作会社のような労働集約的でフラグメントなレガシー産業の買収により スタイルポートのネットワークと制作体制とのシナジーを狙う ④M&Aによる⾮連続成⻑ ・CG制作業界は⼩〜中規模の企業が集まるフラグメントな構造 ・プロジェクト獲得のため、デベロッパーへアクセスのある広告代理店経由の下請けが主で、中間マージンが利益を逼迫 ・労働集約的な働き⽅とDXの遅れにより⽣産性改善が実現しにくい 18 市場の40％を抑えたネットワーク 90％が直接取引 複数制作物受注のメリット ・既に市場の40％のマンション販売現 場にプロダクトが浸透しており、営業 コストの抑制につながる ・90％のプロジェクトにおいてデベ ロッパーと直接取引きしている ・広告代理店による中間マージン（15 〜20％）を削減可能 ・１つのプロジェクト図⾯から３Dモ デル、パノラマパース、CGパースと複 数コンテンツをスタイルポートが⼀括 で受注 ・本来個社毎にかかっていたディレク ションコストや完成品のチェックバッ クコストを削減可能 デベ デベ 広告 代理 制作 会社 SP before after 業界課題 なぜスタイルポートのM&Aが成功するのか
19. 成⻑戦略 共創開発推進 3Dコンテンツの拡⼤ プラットフォームの拡⼤ ・M&Aを経て既にマーケットシェア40%を獲得し、新築マンションの 接客活動⽀援ツールにおけるデファクトスタンダードの地位確⽴ ・M&A以降もシェア拡⼤中 1 2 3 M&Aによる⾮連続拡⼤ 4 ・内製化した制作体制と、業界最⾼⽔準の３Dエンジニアリング技術によ り、新たなコンテンツの継続開発 ・各プロジェクトに対して複数コンテンツを導⼊することで、 平均PJ単価を最⼤化 ・プロダクトの浸透が深まった⼤⼿マンションデベロッパー各社へ、 企業固有の事業課題に対してコンサル型で共創開発 ・開発したシステムをパッケージ化し他社提供へ ・短期的にはアナログなCG制作会社群を中⼼にM&Aロールアップ ・グループインした新たなコンテンツをプラットフォームへ投下 ・内製化した開発体制による制作プロセスの最適化と蓄積された デベロッパーとの直取関係により、粗利拡⼤ 19 中⻑期的な成⻑戦略 ３カ年計画
20. 成⻑戦略 ROOVの強みである接客・販売のエリアから、 バリューチェーンの上流・下流への深耕とより広い空間のDXを推進する 20 企画・設計 認知・集客 内装 運⽤ アフターケア リセール 上流 下流 不動産取引のバリューチェーン マンション ⼾建住宅 オフィス 商業ビル 都市開発 狭 い 広 い 空 間 よ り 広 い 空 間 へ より下流へ より上流へ 空間の広がり コミュニケーション の広がり 接客・販売 都市開発 物流施設 アリーナ オフィスビル BLUE FRONT SHIBAURA GLP平塚Ⅱ・Ⅲ 島津⼭PREX 神⼾アリーナ 今の主戦場
21. マンション・⼾建住宅の販売⽀援で培ったデジタルツイン技術を事業⽤不動産領域への展開 今後更なる拡張を通じて事業化を⽬指す 島津⼭PREX（東京都） GLP平塚Ⅱ・Ⅲ（神奈川県） 神⼾アリーナ（兵庫県） オフィスビル 物流施設 アリーナ 現状 中⻑期 現状 現状 中⻑期 中⻑期 着⼿済 着⼿済 着⼿済 21 • 竣⼯前のリーシング⽀援 • 内装仕上げ等のコミュニケーション⽀援 • 竣⼯前におけるテナント誘致⽀援 • 周辺住⺠に対するコミュニケーション⽀援 • 公演間隔がタイトなアリーナの内⾒ • ステージ装飾構想⽀援 • 配管など、内部設計の可視化を通じた 内装設計⽀援 • 稼働率向上のための再配置 作業環境のシミュレーション活⽤ • 客席と連動した チケット等の物販の提供 成⻑戦略
22. 都市開発におけるROOVの活⽤事例 ⼤規模開発事業「BLUE FRONT SHIBAURA」でROOV.spaceが設計コミュニケーションを⽀援 初のROOV.spaceの導⼊事例 デベロッパーのコメント 野村不動産株式会社 “当該プロジェクトは、多くの関係者の皆様と共に⻑期間にわたり都市開発を⾏ってまいります。 2025年2⽉に予定するS棟の竣⼯後も、N棟に向けた計画検討や⼯事が控えており、まちの将来像 を既存の街並みのイメージに落とし込むことで、関係者の皆様とわかりやすく共有することができ るデジタルツールとして有効であると考え、採⽤させていただきました。” 都市開発における課題解決に⼤きく寄与 国家戦略特別区域計画特定事業 「BLUE FRONT SHIBAURA」にてROOVが採⽤ 周辺環境と建物の 位置関係や動線を 仮想体験 関係者との合意形 成等での空間理解 を深める 計画の精度を ⾼める リーシングや 企業誘致を未竣⼯ の段階から商談 開始できる 22 BLUE FRONT SHIBAURA（東京都） 周辺環境の把握 合意形成⽀援 計画策定⽀援 営業リード タイム延⻑ 成⻑戦略
23. 世界の市場の拡⼤に合わせて、⽇系デベロッパーの海外事業部へサービスを提供 ⻑期的には海外法⼈へ提供を拡⼤ 23 ⽇系デベロッパーのアジア開発状況 海外展開の中期計画 ⽇系主要デベロッパーは国外からの不 動産投資も⼤きいため、東南アジアの マーケットに不動産開発を推進 ⽇系デベロッパーの海外事業⽀援からグ ローバルに進出し⻑期的に海外法⼈への ソリューション提供を計画 海外での実績 ⽇系⼤⼿デベの海外進出において、フィ リピン現地合弁会社が販売・接客ツール としてROOVを採⽤。海外における１号 案件をリリース 成⻑戦略