補助金クラウド｜Stayway会社紹介資料

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1. 中 小 企 業 の ポ テ ン シ ャ ル を 開 放 す る 会 社 紹 介 資 料 202６年3月
2. index チーム&カルチャー バリュー 人事評価制度 福利厚生・働く環境 採用プロセス プロダクト 会社概要 01 │ 02 │ 03 │
3. 会社概要 index
4. 中小企業や地域のポテンシャルを開放する すべての中小企業の、データ プラットフォームになる Go Fun｜Be Professional｜One Team 中小企業や地域のすべての人が、本来持っている力やチャンスを最大限に発揮できる社会を実現する。 そのためには、社会にありふれる非合理や形骸化したやり方や仕組みを次々と解消していきます。 ファンド 銀行 生成AI 会計 地方 創生 補助金 M&A 営業 士業 ファクタ リング
5. 会社概要 01 株式会社Stayway 社名 2017年7月 設立 大阪府大阪市中央区備後町4-3-4 大阪タイガービル8階 （（大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12）） 東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階 グロース田町 ROOM2 北海道札幌市中央区南三条西1-8-10 CONNECT SAPPORO 4F 宮城県仙台市青葉区中央4-4-19アーバンネット仙台中央ビル2F 新潟県新潟市中央区東大通2-1-4 2F・3F BIZcomfort新潟 静岡県静岡市葵区伝馬町1­2 ホテルシティオ静岡 3F・4F 愛知県名古屋市昭和区鶴舞1-2-32 STATION Ai内 福岡県福岡市中央区大名2丁目6­11 Fukuoka Growth Next 大阪本社 （本店登記） 東京本社 札幌支社 仙台支社 新潟支社 静岡支社 名古屋支社 福岡支社 神戸:兵庫県神戸市中央区北⾧狭通4丁目2­19 アムズ元町 1F・4F 岡山:岡山市北区磨屋町３­１０岡山 TOGITOGI内 サテライトオ フィス 代表取締役 佐藤淳（公認会計士/行政書士/税理士/Deloitte出身） 代表者 経済産業省 経営革新等支援機関 許認可 3000万円（減資前2.4億円） 資本 みずほキャピタル、十六銀行ベンチャーキャピタル、新潟キャピタル、 西濃運輸CVC、大阪商工信用金庫、日本ベンチャーキャピタル ケップルDXファンド、東京大学創業者の会応援ファンド 赤坂優（エウレカ創業者）、浅野千尋（マネーフォワード創業者）、 Carta Ventures、奈良県上場経営者の会 主要株主 経済同友会、関西経済同友会、仙台経済同友会、新潟経済同友会、静 岡県経営者協会、中部経済同友会、神戸経済同友会、福岡経済同友会、 加盟団体 MUFGアクセラレータ、Rising!（大阪産業局主催）、STATION Ai Catapult（愛知県経済産業局主催）、広島ネクストユニコーン１０ （広島県主催）、東洋経済すごいベンチャー100 採択アクセラ 60名程度（一部、臨時社員含む） 従業員数 テクノロジー企業成長率ランキング Fast50 売上成長率12位 大阪1位
6. 佐藤 淳 公認会計士/認定支援機関 奈良県出身/ 東京大学経済学部卒 2007年 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 入社 IPO支援、会計監査、財務DD、株式価値評価業務などに従事 航空機、自動車、ITに特化し、会計・税務サービスを提供 事業戦略コンサルティング、非上場企業への投資業務に従事 補助金に対しては、全国の地域金融機関/事業会社と連携しながら、 テクノロジーを用いて効率化を進める補助金テックを推進 金融庁や日経新聞主催のFIN/SUM2022~25で 、財務面の効率化を促すFintecスタートアップ に選抜 2013年 Deloitte シアトルオフィス 入社 2015年 香港本社の YCP Holdings 入社 2017年 弊社創業 代表取締役 会社概要 – 代表取締役 01
7. 7 7 会社概要 - 役員 金澤 正 取締役 横浜市立大学商学部卒/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 大手国際会計事務所に15年以上在籍し、日本基準、米国会 計基準、国際会計基準に基づく監査業務や、IFRS導入コ ンサルティング業務などに従事し、財務会計や内部統制、 監査業務に深い知見と経験をもつ。 その後、M&Aアドバイザリー業務に携わり、国内及びクロ スボーダーM&A取引における助言、評価、調査業務、PMI 業務及びその他財務会計に関するコンサルティング業務な ど幅広い業務を経験 紙本 達郎 慶應義塾大学経済学部卒 アクセンチュア株式会社出身 金融機関担当としてメガバンク・五大証券に向け、中 期経営計画策定や業務プロセス・ガバナンス改革など 幅広くコンサルティング支援に従事。 Staywayでは、新規事業開発、プロジェクトマネージ メントを担当。FDUA(一般社団法人金融データ活用推 進協会) 生成AIガイドライン策定アドバイザー就任 取締役
8. 8 8 プロフェッショナル×テクノロジーに精通したチームにより 補助金クラウドを推進 会社概要 - プロフェッショナルチーム 村川 剛 管理本部⾧ 早稲田大学商学部卒/公認会計士 EY新日本出身 国内監査を経験したのち、IPOチームにて 新規上場会社の支援・監査に従事。 監査法人退所後は、京都大学MBAにて経営・ ファイナンスの知見を深めたのち、ウェアラ ブルサービスを展開するベンチャー企業に 就職。 管理体制の構築からIPO準備、資金調達を CFOとして牽引 谷川 洋輔 プロフェッショナル 関西学院大学経済学部卒/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 法定監査業務に従後、デロイトトーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に 出向の後転籍し、約3年間、財務DD、各種給 付金・補助金の審査運営業務、内部専門家と してのバリュエーション業務に従事 浜名 礼奈 プロフェッショナル 中央大学商学部卒業/公認会計士 デロイト トウシュ トーマツ出身 監査法人、飲食チェーンの経営企画、人材大 手の社内ベンチャーの事業推進・営業企画を 経て、株式会Stayway入社。 事業会社にて、システムの導入・移行を伴う 業務構築・改善経験多数(ワークフロー、受発 注・在庫管理、タスク管理、請求など)
9. 9 9 金融機関出身者が金融機関の支援をサポート/新規事業チームがDXを推進 会社概要 - 金融機関支援チーム/新規事業チーム 清水 正俊 金融機関担当 川田 晃大 金融機関担当 川崎 征人 関西エリア 金融機関担当 向井 詩織 事業開発 法政大学経営学部卒 百五銀行/アクセンチュア出身 アクセンチュアでは、金融機関担当として業務プロセ ス・ガバナンス改善、システムアーキテクチャ戦略な ど幅広くコンサルティング支援に従事。 Staywayでは、新規事業開発、事業会社との 提携推進を担当 林 駿佑 マーケティング 東京大学文学部卒 スタートアップ3社でマーケティング責任者を経験。 BtoBに特化したオンライン・オフラインマーケ、ブラ ンディング、PRなど幅広いマーケティング戦略設計が 強み。 Staywayでは、マーケティング本部を統括 山口 優樹 エンジニア 東京大学文学部卒 吉本興業を経てStayway入社。 補助金クラウドや生成AIの開発に関しリード 東京大学法学部卒 みずほ銀行出身 日本興業銀行、みずほ銀行、みずほ証券を経て、みず ほ信託銀行 執行理事コーポレート＆インベストメント バキング部門副部門⾧ 兼 グローバルトランザクショ ンユニット⾧ 兼 信託プロダクツ・開発本部⾧。信託 プロダクツ研究会事務局として、きんざい刊「新たな 信託ソリューションと法務」の出版に関与。Stayway に参画、金融機関との提携推進を担当 近畿大学経済学部卒 エフアンドエム出身 新卒で株式会社エフアンドエムに入社し、金融機関と共 に補助金をはじめとした中堅・中小企業のバックオフィ スコンサルに従事。営業推進本部 副部⾧として金融機 関との提携や組織運営を行う。 Staywayでは、関西エリアを中心に金融機関との提携推 進を担当 立教大学経済学部卒 三井住友銀行出身 新卒で三井住友銀行に入行し、大企業RM部門では 1,000億円超のクロスボーダーシンジケートローンを主 担当として組成。ベンチャー企業から上場企業含めて計 500社以上、1000人超の経営者層の支援実績を保有。 ヘルスケア系事業会社では介護施設・医療法人を対象に LBO含めたM&A投資に従事
10. 10 10 コンサルティング会社や官公庁出身者が自治体様の支援をサポート 会社概要 – エリア推進/地方創生推進チーム 山形 晃平 仙台オフィス⾧ 徳竹 隼人 新潟オフィス⾧ 加藤 隆太 名古屋オフィス⾧ 大石 健太郎 福岡オフィス⾧ 慶應義塾大学商学部卒 ベイカレント・コンサルティング出身 大規模システム開発のプロジェクトマネージメントを メインに、通信会社・小売会社・教育会社へコンサル ティング支援に従事。Staywayでは、士業・商工会向 け事業開発、九州地域における事業拡大と自治体との アライアンス構築を担当 新井 学人 神戸オフィス⾧ 関西学院大学社会学部卒業 神戸市役所出身 神戸市役所に10年以上在籍。内閣府への出向時には地 方創生や官公庁補助金業務に従事。観光庁の「高付加 価値化補助金」採択を神戸エリアで実現するなど、 国・自治体補助金や観光分野等の支援まで幅広く経 験。Staytwayでは、関西地域における事業拡大と自 治体とのアライアンス構築を担当 田原 賢人 岡山オフィス マネージャー 関西学院大学人間福祉学部卒 東京海上日動出身 地域に所在する中小企業をクライアントとし、代理店 を通じてリスクソリューション提案に従事。また、国 や地方公共団体などと連携し、全国に跨る団体や組合 組織に対して、保険ソリューションを含めたビジネス モデルを構築。Staywayでは、関西地域の申請支援と 中国地方の金融機関とのアライアンス構築を担当 慶應義塾大学法学部卒 日本生命保険相互会社出身 同社野球部にて投手として全国制覇を経験し後、マ ネージャーに就任。自治体と協業し、野球を通じた地 域振興活動に取り組む。その後は個人保険営業や支社 での営業企画業務に従事。Staywayでは、東北地域に おける事業拡大と自治体とのアライアンス構築を担当 名古屋市立大学経済学部卒 豊橋市役所出身 10年以上にわたり中小企業支援や企業誘致に従事。地域 経済の活性化を目的とした自治体独自の補助制度に加え、 県・国レベルの補助金や税制優遇の活用支援まで幅広く 経験。Staywayでは、中部地域における事業拡大と自治 体とのアライアンス構築を担当 新潟大学経済学部卒 新潟県亀田商工会議所出身 同所にて、10年間中小企業・個人事業主のスタートアッ プ、資金調達、補助金支援に従事。特に、小規模事業者 持続化補助金・県・市町村の補助金申請支援や、日本政 策金融公庫・信用組合と連携し中小企業・個人事業主の 資金調達支援を担当
11. 第一線で活躍した、プロフェッショナル×テクノロジーに 精通したチームにより補助金クラウドを実現 公認会計士の 補助金申請のノウハウ バンカーの 金融領域のノウハウ コンサルタントの 戦略・ITのノウハウ 高い採択率 稟議書テンプレート 事業戦略・分析 事業再構築補助金1～5次 一般平均の2倍超 申請書テンプレート ▼ノウハウの例 ▼実績の例 ▼ノウハウの例 ▼ノウハウの例 金融データ活用推進協会の アドバイザーとして参画 エリア推進/地方創生推進チームが 47都道府県をサポート! 2倍 80% 35% 一般 会社概要 – 様々な経歴を持ったメンバーで推進 01
12. 詳しくは社員インタビューをご確認ください 会社概要 –チーム紹介 01
13. 弊社のMVV、事業内容、チームメンバーのことが分かりやすい番組内容になってます 会社概要 – 直近出演メディア:PIVOT / NewsPicks 01
14. プロダクト index
15. SaaS×Fintech領域で、金融機関等を経由した 中小企業のユーザー基盤とプロダクトラインナップを提供 １．補助金DX事 業 金融機関向け 政府向け 現物管理 規定探索、 相続DX等 法人営業向け 士業・認定支援機関向け 中小企業向け スタートアップ向け 補助金債権買取 生成AIサービス 補助金申請支援 中堅企業支援 資金調達支援 会計・税務支援 M&A・事業継承支援 ２．BPass事業(BPO×SaaS事業 ) 3．コンサルティング事業 補助金 支援者 支 援 支援 支 援 金融機関 士業・商工会 大手事業会社 ファンド 日本全国の 中堅・中小企業 プロダクト – 弊社サービス紹介 02
16. 私たちを救ってくれたのが、補助金制度 公的資金の活用に課題を感じ、補助金DX事業を開始 オンライン旅行事業の 立ち上げ 補助金獲得 金融プラットフォームへ 2017 9月 1月 8月 6月 6月 12月 5月 民泊領域の 旅行価格比較サイト Staywayをリリー ス 5000万円資金調 達 生産者直売 Stayway Ticket をリリース 補助金DX 仮説検証開 始 補助金クラウド for Bank 補助金クラウド for Pro 補助金クラウド for Sales 補助金クラウド for ESG をリリース 補助クラウド ベータ版をリリース 実名投稿型メディア StaywayMediaをリリー ス 2019 2020 2021 2022 2023 COVID-19 暗黒時代 補助金クラウド事業の 立ち上げ プロダクト – 補助金×クラウドビジネスを始めた背景 02 従 業 員 数
17. 補助金クラウドを軸とした、日本全国の中堅・ 中小企業を支援する経営プラットフォームを展開 補助金支援者 支 援 支 援 金融機関 士業・商工会 大手事業会社 ファンド 日本全国の 中堅・中小企業 プロダクト – サービス概要 02
18. 338 996 2323 49.4 47 黒字化 ＋ ＋ % YoY 社 億円 億円 社 /+31社 YoY 売上高(FY25/3) 中堅・中小企業の紹介件数 (24/4~25/3の１年間) 設備投資支援総額 (24/7~25/6) 1金融機関あたり設備投資支 援総額(FY25/3) 金融機関提携数 (FY25/3) 営業キャッシュ フロー(FY25/3) プラットフォーム利用料＋ ネットベースの収益 (補助金支援総額×手数料率) 事業提携契約を締結済みの金融機関/ 事業会社/士業からの中堅・中小企業 の紹介件数 プラットフォーム経由で契約し 実際支援した、設備投資支援総額 設備投資支援総額÷金融機関提携数 事業提携契約を締結済みの 金融機関数 キャッシュフロー黒字化に転換 プロダクト – Staywayの重要指標 02
19. G ra n t C h a l l e n g e s 補助金の課題
20. （出所）中小企業庁『2024年版中小企業白書』付属統計資料2表・5表より作成 0.0 500.0 1,000.0 1,500.0 2,000.0 2,500.0 中小企業 大企業 建設 製造 電気・ガス 情報通信 卸売・小売 金融 不動産 学術研究 (百万円) 547 1,316 511 992 1,254 2,177 711 1,508 403 517 819 1,105 632 1,277 793 2,000 2.4倍 1.9倍 1.7倍 2.1倍 1.3倍 1.3倍 2.9倍 2.5倍 1.3～2.5倍程度と、各産業分類で労働生産性に大きなギャップあり 大企業と中堅・中小企業の労働生産性ギャップ プロダクト – 次なるパラダイムシフト 02 日本の成⾧には、中堅企業・中小企業の生産性向上が必須
21. 資金面・経営面における課題を克服しなければ、生産性向上はできない 中小企業では価格転嫁が進まず 労働生産性が更に悪化 安定的な人材確保に向けては 継続的な賃上げが必要 出所:中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第4章 第1節 人手不足対応と持続的な賃上げより作成 出所:中小企業庁『2024年版中小企業白書』第1部 第4章 第3節 付加価値の向上と取引適正化・価格転嫁より作成 価格転嫁力 賃上げ率 プロダクト – 中堅・中小企業の生産性向上における課題 02 25.0% 30.0% 35.0% 40.0% 45.0% 50.0% 2022年3月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 コスト全体 原材料費 労務費 エネルギー費 低水準で変化が乏しい 1.50% 2.00% 2.50% 3.00% 3.50% 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 賃上げ率（全規模） 賃上げ率（中小）
22. 5,173 6,550 15,335 0 4,000 8,000 12,000 16,000 20,000 H30 R4 R5 予算額推移 25,226 21,854 59,221 67,836 128,170 0 40,000 80,000 120,000 160,000 H30+R1 R1+R2 R2+R3 R3+R4 R4+R5 予算額推移 % % 中堅・中小企業が活用可能な補助金は年々増加傾向にある [経済産業省予算の推移*1] 12.8 1.5 兆 兆 151 132 CAGR CAGR [ESG関連予算の推移*2] *1:経済産業省予算参照 *2:経産省、国交省、環境省のR4補正予算及びR5当初予算を積み上げ 経産省予算 プロダクト – 資金面の克服 – 国の補助金予算の規模の推移 02 ESG関連予算
23. がバラバラ がバラバラ 種類以上の補助金がバラバラに開示 3000 予算の所管 フォーマット 01 02 官 公 庁 産業別 エリア別 執行 団体別 自 治 体 外 郭 プロダクト – 補助金利用の課題その１:情報収集の課題 02
24. 46% 32% 21% ~40時間 41~90時間 91時間~ %、約 %が1申請に 万社が申請経験なし 時間超費やす 中小企業全体の 申請者の 中小企業の補助金利用状況 ものづくり補助金の申請書類作成時間 30 53 100 40 時間超 ％が 53 40 プロダクト – 補助金利用の課題その２:申請の課題 02 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 利用なし 3年間で1回 3年間で2回以上 350万社 ％ 30 利用なし
25. 補助金を受領するまで、自己資金用意や借入を行う必要性 ％が借入を希望 ％の会社が補助金を担保にできず、資金繰りに課題 約 90 10 出典:弊社支援先アンケートによる プロダクト – 補助金利用の課題その3:後払いの課題 02
26. 多岐に渡る中堅・中小企業の課題に対処可能 中堅・中小企業 のニーズ 正確な情報が ほしい… テクノロジー(生成AI) Fintech (前払いサービス) まずは補助金の課題解決から着手 データプラット フォーム BPOサービス ノウハウや 工数が足りない… 目先の資金が 必要… ソリューション 01 02 03 プロダクト – 中堅・中小企業の様々な課題を解決するソリューション 02
27. IDが付与されるので、本部や営業店でいつでも補助金の相談が可能 補助金の対象となるか教えてほしい 質問 回答 検索 軸 事業承継・引継ぎ支援事業について M&Aで運送会社を取得した企業があるので すが、その会社を使って新規の配送を始める ことになりました。追加で調達する分の車輌 代金に補助金を充てることは可能ですか? ご質問ありがとうございます。事業承継・引継ぎ支援事業に ついて、車両の購入は対象外となります。 ご参考:公募要領 P.57 【対象とならない経費の一部】 道路運送車両法に規定される自動車の購入費 (リース・レンタルは、対象) https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/03/requirements_business.pdf Step1:リコメンド・検索 Step2:チャット相談 01 プロダクト – 補助金クラウドの場合: 自社が使える補助金をリコメンド/専門家に相談 02
28. 東京大学の松尾研究室出身のメンバーと補助金書類の自動作成サービスを開発 群馬銀行、広島銀行などに導入 実際の作成例:小規模事業者持続化補助金 事業計画作成時間 20時間 (1200分) 12 1 100 人による作成 02 分 プロダクト – 補助金クラウドの場合:生成AIで書類作成 02
29. 非エンジニアによるカスタマイズが可能 あらゆるニーズに迅速に対処 02 02 対象追加が迅速 生成結果のレビュー は専門家にお任せ 自動出力の 対象補助金が充実 プロダクト – 生成AI領域における弊社の強み
30. 省庁との交渉を重ね、ルール改変を実現 バンク・ノンバンクとの協業を始め、あらゆる先払いを実現 補助金債権の買取り 補助金は ファクタリング その他補助金は 他社と共同で貸付け 少額ニーズは 自己資金で貸付け ファンド組成 自社での貸付け ¥ ¥ ¥ 03 プロダクト – 日本初、採択後のお金も先払 02
31. 「前ほじょ制度」を実現 大手法律事務所とともに、中小企業庁や経産省と交渉を重ね、ルール改変を実現 日本初 1年 受け取りが 早い! プロダクト – (事例) 補助金の前払い 02
32. どこよりも早い! ものづくり補助金の受け取りが可能! プロダクト – (事例) 補助金の前払い 02
33. 日本で初めての「前ほじょ制度」を実現 1年 受け取りが 早い! プロダクト – (事例) 補助金の前払いスケジュール 02
34. 日本全国で中小企業の数が 出典:中小企業庁 2021 プロダクト – 中小企業支援の課題①:中小企業の数が多い 02
35. 日本全国に 中小企業が分散 56 61 31 40 37 万 万 万 万 万 万 関東 中 部 関 西 中 国・ 四国 九 州・ 沖縄 北海道・東北 出典:中小企業庁 2021 プロダクト – 中小企業支援の課題②: 中小企業の数が分散 02
36. 中堅・中小企業向け支援者 支 援 支 援 金融機関 士業・商工会 大手事業会社 ファンド 日本全国の 中堅・中小企業 プロダクト – 日本全国の中堅・中小企業支援者と連携 02
37. ビジネスモデル 集める力 動かす力 オンライン 有効 リーチ数 成約 成約 マッチング数 オンライン 広告 SNS 広告 銀行 事業会社 士業 紹介 （銀行、 事業会社、 士業ネット ワーク経由） オフライン オフライン 結ぶ力 中 小 企 業 士 業 ・ 事 業 会 社 KPI③ 設備投資支援総額: 2323億円 KPI② 継続数 KPI④ 金融機関提携数: 47社 中小企業への働きかけ ＝士業・事業会社への提供価値 士業・事業会社のへの働きかけ ＝中小企業への提供価値 有効 リーチ数 KPI① 紹介件数:996社 プロダクト – 中堅・中小企業及び士業・事業会社の双方に価値提供するモデル 02
38. 金融機関の多くが補助金等の支援に取り組みたいが、解決策を考えられていない 工数が不足 【支店の課題】現場では50社超を担当するケースもあり、 複数業種や地域をまたぎ、脱炭素など補助金の提案が複雑 補助金支援のノウハウ自体が元々ない 補助金を活用して収益を上げられる具体案がない 【本部の課題】100支店以上から質問が大量に寄せられ、 本部が疲弊 ノウハウがない 十分な収益を 生み出せるか不透明 課題 よく聞く金融機関の声 01 02 03 プロダクト – 金融機関をはじめとする支援者も補助金等の支援の課題に直面 02
39. 補助金クラウドを作る開発ベンダーでも 補助金支援に特化したコンサルティング会社でも ありません。 38 私たちの狙い 業界のプラットフォーマー
40. 私たちの狙いは、日本中の 中堅・中小企業支援者の経営課題を支援すること プロダクト – 中堅・中小企業を各方面から支援できるプラットフォーム 02 補助金クラウドを通じて、自治体・金融機関・士業・事業会社(主にメーカー)と協業。 for Governmentを通じた行政DX A  補助金情報をより多くの方々へ周知  視認性の高いフォームで誰でも簡単に申請  生成AIを活用し、正確・迅速に審査・承認 for Bankを通じた金融DX B  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  金融専門家としての業務にフォーカス for Proを通じた業務の高度化 C  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  生成AIを活用し、正確・迅速に申請をサポート  会計を始めとした専門家としての業務にフォーカス for Salesを通じたコスト削減 D  適切な補助金を全国のデータベースからリコメンド  補助金を活用しより安価に商材を提案・販売 金融機関 士業 事業会社 For for Government 中堅・中小企業 スタートアップ 自治体 For for Bank For for Sales For for Pro 補助金の情報周知 補助金の情報周知 補助金×商材 申請実務支援 申請実務支援 申請 審査・承認 A B C D 約350万社
41. 多種多様な連携方法や信頼性の高いサービスにより、クライアント定着率が極めて高い 充実した機能とCSの浸透で解約率ゼロ 2025年10月時点 全国の補助金情報にいつでもアクセス 補助金DXサービスとしての導 入シェアの高さによるネット ワーク効果 (金融機関/事業会社での導入 シェアXX%) 01 02 03 機能のAPI化による拡張性の ある連携 (大手プラットフォーマーとの 連携実績あり) Deloitte出身の公認会計士 を中心とした高採択率実績 便利機能が毎月リリース 24時間いつでも専門家へ相談可能 専門家ノウハウを定期的に共有 営業サポート機能も充実 プロダクト – リーディングプラットフォームとしての参入障壁 02 課題 競争力の源泉
42. ※1 クライアント金融機関からのヒアリング結果に基づく。 300件/月発生する検索作業が、従来1時間/件の検索時間が15分/件に短縮 ※2 クライアント金融機関からのヒアリング結果に基づく。営業店からの1時間程度の相談対応25件/月、全社への情報発信業務20時間/月が削減 ※3 一般的な補助金案内を行う商談での試算に基づく。20件/月発生する商談に対し、補助金検索・資料準備2時間/件、フォロー1時間/件と試算 補助金クラウドの場合、Staywayへの簡易情報提供15分/件、Staywayへの状況確認30分/件に短縮 01 プロダクト – 補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - 導入メリット 02 補助金クラウド導入により、補助金業務従事者だけでなく、営業員の効率化も可能 自力 補助金クラウド 300時間 75時間 自力 補助金クラウド 88% 59% 既存スコープでの補助金業務 その他業務 自力 補助金クラウド 商談 準備 フォロー 60時間 15時間 補助金検索の削減※1 補助金担当の余力創出※2 営業員の商談効率化※3
43. 補助金クラウドを通じて行政・金融・事業会社・士業間で情報が循環・蓄積 中堅・中小企業 スタートアップ企業 事務手続きの簡易化 補助金相談の高度化 補助金営業の高度化 補助金相談の高度化 補助金情報の周知・循環 申請支援の効率化 リーズナブルに商材提供 申請支援の効率化 01 01 プロダクト – 補補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - ネットワーク効果による参入障壁の強化 02
44. 新規参入者が同様のプラットフォームを構築し急速に拡大することは困難 1企業・1サービス アクセス先は1箇所でシンプル 情報や照会先の重複し複雑化 サービスA サービスA サービスB サービスC 定期的なタッチポイントで顧 客ニーズを常に把握 補助金のあらゆるノウハウを蓄 積し、クラウドで展開 - 金融機関等と連携した全国に跨る 情報の収集 - 補助金申請のノウハウ - 生成AIの活用 補助金関連の取り組みは Staywayが不可欠な存在 CEの浸透 プロダクト価値の向上 単 一 サ ビ ス 複 数 サ ビ ス 01 プロダクト – 補助金DXサービスとしての導入シェアの高さ - 先駆者としての参入障壁 02
45. 多様な連携方式により、取引先企業を共に支援 02 プロダクト – APIにより、大手プラットフォーマーと拡張性のある連携 02 金融機関 事業会社の 取引先企業 法人 ポータル 法人ビジネスプラットフォーム 金融機関 本部担当者 勘定系システム 情報CRM 経営課題DB 連携 金融機関 営業担当者 経営課題 ソリューション 提案 オンライン （非対面） 顧客管理 ソリューション データ 蓄積・活用 オフライン (対面) 経営課題 ソリューション 提案
46. 中堅・中小企業支援を加速するため、課題の源泉である 行政のDX「補助金クラウド for Gov」を提供 今後広島から 日本全国へ拡大 DX簡易診断ツール 02 広島 プロダクト – 中堅・中小企業支援プラットフォーム化に向けて、行政DXも開始 02
47. Target Market 45 狙う市場
48. 補助金DX市場を切り口に、全国の中堅・中小企業支援プラットフォームに進化 短期=自社が実際に獲得できる顧客層や市場=3年後の売上 中期:⾧期の中でターゲティングした部分の需要。実際にサービスを使ってアプローチできる顧客層:BPaaS 643億+プロサービス 264億 ⾧期:実現可能な最大の市場規模 :BPasS ２兆＋プロサービス5275億＋M&A4530億 補助金申請及びDX市場 BPaaS市場 BPaaS市場の拡大＋M&A プロダクト – 我々の狙う市場 02
49. 導入企業の事業リスクを抑えながら、中小企業の課題解決を共に行うプライシング セットアップ 固定費 導入ID数に応じ決定 PoC費用 売上連動費 導入企業の成⾧にコミットし、 レベニューシェア 初期費用 月額利用料 料金体系の考え方 プロダクト – 補助金クラウドのプライシング 02
50. 50 50 60社の金融機関・士業・事業会社にシステム導入 業務提携いただいております 支援先一覧(2026/1時点抜粋) 農業系 メガ バンク リース 地銀 信金 金融機関 事業会社 士業・商工会 自治体
51. 「今後の展望の根幹を担うサービス」 補助金クラウドが欠かせない存在に 補助金業務のDXと収益アップを実現する 2022年 9月 2022年 9月 2023年 3月 導入時期 導入時期 導入時期 補助金の重要性を再確認 補助金コンサルティングサービスを 始めたきっかけとは 拡張性に優れている! 担当者が自力で対応できるシステムが 欲しいとの要望から導入に至る 待ち”の姿勢から”攻め”の姿勢に。 補助金クラウド導入前の補助金業務の 状況を一変 プロダクト – 導入企業の声 02
52. 自治体・民間企業をシームレス に連携し、地域経済を活性化 プロダクト – 補助金クラウドで繋ぐ経済圏 02 for Government 自治体 中小企業・スタートアップ 約350万社 官民一体での中小企業・スタートアップ支援
53. チーム&カルチャー index
54. 歳 34.1 14 21 ４ 名 名 名 平均年齢 大阪 福岡 東京 9 25 10 20代 30代 40代以上 社員数 年齢層 エリア チーム&カルチャー – 社員層・年齢層 03 1 4 11 21 34 44 0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50 社員数 他エリア 5名 2026年2月1日時点で確定している従業員数を記載 24 12 5 3 事業開発 プロフェッショナル マーケティング 管理 70.5% 29.5% 男性 女性 職種別 男女比
55. 常にエキサイティングなことに チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう Go Fun Be Professional One Team 弊社の考える Valuesを決める意味 1.ミッションに対し、適切な行動がとれる 2.迷いがある時の道しるべになる 3.内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする チーム&カルチャー – Our Values 03
56. Noteで日々情報を発信しています https://note.com/stayway01 日々の定例ミーティングでもValuesについて話し合ってます チーム&カルチャー – Our Values 03
57. チーム&カルチャー – 社内やイベント時の様子 03
58. Organization and Human Resources System 56 組織・人事制度
59. Organization
60. × 商談化率 現段階で配下の組織体制ですが、人員拡大に伴い柔軟に組織体制を設計 マーケティング WEBからリードを獲得 すること(MQL) 有効なメディアへの 露出を図る 適時・適切な開発 障害耐性 法令に従った各種契約・ 処理IPOに向けた準備 来訪者数 ×獲得率 × 受注率 × 更新率/採択率/顧客評価 ＝ ＝ ＝ ＝ 有効顧客数 商談数 受注数 継続数 商談数 受注数 有効顧客数 リードから商談を獲得 (SQL) 獲得契約のデリバリー Proコンテンツ作成 有効商談からの クロージング 目的 目的 KPI インサイドセールス 営業・事業開発 プロフェッショナル サービス・ カスタマーサクセス 広報 エンジニア 管理本部 チーム&カルチャー – 組織図 03
61. 61 ミッションの実現のために
62. 62 福利厚生制度 ワークライフバランス 基本就業時間は9:00～ 18:00ですが、各人の働 き方に応じて、始業時刻 を7:00～9:30の間で自 由に変更可能 時差出勤制度 入社後6ヶ月後から付与 2年目以降は＋1日増加 初年度取得 10日/年 有給休暇 月2回の出社日は各オ フィス毎に集合 他日程の出社は任意 （営業活動で直行直帰の ケースは多くあります） リモートワーク 男性による産後パパ育休 制度の取得実績あり 育休・産休休業 取得実績 生活・経済的支援 入社後評価に応じて ストックオプションを 付与 ストック・ オプション付与 実際の出勤日について、 実費を支給 通勤手当支給 リモートワークに必要な ものをカフェテリアプラ ンで購入可能。 月額 3,000ポイント リモートワーク手当 月1回、オフィス出社時 には会社支給でのランチ 会を開催 出社日ランチ支給
63. 63 福利厚生制度 社内交流 毎年1回、各拠点に全社員集合して交流 2024年:東京 2025年:大阪（関西万博で交流） 2026年:福岡（予定） Staywayサミット 社内交流を目的として、3名以上で申請できる部活制度 部員の人数に応じて、活動費用の一部を負担 オフカツ実績 ・ボーリング部 オフカツ制度 オフィス⾧の権限で各オフィスでの月1の 交流飲み会を支給(原則、全額会社負担） 各オフィス月1飲み会 毎年各オフィスごとに忘年会を開催 原則、全額会社負担 各オフィス忘年会 活動写真 2025年の様子
64. Human Resources System
65. 人事評価(3月、9月)での定性評価及び定量評価に応じ、 短期インセンティブ:給与・賞与 ⾧期インセンティブ:ストックオプションが決まる方針 給与 ストックオプション (P74~) 種類 定性評価 （p68~) 定量評価 (P73) 賞与 (P72) 株式(CXOクラス限定) 短期 インセンティブ ⾧期 インセンティブ チーム&カルチャー – 評価の基本原則(1/2) 03 ※バックオフィス/開発/マーケティング 事業開発/プロフェッショナル
66. • ミッションから逆算した中⾧期的な成⾧に貢献するタスクを定性評価とし、 「基本賃金」及び「ストックオプション付与数※」に反映する • 各活動の売上貢献結果を定量評価として、「賞与」の支払いに組み込み • 定量評価(＝賞与還元)は、過度に短期的な売上に偏らないように、採用時の ポジションに応じ、14％～20％の範囲を基準に設定する。 • 中⾧期的な売上に寄与する事業開発は14％(給与12ヶ月＋賞与2ヶ月) • 売上に直結しやすいプロフェッショナルは20％(給与12ヶ月＋賞与3ヶ月) • CS職特化は、7％。給与12か月＋賞与２か月を想定。但し賞与は定量評価１ か月、定性評価１か月とする • S1ポジション採用者は、定性評価のみで賞与を決定する(給与12ヶ月＋賞与 2ヶ月) 目的 ポジション別 定性評価 定量評価 チーム&カルチャー – 評価の基本原則(2/2) 03 定量評価 定性評価 ポジション 14% 86% 事業開発 20% 80% プロフェッショナル 8% 92% 事業開発（CS職特化） 0% 100% S1職（新卒） 0% 100% バックオフィス/開発/マー ケティング
67. 給与 チーム&カルチャー – 給与:ポジション別評価テーブル 03
68. Qualitative evaluation
69. MVVの設定意義 目指すべき 会社の理想像 給与 会社の目指すべき方向性として、 StaywayではMVV(Mission Vision Value)を設定 MVVによ る 具体化 常にエキサイティングなことに チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう Go Fun Be Professional One Team 弊社の考える Valuesを決める意味 1.ミッションに対し、適切な行動がとれる 2.迷いがある時の道しるべになる 3.内部や外部でStaywayを語る時の共通言語とする チーム&カルチャー – 人事評価方針(定性評価) 03
70. 給与 MVVをさらに評価項目に細分化し、社員の行動に落とし込み、 Staywayとしての企業文化の醸成に繋げる 評価対象と企業文化の相関図 「評価対象」が「社員の行動」と「企業文化」を創り出す 評価対象 社員の行動 企業文化 創り出したい「社員の行動」と「企業文化」から逆算して「評価対象」を考える 常にエキサイティングなことに チャレンジしよう コンフォートゾーンから脱却しよう 能力を鍛錬し、結果にこだわろう 倫理観に基づいて行動しよう 個性・オリジナリティを発揮しよう チームでの最高の結果を目指そう 相手に素直さ・思いやりを持とう Go Fun Be Professional One Team MVVを評価軸とした評価項目の設定 チーム&カルチャー – 人事評価方針(定性評価) 03
71. Quantitative evaluation
72. 72 賞与 チーム&カルチャー – 賞与:人事評価方針 03 算定方法 対象 種類 想定賞与額（半期）×評価シートの係数 ・バックオフィス ・エンジニア ・マーケティング ・CS職（50%） ・S１職階 定性評価賞与 案件への貢献（売上計上額）×係数 ・事業開発担当 ・プロフェッショナル担当 ・CS職（50%） 定量評価賞与 自身のロール外の間接業務等への貢献に 応じて個別に算定 ・全社員 個別評価賞与 会社全体の業績を勘案し、職階等に応じ て一律 ・全社員 業績賞与 賞与構成 賞与算定期間 10月～ ３月 ⇒ 6月支給 ４月～ ９月 ⇒ 12月支給 なお、算定期間の50%以上の勤務がない場合（途中入社等）は対象外 OR
73. 賞与 大方針として、売上貢献者に対して売上の10%を還元する 具体的には、システム導入は2年間総報酬額の10%（初期費用含む） コンサルティング案件は営業担当1%・CS担当1%・業務担当に10%を賞与として還元する システム導入 初期費用＋月額利用料(最大24か月分) 着手金・成果報酬に分かれる場合、 それぞれ売上計上合わせて賞与計算に含める ※純売上: (営業/CS担当者)顧客紹介者への支払手数料が生じる場合は、当該手数料を控除後の売上高を元に計算 (業務担当者)顧客紹介者への支払手数料のほか、外部士業等への委託費用控除後の売上高を元に計算 純売上 x 10% 純売上 x 2% （営業1%、CS1%） （業務担当者） 純売上 x 10% コンサルティング報酬 売上種別 賞与計算方法 補足説明 チーム&カルチャー – 賞与:定量評価 03
74. Stock Option Grant Policy
75. 株価 時価 ⾧期インセン ティブ アーリーステージでの入社に伴うリスクを報いるため、ストックオプション制度を導入 売却時株価 キャピタル ゲイン SO 行使価格 シリーズC 株式価値 約120億円 普通株式 XX億円 売却時 現在 上場 1回目 2回目 3回目 チーム&カルチャー – 早期リスク・貢献に応じたインセンティブ制度 03
76. ⾧期インセン ティブ 実際に面談/面接でシュミレーションすることも可能 ①未発行ストックオプション 10.5% ストックオプションプール 15％ ー既発行済み 10.0/%*- ②想定時価総額(27/3~28/3期) 数百億円 ③ストックオプション時価総額(①×②) XX億円 チーム&カルチャー – ストックオプションのシュミレーション 03
77. ⾧期インセン ティブ 現在までの株式価値の推移は以下の通りであり、 業績向上に応じ、着実に価値を上げております 株式価値 時期 1.5億円 3.5億円 5.0億円 12.5億円 20億円 120.0億円 17/12 19/1 21/8 22/9 23/3 24/3 26/3 上場 17/7 シリーズC 120億 シリーズB 20億 チーム&カルチャー – 現在までの株式価値推移 03
78. 給与及び賞与（成果報酬）の実績値 2025平均年収*（前年比） 1160.2 万 - 万 万台 万台 万 1635.5 5700 1500 726.3 2025最大年収 役職員 (従業員＋役員) ディレクター職 マネージャー職 チーム&カルチャー – 給与・賞与実績 03 * 平均年収は、2025/1月から2025/12に在籍した社員の平均年収により計算しております。1年未満の在籍社員に関しては12ヶ月換算しております （+145.8万) （+379.3万) （+216.5万)
79. 2027年3月期IPOに向けて、共に歩む人材を募集しております ビジネス ビジネス(アソシエイト) カスタマーサクセス • 定性評価及び定量評価(成果型)に応じて 月額給与及び賞与を設定 • ストックオプション制度 • 役員クラスは普通株譲渡のケースあり • 書類選考 面接(2回前後) ケース面接や技術課題あり • 人事面談 • トライアル • 副業選考 • オファー面談 年2回(5月/11月) PM ソフトウェアエンジニア(フロント) ソフトウェアエンジニア(サーバーサイド) QAエンジニア デザイナー コンサルタント コンサルタント(アソシエイト) コンサルタント(ジュニアアソシエイト) WEBグロース(マーケティング) コンテンツマネージャー コーポレートストラテジー エンプロイーサクセス PR(PublicRelations) 事業開発 プロダクト プロフェッショナル マーケティング コーポレート ポジション 報酬 評価 査定 採用 サイト 選考 フロー チーム&カルチャー – Position 03
80. 代表からのメッセージ 代表取締役 佐藤淳 弊社は、地域の活性化を願い、地方創生事業からスタートした会社です。 地域に耳を傾ける中で、補助金申請業務の課題に気づき、補助金クラウド事業を始めました。 しかし、私たちは、補助金クラウドを創る開発ベンダーでも、補助金支援に特化した コンサルティング会社でもありません。 中小企業や地域のポテンシャルを開放する集団です。 私たちが、直近ターゲットとする補助金支援という市場はまだまだ非効率が残されて います。多くの会社にとっては「知ってはいるが、使うことが非常に煩わしいもの」 という認識になっています。 COVID-19の感染拡大を契機に補助金ニーズは高まりましたが、多くの課題が引き続き 残されています。我々が効率化する領域には、情報収集、申請作業、資金確保、精算作業、 そして一番重要な事業支援などの全てが含まれます。 これらをテクノロジーにより効率化し、国内のすべての中小企業に等しく機会を提供する こと。そして補助金をきっかけにあらゆる中小企業や地域がポテンシャルを開放すること。 そのためには、国や自治体、金融機関、大企業との共創は欠かせなく、未だ我々は 歩み始めたばかりだと思ってます。 日本中の中小企業の課題解決に深く関わる私たちの仕事は、地方創生だけでなく、 自分の住む街の会社救うことの実感が持てる仕事です。 ぜひ、このビジョンに共感いただける方と、ご一緒に歩むことができればと考えています。