1 2024年4月 会社紹介資料

2 2 目次 1. 会社概要 - バリュー - 人事評価制度 - 福利厚生・働く環境 - 採用プロセス 2. プロダクト 3. チーム&カルチャー

3 1. 会社概要

4 私たちのミッション

5 5 会社概要 社名 株式会社Stayway 設立 2017年7月 大阪本社 （本店登記） 東京本社 名古屋支社 福岡支社 広島支社 大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F （大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12） 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号渋谷道玄坂東急ビル2F 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート 11F WeWork内 福岡県福岡市中央区大名2-6-11 Fukuoka Growth Next内 （24年度中に設立予定） 代表者 代表取締役 佐藤淳（公認会計士、Deloitte出身） 許認可 経済産業省 経営革新等支援機関 資本 2億3,500万円 主要株主 みずほキャピタル 日本ベンチャーキャピタル ケップルDXファンド 株式会社ベクトル 東京大学創業者の会応援ファンド 赤坂優（エウレカ創業者） 浅野千尋（マネーフォワード創業者） Carta Ventures エアトリ 奈良県上場経営者の会、公認会計士CFOの会 加盟団体 FinTec協会 金融データ活用推進協会 ニュービジネス協議会 採択アクセラ MUFGアクセラレータ、Rising！（大阪産業局主催）、STATION Ai Catapult（愛知県経済産業局主 催）、広島ネクストユニコーン１０（広島県主催）、東洋経済すごいベンチャー100 従業員数 30名程度

6 6 J-startupに選定

7 7 2007年 2013年 2015年 2017年 会社概要 – 代表取締役 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事 Deloitte シアトルオフィス入社 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供 香港本社の YCP Holdingsに入社 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 弊社創業 補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、 テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進 金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022で、 財務面の効率化を促すFintecスタートアップに選抜 代表取締役 佐藤淳 東京大学経済学部卒 公認会計士 /認定支援機関/奈良県出身

8 8 会社概要 ープロフェッショナルチーム プロフェッショナル×テクノロジーに精通したチームにより 補助金クラウドを推進 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 大手国際会計事務所に15年以上在籍し、 日本基準、米国会計基準、国際会計基準に 基づく監査業務や、IFRS導入コンサル ティング業務などに従事し、財務会計や内 部統制、監査業務に深い知見と経験をもつ。 その後M&Aアドバイザリー業務に携わり、 国内及びクロスボーダーM&A取引におけ る助言、評価、調査業務、PMI業務及びそ の他財務会計に関するコンサルティング業 務など幅広い業務を経験。 金澤 正 取締役 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 監査法人、飲食チェーンの経営企画、 人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営 業企画を経て、株式会社Stayway入社。 事業会社にて、システムの導入・移行を伴 う業務構築・改善経験多数（ワークフロー、 受発注・在庫管理、タスク管理、請求な ど）。 浜名 札奈 事業開発 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 M&Aアドバイザリー業務に携わり、国内 及びクロスボーダーM&A取引における助 言、評価、調査業務、PMI業務及びその他 財務会計に関するコンサルティング業務な ど幅広い業務を経験。 細井 陽 プロフェッショナル

9 9 会社概要 – 事業開発支援チーム 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 法定監査業務に従後、 デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザ リー合同会社に出向の後転籍し、 約 3 年間 、 財務DD 、各種給付金・ 補助金の審査運営業務、 内部専門家としてのバリュエーション業務に従事 東京大学法学部 卒業 日本興業銀行、みずほ銀行、みずほ証券を経て みずほ信託銀行 執行理事コーポレート＆インベストメントバン キング部門副部門長 兼 グローバルトランザクションユニット長 兼 信託プロダクツ・開発本部長 2023年 Stayway入社 2007年 三井住友銀行 入行 青山法人営業部/ 豊橋法人営業部 横浜法人営業部 2014年 本店トレーニー（海外ビジネス支援） 2015年 新宿西口法人営業第一部 2018年 三菱ＨＣキャピタル入社 -ヘルスケア事業部/企業投資部 2022年 当社入社 川田 晃大 金融機関担当 清水正俊 金融機関担当 谷川洋輔 金融機関担当 金融機関支援チーム 新規事業支援チーム ・慶應義塾大学経済学部卒 ・アクセンチュア株式会社 入社 国内大手金融機関向けに中期経営計画策定支援、業務プロセ ス・ガバナンス改革、大規模システム開発のプロジェクトマ ネジメントに従事 マネージャーに昇進 入社4年でマネージャーに昇進。3領域、計10名程度のメンバ をマネジメントしプロジェクトを推進 ・Stayway 入社 テクノロジー支援チーム 紙本 達郎 小林賢 エンジニア 金井幸平 WEB支援 早稲田大学商学部卒業 YouTube登録者30万人のCh運営歴 LINEリストマーケティング クラウドファンディング経験あり SNS運用,代行/広告運用 LP作成/記事ライティング 東京大学理学部情報学科卒業 補助金クラウドや生成AIの開発に関し リード

10 10 会社概要 - チーム紹介 https://recruit.stayway.co.jp/ 詳しくは社員インタビューをご確認ください

11 11 17/7 17/9 19/1 19/5 20/8 21/3 私たちを救ってくれたのが、補助金制度 公的資金の活用に課題を感じ、補助金DX事業を開始 民泊領域の旅行価格 比較サイト「Stayway」 をリリース 実名投稿型メディア 「StaywayMedia」リリース 5000万円 資金調達 生産者直売 Stayway Ticketリリース 21/12 22/4 21/6 23/3 22/6 従業員数 会社概要 – 沿革 COVID-19 補助クラウド ベータ版リリース 補助金DX 仮説検証開始 補助金クラウド for Bank 補助金クラウド for Pro 補助金クラウド for Sales 補助金クラウド for ESG をリリース 補助金クラウド事業の立ち上げ →金融プラットフォームへ 補助金獲得 オンライン旅行事業 の立ち上げ 暗黒時代

12 2. プロダクト・サービス

13 13 SaaS×Fintech領域で、金融機関等を経由した 中小企業のユーザー基盤とプロダクトラインナップを提供 弊社サービス紹介 １．中小企業DX事業 プロフェッショナル サービス事業 ・新規事業支援 ・決算早期化/管理体制構築 ・IFRS支援 ・IPO支援 ・税務ストラクチャリング ・特別償却支援 ・M&A仲介 ・ファイナンシャル アドバイザリー ・株式価値評価 ・PPA ・財務DD ２．プロフェッショナルDX事業 補助金クラウド 金融機関・大企業・士業・ ファンド向け 補助金支援者向け 中小企業向け 補助金申請者向け テクノロジー 会計 M&A 生成AI 事業 補助金クラウドPowered by GPT-4 稟議書クラウド forLease ３．地方創生事業 ファクタリング クラウド 自治体向け 補助金クラウド for Government ファクタリング 会社向け

14 14 地域金融機関や営業支援を変える補助金DXクラウドサービス 1.中小企業DX事業 ー補助金クラウド事業

15 15 1.中小企業DX事業 ー補助金申請支援サービス 補助金の申請範囲は定番・脱炭素・業界特化・税務系まで幅広く対応 ナレッジの共有化・社内体制の整備により、採択率は一般平均の2倍 一般 35% 80% 2倍 弊社認定分：19件採択（通常枠17件、特別枠2枠）25件中 例）事業再構築補助金(通常枠) 1～5次 高採択率 • 事業再構築補助金 • ものづくり補助金 • 小規模事業者持続化補助金 • IT導入補助金 定番 • 省エネ補助金 • Shift補助金などトレンド抑え た補助金もカバー 脱炭素 業界特化 • 事業承継補助金 • 飲食系 • 農業系 • NEDO 税務系 • 中小企業経営力強化税制 • 経営力向上計画 • 脱炭素設備に関する特別償却 サービス範囲

16 16 生成AI×プロフェッショナルスキルを掛け合わせ、金融機 関や事業会社のDXを推し進めます ２．プロフェッショナルDX事業 -生成AI事業 生成AIを活用した 企業価値の向上 工数の都合上、 断念していた業務の実現 業務プロセス改革 顧客向けサービス 【想定される具体的な成果】 • 労働時間・残業時間の削減 • 付加価値の高い業務への集中 既存業務の補助・サポー ト Level1 Level2 Level3 Level4 売上アップ 生産性向上・ 業 務高度化の実現 コスト削減 目的 お客様への“新た な”価値提供 【想定される具体的な成果】 • 単価の向上 • 提供サービスの拡大 • 提供量の拡大 Phase2 アプリ ×LLM 議事録生成 データ分析生成 マニュアル照会 レポート作成 稟議書作成 AI監査 補助金書類生成 Phase3 大量の固 有知識 ×LLM バ ッ ク オ フ ィ ス フ ロ ン ト Phase1 LLM単体 コード生成 要約・校正 SNS分析 ブレスト 資本市場分析 補助金書類作成 AI営業マン AI窓口 AIマッチング 弊社のサー ビス領域

17 ２．プロフェッショナルDX事業 -生成AI事業 リリース済み

18 18 ２．プロフェッショナルDX事業 -生成AI事業 一般社団法人 金融データ活用推進協会の生成AIワーキンググループにおいて、 「生成AIガイドライン」の策定メンバーに弊社の紙本が就任 三井住友海上火災保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 大和証券株式会社 Japan Digital Design株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行 株式会社セブン銀行 株式会社Stayway 紙本 達郎 一般社団法人 金融データ活用推進協会 アドバイザー就任(2023/11/27)

19 補助金の課題

20 20 3000種類以上の補助金がバラバラに開示 官 公 庁 自 治 体 外 郭 産業別 エリア 別 執行 団体別 フォーマットがバラバラ 予算の所管がバラバラ 1 2 補助金利用の課題その１：情報収集の課題

21 21 補助金利用の課題その２：申請の課題 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 3年間で2回以上 中小企業の補助金利用状況 中小企業全体の 30%、約 100万社が申請経験なし 出典：弊社支援先アンケート及びものづくり補助金申請時間アンケート ものづくり補助金の申請書類作成時間 46% 32% 21% ~40時間 41~90時間 91時間~ 申請者の53%が1申請に40時間超費やす 350 万社 30% 利用 なし 53%が 40時間超

22 22 補助金利用の課題その３：後払いの課題 採択前 採択後 補助金 選定 申請書類 作成 出典：弊社支援先アンケートによる 補助金を受領するまで、自己資金用意や借入を行う必要性 入金まで約1.5年 約 90％が借入を希望 10％の会社が補助金を担保にできず、資金繰りに課題

23 23 1.情報収集の課題 2.認識・申請の課題 3.後払いの課題 解決策：補助金に関する課題を一気通貫で解決 自社が使える 補助金を 自動リコメンド クラウドで 補助金の専門家×生成AIに いつでも相談 日本初 採択後のお金も 先払 日本初・ 特許申請中 日本初・ 特許申請中

24 24 課題 補助金を活用して収益を上げられる具体案がない 金融機関をはじめとする支援者も補助金支援の課題に直面 金融機関の多くが補助金支援に取り組みたいが、 解決策を考えられていない 工数が不足 ノウハウがない 1 2 十分な収益を 生み出せるか不透明 3 補助金支援のノウハウ自体が元々ない （支店の課題）現場では 50社超を担当するケースもあり、 複数業種や地域をまたぎ、 脱炭素など補助金の提案が 複雑 （本部の課題） 100支店以上から質問が大量に寄せられ、 本部が疲弊 よく聞く金融機関の声

25 25 各社の補助金支援部門や中小企業・スタートアップをご支援します。 補助金DX事業 – クラウドサービス一覧 地域金融機関や営業支援を変える 補助金DXクラウドサービス

26 26 補助金クラウドfor Bank/Sales/Proなら 補助金をフックに、営業力強化や生産性向上・ デジタルサービスの立ち上げまで、一つのツールで実現 中小企業 支援チーム

27 27 主な機能1：補助金×ChatGPT（2023年８月リリース） 東京大学の松尾研究室出身のメンバーと 補助金書類の自動作成サービスを開発 人による作成 12分 20時間= 1200分 実際の作成例：小規模事業者持続化補助金 事業計画作成時間 1 100

28 28 主な機能2：補助金の前払い 大手法律事務所とともに、中小企業庁や経産省と交渉を重ね、ルール改変を実現 1年 受け取り が早い！ 日本初の 「前ほじょ制度」を実現

29 29 どこよりも早い ものづくり補助金の受け取りが可能！ 主な機能2：補助金の前払い

30 30 日本で初めての「前ほじょ制度」を実現 主な機能2：補助金の前払いスケジュール 通常 1年 受け取り が早い！

31 31 多様な連携方式により、取引先企業を共に支援 主な機能3：多様な連携方式（API/SSO連携） 金融機関の 取引先企業 法人 ポータル 法人ビジネスプラットフォーム 金融機関 本部担当者 勘定系システム 情報系CRM 経営課題DB 連携 金融機関 営業担当者 経営課題 ソリューション 提案 オンライン （非対面） 顧客管理 ソリューション データ 蓄積・活用 オフライン （対面） 経営課題 ソリューション 提案

32 32 補助金クラウドのプライシング 導入企業の事業リスクを抑えながら、 中小企業の課題解決を共に行うプライシング 初期費用 月額利用料 料金体系の考え方 導入ID数に応じ決定 セット アップ PoC 費用 固定費 売上 連動費 導入企業の成長にコミットし、 レベニューシェア

33 33 支援先一覧（抜粋） サービスイン1年で、多くの金融機関・士業・ 事業会社に導入いただいております メガバンク 地銀・信金 保険 ファンド ネットバンク 士業・商工会 事業会社 金 融 機 関 士 業 ・ 事 業 会 社 ＊将来の導入予定も含みます リース JA系の金融機関

34 34 導入企業の声：北陸銀行・北海道銀行の全支店に導入 22年10月 本支店 136店舗 行員 1500人が活用 本支店 145店舗 メジャーな補助金以外のカバー率が凄い 開発が速く、拡張性に優れている 営業店が自力で対応できるシステム 営業店向け勉強会で定着率も向上

35 35 導入企業の声：補助金の内製化支援実績多数－メガバンクやKDDIのご支援 内製化支援のトップカンパニーとし、全国紙にも掲載いただく 2022年11月24日朝刊 本支店477店舗 28000人が活用

36 36 弊社の強み：補助金所管 官庁とのリレーション 国とのリレーションも円滑に進め、補助金支援や補助金制度の円滑化に尽力 金融庁とのリレーション 経産省とのリレーション 技術・経営革新課 日本初の補助金交付決定債 権譲渡を開始 2022から3年連続で金融庁の選 ぶスタートアップに選抜

37 狙う市場

38 38 我々の狙う市場 補助金DX市場を切り口に、 BPaaS市場の拡大＋M&A市場を狙う 短期=自社が実際に獲得できる顧客層や市場=3年後の売上 中期：長期の中でターゲティングした部分の需要。実際にサービスを使ってアプローチできる顧客層：BPaaS 643億+プロサービス 264億 長期：実現可能な最大の市場規模 ：BPasS ２兆＋プロサービス5275億＋M&A4530億 短期 SOM 29億 補助金申請及びDX市場 長期 TAM BPaaS市場の拡大＋M&A 2.9兆 中期 SAM 907億 BPaaS市場 BPaaS  金融機関  事業会社  士業  政府自治体  補助金クラウド  ファクタリング・ 稟議書 補助金支援 プロフェッ ショナル サービス 中小企業 中堅・大企業 税務・会計 補助金支援 税務・会計 補助金支援 税務・会計・M&A 生成AI の活用 領域 顧客  補助金クラウド  調達・購買  営業・マーケ  カスタマーサービス  補助金クラウド  調達・購買  営業・マーケ  カスタマーサービス サービス サービス サービス

39 39 補助金クラウドシリーズを通じて目指す世界 補助金クラウドを通じて、自治体・金融機関・士業・事業会社(主にメーカー)と協業。 NewITや専門家ノウハウにより、更なる付加価値を提供 金融機関 士業 事業会社 For for Government 中小企業 スタートアップ 自治体 For for Bank For for Sales For for Pro 補助金の情報周知 補助金の情報周知 補助金×商材 申請実務支援 申請実務支援 申請 審査・承認 A B C D for Governmentを通じた行政DX A  補助金情報をより多くの方々へ周知  視認性の高いフォームで誰でも簡単に申請  生成AIを活用し、正確・迅速に審査・承認 for Bankを通じた金融DX B  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  金融専門家としての業務にフォーカス for Proを通じた業務の高度化 C  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  会計を始めとした専門家としての業務にフォーカス for Salesを通じたコスト削減 D  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  補助金を活用しより安価に商材を提案・販売

40 40 我々のポジション 補助金DXだけでなく、 Govの手続きを滑らかにし、中小企業にその恩恵を届ける ターゲット 競合サービス（例） 我々の立ち位置 GovTech×FinTech のスタートアップ 単なる 補助金コンサル A. 金融機関 B.事業会社 C.士業・商工会 D.中小企業 面談時に公開します

41 3. チーム&カルチャー

42 42 1. ミッションに対し、適切な行動がとれる 2. 迷いがある時の道しるべになる 3. 内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする 弊社の考える Valuesを決める意味 Our Values

43 43 Our Values 日々の定例ミーティングでもValuesについて話し合ってます Noteで日々情報を発信しています https://note.com/stayway01

44 44 社内やイベント時の様子

45 4. 組織・人事制度

46 組織

47 47 組織図 現段階で配下の組織体制ですが、人員拡大に伴い柔軟に組織体制を設計 目 的 マーケティング インサイドセールス 営業・事業開発 プロフェッショナル サービス ・ カスタマーサクセス K P I WEBからリードを獲 得すること（MQL) 来訪者数 × 獲得率 = 有効顧客数 有効商談からのク ロージング リードから商談を獲 得（SQL) 有効顧客数 × 商談化率 = 商談数 商談数 × 受注率 = 受注数 獲得契約のデリバリー Proコンテンツ作成 受注数 × 更新率/採択率/顧客評価 = 継続数 広報 エンジニア バックオフィス 有効なメディアへの露出 を図る 適時・適切な開発 障害耐性 目 的 法令に従った各種契約・処理 IPOに向けた準備

48 人事制度

49 49 評価の基本原則 人事評価(5月、11月）での定性評価及び定量評価に応じ、 短期インセンティブ：給与・賞与 長期インセンティブ：ストックオプション が決まる方針 定量評価 ＝賞与に反映 定性評価 ＝給与・SO に反映 ＋

50 50 ポジション別評価テーブル (2023/2/1時点）

51 51 早期リスク・貢献に応じたインセンティブ制度 アーリーステージでの入社に伴うリスクを報いるため、ストックオプション制度を導入 現在 売却時 上場 1回目 2回目 3回目 売却時 株価 XX億円 株価 時期 キャピタル ゲイン SO 行使価格 シリーズB 株式価値 約20億円 普通株式

52 52 ストックオプションのシュミレーション 実際に面談/面接でシュミレーションすることも可能 ①未発行ストックオプション13.7% ストックオプションプール15％ ー）既発行済み4.5% ②想定時価総額 (26/3期） XX億円 Comps：中小企業DX（事業承継含む） ③ストックオプション時価総額（①×②） XX億円

53 53 現在までの株式価値推移 現在までの株式価値の推移は以下の通りであり、業績向上に応じ、着実に 価値を上げております 上場 (26/3） 株式 価値 時期 23/3 17/7 17/12 1.5億 19/1 3.5億 21/8 5.0億 22/9 12.5億 15.4億 24/3 25/3 シリーズC XX~XX億 20.0億

54 54 Position 2026年3月期IPOに向けて、共に歩む人材を募集しております 事業開発 ビジネス ビジネス（アソシエイト） カスタマーサクセス プロフェッショナル コンサルタント コンサルタント（アソシエイト） コンサルタント（ジュニアアソシエイト） プロダクト PM ソフトウェアエンジニア（フロント） ソフトウェアエンジニア（サーバーサイド） QAエンジニア デザイナー マーケティング WEBグロース（マーケティング） コンテンツマネージャー コーポレート コーポレートストラテジー エンプロイーサクセス PR（PublicRelations） 採 用 サ イ ト 報 酬 ポ ジ シ ョ ン •定性評価及び定量評価（成果 型）に応じて月額給与及び賞与 を設定 •ストックオプション制度 •役員クラスは普通株譲渡 評価・ 査定 •年2回（5月/11月） 選 考 フ ロ ー 書類選考 面接（2回前後） ケース面接や技術課題あり 人事面談 トライアル 副業選考 オファー面談

55 55 代表からのメッセージ 弊社は、地域の活性化を願い、地方創生事業からスタートした会社です。 地域に耳を傾ける中で、補助金申請業務の課題に気づき、補助金クラウド事業を始めました。 しかし、私たちは、補助金クラウドを創る開発ベンダーでも、補助金支援に 特化したコンサルティング会社でもありません。 中小企業や地域のポテンシャルを開放する集団です。 私たちが、直近ターゲットとする補助金支援という市場はまだまだ非効率が残されています。 多くの会社にとっては「知ってはいるが、使うことが非常に煩わしいもの」という認識に なっています。 COVID-19の感染拡大を契機に補助金ニーズは高まりましたが、多くの課題が引き続き残 されています。我々が効率化する領域には、情報収集、申請作業、資金確保、精算作業、 そして一番重要な事業支援などの全てが含まれます。 これらをテクノロジーにより効率化し、国内のすべての中小企業に等しく機会を提供する こと。そして補助金をきっかけにあらゆる中小企業や地域がポテンシャルを開放すること。 そのためには、国や自治体、金融機関、大企業との共創は欠かせなく、未だ我々は歩み始め たばかりだと思ってます。 日本中の中小企業の課題解決に深く関わる私たちの仕事は、地方創生だけでなく、自分の住 む街の会社救うことの実感が持てる仕事です。ぜひ、このビジョンに共感いただける方と、 ご一緒に歩むことができればと考えています。 代表取締役 佐藤淳