会社紹介資料

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1. コーポレートプロフィール 株式会社 スタイルポート © STYLE PORT Inc. All Rights Reserved.
3. 会社概要
4. 会社情報 基本情報 会社名 株式会社スタイルポート 設⽴ 2017 年10⽉11⽇ 資本⾦ 9,900万円 本社 東京都渋⾕区神宮前4ｰ3ｰ15 東京セントラル表参道 代表者 間所 暁彦 従業員数 77名 事業内容 不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供 役員構成 4 中條 宰 1988年、株式会社リクルートに⼊社。2003年、ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）に加わり、m3.comサイトプロデューサー、新規事業開発を担 当。同社取締役、及びエムスリーキャリア株式会社代表取締役を歴任し独⽴。間所 と共に株式会社スタイルポートを設⽴。2017年12⽉、取締役就任。 取締役 間所 暁彦 ⽮作建設⼯業にて建築営業業務を中⼼に13年間勤務した後に投資法⼈の上 場業務に従事。2006年より⽮作地所株式会社にて開発担当取締役として、 投資⽤不動産の企画・開発・運⽤、分譲マンションの企画・開発を中⼼と した不動産開発に⼿腕を発揮。2017年10⽉、株式会社スタイルポートを 設⽴し、代表取締役に就任。 代表取締役 堀井 秀雄 1995年、野村不動産コマース株式会社（旧株式会社ジオ・アカマツ）に⼊社。開発 コンサルタント部⾨にて、市街地再開発事業やショッピングセンター開発に係る企 画、テナントリーシング、事業推進業務を⼿がける。2017年12⽉、株式会社スタイ ルポート⼊社。2020年5⽉、取締役就任。 取締役 中村 幸弘 1996年、株式会社野⼝建築事務所に⼊社、約10年間、分譲マンションの設計監理業 務に従事。2008年株式会社三菱地所設計に⼊社。⼤規模分譲マンションの開発プロ ジェクトや教育施設のマスタープラン策定を⼿がける。2017年12⽉、株式会社スタ イルポート⼊社。2021年10⽉、取締役就任。 取締役
5. 組織図 Marketing 取締役 堀井 秀雄 Marketing Engineering 取締役 中村 幸弘 Modeling Product Administration 取締役 中條 宰 経営管理 ・クライアントの業務プ ロセスや課題を理解し、 ROOVを通じた業務改善・ 業務効率化等の成功体験 を創出します。 ・セールス、プロモー ション、カスタマーサク セスを担います。 ・ROOV上に現実空間を⾼ い精度で再現します。さ らにより良い画づくりの 追及を通じ、新たな3DCG コンテンツの価値を創出 します。 ・CG制作に留まらず、制 作⼿法の開発、品質の向 上を担います。 ・ROOVが常に進化し、よ り⼤きくグロースするた めのプロダクトの開発を 担います。 ・最新技術の研究、クラ イアントの本質的ニーズ の探索を通じて、更なる プロダクトの拡張を⽬指 します。 ・組織開発や業務統括な どを通じ、各グループの 成果創出を⽀え、企業成 ⻑を経営から牽引します。 ・経営企画、経理・財務、 ⼈事・採⽤、法務・労務、 総務を担います。 Function Unit 5 Group 代表取締役 間所 暁彦
6. MISSION ｜ 果たすべき使命 6 空間の選択に伴う後悔を ゼロにする。 ⼈⽣において最適な空間を探し、 選んで意思決定する機会は多くあります。 それにもかかわらず、空間を正確に理解し、 最適な選択を⾏うことは難しい。 私達はテクノロジーを駆使し、 誰もが⼿軽に正確に空間イメージを共有し、 正しい理解に基づいた空間選択を可能にする 社会的インフラとして存在します。 6
7. 沿⾰ 創業 資⾦調達 （シリーズB）を実施 マーキュリアルインベスト メント、ヒノキヤグループ から資⾦調達を実施 資⾦調達 （シリーズC）を実施 ⽇本郵政キャピタル株式会 社、株式会社ゼンリン フューチャーパートナーズ など ”BEST OF PCSC 2022”を受賞 アジア最⼤の不動産・ 建設DXイベント ”PopTech & ConTech Startup Conference 2022” “ROOV compass” 提供開始 住宅販売⽀援プラット フォームサービス “ROOV walk” 提供開始 デジタルモデル ハウスサービス “ROOV for Housing”提供開始 ⼾建販売ソリューション サービス テクノロジー成⻑率 ランキング国内6位受賞 ”Technology Fast 50 2022 Japan” “STYLE PORT AI Lab“ ⽴ち上げ AI技術の研究を通じて次世代の サービス開発の推進を⽬指す 資⾦調達 （シリーズD）を実施 KURONEKO Innovation Fund、 野村不動産など ”働きがいのある会社” に認定 2023年9⽉版 資本業務提携を締結 野村不動産、顧客体験の デジタル化に向けたシステム 開発 “WORKS”提供開始 住宅販売プロジェクト統括 管理サービス “ROOV” 2023年度 グッドデザイン賞受賞 Corporate Action Business Action 7 “One to One”提供開始 マーケティング コミュニーションサービス “ROOV.space”提供開始 都市空間のデジタルツイン ソリューション 資⾦調達 （シリーズA）を実施 テクノロジー成⻑率 ランキング2年連続受賞 ”Technology Fast 50 2023 Japan” アジア・太平洋地域における 急成⻑企業ランキング207位 （⽇本28位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2024” 筑波⼤学と共同研究を開始 3D×AIの技術開発を加速 DiSIM事業を譲受“ ROOV事業の競合であった株式会社 DiSIMよりDiSIM事業を譲りけ実施 SDGs推進私募債により 2億円の資⾦調達を実施 アジア・太平洋地域における 急成⻑企業ランキング118位 （⽇本11位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2025”
8. 建設・不動産領域で経験値を持つ⼈材 競争優位の源泉となる、建設・テクノロジー・情報サービスに精通した経験豊富な⼈材を確保 建設・不動産領域、プラットフォームビジネス領域において、 豊富な経験値を持つ⼈材が在籍 テクノロジー 不動産・ 建設領域 出⾝者 ビジネス 不動産・建設領域、エンジニア、 ビジネス⼈材のバランスの良い布陣 31名 34名 35名 テクノロジー×建設・不動産領域に専⾨性を有する⼈材 職種別⼈材構成⽐(2025/4末時点) 8 2017年12⽉⼊社 Loughborough University（英）⼯業デザイン技術科 卒 経歴：Experientia s.r.l.、BULB(株) 役職/領域：Product Manager 吉⽥ 巧 2025年2⽉⼊社 東京理科⼤学 理⼯学部 建築学科 卒 ⼀級建築⼠ 経歴：(株) YCK 役職/領域：Director ⻄野 沙織 2019年9⽉⼊社 神奈川⼤学⼯学部 卒 経歴：エムスリー (株) 、他 役職/領域：Chief Technology Officer (CTO) ⽊村 將 2022年2⽉⼊社 筑波⼤学⼤学院 理⼯情報⽣命学術院 システム情報⼯学 研究群 修了・博⼠ 経歴：(株)リコー、マツダ(株) 、他 役職/領域：Engineering Manager 橋上 英宜 2018年6⽉⼊社 上智⼤学 理⼯学部 卒 公認会計⼠ 経歴：有限責任監査法⼈トーマツ、他 役職/領域：Chief Financial Officer (CFO) ⼩野⽥ 真吾 2024年4⽉⼊社 Regis University （⽶）会計学部 卒 経歴：Accenture Strategy、Amazon、10X、他 役職/領域：Chief Strategy Officer (CSO) 栃内 慶彦 テクノロジー 不動産・建設 テクノロジー テクノロジー ビジネス ビジネス 77名 役職員数
9. 直近5年間で売上⾼は6.9倍に成⻑ 業績ハイライト 20/9期~24/9期 売上⾼の推移 9
10. 業界への影響が⼤きく、年間供給⼾数の多い⼤⼿デベロッパーの企業の⽀持を獲得 2023年度の年間新築マンション供給⼾数上位20社のうち90%に当たる18社との取引実績 収益構造・KPI（３/４） 取引企業（⼀部） 90% シェア （25/1時点） 2023年 新築マンション供給⼾数 上位20社の当社シェア *1：株式会社不動産研究所『全国 新築分譲マンション市場動向2023年』における全国の売主・事業主別発売⼾数（上位20社）に占める当社顧客の割合から算出 *1 10
11. 事業内容
12. デジタルツインとは、フィジカル空間(現実空間)の状況を、サイバー空間(仮想空間)で双⼦(ツイン) のように再現するという概念 デジタルツインとは 12 3D情報に変換 リアル空間を 建設中の建物や アクセス困難な場所でも バーチャル空間内では 瞬時に体験することが可能
13. デジタルツイン技術により空間情報がデータ化され、シミュレーションやコミュニケーションに 活⽤されることを通じて、物理的制約の⼤きかった建設・不動産領域のDXを加速 デジタルツインとは 13 Digital Twin 不動産における物理制約 建設地から動かせない 未完成だと実体がない 建物毎に唯⼀無⼆ 空間シミュレーションを通じ プロジェクトの全体最適を実現 サイバー空間での情報集約を通じ 物理空間に依存せず業務が可能に 空間コミュニケーションによる 関連当事者間の合意形成が可能に 創造価値の最⼤化 業務プロセスの⾰新 意思決定プロセスの⾰新
14. 「3Dコミュニケーションプラットフォーム」というコンセプトで、 「その場に⾏かないとわからない」という不動産取引の物理的制約を解消 プロダクト 3Dデジタルツイン 空間体験システム 接客活動⽀援 CXプラットフォーム “その場所に⾏かないと分からない”という 建築不動産の購⼊検討を 3Dコミュニケーション技術を活⽤して いつでも・どこからでも検討可能にして 建築不動産販売のDXを⽀援する 3Dコミュニケーションプラットフォーム 14
15. ｢ROOV｣はデベロッパーやハウスメーカー・⼯務店を主要顧客とするビジネスモデル 3DCG制作にかかる制作課⾦、ソフトウェア利⽤にかかる⽉額課⾦の両輪で収益を獲得 ビジネスモデル 顧客企業 不動産デベロッパー ハウスメーカー Business 購⼊検討者 不動産購⼊者 施⼯主・建築主 End User 3DCGモデルの制作 制作料（制作時課⾦） ソフトウェアの提供 不動産の販売 設計情報の提供 フロー収益 ROOV事業 15 ⼾建領域 マンション領域 その他 （商業不動産領域）
16. 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 制作課⾦ ⽉額課⾦ ビジネスモデル 売上⾼の約5割がプロジェクト期間における⽉額定額で課⾦されるリカーリング型の収益で構成 サービス毎に提供価値に合わせた課⾦形態を設定 制作課⾦売上⽐率 （24/9期） 51.6% フロー収益 マ ン シ $ ン 領 域 ⼾ 建 領 域 初期設定料 制作課⾦ 制作課⾦ 制作課⾦ 従量課⾦ 売上⾼の約5割がROOVの利⽤料の⽉額課⾦からなる リカーリング型の収益で構成される 収益形態別売上⾼ 制作課⾦・⽉額課⾦・従量課⾦等 ハイブリッドな収益源を確保 プロダクト別収益形態 16
17. ビジネスモデル 売上⾼に占める既存顧客由来売上⾼の⽐率は既に90%を超過しており、 プロダクトの⾼い粘着性による磐⽯な収益基盤を形成している ROOV walk・compassの売上⾼の9割以上が 既存顧客のリピート・社内シェア由来で構成される 顧客属性別売上⾼ ROOV利⽤企業数 1社あたり売上⾼ 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.2倍 （社） 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.6倍 （千円） *1 *2 17
18. 成⻑戦略
19. 不動産開発市場 当社の⾜元の主戦場は、3兆円の新築マンション市場での販売に投下される マーケティングコストの約3000億円の獲得 新築マンション市場規模推移(⾸都圏+近畿圏) 供給⼾数は減少トレンドだが、平均価格にひっぱられ、 市場規模は⾸都圏+近畿圏だけでも約3兆円で堅調に推移 新築マンションのコスト構造 Source: 不動産経済研究所 – “全国新築分譲マンション市場動向 2023年”より マーケティングコストとして約3000億円が投下され、 かつこれは物件価値に直接貢献せずに消えてしまう 市場規模 約3兆円 マーケティングコスト 約3000億円 19 Source: エキスパートヒアリングより（上記は都⼼マンションの傾向で、地⽅だと⼟地取得が40%, 建築が40%となる）
20. スタイルポートが変⾰を起こす不動産開発市場 (1/3) これまで〜中経（~FY27）における事業フォーカス 20 POINT 1 2 3 ROOVによる顧客体験の変⾰ • 紙資料、対⾯接客、販売員の経験に頼った販売⼿法に対し、 ROOV導⼊によりDX化を推進し、新しい顧客体験を デベロッパーと共に創り上げてきた • 中期事業計画においても、デベロッパー各社の更なる 深耕と、周辺事業機会の獲得を加速させる • 3兆円の巨⼤な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨⼤なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活⽤を通じた販売の合理化、科学化を 推進 ⼈件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売⼈員 + 管理部⾨ モデルルーム 建設+⽤地費⽤ 新築マンション マーケティングコスト 3000億円 集客広告 + 物件HP 1 2 3 3 3 3 4 • デベロッパーの予算配分にDX費⽤が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ 3Dコミュニケーション 商談プラットフォーム
21. スタイルポートが変⾰を起こす不動産開発市場 (2/3) 5年以内に実現したい姿 21 POINT 業界コスト構造の刷新 • ROOVが全物件に浸透することで、これまでの常識であっ た販売⼿法がデジタルで再構築され、業界のマーケティン グコストの優先順位に変⾰を起こす • 市場で従来投下されていたコストの10~20%（300~600億 円）を削減し、新たなDX施策の原資として投資に繋げる 制作物 (パンフ CGパース 模型) 販売⼈員 + 管理部⾨ モデルルーム 建設+⽤地費⽤ 集客広告 + 物件HP ⼈件費 販促費 広告宣伝費 新築マンション マーケティングコスト 3000億円 DX予算 4 3Dコミュニケーション 商談プラットフォーム 1 2 3 • 3兆円の巨⼤な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨⼤なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活⽤を通じた販売の合理化、科学化を 推進 4 • デベロッパーの予算配分にDX費⽤が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ
22. 新築マンション市場の枠を超え国内不動産開発市場へ 22 スタイルポートが変⾰を起こす不動産開発市場 (3/3) グローバル不動産開発市場 国内不動産開発９兆円市場 (住宅開発、商業施設開発、オフィスフィル開発、ホテ ル開発、物流施設開発、その他を含む国内不動産デベ ロッパーの開発事業領域における売上⾼) マーケティングコスト(約10%) 約9000億円 新築マンション３兆円市場 (⾸都圏・関⻄圏における年間供給⼾数 x 平均単価) マーケティングコスト(約10%) 約3000億円 5 現在 5 さらに⼤きな市場への挑戦 • すでに取引のある⼤⼿デベロッパーが⼿がける国内不動産 開発事業規模は約９兆円 • 新築マンション同様、マーケティングコストとして投下さ れると想定される事業機会は10%の約9000億円と想定 POINT 1 2 3 • 3兆円の巨⼤な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨⼤なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活⽤を通じた販売の合理化、科学化を 推進 4 • デベロッパーの予算配分にDX費⽤が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ
23. 「デジタルツイン技術」を基軸に「空間・コミュニケーション」への⼊り込みを実現 2つの⼊り込みにより、これまでに存在しなかった領域を⽣み出す 空間の拡張、バリューチェーンの深耕が⽣み出す更なる成⻑ 23 空間 への⼊り込み 3Dモデルによる 空間体験を実現 A より広い空間へ拡張 都市開発 ⼾建 新築マンション 商業施設 物流施設 アリーナ コミュニケーション への⼊り込み 不動産業界の 業務システム の刷新 B 不動産取引の 全ての顧客接点 をDX バリューチェーンの深耕 企画・設計 認知・集客 接客・販売 内装 運⽤・アフターケア リセール
24. 成⻑戦略 ROOVの強みである接客・販売のエリアから、 バリューチェーンの上流・下流への深耕とより広い空間のDXを推進する 24 企画・設計 認知・集客 内装 運⽤ アフターケア リセール 上流 下流 不動産取引のバリューチェーン マンション ⼾建住宅 オフィス 商業ビル 都市開発 狭 い 広 い 空 間 よ り 広 い 空 間 へ より下流へ より上流へ 空間の広がり コミュニケーション の広がり 接客・販売 都市開発 物流施設 アリーナ オフィスビル BLUE FRONT SHIBAURA GLP平塚Ⅱ・Ⅲ 島津⼭PREX 神⼾アリーナ 今の主戦場
25. マンション・⼾建住宅の販売⽀援で培ったデジタルツイン技術を事業⽤不動産領域への展開 今後更なる拡張を通じて事業化を⽬指す 島津⼭PREX（東京都） GLP平塚Ⅱ・Ⅲ（神奈川県） 神⼾アリーナ（兵庫県） オフィスビル 物流施設 アリーナ 現状 中⻑期 現状 現状 中⻑期 中⻑期 着⼿済 着⼿済 着⼿済 25 • 竣⼯前のリーシング⽀援 • 内装仕上げ等のコミュニケーション⽀援 • 竣⼯前におけるテナント誘致⽀援 • 周辺住⺠に対するコミュニケーション⽀援 • 公演間隔がタイトなアリーナの内⾒ • ステージ装飾構想⽀援 • 配管など、内部設計の可視化を通じた 内装設計⽀援 • 稼働率向上のための再配置 作業環境のシミュレーション活⽤ • 客席と連動した チケット等の物販の提供 成⻑戦略
26. BLUE FRONT SHIBAURAでのROOV.spaceの導⼊事例に続き、 ⼤⼿不動産デベロッパーからの都市開発におけるROOVの活⽤の引き合いが増加 初のROOV.spaceの導⼊事例 デベロッパーのコメント 野村不動産株式会社 “当該プロジェクトは、多くの関係者の皆様と共に⻑期間にわたり都市開発を⾏ってまいります。 2025年2⽉に予定するS棟の竣⼯後も、N棟に向けた計画検討や⼯事が控えており、まちの将来像 を既存の街並みのイメージに落とし込むことで、関係者の皆様とわかりやすく共有することができ るデジタルツールとして有効であると考え、採⽤させていただきました。” 都市開発における課題解決に⼤きく寄与 国家戦略特別区域計画特定事業 「BLUE FRONT SHIBAURA」にてROOVが採⽤ 周辺環境と建物の 位置関係や動線を 仮想体験 関係者との合意形 成等での空間理解 を深める 計画の精度を ⾼める リーシングや 企業誘致を未竣⼯ の段階から商談 開始できる 26 BLUE FRONT SHIBAURA（東京都） 周辺環境の把握 合意形成⽀援 計画策定⽀援 営業リード タイム延⻑ 成⻑戦略
27. 運⽤・ アフターケア 内装 プロジェクト単位でのROOV導⼊から始まり、全社導⼊および複数プロダクト導⼊へつながり、 最終的に共創開発としてデベロッパーのバリューチェーン全体のシステム開発の受注が可能 バリューチェーン全体への⼊り込みを通じて、⼀社あたり単価及びスイッチングコストの向上を実現 既存顧客の社内シェアの拡⼤ 顧客とのシステム共創開発を通じてバリューチェーン全体のDXを推進 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 接客・営業に特化 した課題を解決 接客・営業 認知・集客 企画・設計 準ストック型 接客・営業に特化 した課題を広く解決 プロジェクト単位で ROOVを導⼊ 準ストック型 全社的にROOVを導⼊ x 複数プロダクト導⼊ 社内でROOVが評価されると… 企業固有の課題を 共創しながら解決 ストック型 コンサル型でオリジナルシステムを開発 パッケージだけでは解決できない 課題が⾒えてくると… 開発したシステムをパッケージ化し、他社提供 2019年 2022年 2023年 初導⼊ 2023年10⽉ 住宅事業領域における顧客 体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務 提携に合意し、ROOVと既 存システムのとの連携や新 規システムの開発を⾏う。 システム開発に係る 業務提携を発表 全社契約 システム開発に 係る業務提携 事例：野村不動産 顧客体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務提携に合意 27 成⻑戦略
28. 世界の市場の拡⼤に合わせて、⽇系デベロッパーの海外事業部へサービスを提供 ⻑期的には海外法⼈へ提供を拡⼤ 28 アジアにおける⽇系デベロッパーの開発状況 海外展開の中期計画 ⽇系主要デベロッパーは国外からの不 動産投資も⼤きいため、東南アジアの マーケットに不動産開発を推進 ⽇系デベロッパーの海外事業⽀援からグ ローバルに進出し⻑期的に海外法⼈への ソリューション提供を計画 海外での実績 ⽇系⼤⼿デベの海外進出において、フィ リピン現地合弁会社が販売・接客ツール としてROOVを採⽤。海外における１号 案件をリリース グローバル展開
29. 物理世界を「空間」の制約から解放し、建設・不動産業界のバリューチェーンのDXを実現する ⽬指す世界観 29 接客 販売 内装 リセール 認知 集客 企画 設計 運⽤ 巨⼤な 不動産・建設市場のDXに挑む デジタルツイン CX プラットフォーム 空間選択の コミュニケーションの⾰新 室内空間 都市・ 建築空間 あらゆる 空間選択