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株式会社kubell 会社説明資料 COMPANY DECK 2026.08.31

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誰も変えられなかった、日本の事業者の99.7%を占める中小企業の働き方に挑む。 AIエージェントを組み込んだBPaaSを社会に実装し、人とテクノロジーで、日本の産業構造を変革する。 前例のない高い壁に、共に挑む仲間を求めています。

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CONTENTS 目次 01 | 会社概要 P.4 02 | 未来と挑戦 P.9 03 | 事業と戦略 P.24 04 | kubellのカルチャー P.43 05 | 組織 P.50 06 | 働き方、福利厚生(制度) P.54 3

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01 | 会社概要 4

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会社概要 会社名 株式会社kubell 代表取締役CEO 山本 正喜 グループ従業員数 824名(2026年6月末日時点) 所在地 東京 設立 2004年11月11日 5

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事業概要|ビジネスチャット事業 国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を展開。 業界のパイオニアであり国内利用者数No.1*1 導入社数は100.3万社*2を突破。 *1 Nielsen NetView Customized Report 2025年7月度調べ月次利用者(MAU:Monthly Active User)調査。 調査対象はChatwork、Microsoft Teams、Slack、LINE WORKSを含む44サービスを株式会社kubellにて選定。 *2 2026年6月末時点。 6

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事業概要|BPaaS(Business Process as a Service)事業 チャット経由で、型化された業務プロセスと人材を含むオペレーションをクラウ ド上で提供するサービス。 ITスキルや人材が不足する中小企業の「実務」を担い、顧客がコア業務に専念で きる環境を実現。 お客様 タクシタ 経理 事務 総務 採用 勤怠管理 給与計算 AIエージェント お客様担当者 専任サポート 年末調整 マイナンバー アシスタントチーム 7

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事業概要|その他 労務のプロが並走支援、 違反ゼロの勤怠管理を実現 「Chatwork 勤怠管理」「MINAGINE 勤怠管理」は、打刻や労働時間の集計、有休な どの各種申請が一括管理できるクラウド型勤怠管理システムです。PCログデータの取 得や、打刻改ざん防止機能など、充実した機能であらゆる労務リスクから会社を守り ます。 専任のDXアドバイザーが 最適なDX推進に向けてサポート 「Chatwork DX相談窓口」は、DX推進に課題を感じている中小企業様向けに、あら ゆる場面でビジネスを効率化するサービスを紹介しています。専任のDXアドバイザー がヒアリングをおこなった上で、最適なサービスをご提案します。 中小企業に最適なアプローチが できる広告メディア 「Chatwork 広告」は、日常的に利用されているChatwork上で中小企業に直接アプ ローチできる広告サービスです。業種や規模での絞り込みが可能で、効率的に認知・ リードを獲得できます。 いま、Chatworkユーザーが 利用すべきオンラインストレージ 「Chatwork ストレージ」「セキュアSAMBA」は、インターネット環境があれば、 いつでもどこでも簡単にファイルを共有することができるクラウドストレージサービ スです。社内外へのセキュアな情報共有や、ドキュメント整理による業務効率化を後 押しします。 人事評価制度を成功させるために 必要な全てを提供 「Chatwork 人事評価」は、本当に必要な機能だけをリーズナブルな価格帯で提供す る人事評価制度の構築・運用支援サービスです。運用サポートや運用を効率化するク ラウドシステム導入まで、ニーズに応じて柔軟にメニューからお選びいただけます。 煩雑な支払業務をまるごと自動化 「Chatwork 請求書受取」は、請求書の回収から振込の予約、そして実行まで一気通貫で 自動化するサービスです。銀行口座との連携により、手作業ゼロで支払いが完結し、経理 業務を効率化します。 8

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02 | 未来と挑戦 9

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MISSION 働くをもっと 楽しく、創造的に ⼈⽣の⼤半を過ごすことになる 「働く」という時間において、 ただ⽣活の糧を得るためだけではなく、 1⼈でも多くの⼈がより楽しく、 ⾃由な創造性を存分に発揮できる社会を実現する 10

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VISION すべての⼈に、 ⼀歩先の働き⽅を ⼀部の先進的な⼈だけではなく、 世界中で働くあらゆる⼈が、 ⾃分⾃⾝の働き⽅を常に「⼀歩先」へと 進めていけるプラットフォームを提供する 11

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CEOメッセージ 人とテクノロジーで、 99.7%の働くを変える 私たちは、ミッションである「働くをもっと楽しく、創造的に」の実現に向 け、事業を通じて社会と向き合ってきました。その中で見つめ続けてきたの が、日本の事業者数の99.7%を占める中小企業の働く現場です。 kubellが大切にしているのは、テクノロジーだけで課題を解決することでは ありません。人ならではの創造性を起点に、テクノロジーと協働すること で、働く価値を高めていく。多様なメンバーが集い、それぞれの主体的な挑 戦を重ねることで、「働く」の当たり前はアップデートされ、次の時代へと つながっていきます。 99.7%の現場が変わり始めれば、日本中に活力が満ちていく。 その大きなう ねりを起こすために、まだやるべきこと、やりたいことが山ほどあります。 ぜひ、共にその未来をつくっていきましょう! 代表取締役CEO 山本 正喜 12

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これまでのあゆみ 2024/07 連結売上高 9,529百万円*を達成 社名変更 2024/04 BPaaS子会社 株式会社kubell パートナー設立 非連続な成長を実現する新たなフェーズへ 2023/06 2011年に国内初のビジネスチャット「Chatwork」をリリースし、2019年には上場。 BPaaS事業開始 これまで築いてきた顧客基盤を起点に、BPaaSやM&Aで、次々と新たな事業を 立ち上げている。 2022/12 2019/09 東証グロース市場 (東証マザーズ市場) 上場 2011/03 Chatwork リリース 2011 * 2025年12月末時点 2012 2013 株式会社ミナジン M&A 2021/06 現株式会社kubell ストレージM&A 2014 13

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採用 Web制作 目指す世界 秘書 総務 Chatworkは 人とAIが協働する プラットフォームへ BPaaSオペレーター 労務 事務 従業員 AIエージェント AIやSaaSに不慣れなユーザーでもテクノロジーの 恩恵を受けられる世界を実現していく。 中小企業のDXを総合的に支援するポジションを目 営業 経理 指していく。 14

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向き合う社会課題①人口減少 日本の人口の推移(万人) 世界に先駆けて挑む、 持続可能な社会への 構造変革 2000年代初頭に ピークアウト 2000年代初頭に人口のピークアウトを迎えた日本は、 世界に先駆けて課題解決のスタートラインに立っている。 持続可能な社会のため、働き方の構造変革が必要不可欠で ある。 *国立社会保障・人口問題研究所HP 人口統計資料集2023年改訂版、及び日本の将来推計人口(全国)より作成 15

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向き合う社会課題②中小企業の労働生産性 日本の労働生産性 停滞を打破する 働き方の刷新 大企業との差は拡大 日本の事業社数の99.7%*を占める 中小企業の 労働生産性は、10年以上横ばい。 * 経済産業省 2023年版「中小企業白書」 ■ 大企業非製造業 ■ 中小企業製造業 ■ 大企業製造業 ■ 中小企業非製造業 16

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中小企業の課題①生産性の壁 人材の不足 ITスキルの不足 「人手不足・採用難」や「デジタル(IT)が 使いこなせる人材・スキルの不足」が、生産性を 上げるための障害として上位に挙げられている。 その結果、中小企業では、未だ約92%*が DX未着手の状態である。 * 独立行政法人中小企業基盤整備機構「中小企業の DX 推進に関する調査(令和4年5月)」 生産性をあげるための障害「株式会社kubell 業務のデジタル化・アウトソーシングに関する調査」 (n=907、複数回答・わからない・答えられないを除く)(令和7年12月) 17

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中小企業の課題②デジタル化の壁 投資コスト 現場の定着化の壁 「予算が十分に確保できない」や「従業員に使い方を 教育し、利用を定着させることが難しい」が、 デジタル化に着手するにあたっての課題として上位に 挙げられている。 その結果、デジタル化が進んでいないのが現状である。 デジタル化に着手するにあたっての課題「株式会社kubell 業務のデジタル化・アウトソーシングに関する調査」 (n=856、複数回答・わからない・答えられないを除く)(令和7年12月) 18

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SaaSの限界を超え、BPaaSで中小企業のDXを推進する ツール提供から 業務の完遂へ 業務プロセスごと依頼 SaaSやAIを活用し業務を代行 従来、SaaS導入はユーザー側が使いこなすことが前提で あり、IT人材不足の中小企業には高いハードルとなって いた。BPaaSは単なるツールの提供に留まらず、 アシスタント 経理・会計 採用 AIエージェント 労務 営業事務 業務プロセスそのものを巻き取る仕組み。 DX人材を確保せずとも、テクノロジーの恩恵を ダイレクトに享受し、業務改革を確実に推進できる 唯一の解決策である。 19

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kubellが中小企業DXできる理由① 低コスト・低ハードルなBPaaSで、 未開拓の中小企業領域にて独自のポジションを確立 価格 高 大企業(Enterprise) 中堅企業(Middle) 高 低 中小企業(Small) 低 ホワイトスペース オペレーションによる 最適化 オーダーメイド型のBPO クラウドソーシング BPaaS 労働 集約性 導入 ハードル システムによる 最適化 オンプレミス型のシステム IaaS PaaS 個社ごとに カスタマイズして提供 ベースは汎用的な形で提供 一部カスタマイズを伴う SaaS 低 高 低 汎用性 汎用的な形で提供 高 20

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kubellが中小企業DXできる理由② 企業規模 大 Chatworkは 中小企業を中心に 100.3万社*1が導入 B社 A 社 ITスキル 低 ITスキル 高 中小企業におけるビジネスチャットの普及率は23.3%*2 普及率の低い中小企業をメインターゲットとすることで 競合の少ない独自のポジショニングでビジネス基盤を持つ 企業規模 小 *1 2026年6月末時点 *2 当社依頼による第三者機関調べ、2025年4月調査、n=30,000 21

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BPaaSの市場について 中小企業の ノンコア業務市場は 49.1兆円 国内SaaS市場*5 1.6兆 TAM SAM 33.2兆 49.1兆 中小企業のノンコア業務に かかっているコスト*1 DXによる効率化 が可能な規模*2 SOM 2.0兆 アウトソースで 解決出来る余地*3 3,453 億 すでにDXを検討している コアターゲット*4 *1 給与所得者数:5,137万人(国税庁令和6年民間給与実態統計調査結果) × 中小企業で働く従業者数割合:69.7%(中小企業庁「2025年版中小企業白書」) × 中小企業平均給与:392万円(厚生労働省) × ノンコア業務割合平均:31.9% (当社調べ等) *2 TAM × DXによる業務時間削減の割合:67.6% (当社調べ等) *3 SAM × DXの課題認識があるがまだ取り組めていない中小企業の割合:48.2% (独立行政法人中小企業基盤整備機構) × 中小企業の費用における外注費の割合:13.0% (平成18年経済産業省企業活動基本調査) *4 SOMを「DXの取り組みを検討している中小企業」に絞った割合:16.6%(独立行政法人中小企業基盤整備機構) *5 出典:IDC Japan, 2024年2月「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2024年〜2028年」 22

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市場の可能性 単位:10億ドル 市場はCAGR34%*1 AI活用の最有望領域のひとつ*2とされる BPO市場は、規模が巨大で労働集約型の構造が 変革されつつある。 BPaaSも同様に、チャット経由での 「オペレーターによるSaaS運用代行」から 「オペレーターによるAIエージェント活用」へと シフトしていく。 *1Market.Us「AI In BPO Market」 *2 McKinsey & Company「Beyond the hype: Capturing the potential of AI and gen AI in tech, media, and telecom」 23

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03 | 事業と戦略 24

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中期経営方針(2024-2026) 2026年 中小企業No.1 BPaaSカンパニー 中小企業No.1 BPaaSカンパニーの ポジション確立を目指す 売上高 150億円 / EBITDAマージン 10-15% 売上高 CAGR30% 中期経営計画の財務目標は、2026年で売上高150億円。 ビジネスチャットの売上成長を継続しつつ、次の成長の柱 であるBPaaSの売上拡大、新規事業によって2026年の売 上達成を目指す。 2024年 売上高成長率 30%以上 / EBITDA 3億円以上 25 25

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戦略|Chatworkを基盤としたBPaaS・インキュベーション事業の推進 中小企業のDXに通じる 様々な新規事業を創出 インキュベーション事業 ファイ ナンス 教育・ 人材 福利 厚生 データ ソリュー ション ビジネス AI ビジネス 社内 システム 受発注 経理・ 会計 人事・労務 採用 総務・ 秘書 自社でのDXが困難な企業へ 業務ごと巻き取りDXを推進 BPaaS事業 ファイル管理 ビデオ会議 タスク管理 プラットフォーム性の高い 音声通話 チャット ビジネスチャットサービス ビジネスチャット事業 26

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Business Chat ビジネスチャット事業 Strategy 01

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BPaaSしやすいビジネスチャットへ進化 人とAIが協働する プラットフォームに 「Chatwork」はビジネスコミュニケーションツールとしての位置付けから、 BPaaSオペレーター・AIエージェントとも連携した「人とAIが協働するプラッ トフォーム」として進化。中小企業のDX推進を総合的に支援するポジションを 目指していく。 お客様 28

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PLG(Product-Led Growth)による成長戦略 「紹介」による 自律的なユーザー増加 Chatworkの登録ID数 823万 * シンプルな機能と社外と接続しやすい特徴により、 紹介経由でユーザー数が増加。国内最大級の登録ID数 823万*という強固な顧客基盤を確立。 自律的なユーザー 増加が、さらなる市場拡大を予測させる。 2012年7月 2026年6月 * Chatworkの登録ID数(2026年6月末時点) 29

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Chatworkの実績 ARPUの上昇と 高い定着率 ARPU 734.5円 継続的な機能追加によるプロダクトの価値向上により、 解約率 長期に渡り単価上昇し、解約率が非常に低い。 0.23% 2019年1月 2026年6月 30

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Chatworkの強み AIエージェントによりSaaSは裏方へ 従来のSaaS 操作 AIによる代替不能な 「対話」ツール ユーザー インターフェース 入力 DB 結果 AIエージェントがSaaSを操作 ユーザー 依頼 AI エージェント API実行 SaaS DB API 結果 AI時代にこそ輝く「対話」の価値。 チャットUIはAIとの親和性も高く、AIの進化を追い風に 変える。 AIエージェントを裏方で操り、ビジネスを 加速させるプラットフォームへ。 ユーザーがSaaSを直接操作しなくなる = SaaS is Dead Chatwork 対話 対話 チャットUI チャットUI ユーザーA ユーザーB 直接会話することに意味がある (AIエージェントに代替されない) 31

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BPaaS BPaaS事業 Strategy 02

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ビジネスチャットを最大限活用したBPaaSを展開 人+SaaS Hub+AIエージェントを組み合わせ、 バックオフィス業務の実行までを網羅的に代替 BPaaS お客様 専任スタッフ 経理 事務 総務 採用 勤怠管理 給与計算 AIエージェント AIエージェント お客様担当者 コーディネーター 年末調整 マイナンバー アシスタントチーム 33

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AIエージェントの実装で、生産性を劇的に変える ワークフローを設計し、 ハイブリッド体制を構築 BPaaS利用企業 BPaaSサービス バックオフィス担当・経営者 kubell アシスタント アシスタントは、 専門知見+ AIエージェントや 各種技術を使いこなし 業務を実行 利用企業は自ら SaaSやAIの活用を 推進することなく 効果を得られる 直接操作 upload 膨大な実務知見をAIエージェントに実装し、ワークフ ローを自社開発。AIによる自動化と人の判断を最適に組 み合わせ、習熟コストなしで「成果」を確実にデリバ リーし、同時に劇的な生産性向上を実現。 AIエージェントへの 自然言語での指示 手動操作 upload AIエージェント kubell SaaS ・ツール 顧客利用SaaS ・ツール API連携 AIエージェント コーディネーター AIエージェント API連携 AIエージェント 34

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人とテクノロジーで、全方位のオペレーションを担う A B 人手による解決 人+TECHで解決 人が中心、経験と手作業 人が主導、ツールで効率化 体制を構築する。人による判断や対応が必要な業務か C D ら、AIを含めたテクノロジーによる完全自動化まで、 TECH+人で解決 TECHによる解決 顧客の課題に応じて 最適な解決方法を提案 業務に応じて、A〜Dすべての解決手法の提供できる 柔軟に組み合わせで対応する。業務毎での最適化によ (チェック) 自動化が主、人が監視・承認 完全自動化、AI・ロボット り生産性と利益率の向上を目指す。 35

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kubellのBPaaS領域 バックオフィスから専門業務まで、領域を拡大 ● 事務 ● ● ● ● ● ● ● データ入力 データ整備 各種リサーチ 相見積もり 翻訳 文字起こしなど ● ● ● ● ● ● 総務 ● 採用 ● ● 備品管理 ● 郵便物対応 ● 健康診断手配 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 秘書 メール対応 スケジュール調整 会食手配 出張手配(宿泊/交通 機関の予約代行) 求人票作成 スカウトメール対応 面談調整 合否連絡 募集媒体の設定など 経理 仕訳 経理記帳 請求書・領収書発行 請求/支払い処理 入金確認/消し込み 紙伝票データ化 ● 労務 ● ● ● ● ● 給与計算 経費精算 勤怠管理 入社手続き 年末調整の補助的作業 営業 ● WEB制作 日程調整 資料作成 見積書作成 納品書作成など ● ● ● ● ● ● HP制作 Webサイト更新 ライティング バナー作成 チラシ作成 動画編集 36

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BPaaSの深化によりプロフェッショナル品質を担保 M&Aを軸に 専門領域をカバー 単なる作業代行に留まらず、 人事労務領域 M&A・アライアンス、自社立ち上げで専門領域を拡充 営業 マーケティ ング 経理/財務 調達/購買 総務 その他 リサーチ 深 さ 提携社労士法人をはじめとする各領域の プロフェッショナルが業務を担当。変化の 激しい法規制や高度な専門判断をサービス内に 実装。 37

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Incubation インキュベーション事業 Strategy 03

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インキュベーション事業の推進体制 3つの戦略軸と 多様な手段 「Chatwork」と「BPaaS」という独自の顧客基盤をもとに、3つの戦略軸で新規事業 を推進。これらを自社開発に限らず戦略的なM&AやCVCを通じて外部リソースと掛け合 わせることで、市場の期待を超える非連続な成長を実現。 3つの新規戦略軸 自社開発 アライアンス 1. 顧客データの拡張とマーケティングの進化 自社リソースによる 新規事業立ち上げ パートナー企業との 業務・資本提携 2. AI活用とプラットフォームの収益最大化 CVC M&A マイノリティ出資に よる共創 外部企業の買収に よる取り込み 3. 第3の柱となるコア事業の創出 39

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M&A戦略の考え方 2つのテーマで 非連続な成長を目指す Chatworkを起点としたスーパーアプリ構想の推進によるプロダクト拡充 と、BPO事業者のロールアップによるBPaaSの規模拡大の2つのテーマを 軸にM&Aを推進。 スーパーアプリ構想の推進 BPO事業者のロールアップ BPO事業者 中小企業のDXを推進するプロダクト・ オンラインアシスタントや、 サービスを提供するSaaSベンダーなど 経理・労務などの専門領域に 事業者。 強みを持つ事業者。 40

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M&A/事業承継の実績 2021.07 スターティアレイズ社より「セキュアSAMBA」事業を 譲受および合弁会社を設立。 2026.01 完全子会社化。 連続的なM&Aで BPaaS領域を拡大 2023.01 株式会社ミナジンをグループ会社化。 2025.07 グループ内経営統合を実施。 自社開発に加え、M&Aやアライアンス、事業承継を推進。 専門領域の「プロダクト」と「実務ノウハウ」を連続的に 獲得することで、中小企業のあらゆる業務プロセスを支援 するBPaaSの提供能力を強化。 2026.02 ペイトナー株式会社よりオンライン請求書受領・振込代行 サービスを事業譲受。 2026.04 atena株式会社をグループ会社化。 41

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CVC「kubell BPaaSファンド」 主な出資先* 投資・提携を通じた エコシステムの拡大 IPO 2021年よりCVC(Corporate Venture Capital)「kubell BPaaSファンド」を開始。 kubellと事業シナジーのある企業への出資を行いスタート アップとの資本提携、業務提携を推進。 * 2026年3月末時点 公式サイト 42

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04 | kubellのカルチャー 43

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私たちのバリュー 私たちはミッションの実現に向け、4つのバリューを大切にしています。 バリューは、私たちの日々の行動指針・判断基準・評価基準となり、 一人ひとりの行動がkubellのカルチャーを形づくっていくと考えています。 ミッションを実現するための道標 kubell COMPASS https://speakerdeck.com/kubell_ hr/kubell-compass Take Ownership Playful Challenge Beyond Boundaries Integrity Driven 自分ごとでやりきる 遊び心を持ってチャレンジ 越境し共に高めあう チーム・顧客・社会 に対して誠実に 44

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カルチャーを育む社内イベント① 表彰「kubell award」 半期の取り組みや成果を讃え、個人・チームを表彰する kubell awardを実施しています。 MVPは「GOLD KUBELLIST」、 準MVPは「SILVER KUBELLIST」として表彰され、 表彰理由とともにトロフィーが授与されます。 45

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カルチャーを育む社内イベント② 総会「kubell CAMP」 全社員が一堂に会する全社総会を定期的に実施。 戦略や方針、人や組織に関する情報共有に加え、 部門を越えたつながりをつくること、カルチャーをより 強くしていくことを目的に、さまざまなコンテンツを 企画・実施しています。会の最後には、美味しい料理を 囲みながら実施する懇親会があり、部署や役職の垣根を 越えた交流が生まれています。 46

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カルチャーを育む社内イベント③ 月次会議「kubell-ba」 毎月、全社員が参加する月次会議を実施。 CEOや各組織から、全社に向けた最新の情報共有や カルチャーに関する取り組みなどを発信しています。 オンラインでの生配信に加え、オフィスで観覧する場を 設けており、部門や組織を越えたコミュニケーションの 場としても活用されています。 47

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カルチャーを育む社内イベント④ 社内イベント 「kubell食堂」 毎月、オフィスでランチイベントを開催。部署や職種の 枠を越えて気軽に集まり、普段は接点の少ない社員同士が 自然に交流できる場です。毎回さまざまなテーマやメ ニューが設定され、コミュニケーションのきっかけづくり として親しまれています。 48

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部門を越えたコラボレーションでカルチャーを育むオフィス 楽しく、創造的に働けて、コラボレーションが生まれるオフィスをコンセプトに ミッション・ビジョン・バリューを映し出したデザインを取り入れ、 社員や組織のつながりを感じられる環境を築いています。 49

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05 | 組織 50

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組織体制 組織は役割・機能別に大きく5つのディビジョンで構成されています。 ビジネスディビジョン プロダクトディビジョン Chatwork事業、BPaaS事業、新規事業含めた、セールス Chatwork事業、BPaaS事業、新規事業含めた、デザイ ・マーケティング・CSなどが所属。すべての戦略に伴う ナー・PdM・エンジニアなどが所属。すべての戦略に伴 ビジネス領域を推進。 うプロダクト領域を推進。 ピープルディビジョン コーポレートディビジョン 経営企画ディビジョン 採用、育成、HRBP、労務、人材開 法務、総務、コーポレートIT、セ 経営企画、IR、投資・アライアン 発、カルチャー推進、広報、ブラン キュリティなどの部門が所属。 ス、経理財務などの部門が所属。 ディングなどの部門が所属。 ※2026年6月時点 51

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経営メンバー(CxO)の紹介 代表取締役 兼 社長 上級執行役員CEO 取締役 兼 上級執行役員CFO 取締役 兼 上級執行役員COO 山本 正喜 井上 直樹 福田 升二 電気通信大学情報工学科卒業。大学在学中に兄と共に、 株式会社kubell(当時 EC studio)を2000年に創業。 以来、CTOとして多数のサービス開発に携わり、 Chatworkを開発。2011年3月にクラウド型ビジネス チャット「Chatwork」の提供開始。2018年6月、代表 取締役CEOに就任。 早稲田大学卒。戦略系コンサルのローランドベルガーや デル等を経て、2008年株式会社リクルートに入社、新規 事業開発やM&Aに従事。2012年にIndeed買収を担当、 その後PMIのためアメリカに駐在、2015年からは Treatwell買収後のPMI担当としてイギリスに駐在。帰国 後2017年11月よりCFOとして株式会社kubell(当時 Chatwork株式会社)に入社。2019年3月取締役CFOに 就任。 2004年伊藤忠商事株式会社に入社。インターネット関連 の新規事業開発・投資業務に携わる。2013年に株式会社 エス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営支援サー ビス「カイポケ」や介護職向け求人・転職情報サービス 「カイゴジョブ」などを中心とする介護領域全体を統括 する。2018年に同社執行役員に就任。2020年4月より 株式会社kubell(当時 Chatwork株式会社)に入社し、 2020年7月に執行役員CSO兼ビジネス本部長に就いた 後、2022年4月に取締役COOに就任。 関連note 関連インタビュー 52

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経営メンバー(CxO)の紹介 執行役員CSO 兼 ビジネスディビジョン長 執行役員CPO 兼 プロダクトディビジョン長 桐谷 豪 徳原 希望 大学在学中より創業フェーズのスタートアップに参画し、ジョ イントベンチャー設立や複数事業の立ち上げに従事し、ユニ コーン企業へ。その後、AI系ベンチャーである株式会社ABEJA へ入社し、データ関連サービスの事業責任者を担う。2020年10 月に株式会社kubell(当時 Chatwork株式会社)に入社し、 BPaaSのサービス立ち上げ責任者を務めたのち、2024年1月よ り執行役員に就任。インキュベーション領域を管掌し、新規事 業の推進とR&Dを担当。2025年7月に執行役員CSOに就任、 2026年1月より現職。 学生起業を経て、複数の一部上場企業のプロダクト開発および 新規事業開発に従事したのち、LINE株式会社(現 LINEヤフー株 式会社)にてBtoB向けミニアプリ、BtoC向けチャットルームの マネタイズ、ヘルスケアサービスなど多岐にわたる事業の立ち 上げとグロースを推進。クイックコマース事業のプロダクトマ ネジメント本部長を務めたのち、株式会社良品計画でCPO兼新 規事業開発部長として、デジタル領域および新規事業開発を牽 引。2025年1月に株式会社kubellへ参画し、同年7月に執行役員 CPOに就任、2026年1月より現職。 関連note 執行役員CTO 兼 プロダクトディビジョン 副ディビジョン長 田中 佑樹 SES企業にてWeb系システムの開発に従事したのち、2013年に 株式会社kubell(当時 Chatwork株式会社)に入社。UI刷新プロ ジェクトのWebフロントエンド開発や外部向けREST API開発、 メッセージ検索サーバー刷新など数多くのプロジェクトを担 当。その後エンジニアリングマネージャーとして、プロダクト 領域の幅広い領域のマネジメントを経験したのち、2023年3月 にプロダクト本部長、2023年10月に執行役員、2025年7月に執 行役員CTOに就任、2026年1月より現職。 関連インタビュー 53

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06 | 働き方、福利厚生(制度) 54

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すべての業務で AI活用を「当たり前」に。 AXを全社で推進 経営戦略において、AI活用による生産性向上を明確に掲げています。 CTOなども歴任したエンジニア出身のCEO自らがオーナーとなり、 全社AI推進プロジェクト「kube-AI」を推進。さまざまなAIツールを 業務で活用できる環境を全社横断で整えています。 こうした環境を土台に、ビジネス・プロダクト・バックオフィスなど 職種を問わず、AI活用を前提に仕事の進め方を見直す動きが広がり、 全社でAXが進んでいます。 CEOの山本が「kube-AI」のオーナーを務め、全社横断で推進 55

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AI推進 学ぶ・試す・共有の場を用意、AI活用を文化として定着 AI利用ガイドラインで判断基準を明確化。最新 学習 ニュースや活用情報をkube-AIプロジェクトが継続 的に提供。学び始めるための土台が揃っています。 活用事例の勉強会やツールに焦点を当てたワーク 実践 ショップで、手を動かしながら学べる場を用意。 オンボーディングにもAI活用を組み込んでいます。 月次の全社会議で好事例を選出・共有、選ばれた事 共有 例には報奨金を授与。内部はもちろん、noteなどに よる外部発信にも積極的に取り組んでいます。 勉強会でのハンズオン 56

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AI環境 会社負担でAIツールを提供、ガバナンスも全社横断で整備 ツール ガバナンス 生産性向上 AIツール利用料は会社で負担 セキュリティガイドラインの策定 AI活用を全社に横展開 全社導入 ● 情報区分別の入力ルール ● 個人・各部署で生まれたミニア Gemini/Gemini Notebook/Claude ● AIツール別利用可否 プリやスキルを共有し、現場の 利用許可 ● インシデント発生時の手順 工夫を全社の生産性向上につな ChatGPT/Cursor/n8n/Dify ※ その他50以上のツールが利用可能 技術的ガードレールの整備 ● MDMでのデバイス管理 げる ● 優れた事例やツールに対しては 報奨金を授与 ● 社内規則に触れる操作の警告 ● 社内公開限定のGASアプリ セキュリティテストの実施 一部ツールのライセンス付与時に実施 57

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勤務体制、休日・休暇 勤務体制 休日 ■ 出社頻度: ■ 土曜日、日曜日 [ビジネス・コーポレート職]:週3日 ■ 国民の祝日 [プロダクト職]:週1日〜月1日 ■ その他会社が指定する日 ■ 勤務体制:フレックスタイム制 ■ 労働時間:8時間/日 ■ メインタイム※:10時〜16時 ■ 休憩時間:13時〜14時 ※業務遂行の推奨時間帯のこと 休暇等 ■ 年次有給休暇(半日単位)※ ■ フレキシブル休暇(6日分・1時間単位)※ ■ 慶事休暇・忌引休暇 ■ 生理休暇 ■ 育児休暇 ■ 産前産後休業・育児休業 ■ 介護休暇・介護休業 ※ 年次有給休暇・フレキシブル休暇の付与日数は、入社月によって異なります 58

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福利厚生パッケージ「BENTO」 「BENTO」は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」の”もっと(motto)”と、 福利厚生を表す”benefit”から作られた、福利厚生のパッケージです お弁当のように、世の中の変化や個々人の状況にあわせて、利用できる制度・働き方を柔軟に選択できるという意味や、 制度自体も”もっと”より良い形にアップデートし続けていくという想いが込められています。 59

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福利厚生パッケージ「BENTO」*1 業務環境のサポート 自身の健康維持のサポート ■ リモートワーク環境貸与制度 ■ 外部カウンセリング・コーチング支援 会社から付与されるポイントを利用して、必要な備品の ■ 人間ドックオプション補助 レンタルが可能*2 ■ インフルエンザ予防接種補助 ■ ハイブリッド勤務手当 バリューを体現するサポート 育児と”働く”を両立するサポート ■ ベビーシッター利用補助 ■ ピアボーナス制度 ■ 病児保育費の補助 ■ 「学び、変わる」支援制度 ■ 子育て支援サービスの利用補助 書籍や記事からのインプットを補助する制度(購入額の スポット保育・民間学童・託児所付きコワーキングス 50%/上限1万円) ペース利用費用の一部を補助 ■ スキル取得支援制度 ■ 社内勉強会開催支援制度 *1…その他、組織内コミュニケーションの補助制度(食事代補助等)などがあります *2…リモートHQを導入しています 60

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入社後サポート 入社オンボーディング 入社日から数日間(最大3日間)は、東京オフィスで 対面で実施しています。役員による会社のカルチャーや 戦略の講義、動画での社内システム研修、同期・社員との 交流などを行います。 ※東京オフィスでの対面オンボーディング期間については入社前に ご案内します。 61

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入社後サポート メンター・エルダー制度 入社後3ヶ月間、実務を伴走する自部署の「エルダー」と、社 内との懸け橋となる他部署の「メンター」がつき、新入社員 一人ひとりに対し、2人体制でサポートしています。 ※メンターやエルダーとランチを行う場合の、ランチ補助の制度な どもあります。 62

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