1 中小企業のポテンシャルを 開放する 会社紹介資料 2024年12月

2 2 目次 1. 会社概要 - バリュー - 人事評価制度 - 福利厚生・働く環境 - 採用プロセス 2. プロダクト 3. チーム&カルチャー

3 1. 会社概要

4 Go Fun｜Be Professional｜One Team すべての中小企業の、 データプラットフォーム になる

5 5 会社概要 社名 株式会社Stayway 設立 2017年7月 大阪本社 （本店登記） 東京本社 名古屋支社 福岡支社 大阪市中央区本町4-2-12 野村不動産御堂筋本町ビル 8F （大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12） 東京都中央区日本橋茅場町2-8-1 BRICK GATE 茅場町 名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート 11F WeWork内 福岡県福岡市中央区天神２丁目 5-28 5F・6F The Company DAIMYO 代表者 代表取締役 佐藤淳（公認会計士、Deloitte出身） 許認可 経済産業省 経営革新等支援機関 資本 2億3,500万円 主要株主 みずほキャピタル 日本ベンチャーキャピタル ケップルDXファンド 株式会社ベクトル 東京大学創業者の会応援ファンド 赤坂優（エウレカ創業者） 浅野千尋（マネーフォワード創業者） Carta Ventures エアトリ 奈良県上場経営者の会、公認会計士CFOの会 加盟団体 FinTec協会 金融データ活用推進協会 ニュービジネス協議会 採択アクセラ MUFGアクセラレータ、Rising！（大阪産業局主催）、STATION Ai Catapult（愛知県経済産業局主催）、広島ネクストユニコーン１０ （広島県主催）、東洋経済すごいベンチャー100 従業員数 30名程度

6 6 J-startupに選定

7 7 7 会社概要 – 代表取締役 2013年 2015年 2017年 Deloitte シアトルオフィス入社 弊社創業 香港本社の YCP Holdingsに入社 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 2007年 代表取締役 公認会計士/認定支援機関 奈良県出身/東京大学経済学部卒 佐藤 淳 金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022/2023で、 財務面の効率化を促すFintecスタートアップに選抜 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、 テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進

8 8 8 プロフェッショナル×テクノロジーに精通したチームにより 補助金クラウドを推進 会社概要 ープロフェッショナルチーム 金澤 正 取締役 細井 陽 プロフェッショナル 谷川 洋輔 プロフェッショナル 浜名 礼奈 プロフェッショナル 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 大手国際会計事務所に15年以上在籍し、日本基 準、米国会計基準、国際会計基準に基づく監査 業務や、IFRS導入コンサルティング業務などに 従事し、財務会計や内部統制、監査業務に深い 知見と経験をもつ。 その後、M&Aアドバイザリー業務に携わり、国 内及びクロスボーダーM&A取引における助言、 評価、調査業務、PMI業務及びその他財務会計 に関するコンサルティング業務など幅広い業務 を経験。 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 M&Aアドバイザリー業務に携わり、国内及びク ロスボーダーM&A取引における助言、評価、調 査業務、PMI業務及びその他財務会計に関する コンサルティング業務など幅広い業務を経験。 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 監査法人、飲食チェーンの経営企画、 人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営業企 画を経て、株式会社Stayway入社。 事業会社にて、システムの導入・移行を伴う業 務構築・改善経験多数（ワークフロー、受発 注・在庫管理、タスク管理、請求など）。 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 法定監査業務に従後、デロイトトーマツファイ ナンシャルアドバイザリー合同会社に出向の後 転籍し、約3年間、財務DD、各種給付金・補助 金の審査運営業務、内部専門家としてのバリュ エーション業務に従事。

9 9 9 金融機関出身者が金融機関の支援をサポート/新規事業チームがDXを推進 会社概要 ー金融機関支援チーム/新規事業チーム 清水 正俊 金融機関担当 川田 晃大 金融機関担当 紙本 達郎 執行役員 東京大学法学部卒業。日本興業銀行、みずほ銀行、 みずほ証券を経て、みずほ信託銀行 執行理事コー ポレート＆インベストメントバキング部門副部門 長 兼 グローバルトランザクションユニット長 兼 信託プロダクツ・開発本部長。信託プロダクツ研 究会事務局として、きんざい刊「新たな信託ソ リューションと法務」の出版に関与。Staywayに 参画、金融機関との提携推進を担当。 新卒で三井住友銀行に入行。 大企業RM部門では1,000億円超のクロスボー ダーシンジケートローンを主担当として組成。 ベンチャー企業から上場企業含めて計500社以 上、1000人超の経営者層の支援実績を保有。ヘ ルスケア系事業会社では介護施設・医療法人を 対象にLBO含めたM&A投資に従事 慶應義塾大学経済学部卒 アクセンチュア株式会 社出身。 金融機関担当としてメガバンク・五大証券に向 け、中期経営計画策定や業務プロセス・ガバナ ンス改革など幅広くコンサルティング支援に従 事。Staywayでは、新規事業開発、プロジェク トマネージメントを担当。 FDUA(一般社団法人金融データ活用推進協会) 生成AIガイドライン策定アドバイザー就任 小林 賢 エンジニア 金井 幸平 WEB支援 東京大学理学部情報学科卒業 補助金クラウドや生成AIの開 発に関しリード 早稲田大学商学部卒 教育系ベンチャー出身で新規事 業 、Webマーケを担当。０か らYouTube登録者数30万人超 のチャンネルを制作。Stayway には事業開発、Web担当として 参画。 浮田 沙希 金融機関担当 大阪大学外国語学部卒業。新卒で広島銀行に入 行。法人向け新サービスの導入や、行内の業務 効率化に取り組む。その後、株式会社Stayway に参画。金融機関のカスタマーサクセスを担当 新規事業チーム 芝田 貴広 金融機関担当 慶應義塾大学法学部政治学科卒 埼玉りそな銀 行に入社し、主として300社以上・500名以上の 中小企業やプレミア層、一般個人のお客様に融 資・ローン・ソリューション営業を展開。その 後りそなホールディングス・りそな銀行を兼務 し、マス向け商品のマーケティングや新商品開 発を担当。

10 10 様々な経歴を持ったメンバーで推進 第一線で活躍した、プロフェッショナル×テクノロジーに 精通したチームにより補助金クラウドを実現 公認会計士の 補助金申請のノウハウ ▼ノウハウの例 ▼実績の例 バンカーの 金融領域のノウハウ ▼ノウハウの例 コンサルタントの 戦略・ITのノウハウ 事業戦略・分析 申請書テンプレート 高い採択率 事業再構築補助金1～5次 一般平均の2倍超 稟議書テンプレート 金融データ活用推進協会の アドバイザーとして参画 ▼ノウハウの例

11 11 会社概要 - チーム紹介 https://recruit.stayway.co.jp/ 詳しくは社員インタビューをご確認ください

12 12 PIVOT出演 弊社のMVV、事業内容、チームメンバーのことが分かりやすい番組内容になってます https://www.youtube.com/watch?v=tyonYWXnKvY 詳しくは動画をご確認ください

13 2. プロダクト・サービス

14 14 SaaS×Fintech領域で、金融機関等を経由した 中小企業のユーザー基盤とプロダクトラインナップを提供 弊社サービス紹介 １．BPaaS（BPO×SaaS）事業 ２．プロフェッショナルサービス事業 補助金DX事業 補助金支援者向け 補助金申請者向け 会計 M&A テクノロジー for Lease BpasS事業 （補助金DX以外） for Government 補助金クラウドPowered by GPT-4など 各種生成AIサービス 生成AI事業 ・補助金申請支援 ・新規事業支援 ・決算早期化/管理体制構築 ・IFRS支援 ・IPO支援 ・税務ストラクチャリング ・特別償却支援 ・M&A仲介 ・ファイナンシャル アドバイザリー ・株式価値評価 ・PPA ・財務DD ・生成AIコンサル 自治体向け 中堅・中小企業向け 金融機関・大企業・士業・ ファンド向けSaaS 事業成長支援

15 15 15 9月 5月 1月 8月 私たちを救ってくれたのが、補助金制度 公的資金の活用に課題を感じ、補助金DX事業を開始 民泊領域の 旅行価格比較サイト Staywayをリリース 実名投稿型メディア StaywayMediaをリリース 5000万円資金調達 生産者直売 Stayway Ticket をリリース 12月 6月 補助金クラウド for Bank 補助金クラウド for Pro 補助金クラウド for Sales 補助金クラウド for ESG をリリース 従業員数 補助金クラウド事業の 立ち上げ オンライン旅行事業の 立ち上げ 暗黒時代 2017 2019 2020 2021 2022 2023 金融プラットフォームへ COVID-19 補助金獲得 補助金×クラウドビジネスを始めた背景 補助クラウド ベータ版をリリース 補助金DX 仮説検証開始 6月

16 16 支 援 日本全国の補助金支援者と連携 補助金支援者 ファンド 日本全国の 中堅・中小企業 補助金クラウドを軸とした、日本全国の中堅・ 中小企業を支援する経営プラットフォームを展開 サービス概要 金融機関 大手事業会社 士業・商工会 支 援

17 17 Staywayの重要指標 プラットフォーム経由で申請した 補助対象経費総額 650億円 年間補助金支援総額 +132％ 売上高成長率 （FY25/3 YoY） 事業提携契約を締結済みの金融機関数 29社 金融機関提携数 (FY25/3) 事業提携契約を締結済みの金融機関/事業会社/ 士業からの中堅・中小企業の紹介件数 600件 中堅・中小企業の紹介件数 (FY25/3)

18 補助金の課題

19 19 次なるパラダイムシフト 大企業と中堅・中小企業の労働生産性ギャップ （出所）中小企業庁『2024年版中小企業白書』付属統計資料2表・5表より作成 0.0 500.0 1,000.0 1,500.0 2,000.0 2,500.0 中小企業 大企業 建設 製造 電気・ガス 情報通信 卸売・小売 金融 不動産 学術研究 (百万円) 547 1,316 511 992 1,254 2,177 711 1,508 403 517 819 1,105 632 1,277 793 2,000 2.5倍 2.9倍 1.3倍 1.3倍 2.1倍 1.7倍 1.9倍 2.4倍 1.3～2.5倍程度と、各産業分類で労働生産性に大きなギャップあり 01｜ 事業概要 日本の成長には、 中堅企業・中小企業の生産性向上が必須

20 20 中堅・中小企業の生産性向上における課題 価格転嫁力 賃上げ率 中小企業では価格転嫁が進まず 労働生産性が更に悪化 安定的な人材確保に向けては 継続的な賃上げが必要 （出所）中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第4章 第1節 人手不足対応と持続的な賃上げより作成 （出所）中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第4章 第3節 付加価値の向上と取引適正化・価格転嫁より作成 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0% 2022年3月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 コスト全体 原材料費 労務費 エネルギー費 1.50% 2.00% 2.50% 3.00% 3.50% 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 賃上げ率（全規模） 賃上げ率（中小） 01｜ 事業概要 資金面・経営面における課題を克服しなければ、 生産性向上はできない

21 21 5,173 6,550 15,335 0 10,000 20,000 H30 R4 R5 予算額推移 25,226 21,854 59,221 67,836 128,170 0 50,000 100,000 150,000 予算額推移 資金面の克服ー国の補助金予算の規模の推移 *1：経済産業省予算参照、*2：経産省、国交省、環境省のR4補正予算及びR5当初予算を積み上げ。 [ESG関連予算の推移*2] [経済産業省予算の推移*1] 12.8兆 1.5兆 CAGR 132% CAGR 151% 経産省予算 ESG関連予算 01｜ 事業概要 中堅・中小企業が活用可能な補助金は 年々増加傾向にある

22 22 官 公 庁 自 治 体 外 郭 産業別 エリア 別 執行 団体別 フォーマットがバラバラ 予算の所管がバラバラ 01｜ 事業概要 3000種類以上の補助金がバラバラに開示 02 01 補助金利用の課題その１：情報収集の課題

23 23 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 利用なし 3年間で1回 3年間で2回以上 中小企業の補助金利用状況 出典：弊社支援先アンケート及びものづくり補助金申請時間アンケート ものづくり補助金の申請書類作成時間 46% 32% 21% ~40時間 41~90時間 91時間~ 申請者の53%が1申請に40時間超費やす 350 万社 30% 利用なし 53%が 40時間超 01｜ 事業概要 補助金利用の課題その２：申請の課題 中小企業全体の 30%、約 100万社が申請経験なし

24 24 補助金利用の課題その３：後払いの課題 採択後 採択前 補助金選定 申請書類作成 出典：弊社支援先アンケートによる 入金まで約1.5年 約 90％が借入を希望 01｜ 事業概要 補助金を受領するまで、 自己資金用意や借入を行う必要性 10％の会社が補助金を担保にできず、資金繰りに課題 採択 交付決定 確定検査 補助額の確定 補助金の支払 実績報告 交付申請 生産払請求 補助事業期間 (12か月又は14か月) 設備の購入等を行う期間

25 25 中堅・中小企業の様々な課題を解決するソリューション 正確な情報が ほしい… 目先の資金が 必要… ノウハウや 工数が足りない… BPOサービス Fintech (前払いサービス) テクノロジー(生成AI) データプラット フォーム 1 2 3 ⇒まずは補助金の課題解決から着手 01｜ 事業概要 多岐に渡る中堅・中小企業の課題に対処可能 中堅・中小企業 のニーズ ソリューション

26 26 補助金クラウドの場合： 自社が使える補助金をリコメンド/専門家に相談 Step2：チャット相談 Step1：リコメンド・検索 補助金の対象となるか教えてほしい 事業承継・引継ぎ支援事業について M&Aで運送会社を取得した企業があ るのですが、その会社を使って新規 の配送を始めることに 。 追加で調達する分の車輌代金に補助 金を充てることは可能ですか？ ご質問ありがとうございます。 事業承継・引継ぎ支援事業について、車両の購入は対象外となりま す。 ご参考：公募要領 P.57 【対象とならない経費の一部】 道路運送車両法に規定される自動車の購入費（リース・レンタルは、 対象） https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/03/requirements_business.p df 質問 回答 01｜ 事業概要 1 IDが付与されるので、本部や営業店でいつでも 補助金の相談が可能

27 27 東京大学の松尾研究室出身のメンバーと 補助金書類の自動作成サービスを開発 群馬銀行、広島銀行などに導入 人による作成 12分 20時間 =1200分 実際の作成例：小規模事業者持続化補助金 事業計画作成時間 1 100 01｜ 事業概要 補助金クラウドの場合：生成AIで書類作成 1

28 28 対象追加が迅速 生成結果のレビュー は専門家にお任せ 自動出力の 対象補助金が充実 01｜ 事業概要 生成AI領域における弊社の強み 2 エンジニアによるカスタマイズが可能 あらゆるニーズに迅速に対処

29 29 ・ ・ ・ 補助金は ファクタリング その他補助金は 他社と共同で貸付け 少額ニーズは 自己資金で貸付け 01｜ 事業概要 日本初、採択後のお金も先払 3 省庁との交渉を重ね、ルール改変を実現 バンク・ノンバンクとの協業を始め、あらゆる先払いを実現 ¥ ¥ ¥ 補助金債権の買取り ファンド組成 自社での貸付け

30 30 (事例）補助金の前払い 大手法律事務所とともに、中小企業庁や経産省と交渉を重ね、ルール改変を実現 1年 受け取り が早い！ 日本初の 「前ほじょ制度」を実現

31 31 どこよりも早い ものづくり補助金の受け取りが可能！ (事例）補助金の前払い

32 32 日本で初めての「前ほじょ制度」を実現 (事例）補助金の前払いスケジュール 通常 1年 受け取り が早い！

33 33 中小企業支援の課題①：中小企業の数が多い 日本全国で中小企業の数が 350万社 出典：中小企業庁 2021 01｜ 事業概要

34 34 日本全国に 中小企業が分散 中小企業支援の課題②：中小企業の数が分散 北海道・東北 37万 中部 56万 中国・四国 31万 九州・沖縄 40万 出典：中小企業庁 2021 関東 118万 関西 61万 01｜ 事業概要

35 35 日本全国の中堅・中小企業支援者と連携 01｜ 事業概要 支 援 中堅・中小企業 向け支援者 ファンド 日本全国の 中堅・中小企業 金融機関 大手事業会社 士業・商工会 支 援

36 36 金融機関をはじめとする支援者も補助金等の支援の課題に直面 課題 補助金を活用して収益を上げられる具体案がない 工数が不足 ノウハウがない 1 2 十分な収益を 生み出せるか不透明 3 補助金支援のノウハウ自体が元々ない （支店の課題）現場では50社超を担当するケースもあり、複数業種や地 域をまたぎ、脱炭素など補助金の提案が複雑 （本部の課題）100支店以上から質問が大量に寄せられ、本部が疲弊 よく聞く金融機関の声 01｜ 事業概要 金融機関の多くが補助金等の支援に取り組みたいが、 解決策を考えられていない

37 37 補助金クラウドを作る開発ベンダーでも 補助金支援に特化したコンサルティング 会社でもありません。 私たちの狙い 業界のプラットフォーマー

38 38 中堅・中小企業を各方面から支援できるプラットフォーム 補助金クラウドを通じて、自治体・金融機関・士業・事業会社(主にメーカー)と協業。 金融機関 士業 事業会社 For for Government 中堅・中小企業 スタートアップ 自治体 For for Bank For for Sales For for Pro 補助金の情報周知 補助金の情報周知 補助金×商材 申請実務支援 申請実務支援 申請 審査・承認 A B C D for Governmentを通じた行政DX A  補助金情報をより多くの方々へ周知  視認性の高いフォームで誰でも簡単に申請  生成AIを活用し、正確・迅速に審査・承認 for Bankを通じた金融DX B  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  金融専門家としての業務にフォーカス for Proを通じた業務の高度化 C  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  会計を始めとした専門家としての業務にフォーカス for Salesを通じたコスト削減 D  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  補助金を活用しより安価に商材を提案・販売 約350万社 私たちの狙いは、日本中の 中堅・中小企業支援者の経営課題を支援すること 02｜業界のプラット フォーマーへ

39 39 多種多様な連携方法や信頼性の高いサービスにより、 クライアント定着率が極めて高い リーディングプラットフォームとしての参入障壁 全国の補助金情報にいつでもアクセス 24時間いつでも専門家へ相談可能 便利機能が毎月リリース 専門家ノウハウを定期的に共有 営業サポート機能も充実 Deloitte出身の公認会計 士を中心とした高採択率 実績 補助金DXサービスとし ての導入シェアの高さに よるネットワーク効果 (金融機関/事業会社での導入シェアXX%) 充実した機能とCSの浸透で解約率ゼロ (2024年11月時点) 機能のAPI化による拡張 性のある連携 (大手プラットフォーマーとの連携実績あり) 1 2 3 高いクライアント定着率 競争力の源泉 02｜業界のプラット フォーマーへ

40 40 自力 補助金クラウド 300時間 75時間 自力 補助金クラウド 88% 59% 既存スコープでの補助金業務 その他業務 ※1 クライアント金融機関からのヒアリング結果に基づく。 300件/月発生する検索作業が、従来1時間/件の検索時間が15分/件に短縮 ※2 クライアント金融機関からのヒアリング結果に基づく。 営業店からの1時間程度の相談対応25件/月、全社への情報発信業務20時間/月が削減 ※3 一般的な補助金案内を行う商談での試算に基づく。20件/月発生する商談に対し、補助金検索・資料準備2時間/件、フォロー1時間/件と試算 補助金クラウドの場合、Staywayへの簡易情報提供15分/件、Staywayへの状況確認30分/件に短縮 自力 補助金クラウド 商談 準備 フォロー 60時間 15時間 補助金クラウド導入により、補助金業務従事者だけでなく、 営業員の効率化も可能 補助金検索の削減※1 補助金担当の余力創出※2 営業員の商談効率化※3 補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - 導入メリット 1 02｜業界のプラット フォーマーへ

41 41 中堅・中小企業 スタートアップ企業 事務手続きの簡易化 補助金情報の周知・循環 補助金営業の高度化 リーズナブルに商材提供 補助金相談の高度化 申請支援の効率化 補助金相談の高度化 申請支援の効率化 補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - ネットワーク効果による参入障壁の強化 1 02｜業界のプラット フォーマーへ 補助金クラウドを通じて行政・金融・事業会社・ 士業間で情報が循環・蓄積

42 42 単 一 サ ー ビ ス 複 数 サ ー ビ ス サービスA サービスA サービスB サービスC アクセス先は1箇所で シンプル  定期的なタッチポイント で顧客ニーズを常に把握  補助金関連の取り組みは Staywayが不可欠な存在  補助金のあらゆるノウハ ウを蓄積し、クラウドで 展開 - 金融機関等と連携した全国に 跨る情報の収集 - 補助金申請のノウハウ - 生成AIの活用 1企業・1サービス 補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - 先駆者としての参入障壁 1 02｜業界のプラット フォーマーへ CEの浸透 プロダクト価値の向上 情報や照会先の重複し 複雑化 新規参入者が同様のプラットフォームを 構築し急速に拡大することは困難

43 43 多様な連携方式により、取引先企業を共に支援 金融機関 事業会社の 取引先企業 法人 ポータル 法人ビジネスプラットフォーム 金融機関 本部担当者 勘定系システム 情報CRM 経営課題DB 連携 金融機関 営業担当者 経営課題 ソリューション 提案 オンライン （非対面） 顧客管理 ソリューション データ 蓄積・活用 オフライン （対面） 経営課題 ソリューション 提案 APIにより、大手プラットフォーマーと拡張性のある連携 2 02｜業界のプラット フォーマーへ

44 44 44 中堅・中小企業支援を加速するため、課題の源泉である 行政のDX「補助金クラウド for Gov」を提供 中堅・中小企業支援プラットフォーム化に向けて、行政DXも開始 DX簡易診断ツール 広 島 今後広島から 日本全国へ拡大

45 狙う市場

46 46 我々の狙う市場 短期=自社が実際に獲得できる顧客層や市場=3年後の売上 中期：長期の中でターゲティングした部分の需要。実際にサービスを使ってアプローチできる顧客層：BPaaS 643億+プロサービス 264億 長期：実現可能な最大の市場規模 ：BPasS ２兆＋プロサービス5275億＋M&A4530億 短期 SOM 597億 補助金申請及びDX市場 長期 TAM BPaaS市場の拡大＋M&A 2.9兆 中期 SAM 907億 BPaaS市場 BPaaS  金融機関  事業会社  士業  政府自治体  補助金クラウド 補助金支援 プロフェッ ショナル サービス 中小企業 中堅・大企業 税務・会計 補助金支援 税務・会計 補助金支援 税務・会計・M&A 生成AI の活用 領域 顧客  補助金クラウド  調達・購買  営業・マーケ  カスタマーサービス  ファクタリング・稟議書  補助金クラウド  調達・購買  営業・マーケ  カスタマーサービス サービス サービス サービス 補助金DX市場を切り口に、 全国の中堅・中小企業支援 プラットフォームに進化

47 47 補助金クラウドのプライシング 導入企業の事業リスクを抑えながら、 中小企業の課題解決を共に行うプライシング 初期費用 月額利用料 料金体系の考え方 導入ID数に応じ決定 セット アップ PoC 費用 固定費 売上 連動費 導入企業の成長にコミットし、 レベニューシェア

48 48 支援先一覧（抜粋） 金融機関 士業・事業会社 多くの金融機関・士業・事業会社と業務提携いただいております メガバンク 地銀・信金 保険 リース 士業・商工会 事業会社 農業系

49 49 導入企業の声 導入時期 2022年 9月 補助金の重要性を再確認 補助金コンサル ティングサービスを始めたきっかけとは 導入時期 2022年 9月 導入時期 2023年 3月 「今後の展望の根幹を担うサービス」 拡張性に優れている！担当者が自力で対 応できるシステムが欲しいとの要望から 導入に至る 補助金クラウドが欠かせない存在に 待ち”の姿勢から”攻め”の姿勢に。 補助金クラウド導入前の補助金業務の状況 を一変 補助金業務のDXと収益アップを実 現する

50 50 自治体・民間企業をシームレスに連携し、 地域経済を活性化 補助金クラウドで繋ぐ経済圏 for Government 自治体 中小企業・スタートアップ 約350万社 官民一体での中小企業・スタートアップ支援

51 3. チーム&カルチャー

52 52 1. ミッションに対し、適切な行動がとれる 2. 迷いがある時の道しるべになる 3. 内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする 弊社の考える Valuesを決める意味 Our Values

53 53 Our Values 日々の定例ミーティングでもValuesについて話し合ってます Noteで日々情報を発信しています https://note.com/stayway01

54 54 社内やイベント時の様子

55 4. 組織・人事制度

56 組織

57 57 組織図 現段階で配下の組織体制ですが、人員拡大に伴い柔軟に組織体制を設計 目 的 マーケティング インサイドセールス 営業・事業開発 プロフェッショナル サービス ・ カスタマーサクセス K P I WEBからリードを獲 得すること（MQL) 来訪者数 × 獲得率 = 有効顧客数 有効商談からのク ロージング リードから商談を獲 得（SQL) 有効顧客数 × 商談化率 = 商談数 商談数 × 受注率 = 受注数 獲得契約のデリバリー Proコンテンツ作成 受注数 × 更新率/採択率/顧客評価 = 継続数 広報 エンジニア バックオフィス 有効なメディアへの露出 を図る 適時・適切な開発 障害耐性 目 的 法令に従った各種契約・処理 IPOに向けた準備

58 人事制度

59 59 評価の基本原則（1/2） 人事評価(5月、11月）での定性評価及び定量評価に応じ、 短期インセンティブ：給与・賞与 長期インセンティブ：ストックオプションが決まる方針 短期インセ ンティブ 長期インセ ンティブ 種類 定性評価 定量評価 給与 賞与 ストックオプション 株式（CXOクラス限定） ＋ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓ ✓

60 60 • 定量評価（＝賞与還元）は、過度に短期的な売上に偏らないように、採用時 のポジションに応じ、14％～20％の範囲を基準に設定する。 • 中長期的な売上に寄与する事業開発は14％（給与12ヶ月＋賞与2ヶ月） • 売上に直結しやすいプロフェッショナルは20％（給与12ヶ月＋賞与3ヶ月） • CS職特化は、7％。給与12か月＋賞与２か月を想定。但し賞与は定量評価１ か月、定性評価１か月とする • S1ポジション採用者は、定性評価のみで賞与を決定する(給与12ヶ月＋賞与 2ヶ月） 評価の基本原則（2/2） 目的 ポジション別 定性評価 定量評価 ポジション 定性評価 定量評価 事業開発 86% 14% プロフェッショナル 80% 20% 事業開発（CS職特化） 92% 8% S1職（新卒） 100% 0% • ミッションから逆算した中長期的な成長に貢献するタスクを定性評価とし、「基本 賃金」及び「ストックオプション付与数※」に反映する • 各活動の売上貢献結果を定量評価として、「賞与」の支払いに組み込み ※ ストックオプションの付与計画は年に1回程度を想定 非公開 採用面談でお伝えします 非公開 採用面談でお伝えします

61 61 ポジション別評価テーブル (2024/12/1時点） 賞与に関しては成果報酬制になっております 24/11（半期）あたりの賞与実績：最大1800万、役員込み平均421万、役員除く平均271万 短期インセンティブ 事業開発職 プロフェッショ ナル職

62 62 定性評価

63 63 1. ミッションに対し、適切な行動がとれる 2. 迷いがある時の道しるべになる 3. 内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする 弊社の考えるValuesを決める意味 人事評価方針（定性評価） 会社の目指すべき方向性として、 StaywayではMVV（Mission Vision Value）を設定 目指すべき 会社の理想像 MVVによる 具体化 MVVの設定意義

64 64 人事評価方針（定性評価） MVVをさらに評価項目に細分化し、社員の行動に落とし込み、 Staywayとしての企業文化の醸成に繋げる 評価対象と企業文化の相関図 MVVを評価軸とした評価項目の設定

65 65 定量評価

66 66 人事評価方針（定量評価） 大方針として、売上貢献者に対して売上の10%を還元する 具体的には、システム導入は年間総報酬額の10%（初期費用含む） コンサルティング案件は営業担当2%・業務担当に10%を賞与として還元する 賞与評価対象期間：12月~5月、6月～11月 賞与支払月：6月、12月（年2回） 売上インセンティブ（賞与計算方法） 売上種別 賞与計算方法 補足説明 システム導入 純売上 x 10% 初期費用＋月額利用料（最大12か月分） コンサルティング報酬 純売上 x 2% （営業担当者） 着手金・成果報酬に分かれる場合、それ ぞれ債権確定時に賞与計算に含める 純売上 x 10% （業務担当者） ※純売上：  （営業担当者）顧客紹介者への支払手数料が生じる場合は、当該手数料を控除後の売上高を元に計算  （業務担当者）顧客紹介者への支払手数料のほか、外部士業等への委託費用控除後の売上高を元に計算 非公開 採用面談でお伝えします

67 67 ストックオプション付与方針

68 68 早期リスク・貢献に応じたインセンティブ制度 アーリーステージでの入社に伴うリスクを報いるため、ストックオプション制度を導入 現在 売却時 上場 1回目 2回目 3回目 売却時 株価 XX億円 株価 時期 キャピタル ゲイン SO 行使価格 シリーズB 株式価値 約20億円 普通株式 長期インセンティブ

69 69 ストックオプションのシュミレーション 実際に面談/面接でシュミレーションすることも可能 ①未発行ストックオプション10.5% ストックオプションプール15％ ー）既発行済み4.5% ②想定時価総額 (27/3~28/3期） 数百億円 ③ストックオプション時価総額（①×②） XX億円 長期インセンティブ

70 70 現在までの株式価値推移 現在までの株式価値の推移は以下の通りであり、業績向上に応じ、着実に 価値を上げております 上場 (27/3） 株式 価値 時期 23/3 17/7 17/12 1.5億 19/1 3.5億 21/8 5.0億 22/9 12.5億 15.4億 24/3 25/3 シリーズB 20億 20.0億 シリーズC X億 長期インセンティブ

71 71 Position 2028年3月期IPOに向けて、共に歩む人材を募集しております 事業開発 ビジネス ビジネス（アソシエイト） カスタマーサクセス プロフェッショナル コンサルタント コンサルタント（アソシエイト） コンサルタント（ジュニアアソシエイト） プロダクト PM ソフトウェアエンジニア（フロント） ソフトウェアエンジニア（サーバーサイド） QAエンジニア デザイナー マーケティング WEBグロース（マーケティング） コンテンツマネージャー コーポレート コーポレートストラテジー エンプロイーサクセス PR（PublicRelations） 採 用 サ イ ト 報 酬 ポ ジ シ ョ ン •定性評価及び定量評価（成果 型）に応じて月額給与及び賞与 を設定 •ストックオプション制度 •役員クラスは普通株譲渡のケー スあり 評価・ 査定 •年2回（5月/11月） 選 考 フ ロ ー 書類選考 面接（2回前後） ケース面接や技術課題あり 人事面談 トライアル 副業選考 オファー面談

72 72 代表からのメッセージ 弊社は、地域の活性化を願い、地方創生事業からスタートした会社です。 地域に耳を傾ける中で、補助金申請業務の課題に気づき、補助金クラウド事業を始めました。 しかし、私たちは、補助金クラウドを創る開発ベンダーでも、補助金支援に 特化したコンサルティング会社でもありません。 中小企業や地域のポテンシャルを開放する集団です。 私たちが、直近ターゲットとする補助金支援という市場はまだまだ非効率が残されています。 多くの会社にとっては「知ってはいるが、使うことが非常に煩わしいもの」という認識に なっています。 COVID-19の感染拡大を契機に補助金ニーズは高まりましたが、多くの課題が引き続き残 されています。我々が効率化する領域には、情報収集、申請作業、資金確保、精算作業、 そして一番重要な事業支援などの全てが含まれます。 これらをテクノロジーにより効率化し、国内のすべての中小企業に等しく機会を提供する こと。そして補助金をきっかけにあらゆる中小企業や地域がポテンシャルを開放すること。 そのためには、国や自治体、金融機関、大企業との共創は欠かせなく、未だ我々は歩み始め たばかりだと思ってます。 日本中の中小企業の課題解決に深く関わる私たちの仕事は、地方創生だけでなく、自分の住 む街の会社救うことの実感が持てる仕事です。ぜひ、このビジョンに共感いただける方と、 ご一緒に歩むことができればと考えています。 代表取締役 佐藤淳