Project Coreloop（ストップ詐欺広告プロジェクト）

3月19日に行われた記者会見で使ったスライドです。
配信のアーカイヴはこちら：https://www.youtube.com/live/6ecXintTKCk

Transcript

1. Project Coreloop 有名人なりすまし詐欺広告の根絶へ DD2030（デジタル民主主義2030） 2026年3月19日 記者会見資料
2. プロジェクトチーム 鈴木 健 DD2030 代表 1975年長野県生まれ。慶應義塾大学理 工学部卒、東京大学大学院博士課程修 了。博士（学術）。専門は複雑系科学、自 然哲学。東京大学特任研究員、。著書に 『なめらかな社会とその敵』など。 駒村 圭吾 慶應義塾大学 教授 ｜ 憲法学者 1960年東京生まれ。慶應義塾大学法 学部卒。法学博士。専攻は憲法学。ハー バード大学ライシャワー研究所 諮問委員。PRANCE共同代表。著書に『憲 法訴訟の現代的転回』など。 市民熟議の設計と学術的評価を担当。 リードチーム 2
3. SNM26 SNS #SmartNews 3 代表の鈴木は、2016-2026年の間、アメリカ社会の分断、 分極化、政治的暴力を現地で目撃してきました。 日本でも分断カウントダウンがはじまっています。
4. 世界の民主主義は、冷戦時代と同じレベルに 9
5. 「なめらかな社会とその敵」と「プリーラリティ」の共通性 2024 2013 オードリー・タン グレン・ワイル　共著 鈴木健　著 写真: https://wired.jp/article/series-6-dialogues-for-smooth-societies-5/
6. 日本が「最後の砦」？ https://youtu.be/-2g5tnqweiI?si=T6YVbiVzbX2JqV3X&t=313
7. 慶應義塾大学で２０２５年５月に、オードリー・タン氏を招聘し、 　　　　　　　プルーラリティとデジタル民主主義をテーマにシンポジウムを開催
8. 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート プルーラリティ・なめらかな社会研究センター （PRANCE ） 設立の背景・問題意識
9. デジタル民主主義 2030とProject Coreloop について デジタル民主主義2030（DD2030） 民主主義を、アップデートする。 利害の壁を越え、技術の可能性を最大化し、誰もが参 加できる──テクノロジーを基盤に、信頼と合意に支え られた新しい民主主義へとアップデートすることに挑 む。 2025年1月に設立。デジタル民主主義の2030年までの 普及を目指すオープンソースコミュニティ。Slack上で 1,500人以上が参加。日本におけるブロードリスニング の普及に貢献。 Project Coreloop（プロジェクト・コアループ） ブロードリスニングでインサイトを得るだけではなく、市 民の参加によって実際に政策が実現し、市民の満足度 につながるところまでループを閉じる最初の成功事例を つくることを目指す。 プロジェクト・コアループの 2つのゴール 1 問題解決の成功事例をつくる 台湾で実際に成功したオンライン広告詐欺対策 を参考に、日本でも市民参加の手法で推進し、 なるべく早い問題解決を目指す。 2 知見を公表し、再現可能にする プロジェクトを通じて得られた知見、手法をまとめて 公表し、同様の市民参加のデジタル民主主義プロ ジェクトがより容易に実行できるようにする。
10. プロジェクトの背景・問題意識
11. SNS型投資詐欺の被害額は過去最悪の 1,274 億円に到達 被害額 1,274 億円 前年比 +403.6億円 （+46.3%） 認知件数 9,538 人 前年比 +3,125件 （+48.7%） 一人当たり被害額 1,300 万円 老後の全財産を 奪われるケースも 出典：警察庁「令和 7年における特殊詐欺及び SNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（ 2026年2月13日発表） 4
12. 報道によると、大手プラットフォーム企業の売上の約 10%が詐欺広告由来の収入。 一部のプラットフォーム側にも対策の動きはあるが、被害規模に対して十分ではない。 出典：Reuters "Meta made billions from scam ads" (2025年11月), "Meta created playbook to fend off pressure" (2025年12月) 5 2.5兆円 が詐欺・禁止商品の広告由来との報道
14. 詐欺被害者が生まれるまでの流れ ――入口・途中・出口 入口（当初の接触） 途中（エンゲージメント） 出典：警察庁「令和 7年における特殊詐欺及び SNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（ 2026年2月13日発表） 出口（送金手段） バナー広告・ SNS広告・ DMが入口の約 8割 被害者の多くは LINEグループで 数週間にわたり "投資指導 "を受ける 一人当たり平均被害額約 1,300万円。 全財産を奪われるケースも
15. オンライン広告詐欺を明確に規制できる制度がなく、実効的な対処が難しい。 7 景品表示法 （優良誤認・有利誤認の規制） 実体がないサービスの 広告のような純然たる 詐欺は景表法の範疇で カバーしきれていない。 情報流通 PF対処法 （旧プロバイダ責任制限法） 通信の観点でPF規制を 所管しているが、広告の事前 審査や違法性がある広告へ 対処できる法的根拠はない。 刑法（詐欺罪）犯罪収益移転防止法 刑法、犯罪収益移転防止法など既存制度内で 取締まりを実施しているが PF規制の権限はない 金融商品取引法・資金決済法 詐欺に利用された口座の凍結などの対策のみ。 広告そのものの規制は誇大広告の禁止など限定的 被害者が警察に通報しても、プラットフォーム（ PF）事業者や詐欺広告出稿者への実効的な対処が難しい
16. DD2030の取り組み：「通報」と「熟議」の両輪で、詐欺広告の根絶を目指す。 9
17. 「ストップ詐欺広告」 β版のリリース
18. 先行リリース 1週間で、100件以上の市民通報が集まった 100 件超 先行リリース1週間の市民通報数 10
19. ストップ詐欺広告： 4つの主要機能 検索・閲覧 ＋リスク表示 証拠画像付き 通報 可視化 タイムライン 統計 ダッシュボード 11 https://antifraud.dd2030.org/
20. 先行リリース 1週間で、100件以上の市民通報が集まった 12
21. ① AI分析・ラベリング 通報された広告を、AIが自 動分析。詐欺の種類（投資 勧誘・なりすまし等）、悪用さ れている有名人、概要を抽 出して構造化する。 ② AI一次スクリーニング ＋振り分け 分析結果をもとに、審査に適 した組織・部門へ案件を自動 で振り分ける。 ③ AI自動検知・通報 （プロアクティブ監視） 市民の通報を待たずに、 AI がプラットフォーム上の詐欺 広告を能動的にスキャンし、 疑わしい広告を自動で検知・ 登録する。 今後、AIの力で通報システムをさらに拡張する URLを通報するだけで、 データが自動的に 「行政が動くための根拠資料」 になる 市民が「どこに届ければいいか わからない」問題がなくなる 市民からの通報に加え、 AIが24時間365日 パトロールしてくれる
22. 市民熟議の取り組み
23. 市民熟議の取り組み 台湾の取り組み（ 2022-2024 ）
24. 台湾の成功：被害額の劇的な減少 Source: MODA / TCA Hearing
28. 市民の合意を受けて、台湾政府はここまでの規制を実現した 第30条 入口での検証（ KYA） プラットフォームはKYA（Know Your Advertiser：広告主確認）を実装しなければな らない。 第31条 徹底した透明性 広告は明確にラベル付けされ、委託者・出資者 の氏名を含む必要がある。ディープフェイク・ AI 生成を用いた場合はその旨も開示。 第32条 通知・削除メカニズム プラットフォームが詐欺を「知った」時点から 24 時間以内に削除義務。削除しない場合、詐欺 師と連帯して損害賠償責任を負う。 第39条 執行・罰則 違反ごとに最大1億台湾ドル（約4.6億円）の 罰金。さらにISPに命じてアクセス速度を低下 させるトラフィック管理も可能。 第29条：台湾国内に法律代表者を置くことを義務化。 「現地拠点がないので対応できない」という言い訳は通用しない。 出典：台湾「詐欺犯罪危害防制条例」（ 2024年7月制定）及びオードリー・タン資料「協働する免疫システム」より。
29. 29 通知・削除のメカニズム 出所：オードリー・タン 自民党ディープフェイク合同 PT向け講演：協働する免疫システム
30. 市民熟議の取り組み 日本での取り組み（ 2026年-）
31. 日本で3つのステップを踏んで市民熟議に至る 01 ブロードリスニング 2026年3月展開 幅広く意見を聴き、 議論の参考にする Polis・倍速アンケート等のツー ルを活用 広告審査実務者、被害者 (未遂含)・家族等ステーク ホルダーへのヒアリングも実施 対立見解と共通見解（コモン・グ ラウンド）を探る 02 ワークショップ 2026年4月開催予定 アイデア・ジェネレーション（創 発）を目指す 広告審査実務者・議員・被害者・エ ンジニア（一例）多様な人選をオン ラインで集結 ストップ詐欺広告の通報データ を議論の土台に 台湾モデルを参考としつつ、日 本独自の解決策を探索 AI・開発中システムにより進行 03 市民熟議 （熟議付き世論調査） 2026年5月以降 層化抽出により300～400名の ミニ・パブリックを構成 性別・年齢層等、日本国民の多 様性を偏りなく反映 専門家監修の中立公平な 資料で事前学習 意見の交換→専門家の説明を 繰り返し、熟議を実践 最終的に投票で「日本国民全体 の意見」を形成
32. 本テーマに関する専門家 水谷 瑛嗣郎 准教授 慶應義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 専門：憲法・メディア法 曽我部 真裕 教授 京都大学 大学院法学研究科 専門：憲法・情報法 今後、多様な立場の 専門家にご参画頂く予定。
33. 市民参加型のプロジェクト推進
34. 本プロジェクトに賛同する方々 谷家衛 氏 株式会社SDGインパクトジャパン 取締役会長 「社会を変えるには、志だけでは足りな い。仕組みが必要です。長年、社会課題 に向き合う事業を支援してきた立場から、 テクノロジーと市民参加で政策を動かすこ のアプローチに大きな可能性を感じてい ます。そしてこの挑戦をやれるのは、テク ノロジーと民主主義の両方を深く理解して いる鈴木健をおいて他にいないと思って います。」 中室牧⼀ 氏 慶應義塾大学総合政策学部 教授 「私は政府の規制改革推進会議の委 員をやっていますが、規制改革を政府 だけで議論するのでは間に合わないと 感じるようになりました。今回のプロ ジェクトを、規制改革に国民や民間が 参加する契機にできればと思っていま す。」 長野智子 氏 アナウンサー 「何度通報しても削除されるどころか増 殖する「なりすましアカウント」に私自身 も大変困惑したことがあります。詐欺被 害の拡大を防ぐために、国だけではな く民間によるスピード感で対応すること が今の日本には必要。応援していま す。」 ⼀原総⼀朗 氏 ジャーナリスト 「SNSを跋扈する「なりすまし詐欺広告」は 本当に悪質です。私の写真や名前を勝手 につかわれ、警察にも届けたこともありま す。繰り返される投資詐欺の被害者を一 人でも減らすことは、極めて重要な課題で す。ネット空間の言論の自由と信頼を守る ためにも、市民の力で取り組むこの活動 に、 私は強く賛同します。」
35. オードリー・タン（ Audrey Tang ）からの動画メッセージ 台湾サイバー大使・ 初代デジタル発展部長 「市民による通報と熟議は、 表現の自由を守りながら、詐欺広告か ら人々を守る力になります。」 "Citizen reporting and public deliberation can help protect people from scam ads while advancing freedom of expression."
36. プロジェクトに賛同する 被害者家族 の声 「まさか高齢の父がSNS型投資詐欺にあうなんて。。。」 詐欺被害に気づいた時は、既に「手遅れ」でした。騙す側の「洗脳」を解くプロセスは、騙されたことを信じない、 そして信じたくない「認知的不協和」との闘いであり、地獄の時間を味わうことになります。 同じ日本語を使っているはずなのに、プロトコルが異なりもはや会話が成立しないのです。 高齢で不慣れなスマホ操作や LINE上でのやり取り、過信と正常性バイアスにより、 こんなにも簡単に認知と判断を誤らせてしまう。 「情報弱者で高齢の親を悪の手から守ることができなかった。。。」 "リテラシーが低かった結果 "でしかなく、残された家族も（本人のみならず）羞恥と後悔、自責の念に苛まれます。 警察に被害届を出したところで、現行法では「表現の自由」と「通信の秘密」などが壁となり、法規制が現状に追い付かず "騙す側"が 守られ放置されてしまう。むしろ「騙される側の懈怠」といった自己責任論を背景に、騙されたら「泣き寝入りするしかない」とじわりじ わりと強いられます。 しかし、DD2030の皆さんの取り組みによって、被害者がこのような「騙されることが悪い」と思わざるを得ない現状に、騙 す側がさらにそこに漬け込むという構造にも気づかされました。 多くの市民の方々の参加による対策と、"熟議"によって、少しでも詐欺被害とその「手遅れ」をなくし、法規制が現実と適 したかたちで運用されることに期待しております。
37. 私たち市民にできること（主催者からのお願い） ① 通報する 怪しい広告を ストップ詐欺広告 で 通報 ② 声をあげる ブロードリスニング /ヒ アリング / ワークショップ に 参加して意見を届ける ③ 広める SNSで取り組みを シェアして知らせる #ストップ詐欺広告 ④ 支援する クラウドファンディング でプ ロジェクトを支える /世論をカタチにする 1,000件、10,000件と積 み上がることが 社会を変える力になる 広告やプラットフォーム規 制に関する意見を収集し、 市民熟議に活用 一人でも多くの人が この問題を知ることが社 会を変える力になる 市民の支援がプロジェクトを 動かし、政策立案者への メッセージになる
38. 私たち市民にできること（主催者からのお願い） ① 通報する 怪しい広告を ストップ詐欺広告 で 通報 ② 声をあげる ブロードリスニング /ヒ アリング / ワークショップ に 参加して意見を届ける ③ 広める SNSで取り組みを シェアして知らせる #ストップ詐欺広告 ④ 支援する クラウドファンディング でプ ロジェクトを支える /世論をカタチにする 詐欺広告をなくすのは、私たち市民の行動から始まる。