トラジェクトリー会社概要資料

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株式会社トラジェクトリー会社紹介資料 202 /0 /0 Updated

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6 © 2024 Trajectory Ltd., All rights reserved. 解決すべき社会課題社会課題を空間の効率的な利活⽤により解決する。 ■ 現状は、空間の利活⽤が特定層に閉ざされている（デジタル化の浸透が⾏き届いていない） ■ デジタル技術を活⽤した新しいインフラとなり得る空間情報を、多様なステークホルダーが参画可能となるよう構築し、既存産業とデジタル技術におけるオープン且つ透明性の⾼いデータやシステムの連携に貢献する。 ✔ UIやライブラリプログラムのオープンソース化を⾏い、導⼊に関する敷居を下げる ✔ 利⽤者間やシステム間の情報連携が容易とし、活発な利⽤を推進する。 ■ 情報の媒介⼿段を定義し、情報収集‧活⽤を促し、安全性及び信頼性の担保に貢献する。空間情報量の増加品質及び安全性、法令遵守に係る懸念の解消 • 互いの情報を連携する場合にはインタフェースの変換等の開発コストが⾼く、空間利⽤に係る情報のインプットに多くの⼯数が発⽣するが、空間情報の提供をより⾝近なものにする仕組みの構築により、多くの情報提供者の参加を促す • 市街地でのドローン⾶⾏に関しては、建物の正確な位置情報の⼊⼿が難しい • 航路の配下となる地域へ⾃治体の協⼒を得ながら⾶⾏に関する説明を⾏い、住⺠理解を得る必要 • 電波の不良や上空の気象といった空間リスクに関しては現場のオペレーターの経験則による判断が必要となり品質の担保が困難かつ導⼊コスト増 • デジタル技術の活⽤ • （⼈間と技術の共存、⼈間中⼼の社会を形成する為）情報を活⽤した安全性及び信頼性の担保 • 既存産業とデジタル技術における、オープン且つ透明性の⾼いデータやシステムの連携解決策詳細実現したいこと労働⼒⼈⼝の減少少⼦⾼齢化社会課題⽣活インフラの維持が困難

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25 © 2024 Trajectory Ltd., All rights reserved. NEDO 産業DXのためのデジタルインフラ整備事業∕3次元空間情報基盤に関する研究開発∕空間IDを活⽤した3次元空間情報基盤の開発 https://www.nedo.go.jp/koubo/IT3_100247.html 事業概要事業イメージ • 3次元情報基盤を⽤いた空間管理⺠間事業者‧⾃治体が、組織‧業種横断的に空間のリソースを安全かつ効率的に、安価かつ容易に利活⽤できる3次元情報基盤を開発する。ドローン、ヘリコプター、3次元都市モデル、地形データ、施設データ等、地理空間情報等を3次元空間IDに紐付けて連携し、多数のステークフォルダーが協調可能な空間管理⼿法の確⽴を⾏う。 • 3次元空間IDライブラリのオープン化空間IDによる空間管理を普及させることを⽬的に、3次元空間IDのライブラリをオープン化する仕組みを構築する。 3次元空間情報基盤 Trajectory Operation Based UTM (TRJX) • 豊川市の花⽕、防災訓練等のイベント情報の共有 • 駐屯地周辺の訓練情報等の共有 • ヘリコプターの⾶⾏計画の共有 • 動的な位置情報の共有 • センシンロボティクス SENSYN COREを⽤いた鉄塔送電線等設備点検ルート、位置情報の共有 • 中部電⼒社の鉄塔及び送電線情報の提供市役所職員、⾃衛官オペレーター空間ライブラリによる連携 ID (API) 鉄塔/送電線 3次元空間IDとして取り込む実空間データ • Plateau（国⼟交通省）の3次元都市モデル • 中部電⼒鉄塔、送電、電柱線等の設備情報 • 愛知県豊川市が所有する3次元地図、市内のイベント情報 • DEM（数値標⾼モデル）データ • ヘリコプターやドローンの位置情報 3次元空間IDを⽤いた空間管理

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40 © 2024 Trajectory Ltd., All rights reserved. ドローンの航空管制という、国をあげて日本の空を変えていくダイナミックでやりがいのある仕事です⼤⼿通信会社で30年間、電話交換システムの研究開発やオブジェクト指向設計に関する研究、VoIPシステムの開発等に従事。役職が上がるに連れてマネジメントの⽐率が上がり、開発の現場での仕事に戻りたいと思い、転職しました。当社の事業は、国レベルのインフラを作る試み。⼤⼿ベンダーが独占するような事業ですが、専⾨的な知識を持った当社はベンチャーながら参画しています。 100ｍや200ｍなら安全なドローンの⾶⾏ルートを作成するのは難しい技術ではありません。事実、当社が開発した『TRJX』ならそれが可能です。問題は10㎞や20㎞の⾶⾏、ましてや⼈々が暮らす町の上空を⾶ぶとなれば、安全基準も⼤幅に厳しくなりますし、ドローンやヘリコプター等、他の⾶⾏物体との関係や気象条件等の不確実要素が多くなり、技術的にもレベルが⾼くなります。当社が開発している「空間情報管理システム」のように空間をデータ化してアルゴリズムで⾶⾏ルートを決めなければなりません。エンジニアチームはインターンを含めて12名で構成していますが、ドローン管制という国を挙げての事業に参加しているのは、社会的意義が⾼く⾮常にやりがいのある仕事だと⾃負しています。開発⾔語にGOを採⽤する等、モダンなアーキテクチャでの開発環境はエンジニアとしてスキルアップが望めると思います。 CTO（取締役最⾼技術責任者）岸⽥好司開発メンバー紹介： CTO

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