ALTERNA徹底解説セミナー（20230614）

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商号等三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第 3277号加入協会日本証券業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会、一般社団法人　第二種金融商品取引業協会 Mitsui & Co. Digital Asset Management, Ltd. Digital Product Planning & Business Development Div.

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Copyright © MITSUI & CO. DIGITAL ASSET MANAGEMENT LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 31 初号案件の概要について商品名三井物産のデジタル証券～日本橋・人形町～（譲渡制限付）※1 発行口数 14,720口発行価格/申込単位 1口100,000円/1口以上1口単位運用期間 4年10ヶ月（予定）募集有価証券の種類受益証券発行信託の受益権を表象すセキュリティ・トークン（トークン化有価証券）予想分配金利回 (税引前・年率換算) 3.0% ※2 信託受託者三菱 UFJ 信託銀行株式会社ブロックチェーン基盤 Progmat（プログマ）アセット・マネージャー三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社取扱会社三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 ※1 「三井物産のデジタル証券」は、三井物産株式会社の子会社であ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社に組成・販売さものです。 ※2予想分配金利回（税引前・年率換算）は、第一期・第二期の平均値であ、「（1口当た予想分配金÷運用日数×365日）÷ 発行価格（100,000）」（小数点第二位で四捨五入）で算出さてお、運用終了時の物件売却の損益は考慮さておません。1口当た予想分配金は、第一期（2023年10月期）1,079円、第二期（2024年4月期）1,504円となってお、アセット・マネージャーが提出した業績予想に基づく数値です。　これらは一定の前提条件の下に算出した現時点の見込額であり、今後の不動産市場等の推移、金利の変動、賃貸借契約の賃料変動条項に基づく賃料の変動、　その他の状況の変化等により、前提条件との間に差違が生じ、その結果、収益及び分配金は大きく変動する可能性があり、その金額を保証するものではありません。

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Copyright © MITSUI & CO. DIGITAL ASSET MANAGEMENT LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 46 ● イラストや資産の例は、現在の取組みに基づく将来イメージであ、実際の商品・サービスのご案内ではあません。 ● 「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）が提供を予定す金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働に、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待すものです。なおALTERNA（オルタナ）が提供す金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証すものではあません。 ● 口座開設には所定の審査がございます。 ● 本頁のリスク等に関す記載は一般的なリスク評価等を踏まえ三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社の独自の判断・評価に基づき記載さたものであ、実際の金融商品ごとにリスク等は異なますので、ご注意ください。 ● 金融商品には、関連す特殊リスクがあ、国内外の政治・経済・金融情勢、為替相場、株式相場、商品相場、金利水準等の市場情勢、発行体等の信用力、その他指標とさた原資産の変動に、多額の損失が生じ恐（元本欠損リスク）または元本を超過す損失が生じ恐（元本超過損リスク）があます。 ● 弊社が取扱う金融商品は、元本が保証さていものではなく、原資産た不動産等の価額、金利水準、為替相場等の市況の変動にって、価値が変動すことがあ、投資元本の損失が生じおそがあます。このため、弊社が取扱う金融商品に投資さたお客さまには、期待さていた配当を得ないリスクや当初元本を超過す損失が発生し、当初元本を毀損すリスクがございます。 ● 弊社が取扱う金融商品は、その特性おび対象とす原資産（不動産等）の特性か、その金融商品ごとに、リスクの内容や程度が異なますので、金融商品取引契約のお申し込みにあたっては契約締結前交付書面、目論見書等をくお読みいただいたうえ、金融商品取引契約締結の判断はご自身でさうお願いします。 ● なお、弊社が取扱う金融商品は、クーリング・オフの対象にはなません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はあません） ● 弊社が取扱う金融商品へのご投資には、商品ごとに所定の手数料等や諸経費等をご負担いただく場合があます。具体的な手数料等の金額は、商品・取引金額・取引方法等の契約条件に異な多岐にわたため、具体的な金額又は計算方法を記載すことができません。手数料等の詳細につきましては、各金融商品の契約締結前交付書面、目論見書等の内容をくお読みください。 Disclaimers① 金融商品取引法第37 条（広告等の規制）にかか留意事項商号等三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3277号加入協会日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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Copyright © MITSUI & CO. DIGITAL ASSET MANAGEMENT LTD. ALL RIGHTS RESERVED. 47 ● 本資料上で提供してい情報・内容（以下「提供情報・内容」といいます。）は、金融商品取引法等の法律で要求さ開示書類や運用報告書ではあません。 ● 提供情報・内容（数値等含む）は、信頼できと判断さた情報に基づき、誤・遺漏等がないう細心の注意を払っておますが、正確性、完全性、妥当性及び公正性を保証すものではあません。 ● 提供情報・内容の数値等は、過去の実績値、概算値または計算値であ、実際とは異な場合があます。また、予告なしに内容が変更又は廃止さ場合があます。 ● 提供情報は、当社が著作権を有しますので、提供さましたお客さま限でご使用ください。当社の事前承諾なしにこを複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは掲載すこと及びこを商業的に利用すことを禁止します。また、本資料に掲載さてい当社に関連す商標類（商標、ロゴ及びサービスマーク）は、当社に属すものであ、こを当社に無断で複製し、改変し、刊行し、配布し、転用し、若しくは転載すこと及びこを商業的に利用すことを禁止します。 ● 提供情報・内容の投資対象物件等については、例示として掲載していものですので、将来の取得・成果等を示唆ないし保証すものではあません。 ● 本資料は、お客さまに対して税金、会計又は法律上のアドバイスを提供すものではあません。また、日本の居住者が利用すために作成さたものであ、その他の国の居住者を対象とすものではあません。 ● 投資に関す最終決定は、お客様向け資料等をくお読みにな、お客様ご自身の判断でなさうお願いします。 Disclaimers②　免責事項

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