株式会社Libry EdTech議連（2021.6.9） © Libry inc.

© Libry inc. 今の学習・学校に馴染む「AIによる個別最適化学習機能付きデジタル教科書・問題集」 スマートなデジタル問題集「Libry（リブリー）」 • 2012年創業のEdTechベンチャー（学⽣起業＠東⼯⼤） • 中学, ⾼校⽣向けに「普段使っている紙の教科書・問題集」を電⼦書籍化 • 学習履歴に基づき、AIで個別最適化された問題を提⽰ • 教科書会社等の出版社13社と提携し、ベンチャー企業で唯⼀のデジタル教科書プラットフォームとなる • 「デジタルとアナログのベストミックスだ」と学校で評価され、中学⾼校で全国●●校超で有償導⼊ • 宿題管理業務の効率化により、教員の働き⽅改⾰を実現（１⼈１⽇２時間以上削減の事例も） 全国15社の出版社と提携 従来の学習に馴染む 個別最適化学習の実現 宿題管理の効率化 今の学習・学校に馴染む、「AI個別最適化機能付きデジタル教科書・問題集」

© Libry inc. 今の学習・学校に馴染む「AIによる個別最適化学習機能付きデジタル教科書・問題集」 教科書・問題集の利⽤体験を残しつつ、テクノロジーで学びをアップデート 学校現場になめらかに浸透する使いやすさ テクノロジーを使った学習⽀援 学習履歴 データ 復習の⽀援 苦⼿分析 本棚から書籍を探し ページをパラパラめくり これまでも学校で利⽤さ れてきた、信頼のある出 版社の教科書・教材 教材と同⼀の内容が サクサク動く ページ閲覧体験 時間を測って問題を解く ノートとペンで学習する という「デジアナ感」 が先⽣の賛同を得る。 学習履歴に基づいたレコメンド

© Libry inc. ⼩中学校だけでなく、⾼校におけるEdTech普及にも成果 「試せる」ということで、ICT導⼊初年度の学校の不安を払拭し、 踏み込んだ導⼊を実現。 EdTech補助⾦の成果 紙・デジタル版の同時購⼊ ペーパレスでの運⽤に 踏み切る EdTech補助⾦による お試しの利⽤ タブレットの 活⽤⽅針に課題 ●●⾼等学校（●●県） ・2021年4⽉に時点では1⼈1台タブレット端末導⼊予定だが、何をすればよいかわらかなかった ・EdTech補助⾦により、⽣徒の私物の端末でのEdTech利⽤を実施 ・2021年4⽉には、タブレット端末が導⼊される新⼊⽣全体（約●●名）でのリブリー導⼊が実現 →これまで慣れ親しんだ教材が、使いやすいデジタル版で利⽤できる安⼼感。重たかった通学カバンが軽くなる。 ・リブリーの導⼊初年度は「書籍版＋デジタル版」での購⼊が多い中、「ペーパレス」での導⼊を実現。 →昨年まで書籍で購⼊していた「理科問題集」を、書籍版に代替してリブリー版で購⼊。

(*("εΫʔϧΛ੒ޭͤ͞ΔͨΊͷఏҊ PC・タブレット端末の持ち帰り可能⾃治体の実態調査 ⽂部科学省としても「家庭学習におけるICTの積極活⽤」を推奨しているが、「ルールが整備されていない」「学校の 備品だから」と持ち帰りが禁⽌されている⾃治体や学校も散⾒されます。PC・タブレットを⽂房具のように使ってもら うためにも、持ち帰りルールについての実態調査の必要性を感じています。 PC・タブレット端末の持ち帰りルール作成ガイドラインの整備 「持ち帰り禁⽌」としている学校や⾃治体は、「何から決めればよいかわからない」というケースもあります。 様々な事例は公表されていますが、学習者・保護者向けのルール例ではなく、設置者側が「持ち帰りルール」を策定す るにあたって、「何の観点について」「どういう選択肢があるのか」というものをシンプルに理解し、検討ができるガ イドラインが必要だと感じています。 GIGAスクールを実現するための提⾔ PC・タブレットが、真の「⽂房具」となり、 ⼦どもたちの⽇々の学習を⽀援していくためにも、 「端末持ち帰りルールの整備」が重要だと考えます。

(*("εΫʔϧΛ੒ޭͤ͞ΔͨΊͷఏҊ 参考資料：提携出版社 ・東京書籍株式会社 ・株式会社新興出版社啓林館 ・株式会社第⼀学習社 ・実教出版株式会社 ・株式会社清⽔書院 教科書会社 教科書会社 ⾼校理数科⽬の 教科書会社5社中の 4社と提携 ・株式会社学研プラス ・株式会社河合出版 ・株式会社浜島書店 ・株式会社育伸社 ・株式会社くもん出版 ・株式会社KADOKAWA（鉄緑会、佐鳴予備校） ・有限会社学林舎 現在、15コンテンツホルダー、250種超の教科書・教材をデジタル化