Alumnoteご紹介資料

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1. 会社紹介資料 March 2022 社会システムをアップデートする
2. Index – 目次 1. About us 2. Why we do 3. What we do 4. Our Team 2
3. 3 01 About us
4. Our Vision Purpose 社会システムをアップデートする。 4 Mission 2030年までに日本の大学のビジネスモデルを刷新する。
5. About us　 大学関係者・支援者の名簿管理を核とした統合型システムの開発、 寄附募集を中心とした実務支援を提供している大学発ベンチャー企業です 会社名 株式会社Alumnote（アルムノート） 本社所在地 東京都台東区上野3-16-2 天翔オフィス上野末広町805 代表者 代表取締役 Co-CEO 中沢 冬芽 設立日 2020年10月14日 資本金 177,198,872円（資本準備金を含む） 従業員数 15名（副業・業務委託を含む） 株主 東京大学 エッジキャピタルパートナーズ （UTEC） 東京大学 協創プラットフォーム開発（IPC） 他 事業内容 ・大学支援者の名簿構築、関連システム開発 ・大学支援者ネットワークの拡大・活性化支援 ・大学基金・寄附管理システム開発 ・寄附募集に関する実務支援 取引先・ 支援実績 東京大学（校友会）、大阪大学、東京工業大学、広島大 学、高知大学、弘前大学、山形大学、新潟大学、豊橋技 術科学大学、徳島大学、岩手大学、宇都宮大学、茨城大 学、他国立大学 大学支援者管理・ 寄附募集のための システム開発 寄附募集活動・ 大学チャリティーイベントなど 実務代行支援の提供
6. 02 Why we do
7. 7 国内大学における課題
8. 8 国内大学における課題 - 持続可能な収益源の構築が急務
9. 世界のトレンド：エンダウメント（大学基金）の運用によるマネタイズ 事例：ハーバード大学基金 6.1兆円 33.6% 1.3兆円 2021年度末での基金サイズ 2021年の年間リターン 2020年度末からの基金増加分 大学基金のモデル 寄付者 大学 大学基金 寄付 資金 運用益 企業 ヘッジファンド ベンチャーキャピタル 投資 リターン 東京大学基金：約100億円 2020年の運営費交付金合計 ： 1.08兆円 ハーバード大学の年間支出額：約 5000億円
10. 基金規模の拡大を見据えて、まずは寄附金募集活動の強化から Step1 Step2 寄付金増収による基金の規模拡大 → 基金の運用面の改善 寄付者 大学 大学基金 寄付 資金 運用益 企業 ヘッジファンド ベンチャーキャピタル 投資 リターン 論点：大学の寄付金収入をどうやって増やすか。
11. 03 Our Business
12. 12 潜在寄付者層の寄付率が米国と比較したときに著しく低い 寄付収入＝ 潜在寄付者層 ✖ 寄付単価 ✖ 寄付率
13. 低い寄付率の原因は、寄付のマーケティング & Salesを行えていないことにある 現状 （Inbound） 理想（Inbound + Outbound） 大学が寄付コンテンツを大衆向けに発信 （XX周年記念、コロナ支援、研究実績） 大学側の 取り組み 寄付者 の行動 それをたまたま発見した潜在寄付者層が 決済窓口に到達し、寄付をする流れ 寄付率 0.1〜1% 寄付への同意の表示後、大学側の担当者から受け 取った手段より寄付を実行 8%〜 仮説：寄付行為に経済的合理性はないため、丁寧にお願いされて初めて検討フェーズに入る。 大学から各個人に直接寄付の依頼 （ex. 電話営業、学生によるビデオメッセージ）
14. 14 国内大学でも大きく寄付率が異なる→寄付率の改善余地 潜在寄付者 層の寄付率 学生数 主な 取り組み 北海道大学 一橋大学 千葉大学 徳島大学 島根大学 0.8% 0.7% 0.1% 4.2% 2.7% 17000人 6,400人 6100人 9800人 7700人 • 独自のクラウド ファンディングプ ラットフォーム 「Otsucle」を総長 主導で開発・運用 • 卒業生向けオンラ インコミュニティプ サービスを提供 • 校友会との連携 仮説：名簿が十分にあって戦略的なマーケティングさえ実行すれば、最低でも2,3%の寄付率を見込める。
15. 大学の寄付金募集における諸課題 15 短期的なキャンペーンと日々発 生する事務作業に追われてしま い、中長期的な取り組みを行う 余裕がない。 名簿が無いと寄付のお願いが できない。名簿数に加えて、鮮 度と名簿取得時の法的手続き が重要。 業務の最適化・DXを実施し、少 人数で大規模&個別的な寄付 マーケティング活動を行えるよう にしたい。 人員不足 名簿の不足 業務の効率化の余地
16. 寄付増収を実現するためのソリューション 16
17. 17 ソリューション x プロダクト Solution Product BizModel Alumnote Community 潜在寄付者（卒業生、教職員、在学生保護者等）のデータベース化（＝名簿化）、マ ネジメント、ナーチャリングと寄付者層へのリレーションマーケティングを行うことが できるAll-in-oneプラットフォーム 大学やコミュニティ運営者からシステム構築費・保守費としてマネタイズ コミュニティの規模、サービスに応じて都度プライシングを行う。 Alumnote Donation 獲得したデータ（エンゲージメント、寄 付行動等）を用いた寄付マーケティン グツール 寄付金決済額の一部を 手数料として得る Item Details
18. プロダクト
19. 19 Alumnote Communityの全体像 エンドユーザーによるオンラインコミュニティサービス への新規登録＝寄付募集等に利用可能&アクティブ な名簿の獲得という図式 大学と協力してエンドユーザーに 魅力的なサービスを提供することで、 新規登録&定期的な訪問を促すことが基本戦略
20. 20 提供価値① 大学が持つネットワークを活かし、新規のコネクションをエンドユーザーに提供 コネクション 創出ステップ 既存のサービス への優位性 対象の発見 検索機能・レコメンド 接触への後押し フラグ・マッチング 対象者の確認 プロフィール確認 ① ネットワークに対する信頼感 大学が運営、周りのユーザーは大学の審査を突破した自分の後輩・同期・先輩 ② 相手を知ったうえでの繋がり申請 相手のプロフィールに目を通してから申請のため、 Facebook, LinkedInと順序が逆。 ③ 若いユーザーの確実な取り込み 卒業・入学のタイミングで毎年若いユーザーが参入する Activeなネットワーク（対Facebook） ④ 特定の誰かに繋がるまでの工数 六次の隔たり理論における二次、三次でネットワーク内の誰かにアクセスできる
21. 21 提供価値② ネットワークの囲い込み完了後、キャリアサービス等をエンドユーザーに提供 どれだけ丁寧に寄付のお願いをしても、精々1桁%の寄付率が限界のはず。 https://alumni.stanford.edu/membership/ 仮説：20%〜40%の寄付率を達成している海外大学は、一種のオンラインサロンのような形式で卒業 生にサービスを提供し、そのサービスを継続的に使うために、卒業生はサブスクリプションサービスの 維持コストのような感覚で寄付をしている。 ベンチマーク：Stanford Alumni Association 提供価値：Alumni Directory、Job Board、Event、etc.
22. 22 価値提供の流れ Alumnote 大学 卒業生等 の潜在寄付層 サービス提供 クライアント エンドユーザー • システム構築 • 保守運用 • 名簿構築支援 • コミュニティ活性化支援 • 新規コネクション • ネットワークを活用したキャ リアサービス等 • システム構築費 • システム利用料 • 個人情報の提供 • 寄付 • 寄付決済ツール • マーケティングツール • 寄付Commission Alumnote Community Alumnote Donation • 寄付の依頼 ハイライト部分がキャッシュポイント
23. 23 獲得データを活用して寄付継続率の改善、寄付単価向上のサポートを行う 寄付決済・マーケティングツール「Alumnote Donation」を年内提供予定。 Function KPI BizModel Item Details • 各種決済手法を用いて寄付を行うことができる決済ツール • マーケティング・コンテンツ配信の最適化、自動化（ ABテスト機能の実装、メルマガの自動作成等） • 寄付者への返礼や領収書の発行に関するオペレーションの最適化、 DX • ファンドレイザーごとの業務の進捗度や KPIの達成度（コミュニケーション量、寄付金額）を一括管理 • 潜在寄付者及びポテンシャル（金額や動向等）の可視化と寄付者層の最適なセグメンテーションの提案 一回当たりの寄付金決済単価 寄付決済時のCommission （クラウドファンディングサービスと同程度を想定） 寄付単価 寄付者数 潜在寄付者からの新規寄付 + 既存寄付者からの継続寄付（継続率）の双方をKPIとして設計 導入手段 Alumnote Communityの追加オプションとして提供
24. 24 Other Services – 法人寄付創出事業（事例：UTokyoキャンペーン） 主催者　　 ：東大エッジキャピタル(UTEC) 企画・運営 ：株式会社Alumnote 実施期間　 ：2021年12月21日~12月30日 概要　　　 ：東京大学運動部対象のオンラインチャリティーイベント - 参加を表明した部活動が、特設サイトを通じて応援票を東京大学関係者に依頼。 - 「各部が獲得した応援票数」を寄付金配分の基準に 、UTECから各部へ寄付。全体で1000万円。 法人寄付への新たなインセンティブの付与 参加者が主体的に参加したくなるイベント設計 多くの卒業生を巻き込めるイベント設計
25. 25 業務支援サービス - プロジェクト事例
26. ネクストアクション 基本方針 実証実験を通じて大学のファンドレイジング業界のベンチマークたりうるオペレーションの構築し、それを SaaSに落とし込む。型化、プロダクト化により、人への依存度を下げる。 サービスの 提供開始 2022年7月以降、大学、学校法人、同窓会、企業、 NPO等のコミュニティに対し弊社システムを提供開始 予定。業務効率化、データベースの整備、コミュニティの活性化等のベネフィットをクライアントのニーズを 踏まえて提供する。 複数大学での 実証実験 2022年5月以降、複数大学にて弊社サービスを用いた寄付に関する 2年間の実証実験を開始予定。測定 する指標は以下の通り。 • 潜在寄付者層のデータベースを構築できるか • 目標の寄付率を達成できるか • 目標の名簿更新率を達成できるか
27. 04 Our Team
28. 経営陣 中沢 冬芽 創業者 CEO 大阪府守口市出身、岡山県浅口市で育つ。 国際通信会社・コンサルティングファームに てアジア各 国のインフラ・システム開 発・事 業 統 合プロジェクトに従 事。その後、ラクス ル執行役員COO・複数企業の役員として、 事業経営や事業インキュベーション部門の 統 括、企 業への投 資・事 業 統 合などを担 当。 日本ファンドレイジング協会 運営会員 大学チャプター所属。 高城 雄大 共同創業者 COO 兵庫県神戸市出身。 幼少期からプログラミ ングに熱中し、中学校在学時に国際プログ ラミングコンテストで入賞。高校在学時には スタートアップを中心に、 Eコマース・マッチン グビジネス・アドネットワーク・仮想通貨決済 といった 多 岐 にわたるテーマのシステム 開 発にエンジニアとして携わる。高校卒業後に 2社の起業を経て、アルムノートに参画。 宮﨑 海斗 共同創業者 CTO 長野県松本市出身、幼少期をアメリカで過 ごす。Google Japan,Apple Japan, Rapyuta Roboticsにて、全国の自治体や学 校法人、大手企業との事業開発・ PoC（実証 実験）プロジェクトに従事した後、アルムノー トを創業。 　起業家甲子園にて総務大臣賞など複数の ビジネスコンテストで受賞経験を持つ。 現在、15名体制。今後、経営幹部およびシニア・ミドル人材を中心に組織拡大を進めていく計画。
29. Our Team – 現在副業・業務委託含め15名程度で開発・事業推進体制を整備。 29 事業本部 / BizDev 寄付創出事業室 新規事業開発室 株式会社Alumnote 管理本部 / Corp HR 室 財務/経理 開発本部 / Product Dev Dashboard Team Community Team Donation Team 経営企画 経営陣
30. Our Team – 2022年3月時点で累計1.8億円を2ndシードラウンドで実施。 株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ 取締役/パートナー 坂本教晃様コメント 日本における寄付文化の醸成により資金の循環を加速させるというAlumnoteのビジョンに共感して出資させていただき ました。非常にチャレンジングな分野である一方、非常に社会的インパクトとマーケットポテンシャルが大きい事業だと確 信しています。同時に、若いチームがこういった課題に真っすぐに取り組むことに大きな意義と可能性を感じております。 30 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 水本尚宏・長坂英樹様コメント 同社は、東京大学の子会社であるベンチャー投資会社の立場として、経済リターンのみならず、大学エコシステム拡大と いった戦略的視点から投資を決定した初のスタートアップです。海外主要大学と東京大学の収益を比較したときの大きな 相違点の一つが、寄付金の規模にあります。海外では大企業や富裕層が何億ドルという寄付を大学に実施していること は広く知られていますが、大学卒業生による寄付も2019年に合計110億ドルを超えています。このような相違の原因に は様々なものがあるかと思いますが、その一つにアルムナイネットワークの脆弱さがあると我々は考えています。どのよ うに、この問題を解消するか考えていた中で中沢社長にお会いしたことが今回の投資判断に繋がりました。
31. 環境、社会情勢、経済など、さまざまな物事が日々目まぐるしく変化しています。 その度に新たな課題が生まれ、時に今までの社会システムが機能しなくなってしまうことがありますが、 どこかの誰かが問題を取り除いてくれることで、社会は立ち止まらずに前に進むことができています。 しかしとりわけ解決が難しく、何年も放置されてしまっている課題もたくさんあります。 そういった課題を見て見ぬふりをして、形骸化したシステムで妥協をしていると、 そう遠くない未来に社会は行き詰まってしまうかも知れません。 私たちは、何年も解決されていないような社会の課題にあえて挑戦し、 テクノロジーと戦略的思考をもって一つずつクリアしていきます。 先人たちが築き上げた素晴らしい社会システムを、 もっと豊かにアップデートして未来につなぐために。