ホテルでの外国人材採用.pdf

宿泊業で技能実習生や特定技能での外国人材の受け入れができることになります。まだ詳細はわからないことだらけですが、今ある情報を通してベトナムでの候補となる人材層など考えてみました。制度が決まったわけではないので、まだ想像段階だということをご承知ください。

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1. これからの ホテル・旅館での 外国人採用 LABOUR DEVELOPMENT AND INVESTMENT CORPORATION LADECO人材開発投資株式会社
2. ホテルで受け入れできる外国人 １．「ビルクリーニング」での技能実習生 主にビルクリーニング会社が採用してホテルで清掃。事業所ごとに建築物製造 業または建築物環境衛生総合管理業登録を受けていれば、直接採用できる。 ２．就労ビザで正社員 母国語を使ったフロントや通訳。 2019年4月以降は「宿泊業」の業種として、技能実習や特定技能で受け入れる ことができる。
3. 技能実習と特定技能の違い 技能実習の特徴 ・人材レベル：入国時は日本語能力は低い。経験なし。 ・可能な仕事範囲：最初は日本語をあまり使わなくて良い仕事。半年～1年後くらいには日本語を使った接客も。 ・入国のハードル低いので、候補者は多い。 ・建前が「国際貢献」「技能習得」なので建前を通すための書類が大変 ・監理団体を通さなければならなく、信頼できる監理団体を見つけるのは困難。 ・転職ができないので、地方でも一度採用したら３年は働く。 ・もともとある制度なので、入国まで比較的スムーズ。 特定技能の特徴 ・人材レベル：　欲しい人材によりいろいろ想定される。 ・可能な仕事範囲：人材の層によっては日本語や英語を使った接客も可能。 ・入国のハードルがやや高いので、人材の数が限定される。育てる場合は時間とコストがかかる。 ・「労働者」として受け入れできるので、余計な建前をあまり気にしなくてよい。 ・監理団体を通さなくても良いため、経験のない会社は受け入れに苦労するが、監理団体が原因のトラブルは防げる。 ・転職ができるので、地方だと良い関係を築けなければ戦力になる頃に都会へ転職の可能性あり。 ・新しい制度なので、入管庁（？）などの混乱により申請しても入国が大幅に遅れる恐れあり。 実習生だからといって人材レベルが大卒などより低いわけではありません。他の職種でもすぐに日本語や仕事を覚え、日本人もできな いような仕事をやっていて長年勤務した日本人社員より優秀な場合も多い。一生懸命で日本人社員も活性化したなどの声は多数。特定 技能の候補者との差は日本語や実務の経験だけなので、数年で追いつき人によっては追い越す。
4. 技能実習制度の仕組み 監理団体 送り出し機関との協議 面接の同行 入国後の健康診断 受入申請などの手続き 入国と移動の支援 入国後講習 送り出し機関との連絡 企業や実習生へ巡回指導 監査と監査報告故・問題 への対応、報告 技能を習得させる立場 技能検定の対策と実施 技能実習計画の申請 技能実習日誌の記入 帳簿書類の作成と保管 技能実習に専念できる環 境づくり 監理団体との連絡調整 実習実施者 （受け入れ企業） 送り出し機関 候補者 募集 面接準備 日本語教育 現地側書類作成 入国後のサポート
5. 特定技能の仕組み（想定） 支援計画とは ・入国前の生活ガイダンスの提供 ・外国人の住宅の確保 ・在留中の生活オリエンテーションの実施 ・生活のための日本語習得の支援 ・外国人からの相談・苦情への対応 ・各種行政手続きについての情報提供 ・非自発的離職時の転職支援 受入れ企業にこれらの体制がない場合は、支援計画の作成、実施を「登録支援 機関」が行っても良い。 想定される団体：業界団体、民間法人、社労士等。 支援計画に基づき、適正な支援を行える能力、体制があること。 特定技能は、技能実習と違い、受入れ企業が支援計画に基づき適切な支援を行え る能力・体制があれば直接雇用が可能。 候補者 技能テスト 日本語テスト 受け入れ企業
6. 特定技能の仕組み（想定） 登録支援機関 支援計画の作成・実施 受け入れ企業 候補者 募集 面接準備 日本語教育 技能試験のための教育 技能研修。 現地側書類作成 特定技能は直接採用が可能とはいえ、海外からの候補者の募集は現地企業でなければ難 しく、送り出しの許可を受けることができるのは現在の技能実習生の送り出し機関となるこ とが予想されています。 または 送り出し機関 直接採用
7. 技能実習、特定技能、人文・国際での正社員の比較 技能実習 宿泊業 特定技能 宿泊業 正社員（人文国際） 対象 18歳以上の高卒 元留学生、元技能実習生、日本語学科 や観光学科、ホテル学科卒業者 主に日本語学科の卒業生 日本語レベル 初級N5～N4（？） 中～上級N3～N2（？） N2前後 技能試験 入国前はなし。1年目終了前に技能 試験あり。 入国前に技能試験 なし 賃金相場 15～18万円 人材によ18～22万？ 人材による。18～22万。 職務内容 不明 不明 母国語を使ったフロントや通訳、 営業など 契約相手 監理団体 直接雇用（または登録支援機関を通す） 直接雇用 初期費用 制度上かかる費用として30万円前後 制度で決まるのか、それとも人材紹介 会社のような紹介料を設定できるのか 年収の20～35%の手数料、行政 書士の申請など 監理費 ひとりあたり3～5万円／月 不明 なし 転職 不可 可能 可能 雇用期間の上限 3年 5年＋特定技能2号？ 無制限 募集難易度 簡単 やや難しい 難しい 特定技能の職務内容は、フロント、企画、広報接客とのことだが、「客室掃除」は含まれるのか。技能実 習生の職務内容はまだ不明。
8. 特定技能の候補となる人材（想定） ①現役留学生を卒業後に採用 　→アルバイトから卒業後すぐ採用できる。数は限られている。他業種と競争。 ②元留学生、他業種での元技能実習生をベトナムから採用。 　→日本語がある程度でき、日本での生活や仕事に慣れている。元留学生は接客の 経験。 ③日本語学科卒業生 　→日本語ができる。 ④ホテル学科卒業生 　→専門の教育。英語ができる人が多い。日本語は0から勉強。 ⑤その他（技能実習生と同じレベル） 　→上記の人材が募集できない場合や給料が高くて採用できない場合で技能実習生 レベル（高卒、日本語ゼロから）を採用したいが「技能実習制度」を使いたくない場合。 ⑥その他（専門は他業種だが英語ができるなど能
9. 日本語能力 技能試験 入国までの時間 特徴 リスク 募集難易度 現役留学生 N3前後持っている ので教育は不要 技能試験対策 が必要。 技能試験のレベルや 受験会場、頻度による 日本でのアルバイ ト経験あり 卒業後すぐ採用で きる 在留資格が下りる か問題（＊１） 人数少なく、他業 種と競争。 元留学生 元技能実習生 N3前後あるので教 育不要 技能試験対策 が必要。 技能試験のレベルや 受験会場、頻度による 日本でのアルバイ ト経験あり 、在留資格が下り るか問題（＊１） やや難しい。他業 種と競争。 現地大学日本 語学科卒業 N3～N2程度ある ので教育不要 技能試験対策 が必要 技能試験のレベルや 受験会場、頻度による。 日本語の基礎は できているので、 会話が下手でも日 本で伸びる。 他の職種との競争 が激しい。 優秀な人材は他業 種と競争でとても 難しい。。それ以外 はやや難しい。 観光学科卒業 できない 技能試験不要 N4なら半年～1年 N3なら8か月～2年 プロ意識 英語ができる人が 多い。 専門教育や経験 あり 面接時には日本語 能力の向き不向き がわからない やや難しい。 その他（英語が できるまたは、 ホテル勤務の経 験者など） できない 技能試験対策 が必要 N4なら半年～1年 N3なら8か月～2年 人材による 募集しやすい 教育に時間がかか る。給料が高く、企 業の教育費や生 活費の負担がなけ れば技能実習に 行ってしまう。そこ までするメリットが あるかどうか やや難しい 容易 その他特別な能 力や経験がない 教育が必要 技能試験対策 が必要 人数が必要で技 能実習で監理団 体を通したくない 場合 特定技能の候補となる層の特徴 （１）元留学生が就労ビザを申請する場合、週28時間以上アルバイトしていたことで在留資格が下りない場合もある。技能実習生の場合は本人も知らないところで 経歴を偽って入国していた場合も多いため、そこが新制度でどうとらえられるか。費用をかけて採用活動してもすべての人が入国できるわけでなない。
10. 想定される技能実習と特定技能のメリットデメリット ホテル側にとって 人材側にとって 技能実習 メリット ・給料が安い ・採用が比較的容易 ・お互い気に入れば終了後も特定技能で5年間追加できる ・監理団体は受け入れノウハウや経験がある。 ・ハードルが低い ・技能実習3年＋特定技能5年働ける（結婚や出産、家族との同居 ができないので8年いる人は少数） デメリット ・監理団体を通さなければならない。毎月の監理費の支払いが 必要。（3～5万円／人） ・日本語があまりできなく専門教育や経験がない ・「労働者」ではなく「実習生」なので建前と現実を帳尻を合わせ て実習報告などが大変。 ・給料が低い（基本給15～18万程度） 特定技能 メリット 【共通】 ・監理団体を通さなくて良い。監理費が不要（?） 自ら登録支援機関になって他社のサポートも可能 ・・「労働者」なので、現実に即さない報告書など作らなくて良 い？ 【共通】 ・給料が技能実習よりも高い ・転職してより給料が高く、住みたい地域に行ける 【元留学生・技能実習生】 ・・日本語がN3～N2程度できる 接客業の経験（留学生のみ） 【元留学生・技能実習生】 通訳ビザが下りずに日本で就職できなかったが、また日本へ行け る 【日本語学科】 ・日本語がN3～N2 【日本語学科】 ・通訳として日本で就職できなかった卒業生たちが日本で仕事の経 験を積むことができる。 【ホテル学科】 ・最初日本語はあまりできないが、英語ができ、プロ意識もある。 【ホテル学科】 ・日本での経験を積む機会 デメリット ・給料が比較的高い（人材によるが18～22万程度？） ・募集の難易度が高い ・登録支援機関は受け入れノウハウや経験などがないため最 初は問題が多発する可能性あり ・転職の可能性あり ・日本に5年しかいれない。 ・日本語＆技能試験とハードルが高い
11. わかっている情報 技能実習　宿泊業が対象職種になる。 特定技能　 ・日本語と技能試験に合格する必要がある ・母国で一定の専門教育を受けている場合 は試験免除。 ・直接雇用が原則 ・登録支援機関を通しても良い。 技能実習　開始時期と職種と人材要件が未定。介護の ようにN4やN3を条件にするのか。 特定技能 ・全体像もほぼ不明。 ・求められる日本語のレベル。他業種ではN4のようだが、 宿泊業は接客とのことでN3以上にする可能性あり。そ の場合は候補者が極端に減る。 ・技能試験の内容、頻度、受験場所 ・ベトナム側の法律　（介護では日本で制度ができたが、 ベトナムやフィリピンは送り出し許可を出していない） ・どのような業務が可能か（特に客室掃除が可能かどう か） ・費用負担 ・登録支援機関は申請からどの程度で認められるのか。 入管庁（？）の混乱で長引く恐れあり。 ・在留申請はどの程度で認められるのか。入管庁の混 乱で長引く恐れあり。 不明な項目 日経新聞WEB　12月14日 宿泊業での技能実習や特定技能
12. 想定スケジュール 時期 内容 LADECOでの現状の取り組み ・特定技能の対象者となり得る人材の登録を受け付け （募集や教育は不明な点が多すぎてできない） ・募集や研修の体制をグエンチャイ大学やグエンチャイ短大と協議。 ・日本のホテル会社のサポートでの研修用設備の導入や研修内容を協議。 ・その他日本語学科やホテル学科のある大学、短大、専門学校と多く提携 ・ベトナムの政府の動向をチェック。 2018年2～3月（？） もともとある制度の技能実習の方が先に動き出す可能性大。 制度の要件に応じた人材の募集や面接、教育を開始。 2018年4月 特定技能は入管庁の混乱と人手不足で許可が遅れる可能性大。 技能試験は海外では行えず、日本国内のみではないか。 →人材の候補者は受験ができる日本にいる現役留学生または技能試験のいらないホテル学科の卒業生 に限定される。 ？ 特定技能のホテル学科の卒業生たちの日本語教育開始 特定技能の技能試験内容や試験 会場が明らかになった後 研修カリキュラムを作成。教えることができる教師の手配。 特定技能の募集や教育開始 受入れするホテルで「支援体制」を認められ、受け入れ許可がでてから、または「登録支援機関」の許可 が出てから人材の募集、日本語教育＆技能教育 入国時期 技能実習は半年以上の教育が必要なので9月か10月。特定技能は技能試験のいらないホテル学科の卒 業生たちの場合も日本語教育が必要なので、9月か10月。元留学生などは技能試験の難易度や入管庁 の混乱で在留資格の許可がどの程度のスピードになるかによる。ホテル学科の現役学生に日本語を教 えた場合は6月頃。その場合の費用負担や行けなかったときのリスクはあり。 2017年の11月に日本で介護の技能実習生の許可がでたものの、ベトナムやフィリピンは送り出し許可を出さず、介護施設、監理団体、送り出 し機関ともに大損害を受け、何より、借金をして面接や教育を受けていた候補者たちが日本に行けず、ベトナムでの日本の介護の評判が大変 悪く、一部の送り出し許可がでましたが候補者がほぼいない状態で介護での外国人活用は先が見えない状態になっています。宿泊業でも同 じ過ちをおかさないように募集や教育の開始は確実なことがわかってからと考えています。
13. LADECOやグエンチャイ大学で 取り組みできること ◆グエンチャイ大学 日本語学科、観光学科あり ◆グエンチャイ短期大学 ホテルマネジメント学科の開設の許可を取得して設置。 これから学生を募集が可能。 ◆その他 同じくホテルマネジメントのある大学や専門学校と連 携。日本の専門学校やホテルとの連携も視野に。 教育への取り組み（予定） １．2～3年程度で英語と日本語がある程度できる専門 性を持った人材の育成 2．技能実習生の日本語教育とともにマナーや簡単な 実務研修 3．短期間の技能試験対策のプログラムの提供 グエンチャイ短期大学のウェブサイトより。Google翻訳で日本語訳。 LADECOの日本語教育センターと同じ敷地にあるグエンチャイ大学付属高校 が新しい校舎に移転するため、ハノイの中心部でありながら研修設備の設 置が可能。
14. ベトナムからの採用のリスク　現地側の根本原因として 実習生の借金問題 ほとんどの実習生は募集ブローカーや送り出し機関に合計8,000USDから 150,000USDの借金を背負ってくる。背景が見えていないと問題が起こった ときに企業はなぜ問題が起こったかわかりにくい。 実際の労働条件よりもよく見せて募集する問題 募集を容易にして高い手数料を取るために募集ブローカーや送り出し機関 が、実習生でも手取り10～12万程度のところを20万円以上、毎年20～ 30％の昇給などと平気で偽って募集。 送り出し機関の「OKOK」「大丈夫」問題 送り出し機関は非常に競争が激しい業界でもあり、スタッフも入れ替わりが 早くわかっていない人が多いので、不可能なことでも「OKOK」「大丈夫です」 という傾向がある。気づいたときには手遅れ。 ＊LADECOでは上記のことを防ぐための「LADECO６つの取り組み」を行っております。詳しく はパンフレットかウェブサイトをご覧ください。
15. 技能実習生の「借金問題」で問題の起こる仕組み 技能実習生の家族 送り出し機関 を紹介 日本に行ったら 大金を稼げるとウソ。 紹介料 2000～3000USD 紹介料 500～1000USD 手数料＆教育費6000～15,000USD （それでもほぼすべての送り出し機関は 「3600ドルしかとっていません」と言う） 募集ブローカー 日本人ブローカー（＊３） 監理団体 人材紹介会社 送り出し機関 受入れ企業 キックバック 1000～2000USD ＋ 食事、酒、観光、女性 紹介料 1000～3000USD ＋ 送り出し監理費総取り ＋ 食事、酒、観光、女性 監理団体への監理費 送り出し監理費 教育費の補助など 送り出し機関を紹介 ・ 日本の良いイメージを利用して日本に行ったら大金 が稼げて借金はすぐに返せて貯金もできるとウソ どうやったら技能実 習生を受け入れがで きるかわからないと きにブローカーと出 会って信頼してしまう。 （＊１） 大金が稼げると聞いて日本に行ったが、実際は最低賃金程度で不満。借金返済への不安もあり仕事に集中できず失踪や万引きなどの犯罪。 （手取り22万円＋残業たくさん＋毎年20～30％UPと聞いていたが日本に行ったら手取り10～12万円で残業あまりなく、昇給もわずか。 最低賃金以下で働いている場合は手取り5～6万円） ・しっかりとした待遇で受け入れているはずなのになぜ問題が起きているのかわからない。（＊２） ・監理団体を通して送り出し側に支払ったはずの監理費や教育費も監理団体や日本人ブローカーが抜いていくので、その分借金の多い実習生を受け入れ て問題の起こるリスクが高い。 この図は受け入れ企業が適正に受け入れている場合です。 （＊１）実際は監理団体や日本人ブローカーと組んで実習生から紹介料や失踪保障をとっていたり、ベトナムでの豪華接待に慣れている企業も多くある。 （＊２）実際には最低賃金以下でひどい住居で家賃を多くとって働かせている場合も多く、企業側の扱い方で起こるべくして問題が起こっているケースも多い。 （＊３）日本人ブローカーについて。送り出し機関は常にたくさんの日本人ブローカーと契約している。Facebookなどで募集。ブローカーの方から送り出し機関に 営業に来ることも多い。送り出し機関の「顧問」「駐在員」などの名刺を持っている場合もある。人材紹介会社がブローカーになって送り出し機関を通して実習生 などから紹介料をとっている場合もある。 監理 送り出し監理費や 教育費を横取り。 借金総額 8,000～18,000ドル 候補者を紹介