補助金クラウド｜Stayway会社紹介資料

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1. 会 社 紹 介 資 料 中小企業の ポテンシャルを 開放する 2026年10月
2. index 01 │ 会社概要 02 │ プロダクト 03 │ チーム&カルチャー 社員構成・バリュー 組織・福利厚生 人事制度（評価・報酬・SO） 募集ポジション・選考フロー
3. index 会社概要
4. 中小企業や地域のポテンシャルを開放する 中小企業や地域のすべての人が、本来持っている力やチャンスを最大限に発揮できる社会を実現する。 そのためには、社会にありふれる非合理や形骸化したやり方や仕組みを次々と解消していきます。 ファンド すべての中小企業の、データ プラットフォームになる 銀行 生成AI 補助金 地方創生 営業 会計 M&A ファクタリング Go Fun｜Be Professional｜One Team 士業
5. 01 会社概要 社名 株式会社Stayway 設立 2017年7月 会社所在地 ▪大阪本社: 大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階 （本店登記:大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12） ▪東京本社: 東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町ROOM2 ▪その他各拠点: 札幌支社、仙台支社、新潟支社、金沢支社、静岡支社、名古屋支社、 岐阜支社、福岡支社、サテライトオフィス(神戸、岡山) 代表者 代表取締役 佐藤淳（公認会計士/行政書士/税理士/Deloitte出身） 資本金 3000万円（減資前2.4億円） 許認可 経済産業省 経営革新等支援機関 独立行政法人中小企業基盤整備機構 プロ民間法人 主要株主 経営陣、みずほキャピタル、Value Chain Innovation Fund投資事業 有限責任組合(西濃運輸CVC)、Kepple Liquidity 2号投資事業有限責任 組合、フィデア企業成⾧支援ファンド投資事業有限責任組合（フィデ アホールディングス）、地方創生新潟2号投資事業有限責任組合、 QR2号ファンド投資事業有限責任組合(北國FHDグループ)、やまなし サステナ投資事業有限責任組合及び山梨中銀経営コンサルティング株 式会社、大阪商工信用金庫、いわぎんCVC1号投資事業有限責任組合、 NOBUNAGA Raise Fund投資事業有限責任組合(十六銀行)、あいぎん ベンチャーファンド2号投資事業有限責任組合、日本ベンチャーキャ ピタルケップルＤＸ１号投資事業有限責任組合、株式会社CARTA VENTURES、東京大学創業者の会投資事業有限責任組合、JA三井スト ラテジックパートナーズ株式会社 加盟団体 経済同友会、関西経済同友会、仙台経済同友会、新潟経済同友会、静 岡県経営者協会、中部経済同友会、神戸経済同友会、福岡経済同友会、 FinTech協会、金融データ活用推進協会、ニュービジネス協議会 採択アクセラ MUFGアクセラレータ、Rising!（大阪産業局主催）、STATION Ai Catapult（愛知県経済産業局主催）、広島ネクストユニコーン１０ （広島県主催）、東洋経済すごいベンチャー100 従業員数 54名（2026年10月時点、入社予定者含む） グループ会社 株式会社補助金クラウドファイナンス テクノロジー企業成⾧率ランキング Fast50 売上成⾧率12位 大阪1位 5
6. 01 会社概要 – 代表取締役 2007年 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事 2013年 Deloitte シアトルオフィス 入社 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供 佐藤 淳 代表取締役 公認会計士/認定支援機関 奈良県出身/ 東京大学経済学部卒 2015年 香港本社の YCP Holdings 入社 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 2017年 弊社創業 補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、 テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進 金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022~25で 、財務面の効率化を促すFintecスタートアップ に選抜
7. 01 会社概要 – 役員 金澤 正 紙本 達郎 取締役 取締役 横浜市立大学商学部卒/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 慶應義塾大学経済学部卒 アクセンチュア株式会社出身 大手国際会計事務所に15年以上在籍し、日本基準、米国会 計基準、国際会計基準に基づく監査業務や、IFRS導入コ ンサルティング業務などに従事し、財務会計や内部統制、 監査業務に深い知見と経験をもつ。 金融機関担当としてメガバンク・五大証券に向け、中 期経営計画策定や業務プロセス・ガバナンス改革など 幅広くコンサルティング支援に従事。 その後、M&Aアドバイザリー業務に携わり、国内及びクロ スボーダーM&A取引における助言、評価、調査業務、PMI 業務及びその他財務会計に関するコンサルティング業務な ど幅広い業務を経験 Staywayでは、新規事業開発、プロジェクトマネージ メントを担当。FDUA(一般社団法人金融データ活用推 進協会) 生成AIガイドライン策定アドバイザー就任 7
8. 01 会社概要 – プロフェッショナルチーム プロフェッショナル×テクノロジーに精通したチームにより 補助金クラウドを推進 村川 剛 谷川 洋輔 浜名 礼奈 管理本部⾧ プロフェッショナル プロフェッショナル 早稲田大学商学部卒/公認会計士 EY新日本出身 関西学院大学経済学部卒/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 中央大学商学部卒/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 国内監査を経験したのち、IPOチームにて 新規上場会社の支援・監査に従事。 監査法人退所後は、京都大学MBAにて経営・ ファイナンスの知見を深めたのち、ウェアラ ブルサービスを展開するベンチャー企業に 就職。 管理体制の構築からIPO準備、資金調達を CFOとして牽引 法定監査業務に従事後、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に 出向の後転籍し、約3年間、財務DD、各種給 付金・補助金の審査運営業務、内部専門家と してのバリュエーション業務に従事 監査法人、飲食チェーンの経営企画、人材大 手の社内ベンチャーの事業推進・営業企画を 経て、株式会社Stayway入社。 事業会社にて、システムの導入・移行を伴う 業務構築・改善経験多数(ワークフロー、受発 注・在庫管理、タスク管理、請求など) 8
9. 01 会社概要 – 金融機関支援チーム／新規事業チーム 金融機関出身者が金融機関の支援をサポート/新規事業チームがDXを推進 川田 晃大 二上 尚大 菅野 絢 金融機関担当 関西エリア 事業開発 金融機関担当 立教大学経済学部卒 三井住友銀行出身 立命館大学経済学部卒 みずほ銀行出身 慶應義塾大学卒 アクセンチュア出身 新卒で三井住友銀行に入行し、大企業RM部門では 1,000億円超のクロスボーダーシンジケートローンを主 担当として組成。ベンチャー企業から上場企業含めて計 500社以上、1000人超の経営者層の支援実績を保有。 ヘルスケア系事業会社では介護施設・医療法人を対象に LBO含めたM&A投資に従事 新卒でみずほ銀行に入行、法人営業として企業の財務状 況や事業内容を踏まえた融資提案に従事。その他金融商 品も幅広く取り扱い、中小企業の経営支援に携わる。 Staywayでは、関西エリアを中心に金融機関や税理士法 人との提携推進を担当 アクセンチュアでは、金融機関担当として業務プロセ ス・ガバナンス改善、システムアーキテクチャ戦略など 幅広くコンサルティング支援に従事。 Staywayでは、 経営戦略の立案、金融機関・事業会社とのアライアンス 推進、新規事業開発など、事業成⾧に関わる領域を担 当。 中西 涼 陽田 麗央 山口 優樹 事業開発 マーケティング エンジニア 同志社大学卒 アクセンチュア出身 アクセンチュアでは、証券業界にてITグランドデザイ ン策定や業務BPRなど幅広くコンサルティング支援に 従事。 Staywayでは、事業会社とのアライアンス推 進、新規事業開発などを担当。 同志社大学卒 東京大学文学部卒 金融業界、大手情報通信会社等を経て、専門商社の新 規事業のマーケティング責任者として事業をグロース。 Staywayではマーケティング全般を担当。 吉本興業を経てStayway入社。 補助金クラウドや生成AIの開発をリード 9
10. 01 会社概要 – エリア推進／地方創生推進チーム 地域課題の解決にコミットした多様なメンバーが自治体様の支援をサポート 堀 奈津子 徳竹 隼人 札幌支社⾧ 米国公認会計士 新潟支社⾧ デロイト トウシュ 新潟経済同友会員 トーマツ出身 新潟県亀田商工会議所出身 山形 晃平 仙台支社⾧ 仙台経済同友会員 佐野 広丞 日本生命保険出身 金沢支社⾧ 金沢経済同友会員 杉 純一 北國銀行出身 静岡支社⾧ 静岡県経営者協会員 静岡銀行出身 大石 健太郎 福岡支社⾧ 梅木 郁千可 福岡経済同友会員 岐阜支社⾧ ベイカレント・コンサ 公認会計士 ルティング出身 監査法人トーマツ出身 加藤 隆太 名古屋支社⾧ 中部経済同友会員 豊橋市役所出身 10
11. 01 会社概要 – 様々な経歴を持ったメンバーで推進 第一線で活躍した、プロフェッショナル×テクノロジーに 精通したチームにより補助金クラウドを実現 公認会計士の バンカーの コンサルタントの 補助金申請のノウハウ 金融領域のノウハウ 戦略・ITのノウハウ 金融データ活用推進協会の アドバイザーとして参画 ▼ノウハウの例 ▼実績の例 ▼ノウハウの例 ▼ノウハウの例 申請書テンプレート 高い採択率 稟議書テンプレート 事業戦略・分析 2倍 80% 35% 一般 事業再構築補助金1～5次 一般平均の2倍超 エリア推進/地方創生推進チームが 47都道府県をサポート!
12. 01 会社概要 – チーム紹介 詳しくは社員インタビューをご確認ください
13. 01 会社概要 – 直近出演メディア:PIVOT / NewsPicks 弊社のMVV、事業内容、チームメンバーのことが分かりやすい番組内容になってます
14. index プロダクト
15. 02 プロダクト – 弊社サービス紹介 SaaS×Fintech領域で、金融機関等を経由した 中小企業のユーザー基盤とプロダクトラインナップを提供 支 援 補助金支援者 金融機関 士業・商工会 大手事業会社 ファンド 日本全国の 支 援 中堅・中小企業 支援 １．補助金DX事 ２．BPass事業(BPO×SaaS事業 業 ) 金融機関向け 3．コンサルティング事業 法人営業向け 士業・認定支援機関向け 現物管理 中小企業向け スタートアップ向け 政府向け 中堅企業支援 資金調達支援 生成AIサービス 規定探索、 相続DX等 補助金つなぎ融資 補助金申請支援 会計・税務支援 M&A・事業継承支援
16. 02 プロダクト – 補助金×クラウドビジネスを始めた背景 私たちを救ってくれたのが、補助金制度 公的資金の活用に課題を感じ、補助金DX事業を開始 暗黒時代 オンライン旅行事業の 立ち上げ COVID-19 従 業 員 数 2017 9月 民泊領域の 旅行価格比較サイト Staywayをリリー ス 補助金クラウド事業の 立ち上げ 補助金獲得 金融プラットフォームへ 2019 2020 2021 2022 1月 8月 6月 6月 5000万円資金調 達 5月 実名投稿型メディア StaywayMediaをリリー ス 生産者直売 Stayway Ticket をリリース 補助金DX 仮説検証開 始 12月 補助クラウド ベータ版をリリース 補助金クラウド for Bank 補助金クラウド for Pro 補助金クラウド for Sales 補助金クラウド for ESG をリリース 2023
17. 02 プロダクト – サービス概要 補助金クラウドを軸とした、日本全国の中堅・ 中小企業を支援する経営プラットフォームを展開 日本全国の 中堅・中小企業 補助金支援者 金融機関 支 援 大手事業会社 士業・商工会 ファンド 支 援
18. 02 プロダクト – Staywayの重要指標 ＋ 241 % YoY 黒字化 売上高(FY26/3) 営業キャッシュ プラットフォーム利用料＋ ネットベースの収益 (補助金支援総額×手数料率) フロー(FY26/3) 3,388 社 中堅・中小企業の紹介件数 (25/4~26/3の１年間) 事業提携契約を締結済みの金融機関/ 事業会社/士業からの中堅・中小企業 の紹介件数 88 ＋ 社 /+38社 YoY 金融機関提携数 (FY26/3) キャッシュフロー黒字化に転換 事業提携契約を締結済みの 金融機関数 3,521億 円 49.4 設備投資支援総額 (2026年3月期) プラットフォーム経由で契約し 実際支援した、設備投資支援総額 億円 1金融機関あたり設備投資支 援総額(26年9月時点) 設備投資支援総額÷金融機関提携数
19. 補助金の課題 Grant Challenges
20. 02 プロダクト – 次なるパラダイムシフト 日本の成⾧には、中堅企業・中小企業の生産性向上が必須 大企業と中堅・中小企業の労働生産性ギャップ 1.3～2.5倍程度と、各産業分類で労働生産性に大きなギャップあり (百万円) 中小企業 大企業 2,500.0 2,177 2,000 2,000.0 1,500.0 1,508 1,316 1,277 1,254 1,105 992 1,000.0 819 711 500.0 547 511 793 632 517 403 2.4倍 1.9倍 建設 製造 1.7倍 2.1倍 1.3倍 電気・ガス 情報通信 卸売・小売 1.3倍 2.9倍 2.5倍 0.0 （出所）中小企業庁『2024年版中小企業白書』付属統計資料2表・5表より作成 金融 不動産 学術研究
21. 02 プロダクト – 中堅・中小企業の生産性向上における課題 資金面・経営面における課題を克服しなければ、生産性向上はできない 価格転嫁力 賃上げ率 中小企業では価格転嫁が進まず 安定的な人材確保に向けては 労働生産性が更に悪化 継続的な賃上げが必要 50.0% 3.50% 45.0% 3.00% 低水準で変化が乏しい 40.0% 2.50% 35.0% 30.0% 2.00% 25.0% 2022年3月 2022年9月 コスト全体 原材料費 2023年3月 労務費 1.50% 13 第4章 人手不足対応と持続的な賃上げより作成 14 15 16 17 賃上げ率（全規模） エネルギー費 出所:中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第1節 2023年9月 18 19 20 21 賃上げ率（中小） 出所:中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第3節 22 第4章 付加価値の向上と取引適正化・価格転嫁より作成 23
22. 02 プロダクト – 資金面の克服:国の補助金予算の規模の推移 中堅・中小企業が活用可能な補助金は年々増加傾向にある CAGR 151% 経産省予算 ESG関連予算 [経済産業省予算の推移*1] [ESG関連予算の推移*2] 12.8 兆 132 % 20,000 160,000 128,170 120,000 59,221 25,226 15,335 16,000 12,000 67,836 80,000 40,000 1.5 兆 CAGR 8,000 21,854 5,173 6,550 4,000 0 0 H30+R1 R1+R2 R2+R3 R3+R4 R4+R5 予算額推移 *1:経済産業省予算参照 *2:経産省、国交省、環境省のR4補正予算及びR5当初予算を積み上げ H30 R4 予算額推移 R5
23. 02 プロダクト – 補助金利用の課題その1:情報収集の課題 3000 種類以上の補助金がバラバラに開示 01 予算の所管 がバラバラ 官 公 庁 産業別 自 治 体 エリア別 外 郭 執行 団体別 02 フォーマット がバラバラ
24. 02 プロダクト – 補助金利用の課題その2:申請の課題 30%、約 100 万社が申請経験なし 申請者の 53%が1申請に 40 時間超費やす 中小企業全体の 中小企業の補助金利用状況 ものづくり補助金の申請書類作成時間 53 ％ が 40 時 間 超 100% 90% 80% 21% 70% 30 ％ 60% 46% 350万社 50% 利 用なし 40% 30% 32% 20% 10% 0% 利用なし 3年間で1回 3年間で2回以上 ~40時間 41~90時間 91時間~
25. 02 プロダクト – 補助金利用の課題その3:後払いの課題 補助金を受領するまで、自己資金用意や借入を行う必要性 約 90％が借入を希望 10 ％の会社が補助金を担保にできず、資金繰りに課題 出典:弊社支援先アンケートによる
26. 02 プロダクト – 金融機関をはじめとする支援者も補助金等の支援の課題に直面 金融機関の多くが補助金等の支援に取り組みたいが、解決策を考えられていない 課題 よく聞く金融機関の声 【支店の課題】現場では50社超を担当するケースもあり、 複数業種や地域をまたぎ、脱炭素など補助金の提案が複雑 01 工数が不足 02 ノウハウがない 補助金支援のノウハウ自体が元々ない 03 十分な収益を 生み出せるか不透明 補助金を活用して収益を上げられる具体案がない 【本部の課題】100支店以上から質問が大量に寄せられ、 本部が疲弊
27. 02 プロダクト – 提供サービスの概要 補助金クラウドを軸とした、中小企業を支援する経営プラットフォーム 1.情報収集の課題 2.申請の課題 3.後払いの課題 自社が使える補助金を クラウドで 補助金の専門家×生成AIに 日本初※2!採択後のお金も 自動リコメンド 先払い いつでも相談 日本初・特許取得済※1 A 弊 社 他 社 補助金クラウド×生成AI B コンサルティング 事業者に最適な 専門家xテクノロジーによる C ファイナンス 日本唯一の補助金 補助金/税制の情報 をご提案可能 高採択率かつ 広範囲な補助金支援 先払いサービス 特定の補助金のみ 提案可能 サービスレベルは 属人的 補助金先払いの サービスなし ※1:特許登録番号:7381112（ 補助金クラウドシステム）、7427303（AI 作成・添削）、7455452（テンプレートへの自動埋め込み）を取得した事業として日本初 ※2:補助金のプラットフォーム事業者の中で補助金の先払いを実現するサービスを確立した例として日本初 27
28. A 02 プロダクト – サービス概要:Ⓐデータプラットフォーム 「 補助金・助成金」で課題を抱える、 補助金・助成金獲得支援ツール 01 補助金情報を 自動リコメンド ・気になるキーワードや条件を設定して 毎朝自動配信 ・データベースは、官庁や47都道府県の市区 町村をカバー。PDFでダウンロードもOK ・フリーワード＋６項目の検索軸で、 バラバラに分散している情報を ワンストップで取得 02 悩みは専門家に いつでも相談 03 補助金・助成金の 採択率UPに向けた コンテンツ提供 ・補助金クラウド内のフォームから、 ・採択率が ・社内に公認会計士チーム ・社内および提携パートナーが 顧客の補助金をWEBで相談予約が可能 がいるため、迅速対応 全国平均の2倍以上※ 全員士業 ・自分で申請する場合は、 申請テンプレートを提供 ※大規模成⾧補助金（1~5次公募の累計） 28
29. 02 プロダクト – AⒶデータプラットフォーム:リコメンド／専門家相談 IDが付与されるので、本部や営業店でいつでも補助金の相談が可能 Step1:リコメンド・検索 Step2:チャット相談 補助金の対象となるか教えてほしい 質問 事業承継・引継ぎ支援事業について M&Aで運送会社を取得した企業があるので すが、その会社を使って新規の配送を始める ことになりました。追加で調達する分の車輌 代金に補助金を充てることは可能ですか? 検索軸 回答 ご質問ありがとうございます。事業承継・引継ぎ支援事業に ついて、車両の購入は対象外となります。 ご参考:公募要領 P.57 【対象とならない経費の一部】 道路運送車両法に規定される自動車の購入費 (リース・レンタルは、対象) https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/03/requirements_business.pdf 01
30. 02 02 プロダクト – AⒶデータプラットフォーム:生成AIで書類作成 東京大学の松尾研究室出身のメンバーと補助金書類の自動作成サービスを開発 群馬銀行、広島銀行などに導入 実際の作成例:小規模事業者持続化補助金 事業計画作成時間 1 100 20時間 (1200分) 12 分 人による作成
31. B 02 プロダクト – サービス概要:Ⓑコンサルティング 補助金の申請範囲は定番・脱炭素・業界特化・税務系まで幅広く対応 サービス範囲の広さ • 定番 • • • 補助金申請支援サービス • 脱炭素 業界 特化 税務系 • • • • • • • • 大規模成⾧投資補助金 中小企業成⾧加速化補助金 ものづくり補助金 小規模事業者持続化補助金 IT導入補助金 省エネ補助金 Shift補助金などトレンド抑 えた補助金もカバー 事業承継補助金 飲食系、農業系 NEDO/AMED/SBIR 中小企業経営力強化税制 経営力向上計画 脱炭素設備に関する特別償却 ⇒継続拡大中 他コンサル 補助金周辺のサービスも充実 • 会計・税務支援 • 経営力向上計画策定 等 • 地域未来投資促進税制 高採択率 日本中の士業と提携 大規模成⾧補助金・中小企業成⾧加 速化補助金の採択率比較 （大規模1次～5次、加速化1次～2次の累計） 2倍以上 24.7% 21.2% 加 速 化 大 規 模 一般 56.6% 44.2% 加 速 化 大 規 模 弊社支援 例）大規模成⾧投資補助金 弊社支援先の採択率（1次～5次）は 全国平均の2倍以上。採択者のうち 4社に1社を弊社が支援 高 難 易 度 及 び 報 酬 • 社内の士業が対応 • 提携士業が対応 • BPOワーカーが対応 低 31
32. C 02 プロダクト – サービス概要:Ⓒファイナンス 1 スピード 交付決定後 3営業日で 最短 融資実行可能 2 審査の考え方 過去の財務状況ではなく、 補助金申請書の内容 により融資を実行 1.情報の課題 2. 申請の課題 3 3.後払いの課題 対象補助金・ 融資上限 どんな補助金でも対象 1000万円 最大 ※1 ※1 本サービスのご利用にあたっては、株式会社Staywayによる補助金申請支援を実施していることを前提とします。 融資実行に際しては、交付決定のタイミングで株式会社補助金クラウドファイナンスが必要書類を受領していることを前提とし、 交付決定書面および融資実行書類の内容に基づき、最終的な融資実行額および金利を確定いたします。 なお、融資にあたっては審査があり、融資の実行をお約束するものではありません。 32
33. 02 プロダクト – ブリッジファイナンス（1/2） 1.情報の課題 2. 申請の課題 3.後払いの課題 交付決定後、補助金入金迄の運転資金を融資にてご支援 ❷申請 ❸採択/交付決定 申請 ～ 交付決定 Staywayグループ ❶申請支援 事業会社 (スタートアップ等) 事業成⾧・資金調達強化 ▪ 補助金申請 ▪ 成功報酬の支払い ▪ 補助金の受領 補助金申請に係る コンサルティング ▪ ❹報酬の支払い ▪ 申請支援サポート (補助金調査・選定 申請計画策定支援） 採択後サポート （対象補助金毎 ファイナンス支援※❶❷ ❺融資 ▪ 補助金事務局 （国・自治体等） 事業成⾧・資金調達強化 ▪ 補助金の審査・交付 ▪ 補助金の入金 事業実施～ 交付決定後、補助金 入金迄の補助事業実 施資金（運転資金） のつなぎ融資 ➐返済 ❻補助金入金 ※❶本サービスは、当社の子会社である株式会社補助金クラウドファイナンス（東京都知事（１）第32075号）より提供されます。 ※❷ご利用にあたっては、所定の審査を実施の上、貸付条件等を決定し、双方合意のうえでサービス提供を開始します。なお、審査結果によってはご利用いただけない場合があります。 33
34. 02 プロダクト – ブリッジファイナンス（2/2） 1.情報の課題 2. 申請の課題 3.後払いの課題 補助金採択から入金までに生じる資金ギャップの解消が可能 交付決定後に補助金入金までのつなぎ融資を検討 通常:補助事業の支払い完了後に入金 公募開始・申請受付 約3ヶ月 約3ヶ月 交付申請・交付決定 融資審査承認後、繋ぎ資金受け取り 約1ヶ月 約1ヶ月 ～補助事業実施期間～ 約10ヶ月 約10ヶ月 実績報告・確定検査 補助金入金 1年 受け取り が早い! 補助金受け取り ※❶本サービスは、当社の子会社である株式会社補助金クラウドファイナンス（東京都知事（１）第32075号）より提供されます。 ※❷ご利用にあたっては、所定の審査を実施の上、貸付条件等を決定し、双方合意のうえでサービス提供を開始します。なお、審査結果によってはご利用いただけない場合があります。 34
35. 02 プロダクト – 中小企業支援の課題①:中小企業の数が多い 日本全国で中小企業の数が 出典:中小企業庁 2021
36. 02 プロダクト – 中小企業支援の課題②:中小企業の数が分散 日本全国に 中小企業が分散 北海道・東北 37 万 関西 中国・四国 31 万 関東 61万 万 九州・沖縄 40 万 中部 56 万 出典:中小企業庁 2021
37. 02 プロダクト – 日本全国の中堅・中小企業支援者と連携 日本全国の 中堅・中小企業向け支援者 中堅・中小企業 金融機関 支 援 大手事業会社 士業・商工会 ファンド 支 援
38. 競争力の源泉 Grant Challenges
39. 02 プロダクト – 参考:AI時代におけるStaywayのポジショニング 当社の競争力の源泉は 制度の正本が存在しない記録を保有することにある 通説（SaaS is Dead） • 市場で定石となった回答 AIエージェントがコーディングやデータ分析等 の専門業務を代替する時代において、単なる機 能提供のみのSaaSは淘汰される • System of Record －「正本」を保有するもの が残る。 AIは正本を作れず、参照するしかない 当社の前提 • 補助金制度や税制に関する情報は公開情報であり、当社の価値は「公開情報の取り纏め」ではない 当社の答え 当社が保有するのは様々な中小企業の「行動（申請・投資計画）」と 「結果（採択・投資成果）」が同一基盤に記録された履歴である 公開情報 │ AIも読める 非公開情報 │ 当社のみが蓄積 • • • • • 公募要領、制度概要、申請様式 採択者一覧 補助金の解説記事 AIが学習した汎用的な事業計画の作成 • • • • 事業者ごとの財務・非財務データ 不採択案件、採択案件と評価項目の対応関係 投資事業の過程から事業後成果までの履歴情報 金融機関から紹介を受けた顧客の投資計画 金融機関の取次・稟議プロセスの情報 39
40. 02 プロダクト – 中堅・中小企業及び士業・事業会社の双方に価値提供するモデル ビジネスモデル KPI① 紹介件数:3,388社 集める力 動かす力 オンライン 中 広告 SNS 小 企 業 オフライン 銀行 事業会社 士業 オンライン 有効 リーチ数 成約 マッチング数 KPI③ 設備投資支援総額: 3,521億円 KPI④ 金融機関提携数: 88社 中小企業への働きかけ ＝士業・事業会社への提供価値 成約 有効 リーチ数 広告 結ぶ力 業 ・ オフライン KPI② 継続数 士 紹介 （銀行、 事業会社、 士業ネット ワーク経由） 士業・事業会社のへの働きかけ ＝中小企業への提供価値 事 業 会 社
41. 02 プロダクト – 弊社の競争力ポイント ４つの強みを有することで、 マーケット内でユニークなポジションを構築 競争力ポイント① 高い マーケットシェア 競争力ポイント② APIによる 拡張性のある連携 競争力ポイント③ 金融機関の信用力 によるレバレッジ 競争力ポイント④ 単純なコンサル ではない • • • • • 金融機関提携数88社に加え、大手リース会社や事業会社との提携によ り、首都圏のみならず全国の投資案件にリーチ可能 弊社株主にも、十六銀行グループ・北國銀行等の金融機関が参画し、 強固なリレーションを構築 金融機関の非対面チャネルや、NTT Data/SMBC Trunk等の大 手プラットフォーマとAPI連携の実績あり 最小限の開発工数で、弊社の補助金コンテンツを提供 金融機関との提携により、自社営業員のスキルや経験に過度に依存す ることなく、金融機関が有する高い信用力と顧客基盤を背景に 提案機会を創出 • • 全国の士業やコンサルタントを競合ではなく「パートナー」とし て補助金クラウドProを提供し、プラットフォームの一員へ 自社でコンサル人員を抱えるリスクを回避しつつ、自社のプロフェッ ショナル人材のノウハウを活用し品質を担保 41
42. 私たちの狙い 業界のプラットフォーマー 補助金クラウドを作る開発ベンダーでも 補助金支援に特化したコンサルティング会社でも ありません。 38
43. 02 プロダクト – プラットフォームの更なる拡大に向けた戦略 ３つの戦略によりプラットフォーム戦略を展開 私たちの狙い:業界のプラットフォーマー 既存事業の定着化に加え タテ・ヨコの成⾧を目指す 補助金クラウドを作る開発ベンダーでも補助金支援に特化 したコンサルティング会社でもありません。 戦略01 • 新 規 戦略02 • 戦略03 既 存 • • サービス 新規 新規顧客の獲得 補助金クラウドの浸透により、紹介先 の業界/企業数が拡大 コンサル領域への案件流入を狙う 戦略03 戦略01 既存 補助金クラウド活用により、提携機関 での設備投資支援総額を伸ばし、解約 率０％へ 戦略02 顧 客 既存顧客への浸透 継続的なプロダクト開発 単発の補助金支援から、投資の入口か ら実行後まで伴走するプラットフォー ムへ 43
44. 02 プロダクト – 戦略02:ロールモデルエリア拡大 行政・金融機関・事業会社の三者を支援するエコシステムを 全国で構築する「47都道府県ローカルスタートアップ戦略」を展開 ローカルスタートアップ戦略 自治体を押さえることで、地域企業の成⾧活動に関わる金融 機関・企業等をつなぐエコシステムを構築 今後広島から 日本全国へ拡大 行政・自治体 審査・承認 補助金情報 周知 補助金情報 周知 申請 融資×補助金 中堅・中小企業 （約350万社） 商材×補助金 ロールモデルエリア 申請実務支援 金融機関 事業会社 士業 • • 2024年に広島県・東広島市に導入 自治体との提携により、地場の金融 機関・事業会社に対する高い信用力 を獲得 44
45. 狙う市場 Target Market 45
46. 02 プロダクト – 我々の狙う市場 補助金DX市場を切り口とした 全国の中堅・中小企業支援プラットフォームの巨大市場 当社が関与する市場と潜在的売上高 中小企業の設備投資 19.2兆円/年※1 中小企業の設備投資への浸透率 中小企業の設備投資額 19.2兆円/年 うち当社支援の設備投資額 補助金DX事業の潜在的市場規 模 （≒当社の潜在的売上高） 3,018億円 2024年度 1,086億円 2025年度 0.6％ 2,674億円 1.4％ 2026年度 1.8％ 3,521億円 現在のチャネルで到達可能と想定する 潜在的市場規模:506億円 現時点での到達率:3.9％ 浸透率 連携金融機関 88/496機関 ＝ 17.7% うちSaaS有償契約52機関（有償化率59.1%） ※1設備投資額は2026年版 中小企業白書 第1-1-30図（財務省「法人企業統計調査年報」2024年度・ソフトウェア除く）。2025 年度、2026 年度にかかる中小企業の設備投資額は未公表のため、2024 年度の金額で計算 46
47. 02 プロダクト – 補助金クラウドのプライシング 導入企業の事業リスクを抑えながら、中小企業の課題解決を共に行うプライシング 初期費用 月額利用料 セットアップ 固定費 PoC費用 売上連動費 料金体系の考え方 導入ID数に応じ決定 導入企業の成⾧にコミットし、 レベニューシェア
48. 02 プロダクト – 支援先一覧（2026年9月時点） 金融機関（88社）・士業・事業会社にシステム導入 業務提携いただいております 金融機関 事業会社 メガ バンク リース 地銀 信金 士業・商工会 自治体 農業系 48
49. 02 プロダクト – 導入実績:三井住友銀行「Trunk」との連携 AIと専門家が最適な補助金探しから 申請までをサポート チャット形式で、会社概要（所在 地・業種・従業員数等）、投資予 算・目的（設備投資、人材投資、 DX投資等）を入力 全国規模のデータベースか ら、 適切な補助金をご案内 (必要に応じてチャット画面から専門家相談 へ申込みも可能） Trunk使い方ガイドより
50. 02 プロダクト – 導入企業の声 「今後の展望の根幹を担うサービス」 導入時期 2022年 9月 補助金の重要性を再確認 補助金コンサルティングサービスを 始めたきっかけとは 補助金クラウドが欠かせない存在に 導入時期 2022年 9月 拡張性に優れている! 担当者が自力で対応できるシステムが 欲しいとの要望から導入に至る 補助金業務のDXと収益アップを実現する 導入時期 2023年3月 待ち”の姿勢から”攻め”の姿勢に。 補助金クラウド導入前の補助金業務の 状況を一変
51. 02 プロダクト – 業界プラットフォーマーへの進化 中小企業の経営支援・成⾧投資を支える基盤として、 業界プラットフォームへの進化を目指す バックオフィス （業務代行／BPaaS） 経営支援・成⾧投資 バックオフィス業務の代行・効率化 行政×金融機関×事業会社をつなぎ 中小企業の課題解決・成⾧支援のインフラを提供 バックオフィス 訪問看護 訪問看護ステーションの業務効率化 リーガルサービス （会計・人事労務） バックオフィス業務の自動化・一元化 弁護士のマーケティング支援/業務効率化 資材 決済 飲食 間接資材販売のプラットフォーム化 決済の最適化 食品・食材の仕入／販売／ 受発注を最適化 出所: ロゴは各社HPより取得 51
52. index チーム&カルチャー
53. 社員数・エリア・職種・男女比:2026年10月22日時点（入社予定者を含む） 年齢層・平均年齢も同基準（54名） 03 チーム&カルチャー – 社員構成 社員数 年齢層 60 44 50 54 13 40 30 20 10 1 4 11 21 エリア 7 35.2 歳 東京 34 20代 30代 福岡 4名 40代以上 社員数 職種別 5 12 6 男女比 事業開発 31 11名 19名 平均年齢 0 他エリア 大阪 25.9% プロフェッショナル マーケティング 74.1% 管理 男性 女性 20名
54. 03 チーム&カルチャー – Our Values 常にエキサイティングなことに Go Fun チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう Be Professional One Team 弊社の考える Valuesを決める意味 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう 1.ミッションに対し、適切な行動がとれる 2.迷いがある時の道しるべになる 3.内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする
55. 03 チーム&カルチャー – Our Values 日々の定例ミーティングでもValuesについて話し合ってます Noteで日々情報を発信しています https://note.com/stayway01
56. 03 チーム&カルチャー – 社内やイベント時の様子
57. 組織・人事制度 Organization and Human Resources System 56
58. 組織 Organization
59. 03 チーム&カルチャー – 組織図 現段階の組織体制です。人員拡大に伴い、柔軟に組織体制を設計しています 監査役 代表取締役CEO 森（会計士・常勤）・荻原（弁護士） ・津野（メガバンク出身） 社外取締役 佐藤 淳 事業開発本部 プロフェッショナル サービス本部 取締役 取締役 大原 マーケティング本部 紙本 達郎 金澤 正 代表取締役直轄 広域営業部 東日本営業部 PR・広報 東日本営業部 西日本営業部 管理本部 執行役員・本部⾧ 村川 剛 財務・経理 人事・総務 西日本営業部 本部横断のサービス・ロール軸 経営企画 Bank ※2026年10月時点（入社予定者を含む）。氏名は役員のみ記載 Sales Pro CS M&A ESG
60. 03 チーム&カルチャー – ミッションの実現のために 60
61. 03 チーム&カルチャー – 福利厚生制度（働き方・生活支援） ワークライフバランス 時差出勤制度 有給休暇 リモートワーク 基本就業時間は9:00～ 18:00ですが、各人の働 き方に応じて、始業時刻 を7:00～9:30の間で自 由に変更可能 入社後6ヶ月後から付与 2年目以降は＋1日増加 月2回の出社日は各オ フィス毎に集合 他日程の出社は任意 （営業活動で直行直帰の ケースは多くあります） 10日/年 初年度取得 入社後評価に応じて ストックオプションを 付与（上場まで） 男性による産後パパ育休 制度の取得実績あり QRコードから 育休体験談の記事を読めます 生活・経済的支援 ストック・ オプション付与 育休・産休休業 取得実績 通勤手当支給 リモートワーク手当 出社日ランチ支給 実際の出勤日について、 実費を支給 リモートワークに必要な ものをカフェテリアプラ ンで購入可能。 月額 月1回、オフィス出社時 には会社支給でのランチ 会を開催 3,000ポイント 61
62. 03 チーム&カルチャー – 福利厚生制度（社内交流） 社内交流 Staywayサミット 毎年1回、各拠点に全社員集合して交流 2024年:東京 2025年:大阪（関西万博で交流） 2026年:福岡 2025年の様子 オフカツ制度 社内交流を目的として、3名以上で申請できる部活制度 部員の人数に応じて、活動費用の一部を負担 オフカツ実績 ・東京ボーリング部 ・関西ゴルフ部 ・登山部 ・マラソン部 各オフィス月1飲み会 各オフィス忘年会 オフィス⾧の権限で各オフィスでの月1の 交流飲み会を支給(原則、全額会社負担） 毎年各オフィスごとに忘年会を開催 原則、全額会社負担 62
63. 人事制度 Human Resources System
64. 03 チーム&カルチャー – 評価の基本原則（1/2） 人事評価(3月、9月)での定性評価及び定量評価に応じ、 短期インセンティブ:給与・賞与 ⾧期インセンティブ:ストックオプションが決まる方針 種類 定性評価 （p68~) 定量評価 (P73) 給与 短期 インセンティブ 賞与 (P7０) ストックオプション ⾧期 (P7２~) インセンティブ 株式(CXOクラス限定) ※バックオフィス/開発/マーケティング 事業開発/プロフェッショナル
65. 03 チーム&カルチャー – 評価の基本原則（2/2） 目的 • ミッションから逆算した中⾧期的な成⾧に貢献するタスクを定性評価とし、 「基本賃金」及び「ストックオプション付与数※」に反映する • 各活動の売上貢献結果を定量評価として、「賞与」の支払いに組み込み • 定量評価(＝賞与還元)は、過度に短期的な売上に偏らないように、採用時のポジション に応じ、14％～20％の範囲を基準に設定する。 • 中⾧期的な売上に寄与する事業開発は14％(給与12ヶ月＋賞与2ヶ月) • 売上に直結しやすいプロフェッショナルは20％(給与12ヶ月＋賞与3ヶ月) • CS職特化は、7％。給与12か月＋賞与２か月を想定。但し賞与は定量評価１か月、定 ポジション別 定性評価 定量評価 性評価１か月とする • S1ポジション採用者は、定性評価のみで賞与を決定する(給与12ヶ月＋賞与2ヶ月) ポジション 定性評価 定量評価 事業開発 86% 14% プロフェッショナル 80% 20% 事業開発（CS職特化） 92% 8% S1職（新卒） 100% 0% バックオフィス/開発/マー ケティング 100% 0%
66. 定性評価 Qualitative evaluation
67. 03 チーム&カルチャー – 人事評価方針（定性評価） 給与 会社の目指すべき方向性として、 StaywayではMVV(Mission Vision Value)を設定 MVVの設定意義 目指すべき 会社の理想像 Go Fun MVVによ る 具体化 Be Professional One Team 弊社の考える Valuesを決める意味 常にエキサイティングなことに チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう 1.ミッションに対し、適切な行動がとれる 2.迷いがある時の道しるべになる 3.内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする
68. 03 チーム&カルチャー – 人事評価方針（定性評価） 給与 MVVをさらに評価項目に細分化し、社員の行動に落とし込み、 Staywayとしての企業文化の醸成に繋げる 評価対象と企業文化の相関図 「評価対象」が「社員の行動」と「企業文化」を創り出す 評価対象 社員の行動 企業文化 創り出したい「社員の行動」と「企業文化」から逆算して「評価対象」を考える Go Fun MVVを評価軸とした評価項目の設定 常にエキサイティングなことに チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう Be Professional 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう One Team チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう
69. 賞与（定性/定量評価） Quantitative evaluation
70. 03 チーム&カルチャー – 賞与:人事評価方針 賞与 賞与構成 種類 対象 算定方法 ・バックオフィス ・エンジニア ・マーケティング ・CS職（50%） ・S１職階 想定賞与額（半期）×評価シートの係数 定量評価賞与 ・事業開発担当 ・プロフェッショナル担当 ・CS職（50%） 案件への貢献（売上計上額）×係数 個別評価賞与 ・全社員 自身のロール外の間接業務等への貢献に 応じて個別に算定 業績賞与 ・全社員 会社全体の業績を勘案し、職階等に応じ て一律 定性評価賞与 OR 賞与算定期間 10月～ ３月 ⇒ 6月支給 ４月～ ９月 ⇒ 12月支給 なお、算定期間の50%以上の勤務がない場合（途中入社等）は対象外 70
71. 03 チーム&カルチャー – 賞与:定量評価 賞与 大方針として、売上貢献者に対して売上の10%を還元する 具体的には、システム導入は2年間総報酬額の10%（初期費用含む） コンサルティング案件は営業担当1%・CS担当1%・業務担当に10%を賞与として還元する 売上種別 賞与計算方法 補足説明 システム導入 純売上 x 10% 初期費用＋月額利用料(最大24か月分) 純売上 x 2% コンサルティング報酬 （営業1%、CS1%） 純売上 x 10% 着手金・成果報酬に分かれる場合、 それぞれ売上計上合わせて賞与計算に含める （業務担当者） ※純売上: (営業/CS担当者)顧客紹介者への支払手数料が生じる場合は、当該手数料を控除後の売上高を元に計算 (業務担当者)顧客紹介者への支払手数料のほか、外部士業等への委託費用控除後の売上高を元に計算
72. ストックオプション付与方針 Stock Option Grant Policy
73. ⾧期インセン ティブ 03 チーム&カルチャー – ⾧期インセンティブ制度 アーリーステージでの入社に伴うリスクを報いるため、ストックオプション制度を導入 株価 シリーズC 株式価値 約XX億円 SO 行使価格 売却時株価 キャピタル ゲイン 3回目 2回目 普通株式 XX億円 1回目 時価 現在 上場 売却時
74. ⾧期インセン ティブ 03 チーム&カルチャー – 現在までの株式価値推移 現在までの株式価値の推移は以下の通りであり、 業績向上に応じ、着実に価値を上げております 株式価値 シリーズC XX億 120.0億円 シリーズB 20億 20億円 12.5億円 5.0億円 3.5億円 1.5億円 時期 17/7 17/12 19/1 21/8 22/9 23/3 24/3 26/3 上場
75. 03 チーム&カルチャー – 給与・賞与実績 給与及び賞与（成果報酬）の実績値 2025平均年収*（前年比） 役職員 (従業員＋役員) ディレクター職 1160.2 万 - 1635.5 万 5700 万台 726.3 万 1500 万台 （+216.5万) （+379.3万) マネージャー職 2025最大年収 （+145.8万) * 平均年収は、2025/1月から2025/12に在籍した社員の平均年収により計算しております。1年未満の在籍社員に関しては12ヶ月換算しております
76. 03 チーム&カルチャー – 募集ポジション・選考フロー IPOに向けて、共に歩む人材を募集しております 事業開発 ・カスタマーサクセス／カスタマーサクセス執行役員候補 ・事業開発コンサルタント ・事業開発コンサルタント（アソシエイト）※東京・名古屋・ 静岡・福岡 ・M&Aコンサルタント／新規事業立ち上げ ・エリアマネージャー候補（⾧野・群馬・広島・香川〈高 松〉・熊本・鹿児島） プロフェッショナル ポジション ・CFOサービスコンサルタント（責任者候補） ・公的支援制度活用コンサルタント（マネージャー候補含む） ・スタートアップ支援コンサルタント（マネージャー候補含 む） ・経営企画（IPO準備フェーズのIR・新規事業開発） ・法務・総務リーダー候補（IPO準備フェーズ） ・CTO（最高技術責任者）候補 プロダクト ・プロダクトデザイナー マーケティング ・現在、公募は行っておりません • 定性評価及び定量評価(成果型)に応じて 報酬 評価 査定 月額給与及び賞与を設定 • ストックオプション制度（上場前まで） 年2回(６月/1２月) 採用 サイト 学生インターン ・⾧期インターン 選考 フロー • 書類選考 （5営業日以内にご連絡） • 面接（2～3回） （オンラインで実施） • ケース面談 （事業計画をもとに議論）