会社紹介資料

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1. コーポレートプロフィール 株式会社 スタイルポート © STYLE PORT Inc. All Rights Reserved.
3. 会社概要
4. 会社情報 基本情報 会社名 株式会社スタイルポート 設立 2017 年10月11日 資本金 9,900万円 本社 東京都渋谷神宮前4ｰ3ｰ15 東京セントラル表参道 代表者 間所 暁彦 従業員数 40名 事業内容 不動産マーケットにおけるITソリューションの開発および提供 役員構成 4 中條 宰 1988年、株式会社リクルートに入社。2003年、ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）に加わり、m3.comサイトプロデューサー、新規事業開発を担 当。同社取締役、及びエムスリーキャリア株式会社代表取締役を歴任し独立。間所 と共に株式会社スタイルポートを設立。2017年12月、取締役就任。 取締役 間所 暁彦 矢作建設工業にて建築営業業務を中心に13年間勤務した後に投資法人の上 場業務に従事。2006年より矢作地所株式会社にて開発担当取締役として、 投資用不動産の企画・開発・運用、分譲マンションの企画・開発を中心と した不動産開発に手腕を発揮。2017年10月、株式会社スタイルポートを 設立し、代表取締役に就任。 代表取締役 堀井 秀雄 1995年、野村不動産コマース株式会社（旧株式会社ジオ・アカマツ）に入社。開発 コンサルタント部門にて、市街地再開発事業やショッピングセンター開発に係る企 画、テナントリーシング、事業推進業務を手がける。2017年12月、株式会社スタイ ルポート入社。2020年5月、取締役就任。 取締役 中村 幸弘 1996年、株式会社野口建築事務所に入社、約10年間、分譲マンションの設計監理業 務に従事。2008年株式会社三菱地所設計に入社。大規模分譲マンションの開発プロ ジェクトや教育施設のマスタープラン策定を手がける。2017年12月、株式会社スタ イルポート入社。2021年10月、取締役就任。 取締役
5. MISSION ｜ 果たすべき使命 5 空間の選択に伴う後悔を ゼロにする。 人生において最適な空間を探し、 選んで意思決定する機会は多くあります。 それにもかかわらず、空間を正確に理解し、 最適な選択を行うことは難しい。 私達はテクノロジーを駆使し、 誰もが手軽に正確に空間イメージを共有し、 正しい理解に基づいた空間選択を可能にする 社会的インフラとして存在します。 5
6. 沿革 創業 資金調達 （シリーズB）を実施 マーキュリアルインベストメ ント、ヒノキヤグループから 資金調達を実施 資金調達 （シリーズC）を実施 日本郵政キャピタル株式会社、 株式会社ゼンリンフュー チャーパートナーズなど ”BEST OF PCSC 2022”を受賞 アジア最大の不動産・ 建設DXイベント ”PopTech & ConTech Startup Conference 2022” “ROOV compass” 提供開始 住宅販売支援プラット フォームサービス “ROOV walk” 提供開始 デジタルモデルハウス サービス “ROOV for Housing” 提供開始 戸建販売ソリューション サービス テクノロジー成長率 ランキング国内6位受賞 ”Technology Fast 50 2022 Japan” “STYLE PORT AI Lab“ 立ち上げ AI技術の研究を通じて次世代の サービス開発の推進を目指す 資金調達 （シリーズD）を実施 KURONEKO Innovation Fund、 野村不動産など ”働きがいのある会社” に認定 2023年9月版 資本業務提携を締結 野村不動産、顧客体験の デジタル化に向けたシステム開発 “WORKS”提供開始 住宅販売プロジェクト統括 管理サービス “ROOV” 2023年度 グッドデザイン賞受賞 Corporate Action Business Action 6 “One to One”提供開始 マーケティング コミュニーションサービス “ROOV .space”提供開始 都市空間のデジタルツイン ソリューション 資金調達 （シリーズA）を実施 テクノロジー成長率 ランキング2年連続受賞 ”Technology Fast 50 2023 Japan” アジア・太平洋地域における 急成長企業ランキング207位 （日本28位）にランクイン ”Financial Times-High Growth Companies Asia-Pacific 2024” 筑波大学と共同研究を開始 3D×AIの技術開発を加速
7. 建設・不動産領域で経験値を持つ人材 競争優位の源泉となる、建設・テクノロジー・情報サービスに精通した経験豊富な人材を確保 建設・不動産領域、プラットフォームビジネス領域において、 豊富な経験値を持つ人材が在籍 ITエンジニア 不動産・ 建設領域 出身者 ビジネス 不動産・建設領域、エンジニア、 ビジネス人材のバランスの良い布陣 16名 14名 14名 テクノロジー×建設・不動産領域に専門性を有する人材 職種別人材構成比 7 2017年12月入社 Loughborough University（英）工業デザイン技術科卒 経歴：Experientia s.r.l.、BULB(株) 役職/領域：Product Manager 吉田 巧 2022年12月入社 名古屋工業大学大学院 社会工学専攻 建築デザイン分野 経歴：(株) 清水建設 役職/領域：3D Engineer 西山 史晃 2019年9月入社 神奈川大学工学部 経歴：(株) エムスリー、他 役職/領域：CTO 木村 將 2022年2月入社 筑波大学大学院 理工情報生命学術院 システム情報工学 研究群 修了・博士 経歴：(株)リコー、(株) マツダ、他 役職/領域：Engineering Manager 橋上 英宜 2018年6月入社 上智大学 理工学部 電気電子工学科 経歴：有限責任監査法人トーマツ、他 役職/領域：CFO 小野田 真吾 2024年4月入社 Regis University （米）会計学部卒 経歴：Accenture Strategy、Amazon、10X、他 役職/領域：CSO 栃内 慶彦 不動産・建設 不動産・建設 ITエンジニア ITエンジニア ビジネス ビジネス 44名 役職員数
8. 直近5年間で売上高は6.9倍に成長し23/9には営業利益黒字化を実現 今後も売上の拡大と利益の確保のバランスを保ち、財務規律ある成長を目指す 業績ハイライト 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 売上高 営業利益 20/9期~24/9期 売上高の推移 8 黒字化していることはあえ て言わなくてもいい グレーの棒をなくす
9. 業界への影響が大きく、年間供給戸数の多い大手デベロッパーの企業の支持を獲得 2023年度の年間新築マンション供給戸数上位20社のうち85%に当たる17社との取引実績 収益構造・KPI（２/４） 取引企業（一部） 85% シェア （23/9期末時点） 2023年 新築マンション供給戸数 上位20社の当社シェア *1：株式会社不動産研究所『全国 新築分譲マンション市場動向2023年』における全国の売主・事業主別発売戸数（上位20社）に占める当社顧客の割合から算出 *1 9
10. 事業内容
11. デジタルツインとは、フィジカル空間(現実空間)の状況を、サイバー空間(仮想空間)で双子(ツイン) のように再現するという概念 デジタルツインとは 11 3D情報に変換 リアル空間を 建設中の建物や アクセス困難な場所でも バーチャル空間内では 瞬時に体験することが可能
12. デジタルツイン技術により空間情報がデータ化され、シミュレーションやコミュニケーションに 活用されることを通じて、物理的制約の大きかった建設・不動産領域のDXを加速 デジタルツインとは 12 Digital Twin 不動産における物理制約 建設地から動かせない 未完成だと実体がない 建物毎に唯一無二 空間シミュレーションを通じ プロジェクトの全体最適を実現 サイバー空間での情報集約を通じ 物理空間に依存せず業務が可能に 空間コミュニケーションによる 関連当事者間の合意形成が可能に 創造価値の最大化 業務プロセスの革新 意思決定プロセスの革新
13. 「3Dコミュニケーションプラットフォーム」というコンセプトで、 「その場に行かないとわからない」という不動産取引の物理的制約を解消 事業内容 3Dデジタルツイン 空間体験システム 接客活動支援 CXプラットフォーム “その場所に行かないと分からない”という 建築不動産の購入検討を 3Dコミュニケーション技術を活用して いつでも・どこからでも検討可能にして 建築不動産販売のDXを支援する 3Dコミュニケーションプラットフォーム 13 プロダクトの詳細はxxみた いなのを入れる プロダクトの詳細は動画まで→
14. ｢ROOV｣はデベロッパーやハウスメーカー・工務店を主要顧客とするビジネスモデル 3DCG制作にかかる制作課金、ソフトウェア利用にかかる月額課金の両輪で収益を獲得 ビジネスモデル 顧客企業 不動産デベロッパー ハウスメーカー Business 購入検討者 不動産購入者 施工主・建築主 End User 3DCGモデルの制作 制作料（制作時課金） ソフトウェアの提供 不動産の販売 設計情報の提供 フロー収益 ROOV事業 14 戸建領域 マンション領域 その他 （商業不動産領域）
15. 19/9期 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 24/9期 制作課金 月額課金 収益構造・KPI（１/４） 売上高の約5割がプロジェクト期間における月額定額で課金されるリカーリング型の収益で構成 サービス毎に提供価値に合わせた課金形態を設定 制作課金売上比率 （24/9期） 51.6% フロー収益 マ ン シ ョ ン 領 域 戸 建 領 域 初期設定料 制作課金 制作課金 制作課金 従量課金 売上高の約5割がROOVの利用料の月額課金からなる リカーリング型の収益で構成される 収益形態別売上高 制作課金・月額課金・従量課金等 ハイブリッドな収益源を確保 プロダクト別収益形態 15
16. 収益構造・KPI（３/４） 売上高に占める既存顧客由来売上高の比率は既に90%を超過しており、 プロダクトの高い粘着性による磐石な収益基盤を形成している ROOV walk・compassの売上高の9割以上が 既存顧客のリピート・社内シェア由来で構成される 顧客属性別売上高 ROOV利用企業数 1社あたり売上高 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.2倍 （社） *1：ROOV利用企業数の定義は当該会計年度において1円以上の売上高を創出した企業数 （matterportの撮影代行、設計業務の請負は除く） 20/9期 21/9期 22/9期 23/9期 2.6倍 （千円） *2：当該会計年度における売上高（matterportの撮影代行、設計業務の請負は除く）を ROOV利用企業数で割り算出 *1 *2 16 コスメなおす
17. 成長戦略
18. Vision 2027 – 市場環境 当社の足元の主戦場は、3兆円の新築マンション市場での販売に投下される マーケティングコストの約3000億円の獲得 新築マンション市場規模推移(首都圏+近畿圏) 供給戸数は減少トレンドだが、平均価格にひっぱられ、 市場規模は首都圏+近畿圏だけでも約3兆円で堅調に推移 新築マンションのコスト構造 Source: 不動産経済研究所 – “全国新築分譲マンション市場動向 2023年”より マーケティングコストとして約3000億円が投下され、 かつこれは物件価値に直接貢献せずに消えてしまう 市場規模 約3兆円 マーケティングコスト 約3000億円 18 Source: エキスパートヒアリングより（上記は都心マンションの傾向で、地方だと土地取得が40%, 建築が40%となる）
19. スタイルポートが変革を起こす不動産開発市場 (1/3) これまで〜中経（~FY27）における事業フォーカス 19 POINT 1 2 3 ROOVによる顧客体験の変革 • 紙資料、対面接客、販売員の経験に頼った販売手法に対 し、ROOV導入によりDX化を推進し、新しい顧客体験を デベロッパーと共に創り上げてきた • 中期事業計画においても、デベロッパー各社の更なる 深耕と、周辺事業機会の獲得を加速させる • 3兆円の巨大な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨大なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活用を通じた販売の合理化、科学化を 推進 人件費 販促費 制作物 (パンフ CGパース 模型) 広告宣伝費 販売人員 + 管理部門 モデルルーム 建設+用地費用 新築マンション マーケティングコスト 3000億円 集客広告 + 物件HP 1 2 3 3 3 3 4 • デベロッパーの予算配分にDX費用が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ 3Dコミュニケーション 商談プラットフォーム
20. スタイルポートが変革を起こす不動産開発市場 (2/3) 5年以内に実現したい姿 20 POINT 業界コスト構造の刷新 • ROOVが全物件に浸透することで、これまでの常識であっ た販売手法がデジタルで再構築され、業界のマーケティン グコストの優先順位に変革を起こす • 市場で従来投下されていたコストの10~20%（300~600億 円）を削減し、新たなDX施策の原資として投資に繋げる 制作物 (パンフ CGパース 模型) 販売人員 + 管理部門 モデルルーム 建設+用地費用 集客広告 + 物件HP 人件費 販促費 広告宣伝費 新築マンション マーケティングコスト 3000億円 DX予算 4 3Dコミュニケーション 商談プラットフォーム 1 2 3 • 3兆円の巨大な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨大なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活用を通じた販売の合理化、科学化を 推進 4 • デベロッパーの予算配分にDX費用が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ
21. 新築マンション市場の枠を超え国内不動産開発市場へ 21 スタイルポートが変革を起こす不動産開発市場 (3/3) グローバル不動産開発市場 国内不動産開発９兆円市場 (住宅開発、商業施設開発、オフィスフィル開発、ホテ ル開発、物流施設開発、その他を含む国内不動産デベ ロッパーの開発事業領域における売上高) マーケティングコスト(約10%) 約9000億円 新築マンション３兆円市場 (首都圏・関西圏における年間供給戸数 x 平均単価) マーケティングコスト(約10%) 約3000億円 5 現在 5 さらに大きな市場への挑戦 • すでに取引のある大手デベロッパーが手がける国内不動産 開発事業規模は約９兆円 • 新築マンション同様、マーケティングコストとして投下さ れると想定される事業機会は10%の約9000億円と想定 POINT 1 2 3 • 3兆円の巨大な新築マンション市場に投下される年 間3000億円の膨大なマーケティングコスト • 3Dコミュニケーションと商談プラットフォームの 提供でマンションの販売フローを再構築 • デジタル活用を通じた販売の合理化、科学化を 推進 4 • デベロッパーの予算配分にDX費用が定着し業界の コスト構造を刷新。ROOVはDX費のトップシェア を獲得 5 • 不動産開発全体の9兆円市場に投下される、年間 9000億円の事業機会の獲得。更にはグローバルへ
22. 「デジタルツイン技術」を基軸に「空間・コミュニケーション」への入り込みを実現 2つの入り込みにより、これまでに存在しなかった領域を生み出す 空間の拡張、バリューチェーンの深耕が生み出す更なる成長 22 空間 への入り込み 3Dモデルによる 空間体験を実現 A より広い空間へ拡張 都市開発 戸建 新築マンション 商業施設 物流施設 アリーナ コミュニケーション への入り込み 不動産業界の 業務システム の刷新 B 不動産取引の 全ての顧客接点 をDX バリューチェーンの深耕 企画・設計 認知・集客 接客・販売 内装 運用・アフターケア リセール
23. 全体の拡大戦略 ROOVの強みである接客・販売のエリアから、 バリューチェーンの上流・下流への深耕とより広い空間のDXを推進する 23 企画・設計 認知・集客 内装 運用 アフターケア リセール 上流 下流 不動産取引のバリューチェーン マンション 戸建住宅 オフィス 商業ビル 都市開発 狭 い 広 い 空 間 よ り 広 い 空 間 へ より下流へ より上流へ 空間の広がり コミュニケーション の広がり 接客・販売 都市開発 物流施設 アリーナ オフィスビル BLUE FRONT SHIBAURA GLP平塚Ⅱ・Ⅲ 島津山PREX 神戸アリーナ 今の主戦場
24. マンション・戸建住宅の販売支援で培ったデジタルツイン技術を事業用不動産領域への展開 今後更なる拡張を通じて事業化を目指す 空間への領域展開 島津山PREX（東京都） GLP平塚Ⅱ・Ⅲ（神奈川県） 神戸アリーナ（兵庫県） オフィスビル 物流施設 アリーナ 現状 中長期 現状 現状 中長期 中長期 着手済 着手済 着手済 24 • 竣工前のリーシング支援 • 内装仕上げ等のコミュニケーション支援 • 竣工前におけるテナント誘致支援 • 周辺住民に対するコミュニケーション支援 • 公演間隔がタイトなアリーナの内見 • ステージ装飾構想支援 • 配管など、内部設計の可視化を通じた 内装設計支援 • 稼働率向上のための再配置 作業環境のシミュレーション活用 • 客席と連動した チケット等の物販の提供 A
25. BLUE FRONT SHIBAURAでのROOV.spaceの導入事例に続き、 大手不動産デベロッパーからの都市開発におけるROOVの活用の引き合いが増加している 空間への領域展開 初のROOV.spaceの導入事例 デベロッパーのコメント 野村不動産株式会社 “当該プロジェクトは、多くの関係者の皆様と共に長期間にわたり都市開発を行ってまいります。 2025年2月に予定するS棟の竣工後も、N棟に向けた計画検討や工事が控えており、まちの将来像 を既存の街並みのイメージに落とし込むことで、関係者の皆様とわかりやすく共有することができ るデジタルツールとして有効であると考え、採用させていただきました。” 都市開発における課題解決に大きく寄与 国家戦略特別区域計画特定事業 「BLUE FRONT SHIBAURA」にてROOVが採用 周辺環境と建物の 位置関係や動線を 仮想体験 関係者との合意形 成等での空間理解 を深める 計画の精度を 高める リーシングや 企業誘致を未竣工 の段階から商談 開始できる 25 BLUE FRONT SHIBAURA（東京都） A 周辺環境の把握 合意形成支援 計画策定支援 営業リード タイム延長
26. 世界の市場の拡大に合わせて、日系デベロッパーの海外事業部へサービスを提供 長期的には海外法人へ提供を拡大 グローバルへの進出 26 アジアにおける日系デベロッパーの開発状況 海外展開の中期計画 日系主要デベロッパーは国外からの不 動産投資も大きいため、東南アジアの マーケットに不動産開発を推進 日系デベロッパーの海外事業支援からグ ローバルに進出し長期的に海外法人への ソリューション提供を計画 A 海外での実績 日系大手デベの海外進出において、フィ リピン現地合弁会社が販売・接客ツール としてROOVを採用。海外における１号 案件をリリース
27. 運用・ アフターケア 内装 プロジェクト単位でのROOV導入から始まり、全社導入および複数プロダクト導入へつながり、 最終的に共創開発としてデベロッパーのバリューチェーン全体のシステム開発の受注が可能 バリューチェーン全体への入り込みを通じて、一社あたり単価及びスイッチングコストの向上を実現 既存顧客の社内シェアの拡大 顧客とのシステム共創開発を通じてバリューチェーン全体のDXを推進 フェーズ 1 フェーズ 2 フェーズ 3 接客・営業に特化 した課題を解決 接客・営業 認知・集客 企画・設計 準ストック型 接客・営業に特化 した課題を広く解決 プロジェクト単位で ROOVを導入 準ストック型 全社的にROOVを導入 x 複数プロダクト導入 社内でROOVが評価されると… 企業固有の課題を 共創しながら解決 ストック型 コンサル型でオリジナルシステムを開発 パッケージだけでは解決できない 課題が見えてくると… 開発したシステムをパッケージ化し、他社提供 2019年 2022年 2023年 初導入 2023年10月 住宅事業領域における顧客 体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務 提携に合意し、ROOVと既 存システムのとの連携や新 規システムの開発を行う。 システム開発に係る 業務提携を発表 全社契約 システム開発に 係る業務提携 事例：野村不動産 顧客体験のデジタル化に向けた システム開発に関する業務提携に合意 27 事業トピックス
28. 物理世界を「空間」の制約から解放し、建設・不動産業界のバリューチェーンのDXを実現する 目指す世界観 28 接客 販売 内装 リセール 認知 集客 企画 設計 運用 巨大な 不動産・建設市場のDXに挑む デジタルツイン CX プラットフォーム 空間選択の コミュニケーションの革新 室内空間 都市・ 建築空間 あらゆる 空間選択