訴えられたらどうする？

訴えられたらどうする？ 2026.04.18 Funabashi.dev @piyohiko

本内容は特定の企業・案件を指すものではなく、一般的な契約リスクの共有です

自己紹介 piyohiko ・株式会社ガーネットコンサルティング　代表取締役・船橋市在住・生まれた年にバブルがはじける・エンジニア人生は炎上案件と常に共に週1回もくもく勉強会と、月1回事務所定例会をやっています。

今日のお話し・訴訟対応は本当に大変・訴訟は意外と身近・現場のトラブルは普通に起きる・責任は「契約」で決まる・激やば条項の実例・どう防ぐか

訴訟対応は本当に大変 • システム開発担当になった翌日に、顧客から法的対応を示唆される連絡が来た。 • 客先に出向いたら、ｘｘ日までに直さないと訴えると言われた。 • 営業が存在しない機能を営業トークで話して契約してきた。 • 契約書がないのに、毎月入金がある。 •
仕様書も設計書もなく、動いているものがすべてと言わる。 • 訴状が届いてから、そのシステムの存在を知る。 • 毎週弁護士と、どこまでを証拠として出すか、どう戦うかを考える。 • 味方だと思っていた上長が、顧客側に立ち、敵になる。

訴訟は意外と身近納期遅れ、他人事ですか？バグ、会社が守ってくれると思っていませんか？大手の契約書だから安心だと思っていませんか？気付いた時には、「あなたの責任です」と言われます。なんとなく大丈夫で仕事していると、取り返しがつかなくなることもあります。

現場でよくあるトラブルからの訴訟 • 仕様を勘違いして作り直しになった。 • データを消してしまい、復旧対応になった。 • 納期が遅れて、信頼を失った。いずれも現場では起こり得る話です。ただし契約次第では、すべて「損害賠償の対象」になります。

責任はどうする？現場でミスが起きた。誰が責任を取るのか。キーワードは「善管注意義務違反」。プロとして当然やるべきことを怠れば、最終的に個人の責任とされることがあります。守ってくれるかどうかは、会社ではなく“契約”で決まります。そして契約次第では、その責任は会社ではなく“個人”に来ます。

自分を守るためにじゃあどうするか。・契約書をちゃんと読む・曖昧な仕様を放置しない・証跡を残す・無理な案件は断る・品質管理は本当に大事技術より先に、自分を守ることが大事です。契約条件の見直しが難しい場合は、参画を見送る判断も選択肢の一つです。

注意すべき契約事例 ① 準委任契約なのに成果責任＋減額契約不適合があると判断された場合、受託者は修正を行う。また、当該不適合の程度に応じて、委託者は報酬を減額できる。リスクポイント • SESなのに請負レベルの成果責任 • 減額が一方的に可能
• 判断主体が委託者

注意すべき契約事例 ② 1年間の瑕疵担保（後出し無限責任）検収後であっても、契約不適合については1年間の修正義務を負うものとする。リスクポイント • 検収の意味がほぼ消える • 後から無限に手戻り発生 •
実質「終わらない契約」 • 準委任契約なのに謎の瑕疵担保責任⇒請負契約なら可能だが、請負契約でも無償での修正はよほどのことがない限り。。。

注意すべき契約事例 ③ 損害賠償（青天井）受託者は、本業務に関連して発生した一切の損害を賠償する。リスクポイント • 上限なし • 間接損害も含まれる書き方 •
会社が飛ぶリスク ⇒基本形（責任制限あり）本契約に関連して生じた損害について、受託者の賠償責任は、当該業務に関して受領した報酬額（または直近ｘヶ月分）を上限とする。ただし、受託者の故意または重大な過失による場合は、この限りではない。

注意すべき契約事例 ④ クライアント都合で即終了委託者は、クライアント都合やその他やむを得ない事情により、本契約を解約することができる。リスクポイント • 一方的解約⇒発注者だけ解約できる。 • 予告期間なし⇒即日終了も可能。
• 乙側の補償なし⇒売上保障無し • 理由が広すぎる⇒クライアント都合＝なんでもあり。リスクコントロール不可

注意すべき契約事例 ⑤ 競業禁止（長すぎ）契約終了後から3年間、委託者の顧客と直接または間接的に取引してはならない。リスクポイント • 3年は長すぎる • 実質的に営業制限 •
独禁法・職業選択の自由グレー • 間接的という範囲が広く、エージェントを介していると難しい

注意すべき契約事例 ⑥ 類似業務の制限類似の業務を第三者から受託する場合、事前に委託者の承諾を得なければならない。リスクポイント • 類似の業務の言葉の範囲が広すぎる • 普通の仕事が制限される •
ほぼ専属契約 • 副業NG条項に近い

注意すべき契約事例 ⑦ 知財フル没収本業務に基づき作成された著作物その他一切の成果物に関する権利（著作権法第 27条および第28条を含む）は、作成された時点で委託者に移転する。受託者は当該成果物について著作者人格権を行使しない。また、これらの対価は本業務の報酬に含まれる。リスクポイント •
タイミングが早すぎる⇒未完成でも、検収前でも、未払いでも権利移転 • 権利の範囲が広すぎる⇒ 27条・28条＝改変・二次利用も自由、発注者が好き放題できる • 人格権も封じられる⇒「勝手に改変された」も言えない、クレジット表示も主張できない • 追加報酬なし⇒二次利用されても一円も入らない

注意すべき契約事例 ⑧ 「いつでも来ます」条項委託者は、受託者の業務遂行状況および情報管理状況を確認するため、必要と認めた場合、受託者の事業所に立ち入り、監査を実施できる。リスクポイント • 相手がいつでもオフィスに来れる可能性がある • 範囲が広すぎる⇒判断は全部相手
• タイミング制限なし⇒事前通知なし。業務中でも突然来る可能性 • 情報漏洩リスク⇒別顧客との守秘義務と衝突

注意すべき契約事例 ⑨ 支払い・解除（上流依存）受託者は、上位会社の承認が得られない場合には、報酬が支払われない可能性があるものとする。また、上位会社の判断により、契約解除（債務不履行扱い含む）となる場合がある。リスクポイント • 上位会社の承認＝支払い条件 • 上位会社が不明（契約相手ではない）
• どんな理由でも契約解除が可能（基準が曖昧） • 契約相手以外が意思決定している ⇒実質、上位会社の一存で「支払わない・突発的な契約解除」が起こり得る構造になっている

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