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Stayway会社紹介資料

 Stayway会社紹介資料

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株式会社Stayway

June 26, 2022
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Transcript

  1. 1 2022年7月更新 会社紹介資料

  2. 2 2 目次 1. 会社概要 - バリュー - 人事評価制度 -

    福利厚生・働く環境 - 採用プロセス 2. プロダクト 3. チーム&カルチャー
  3. 3 1. 会社概要

  4. 4 4 【社名】 【設立日】 【オフィス住所】 【代表者】 【許認可】 【資本】 【顧問弁護士】 【株主】

    株式会社Stayway 2017年7月 〒211-0063 神奈川県川崎市中原区小杉町2-276-1 代表取締役 佐藤淳(公認会計士/有限責任監査法人トーマツ出身) 経済産業省認定 経営革新等支援機関 6750万円 森濱田松本法律事務所 東京大学創業者の会応援ファンド 赤坂優(エウレカ創業者) 浅野千尋(マネーフォワード創業者) Voyage Ventures エアトリ 会社概要
  5. 5 5 会社概要 - ミッション OUR MISSION 中小企業や地域のすべての人が、 本来持っている力やチャンスを最大限に発揮できる社会を実現する。 そのために私たちは、社会にあふれる非合理や形骸化したやり方や仕組みを次々と解消して

    いきます。 特に「お金」にまつわる分野は課題が多く、私たちは、 複雑でアナログな補助金・助成金をシンプルにするサービスを届けています。 さらに、その領域を超えて、地域や中小企業を後押しするプラットフォームへと拡大してい きます。 地域の歴史ある中小企業も、創立まもないベンチャーも すべての中小企業が強みを活かして輝き、新たな価値がたくさん生まれる社会の実現に向け て、私たちは、中小企業や地域を支えるプロダクトをつくり続けます。 中小企業や地域のポテンシャルを解放する
  6. 6 6 2007年 2013年 2015年 2017年 会社概要 – 代表取締役 有限責任監査法人トーマツ東京事務所

    入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事 Deloitte シアトルオフィス入社 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供 香港本社の YCP Holdingsに入社 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 弊社創業 補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、 テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進 金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022で、 財務面の効率化を促すFintecスタートアップに選抜 代表取締役 佐藤淳 公認会計士 /認定支援機関/奈良県出身
  7. 7 7 会社概要 - チーム紹介 プロフェッショナル×テクノロジーに精通したチームにより 補助金クラウドを推進 公認会計士 デロイト トウシュ

    トーマツ出身。 監査法人、飲食チェーンの経営企画、 人材大手の社内ベンチャーの事業推進・営 業企画を経て、株式会社Stayway入社。 事業会社にて、システムの導入・移行を伴 う業務構築・改善経験多数(ワークフロー、 受発注・在庫管理、タスク管理、請求な ど)。 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 大手国際会計事務所に15年以上在籍し、 日本基準、米国会計基準、国際会計基準に 基づく監査業務や、IFRS導入コンサル ティング業務などに従事し、財務会計や内 部統制、監査業務に深い知見と経験をもつ。 その後M&Aアドバイザリー業務に携わり、 国内及びクロスボーダーM&A取引におけ る助言、評価、調査業務、PMI業務及びそ の他財務会計に関するコンサルティング業 務など幅広い業務を経験。 公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身。 M&Aアドバイザリー業務に携わり、国内 及びクロスボーダーM&A取引における助 言、評価、調査業務、PMI業務及びその他 財務会計に関するコンサルティング業務な ど幅広い業務を経験。 細井 陽 プロフェッショナル 浜名 札奈 事業開発 金澤 正 プロフェッショナル
  8. 8 8 17/7 17/9 19/1 20/5 20/8 21/3 21/12 22/4

    オンライン旅行事業 の立ち上げ 地方創生事業の 立ち上げ 補助金クラウド事業の立ち上げ →金融プラットフォームへ 21/4 22/7 22/6 会社概要 – 沿革 民泊領域の旅行価格 比較サイト「Stayway」 をリリース 実名投稿型メディア 「StaywayMedia」リリース 5000万円 資金調達 1億円 資金調達 生産者直売 Stayway Ticketリリース 自治体ワーケーション サービス開始(銚子市等) 補助クラウド ベータ版リリース 補助金DX 仮説検証開始 補助金クラウド for Bank 補助金クラウド for Pro 補助金クラウド for Sales 補助金クラウド for ESG をリリース 従 業 員 数 COVID-19 デジタル×旅行の領域に参入するものの、 COVID-19を契機に公的資金の活用やその使われ方に課題を感じ、補助金DX事業を開始
  9. 9 2. プロダクト

  10. 10 10 弊社サービス紹介 補 助 金 ク ラ ウ ド

    事 業 ②地方創生事業 ①補助金DX事業 プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 事 業 メ デ ィ ア 事 業 観 光 業 界 向 け プ ロ モ ー シ ョ ン
  11. 11 11 様々な方向けの、クラウド型補助金対応支援サービスを提供 BtoB(直販) 補助金クラウド事業 – サービス一覧 BtoBtoB

  12. 12 12 ターゲットユーザーの目的と導入実績 ターゲットユーザーごとに補助金クラウドの機能を分けて提供 ターゲット 目的 導入企業 ①金融機関 ②事業会社 ③士業・商工会

    士業・商工会 代理販売 ④メディア・コミュニティ BtoBtoB BtoB(直販) 補 助 金 ・ 助 成 金 支 援 の 効 率 化 収 益 ア ッ プ 顧 客 管 理 守秘義務の関係上、 面談等にてお伝えします
  13. 13 13 国の補助金予算の規模 経済産業省の予算が6.7兆円。 そのうち中小企業に関する補助金施策の予算が4.0兆円あり、莫大な予算が組まれている。 • <補正>事業復活支援金【2 兆 8,031.7 億円】

    • <補正>日本政策金融公庫を通じた資金繰り支援 【1,403.0 億円】 • <補正>コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事 業【800.0 億円】 (うち 300 億円は予備費に計上) • <補正>省エネルギー投資促進支援事業費補助金 【100.0 億円】 • <補正>事業再構築補助金【6,123.0 億円】 • <補正>中小企業向け事業再編・再生支援事業 【757.4 億円】 • <当初>ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業 【10.2 億円(新規)】 • <当初>カーボンニュートラルに向けた自動車部品サ プライヤー事業転換支援事業【4.1 億円(新規)】 • <当初>中小企業再生支援・事業承継総合支援事業 【157.7 億円】 • <当初>事業承継・引継ぎ支援事業【16.3 億円】 6.7兆 4.0兆 エネルギーや脱炭素含め、 多種多様な補助金 出典:https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pdf/01.pdf 国の補助金予算 令和3年度補正予算・令和4年度当初予算 の場合 中小企業対策費(4.0兆)
  14. 14 14 社会背景:補助金利用率は低い状況 従業員規模や業績に影響もありつつも、全体として補助金未利用の企業は多い。 出典:弊社アンケート結果「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調 査」(N=100) 出典:弊社アンケート結果「2021年度 補助金・助成金の活用実態アンケート調 査」(N=100)

    20% 34% 34% 従業員規模×補助金利用率 本年の業績×補助金利用率 業績が悪い方が利用率は高いものの、 全パターンで一定の未利用あり 各従業員規模共に 一定の未利用率がある状況 39% 16% 31%
  15. 15 15 社会背景:補助金利用率が低い理由 情報収集の難しさ、IT化の遅れが補助金利用率を低い状況に後押ししている 自社の財務数値と 申請要件の確認 書類や添付書類時 の準備 精算時の書類作成 認

    識 申 請 精 算 情報収集の課題 IT化の遅れ 労働集約的な作業が多い 各官庁等に分断して掲載
  16. 16 16 一般的な補助金支援の課題及び現状 まるまる外注しているケースが多く、顧客の積極的な支援ができていない。 補助金クラウドは補助金支援の内製化(一部 又は全部)を支援するクラウド型サービス 出典:弊社金融機関インタビューによる 内製 外注 主な事例

    内部のリソースで 対応 対応できない案件は 外注し丸投げ 金融機関/事業会社/士業 あるべき姿=弊社の狙う市場 取り組み 〇 〇 30% 事例1 〇 × 10% 事例2 × 〇 60% 事例3 and/or 毎年変化し多種多様で、 大量の相談ニーズに対応できない 課題1 補助金支援を 収益化できていない 課題2
  17. 17 3. チーム&カルチャー

  18. 18 18 1. ミッションに対し、適切な行動がとれる 2. 迷いがある時の道しるべになる 3. 内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする 弊社の考える Valuesを決める意味

    Our Values
  19. 19 19 代表からのメッセージ 弊社は、地域の活性化を願い、地方創生事業からスタートした会社です。 地域に耳を傾ける中で、補助金申請業務の課題に気づき、補助金クラウド事業を始めました。 しかし、私たちは、補助金クラウドを創る開発ベンダーでも、補助金支援に 特化したコンサルティング会社でもありません。 中小企業や地域のポテンシャルを開放する集団です。 私たちが、直近ターゲットとする補助金支援という市場はまだまだ非効率が残されています。 多くの会社にとっては「知ってはいるが、使うことが非常に煩わしいもの」という認識に

    なっています。 COVID-19の感染拡大を契機に補助金ニーズは高まりましたが、多くの課題が引き続き残 されています。我々が効率化する領域には、情報収集、申請作業、資金確保、精算作業、 そして一番重要な事業支援などの全てが含まれます。 これらをテクノロジーにより効率化し、国内のすべての中小企業に等しく機会を提供する こと。そして補助金をきっかけにあらゆる中小企業や地域がポテンシャルを開放すること。 そのためには、国や自治体、金融機関、大企業との共創は欠かせなく、未だ我々は歩み始め たばかりだと思ってます。 日本中の中小企業の課題解決に深く関わる私たちの仕事は、地方創生だけでなく、自分の住 む街の会社救うことの実感が持てる仕事です。ぜひ、このビジョンに共感いただける方と、 ご一緒に歩むことができればと考えています。 代表取締役 佐藤淳