社会課題を解決する事業

LIFULLが挑む社会課題とその解決のための事業について、具体的な事例とテクノロジー・クリエイティブの活用例をご紹介します。

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1. が挑む社会課題と その解決のための事業について
2. が挑む社会課題とその解決のための事業について 社会課題を解決する のテクノロジー 社会課題を解決する のクリエイティブ 創業エピソード 不動産情報の信頼性 住宅弱者は家を借りづらい 災害による住宅被害 中古不動産価格の情報格差 空き家の増加 超高齢社会 子育て中の親が抱える課題 農地の土壌劣化 現代建築の制約による格差 多様性を認め合う社会
3. の原点、 ある若いご夫婦との出会い 年代前半、創業者であり現会長の井上が、新卒で入社したマンションデベロッパー で営業として働いていた際に、ある若いご夫婦を担当することになりました。 ご夫婦は、井上が紹介した物件をとても気に入ってくださり、さっそく購入の手続きに 進みました。しかし、購入直前で住宅ローンの審査が通らず、購入ができないと分かっ たご夫婦は大変落胆されていました。 その様子を見た井上は「何とかして、このご夫婦にいい物件を探してあげたい」と思い、 自社の販売する他の物件はもとより、他社の物件情報もかき集めてご紹介しました。最 終的に、ご夫婦はその中にあった他社の物件を大変気に入り、無事購入することができ ました。 当然ながら、営業時間中に自社の利益にならない、ましてや他社の売上に貢献するよう な行動をとったことを、上司からは厳しく叱られました。しかし数日後、ご夫婦がわざ わざ井上を訪ね、心からの感謝の言葉を伝えてくださいました。 が挑む社会課題とその解決のための事業について 創業エピソード 代表取締役会長 井上 高志
4. 創業エピソード 「井上さんが本当に私たちの立場に立って一生懸命探してくれたおかげで、素晴らしい 物件に出会えました。本当にありがとうございました」 ご夫婦の満面の笑顔と感謝の言葉を受け、井上はとても幸せな気持ちになり、これから もこのような「心からの笑顔」をつくり続けられる仕事をしていきたいと強く感じまし た。家は、多くの人にとって人生で最も高価で、失敗が許されない買い物です。それを、 本当にごく一部の、限られた選択肢の中から選ばざるを得ない現状を何とか変えたい。 井上は強くそう思いました。 この課題を解決し、すべての人があらゆる物件の中からぴったりの家を選べるように、 「すべての不動産情報が公開される仕組みをつくりたい」という想いが井上を突き動か しました。こうして誕生したのが「 」です。 「 」は、一人ひとりの理想の暮らしを実現するために、豊富な選択 肢と役立つ情報を提供し、理想の住まい探しをサポートしています。 「 」の登場により、人々が不動産物件を選ぶ際に感じていた不透明 さや不安感が、少しずつ解消されていったのです。 これが の創業の原点です。 初代 が挑む社会課題とその解決のための事業について
5. なぜ社会課題解決に取り組むのか？ それは、「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創 る」という経営理念を実現するためです。 世の中には、住まいだけでなく、高齢化、地域の過疎化、子育て支援の不足、多様性の確保など、人々の「安 心」と「喜び」を妨げる数多くの社会課題が存在しています。 私たちは、これらの課題を解決することが、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の実 現につながると考えています。 創業者の井上も、当時は当たり前だった不動産事業者と消費者の間の「情報の非対称性」という社会課題に直面 し、その解消のために起業し、「 」を立ち上げました。 現在では「 」はもちろんのこと、高齢化や地方の過疎化など、様々な社会課題の解決に取り 組んでいます。 私たちがどのように社会課題に向き合い、解決に向けた取り組みをしているのか、その事例をご紹介します。 創業エピソード が挑む社会課題とその解決のための事業について
6. が挑む社会課題とその解決のための事業について 物件情報の鮮度・精度の低さ、おとり物件などへの不安 不動産情報の信頼性
7. 課題 見つけた物件が募集終了していると知ったタイミングはいつですか ※複数回ある場合は直近の住まい探しについて 不動産情報の信頼性 おとり物件による課題 などの不動産情報サイトに掲載される不動産広告の多くは、物件を仲介する仲介会社によって掲載・非掲 載の情報更新が行われています。仲介会社は、定期的に管理会社に電話等で状況を確認し、最新情報を不動産広告に反映しま す。しかし、情報の確認から更新までのタイムラグや更新作業の誤りにより、すでに募集が終了している物件が掲載されたま まとなる場合があります。また、一部ではこれを悪用し、募集が終了していることを知りながらも掲載期間を延長して意図的 に問い合わせを増やす悪質な行為も見られます。これらを「おとり広告」といい、不動産業界において根深い問題となってい ます。 年の調査では、不動産ポータルサイトで賃貸物件を探した人のうち ％が「申込できないと言われたことがあ る」と回答。うち ％は「物件問い合わせ時」に、 ％は「訪問・内覧時」に募集終了を知ったと回答しており、多くの 人が被害を被っていることが分かります。 不動産ポータルサイトに掲載されている物件に問い合わせたとき 「その物件は申込できない」と不動産会社から言われたことはありますか ※調査期間： 年 月 日～ 月 日 調査対象： 年以内に不動産ポータルサイトで賃貸物件を探したことがある人（全国 男女 ～ 歳） 調査方法：インターネット調査 有効回答： 名 ※グラフは小数点第二位を四捨五入しているため、合計が にならない場合があります
8. 課題解決 おとり物件検知 不動産情報の信頼性 独自の を活用した「おとり物件」検知 ユーザーがより安心してサイトを利用できるよう、「おとり物件」を検出して削除する様々な取り組みを進めています。 は 年より を活用したおとり物件検知の実用化に向け、 のデータベースに蓄積されている過 去の広告掲載物件情報や、独自調査による募集状況の情報などを自社開発の に学習させることで、「おとり物件」の検知を 行っています。初年度の検知精度は平均 ％程度でしたが、複数の学習モデルを並行して検証した結果、 年 月以降は 平均 ％まで向上しました。また 年 月には単月で、特定の学習モデルで ％の精度を達成しました。実用化に向けた 動きをより加速していくことで、不動産業界の長年の課題となっている「おとり物件」の撲滅に今後も挑戦していきます。 自社開発 による「おとり物件」平均検知精度
9. が挑む社会課題とその解決のための事業について 自身の持つバックグラウンドの影響で生じる住まい探しへの不安 住宅弱者は家を借りづらい
10. 課題 拡大する日本の住宅弱者問題 ポータルサイトで賃貸物件を探したり、情報収集したときに、 自身のバックグラウンドを理由に不便に感じたり、困ったりした内容 （住宅弱者層の割合が高く、一般層との乖離が大きい上位 位） 住宅弱者は家を借りづらい 「自身のバックグラウンドがハードルとなり 候補となる物件が少なっかった」と感じる住宅弱者の割合 （セグメント別） 住宅弱者とは、年齢、国籍、セクシュアリティ、経済力、社会的立場などを理由に、賃貸物件への入居を断られてしまう人々 を指します。具体的には、外国籍や 、生活保護利用者、高齢者、シングルマザー・ファザー、被災者、障害者、家族 に頼れない若者、フリーランスなどが含まれます。物件を誰に貸すかを自由に決める権利がある不動産オーナーにとって、家 賃滞納や高齢者の孤独死、外国籍入居者と他の住民とのトラブルなどの懸念から、これらの人々の入居に不安を感じることが 少なくありません。また、日本語が話せて、かつ保証人もいるにもかかわらず、オーナーが「外国人だからコミュニケーショ ンが難しいのではないか」「友人を呼んで騒ぐかもしれない」など、偏見に基づく思い込みで入居を断るケースもあります。 ※ 調べ
11. 課題解決 住宅弱者は家を借りづらい は、「住宅弱者に対する既成概念を解消し、誰もが自由に住まいを探せる未来をつくる」をビジョンに掲 げています。 の取り組みの つ目「 」は、外国籍や 、高齢者、シングルマザ ー・ファザー、被災者、障害者、家族に頼れない若者、フリーランスといった住宅弱者に対して、親身になって住まい探しに ついて相談できる不動産会社をマッチングするサービスです。賛同店舗数が 店超（ 年 月時点）と急成長中で最終 的な目標は、 に加盟するすべての不動産会社が住宅弱者に対応可能な状態にすることです。 ありのまま 相談できる不動産会社と出会えるサービス「 」 「住宅弱者フレンドリーな不動産会社」を 検索できるサービスページ 住宅弱者フレンドリーを象徴するアイコン 外 国 籍 フ レ ン ド リ ー 被 災 者 フ レ ン ド リ ー フ レ ン ド リ ー 障 害 者 フ レ ン ド リ ー 生 活 保 護 利 用 者 フ レ ン ド リ ー 家 族 に 頼 れ な い 若 者 フ レ ン ド リ ー 高 齢 者 フ レ ン ド リ ー フ リ ー ラ ン ス フ レ ン ド リ ー シ ン グ ル マ ザ ー ・ フ ァ ザ ー フ レ ン ド リ ー
12. 課題解決 住宅弱者は家を借りづらい 住まい探しを、住宅弱者の 希望 に変える仕組み「えらんでエール」 えらんでエール 第 回レポート の取り組みの つ目「えらんでエール」は、物件のお問合せをいただいた際に、 被害者やホームレス の方などを支援する団体を紹介し、応援したい団体を選択することで、その団体に助成金が割り当てられる取り組みです。物 件問合せのフローの中にこの仕組みを追加し、サービス利用者が自身の住まい探しをきっかけに、住宅弱者支援に簡単に参加 できるようになりました。 年には総応援数 件、計 の支援団体へ 基金より助成が行われました。 エールを送ったユーザーへ向け、 助成金の活用先を報告するサービスページ ※ 投 票 期 間 ： ～
13. が挑む社会課題とその解決のための事業について 住まい探しにおける災害リスクへの知識不足と把握の難しさ 災害による住宅被害
14. 課題 住まいの安全を脅かす災害の課題 浸水被害や土砂崩れ、高潮などの水害が深刻な社会問題となっています。国土の可住地が と限られ、沿岸部や山間部、 河川沿いに住宅が多い日本では、台風やゲリラ豪雨の影響を受けるリスクが高いため、対応が急務です。その対策として、地 域の災害リスクを可視化する「ハザードマップ」が注目され、不動産業界では 年 月から、取引時に物件の「水害ハザー ドマップ」における物件所在地を事前説明することが義務化されました。災害の多発は共用部の防災整備や避難訓練のコスト を修繕積立金や管理費に上乗せするケースもあります。また、火災保険料の上昇など、直接被害以外の影響も広がっており、 年代末頃から、「災害への強さ」を重視して住み替える人が増加していると、 の調査でも明らかになっています。 住み替え・建て替えの際に調べた項目 災害による住宅被害
15. 課題解決 災害による住宅被害 ハザードマップ 不動産ポータルサイト初 ※ 物件の地図上に「ハザードマップ」を掲載 従来、契約直前まで知ることが難しかった災害リスクの情報を、住まい探しの検討段階から誰でも簡単に確認できるサービス です。また、ヒートマップはバリアフリーに対応し、一般色覚の方だけでなく色覚障害のある方にも配慮した色設計を採用。 あらゆる人が安心して物件を選べるよう、デザインに工夫を凝らしています。 ※ ： 年 月 日時点（『洪水ハザードマップ』を「地図から探す」機能）、 年 月 日時点（『洪水・土砂災害・地震ハザードマップ』を「新築一戸建て 物件詳細」）で、主要ポータルサイトにおいて初。 調べ ※ ：新築一戸建て、流通（中古マンション・中古一戸建ての居住用物件）のみ表示対応 洪水、土砂災害、液状化、最大震度の 項目の 災害リスクとその知識を確認できる物件詳細 ※ 希望のエリアにこだわりながら 洪水リスクも同時に確認できる地図検索
16. が挑む社会課題とその解決のための事業について 不透明な中古不動産価格が招く、限定的な流通 中古不動産価格の情報格差
17. 課題 不透明な中古不動産価格 人口減少と少子高齢化が進む日本では、既存住宅の余 剰と空き家の増加が問題となっています。欧米に比べ て新築を希望する人が多く、 年の国土交通省の 調査では、中古マンションなど既存住宅の割合は全住 宅流通の約 ％で、欧米諸国の 分の 程度にとどま ります。 既存住宅流通が進まない理由の一つは、中古不動産価 格の不透明さです。不動産業界では物件状態や価格相 場の公開が十分でなく、情報格差が生じています。こ のため、インターネットで中古マンションの価格情報 を得るのは難しく、不動産会社を一軒ずつ訪ねる必要 があります。 さらに、中古物件の価値や価格を客観的に算定する仕 組みが複雑なため、住宅売却は購入以上に難しいとさ れます。不動産会社ごとに査定額が異なり、一般消費 者が 今いくら を把握することの難しさが大きな課題 となっています。 中古不動産価格の情報格差 住宅の質に対する消費者の不安感 「既存住宅を選ばなかった理由」 ※電通オリジナル調査 ※引用元： 年 月 国土交通省 政策レビュー 既存住宅流通市場の活性化
18. 課題解決 中古不動産価格の情報格差 「 プライスマップ」は、中古不動産市場の透明性向上を目指し、 年 月よりβ版サービスを提供して いる地図上で物件の参考価格を一目で確認できる情報サービスです。対象エリアは全国に拡大し、 年 月時点で 万戸 のマンションの参考価格や想定賃料がわかり、簡易査定も可能です。プライスマップの参考価格は、 に掲 載された物件の募集情報データベースと、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員・清水千弘氏の研究成果を参 考に、独自開発の人工知能を用いた不動産参考価格算出システム（※）で算出されています。 プライスマップ が保有する物件価格のビッグデータを活用し、参考価格を一目で把握 の膨大なデータベースを基に、一般的な不動産鑑定の 視点と清水千弘氏の研究成果を取り入れて独自に開発した不動産参考価格 算出システムを使用し、 参考価格を算出しています。 参考価格は、以下の つの要素から構成されています。 立地要素：徒歩・バス時間、路線・駅、都心アクセスなど 時間要素： サイト掲載期間、相場変化など 物件属性要素：築年数、面積、階数など 参考価格算出ロジックについて ※ 参考価格算出ロジックの詳細：
19. が挑む社会課題とその解決のための事業について 地方の過疎化による空き家問題と消滅可能性都市の増加 空き家の増加
20. 課題 日本中で増え続ける「空き家」問題 空き家問題とは、空き家が放置されることで、撤去コストの増加など建物所有者の問題だけでなく、治安・環境の悪化や人口 流出の加速、地域の税収減など、近隣やまちづくりにとって悪影響を及ぼす様々な問題を指します。人口減少などの要因によ り、 年には約 軒に 軒が空き家になると予測されており、全国各地で利用されない住宅が増加し、負債となる問題が生 じています。 空き家の増加 空き家の種類別の空き家数の推移 その他空き家の種別割合（ 年） ※出典： 年まで：住宅・土地統計調査（総務省） 年以降：野村総合研究所予測（ 年 月 日）
21. 課題 日本中で増え続ける「空き家」問題 空き家の増加 約 万戸の 空き家の 見える化が急務 全国各地で 空き家が増加 膨大な空き家の 有効活用が必要 課題 課題 課題 年 （ 年統計調査） 年 予測値： • 住宅 • 二地域住居 • 民泊 • カフェ など 万戸 空き家数 万戸 空き家数 空き家率 空き家率
22. 課題解決 空き家の増加 地方創生 全国の放置された空き家を活用し、地方の を にする 地方創生は、「 空き家バンク」で収集した空き家データを基に、日本中の空き家再生と地方創生 の可能性を切り拓くための取り組みを進めています。具体的には、空き家活用に必要な資金を確保するための資金調達支援を 行い、空き家の再生や活用に向けたプロデュースにも取り組んでいます。また、空き家を活用するためのスキルや知識を持っ た人材を育成し、空き家活用に関心のある人とその提供者を結びつける仕組みを構築しています。このようにして、空き家の 価値を最大限に引き出し、関係人口を増やすことで地域の活性化を図っています。 空き家による地方創生、 つの柱
23. 課題解決 空き家の増加 地方創生 地方創生と連携している協定自治体 静岡県 浜松市 新潟県 佐渡市 埼玉県 小鹿野町 栃木県 日光市 山梨県 甲州市 静岡県 下田市 和歌山県 紀の川市 福岡県 田川市 長野県 中野市 岩手県 釜石市 福井県 鯖江市 岡山県 総社市 宮崎県 日南市 福島県 磐梯町 ※ 年 月時点
24. が挑む社会課題とその解決のための事業について 歳以上が人口の を超える世界最高水準の高齢化率 超高齢社会
25. 課題 超高齢社会が抱える課題 日本の総人口は、 年 月 日時点で 億 万人、 歳以上人口は 万人です。総人口に占める 歳以上の人口の 割合（高齢化率）は ％となり、世界最高水準の高齢化率となりました。日本の総人口は、長期の減少過程に入っており、 年には人口 億 万人を下回り、その後も減少を続け、 年には 億人を割って 万人、 年には 万 人、高齢化率 ％になると推計されています。超高齢社会を迎えた日本では、意識改革、働き方や社会参加、地域コミュニ ティや生活環境の在り方、そして高齢化への備えなど「人生 年時代」を前提とした転換が求められています。全世代が参 画した、豊かな人生を享受できる超高齢化社会の実現を目指す必要があるとの認識が示されています。 年 世界の総人口に占める 歳以上人口の割合（高齢率） ※出典：内閣府 令和 年版高齢社会白書 超高齢社会
26. 課題解決 超高齢社会 老後の不安をゼロにする事業を展開 老後の不安をゼロにする をビジョンに掲げ、「医療介護人材不足の拡大」「社会保障費用の増大」「労働人口減少による経 済成長の低迷」といった超高齢社会における課題を解決するために事業をおこなっています。日本最大級の介護施設情報を掲 載し、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等さまざまな高齢者向けの住まいを探すことができる「 介護」。 遺品整理士が在籍する全国 社以上の業者の料金とサービスを比較できるサイト「みんなの遺品整理」。介護や未来への漠 然とした不安を明るく照らす情報を発信するウェブメディア「 」。介護事業者の業務を大幅に軽減する買い物代行業 務支援サービス「買い物コネクト」などを運営しています。 日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト 高齢者の生活や暮らしの不を解消。老後の不安をゼロに。
27. が挑む社会課題とその解決のための事業について 子育て中の親の社会的孤立・キャリア形成における不安 子育て中の親が抱える課題
28. 課題 子育て中の母親が抱える課題 子育て家庭の社会的孤立について、人口減少や核家族化といった社会・地域環境の変化による地縁・血縁的なつながりの希薄 化、出産による人間関係の変化、また、「子育ては私的なことであり親が頑張るものである」という社会の認識や規範はいま だ存在しています。こうした要因が絡み合い、子育て家庭が周囲に悩みを相談できずに孤立するケースがあります。 子育てによるキャリア形成については、女性は結婚、出産、育児といったライフステージの節目で、常にキャリアの決断を迫 られます。仕事を続けたいと思っていても、出産のタイミングで女性は仕事を離れなければならないし、共働きの家庭が増え たと言っても、日本ではまだまだ家事・育児の負担は女性に偏っています。 近所で子どもを預かってくれる人がいる ※引用元：厚生労働省 令和 年版 厚生労働白書より 子育て中の母親 ※引用元：総務省統計局 令和 年 社会生活基本調査より 夫・妻の家事関連時間
29. 課題解決 子育て中の母親 インターネット環境があれば、子育ての隙間時間等に在宅のまま、オンラインで マーケティング関連業務を中心にスキ ルアップしながら働ける仕組みを整えています。また自治体と連携し、地域の空き家や空きスペースを活用したキッズスペー ス付オフィスを全国 か所（福井・島根・岩手）で運営しています。 子どもを持つ女性の長期的なキャリアアップを支援する「ママの就労支援事業」を展開 運用について 系などの企業から仕事を受託し、主に子育てママを中心とした パートナ ーの方々に研修と仕事を提供しています。研修体制が整っており、仕事開始後も 本部がしっかりサポートしています。 オフィスについて ワークスペースの隣にキッズスペースを設け、専門の保育 スタッフがお子様を安全に見守っています。 パート ナーの皆さんが安心してお仕事に集中できる環境です。
30. が挑む社会課題とその解決のための事業について 世界規模で広がる農地の劣化問題 農地の土壌劣化
31. 課題 農地の土壌劣化 日本の農地土壌における課題 日本は少子高齢化に伴い人口減少が進む一方、世界全体では人口が増加しており、 年までに食料を現在の ％増産する 必要があるとされています。しかし、国連食糧農業機関（ ）によれば、食料生産に欠かせない土壌の ％以上が既に劣 化しており、 年までに ％以上が劣化する可能性があると指摘されています。 土壌劣化は「砂漠化」や「塩類集積」を 引き起こします。「砂漠化」は、肥沃な土壌が農業による酷使で収穫量が減少する現象で、「塩類集積」は乾燥地帯で地下水 を汲み上げることで地表に塩が蓄積する現象です。農業生産を増やすため、肥沃な土地だけでなく、砂漠の土にも目が向けら れていますが、水を与えれば初期の収量は増加するものの、農地拡大が進むと塩類集積が進み、徐々に作物が育たなくなるな どまだ課題があります。 日本の生産力阻害要因別不良土壌面積・構成比 ※資料：地力保全基本調査 日本の農地土壌は、火山灰土壌が多く母材の性質が不良であるため、生産力が低いもの が多い上に温暖多雨な気候、急峻な地形等の影響で腐植の分解や塩基の流亡等が生じや すく、地力が低下しがちである。 地力保全基本調査では、何らかの土壌生産力阻害要因を持つ、いわゆる不良土壌は耕地 全体の ％（水田：約 割、普通畑：約 割）を占めている。 年代から 年代にかけて、高収量品種の登場や化学肥料の大量投入により農作 物の生産性が向上した「緑の革命」以降、土地の生産性は飛躍的に高まりました。 しかし土壌の性質改善に役立つ堆肥や有機物の施用が減り、化学肥料に偏ったことで、 ある特定の栄養分が過剰になる、または不足している、といった圃場が増加しました。
32. 課題解決 農地の土壌劣化 滞った物質循環を解消する、 技術 （ラル）とは、特殊な鉄触媒に よる物理化学反応を活用して、有機物 から無機物への循環を促進する技術で す。工業的な農業・食品加工技術の普 及で偏った物質循環を正し、栄養価の 高い健康な作物を、早い速度で育てる ことを可能にします。 触媒には大きく「分解」「安定化（酸 化抑制）」「腐植物質の生成」の つ の機能があり、有機物を植物や土壌に 有効な形で戻します。酪農においても、 健康かつ栄養価の高い牧草を与えるこ とで、高品質な牛乳の生産量が増加し た実績があります。また、短期間でフ ルボ酸やフミン酸といった希少成分の 生成も可能です。
33. 課題解決 農地の土壌劣化 が販売する 肥料化触媒「 」は、家 畜排せつ物を簡単に処理し、酸化を防 ぎ、速やかに肥料に変える資剤です。 触媒の働きで酸化を抑えて悪臭をすぐ に止める効果があり、また窒素成分を 保持して、土壌を酸化から守る肥料を つくります。 • 家畜排せつ物や有機廃棄物の悪臭 をストップ • 窒素の酸化防止により肥料の効果 を長持ちさせ土壌酸性化を防ぐ • 栄養価の高い健康な作物を早いス ピードで育成 の特徴 の効果と課題解決
34. が挑む社会課題とその解決のための事業について コスト高や長期の建設期間による人々の住環境の格差 現代建築の制約による格差
35. 課題 現代建築の制約による格差 情報化社会の進展により、世界中の人々の生活は自由 でフレキシブルになりましたが、生活の基本となる住 環境には依然として現代建築の制約が存在しています。 「家」を建てるには鉄やコンクリートなどの重くて硬 い素材を組み合わせる必要があり、そのために人件費 や施工コストが膨らみます。 このような建築方法が、「利便性のいい場所に住めな い」や「満足のいく性能の家に住めない」といった住 環境の格差を広げています。 また、日本は災害大国であり、災害時に避難所で過ご すことが一般的ですが、生活環境は整っておらず、寒 暖差や衛生面、プライバシーの確保が十分でない場合 が多いです。 仮設住宅が建設されるまでには通常 ～ カ月かかり、 長期の避難生活が過酷な状況を生み、結果として健康 を害したり、適切な医療を受けられないまま亡くなる 災害関連死が起こっています。 現代建築の制約による格差 建築工事費、消費者物価の推移 消費者物価：「消費者物価指数」（総務省） 建設工事費：「建設工事費デフレーター」（国土交通省） ＊令和３・４年度は暫定値 ※資料：建築工事費、消費者物価の推移｜国土交通省 ※住宅の建築工事費は、 年頃から上昇傾向にある。 建設工事費 平成 年度 消費者物価 平成 年度
36. 課題解決 トルコ・シリア大地震の被災地に簡易住宅として 「 」 棟を設置 の施工工程 現代建築の制約による格差 今までにない斬新な手法を用いて空間を創り出す「 」 は、新しい住環境の研究・開発、特許をおこなっています。プロダクトシリーズ「 」 は、世界中のあらゆる人々が安心で快適な住環境を気軽に叶えられるよう、人々が生活する上でどこにでも存在する「空気」に 着目し、これまでにない斬新な建築手法で実現した建築です。 「建てる」をもっと簡単に、「住む」をもっと自由に。 をコン セプトに、従来の工期を 、建築費を に、そして、必要十分の快適性を実現しています。 設置したい場所にドーム 型の生地を固定し、空気 を入れて生地を大きく膨 らませます。 膨らませる 膨らませた生地の中に入 り、内側から断熱性のあ るウレタン材を吹き付け ます。 吹き付ける しばらく乾燥させると生 地と吹き付けたウレタン 材が定着し、 時間で 建築物が出来上がります。 完成
37. が挑む社会課題とその解決のための事業について 経済のグローバル化の進展・労働力不足・労働者の意識変化への対応 多様性を認め合う社会
38. 課題 ダイバーシティ（多様性） インクルージョン（受容） ダイバーシティとは多様性を意味し、年齢や性別、価 値観、人種、宗教などが異なるさまざまな属性の人が 共存している状態を指します。日本では 年頃か ら注目され始めました。 元々は、雇用機会均等や、人種問題の解消の際に使わ れていましたが、昨今では経済のグローバル化の進展、 労働力不足、労働者の意識の変化などで多様な人材の 活用が必要になり、新たにダイバーシティは重要視さ れています。 ダイバーシティが「多様性が受容されている状態」を 指すのに対し、インクルージョンは「違いが尊重され 個々が活躍している状態」を指します。つまり、ダイ バーシティで多様な人材を受け入れ、インクルージョ ンで活用するということです。インクルージョンの前 提にダイバーシティがあるため、この つは不可分と され、並んで語られることが多くあります。 多様性を認め合う社会 ※ジェンダー・ギャップ指数（ ： ）：経済、教育、政治、 保健の つの分野のデータから作成され、 が完全不平等、 が完全平等を意味する。 ※世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダー・ギャップ報告書 」より作 成※日本の数値がカウントされていない項目は赤字で記載※分野別の順位：経済 （ 位）、教育（ 位）、健康（ 位）、政治（ 位）※資料： 年 月 日経済産業省 経済社会政策室「ダイバーシティ経営の推進について」 ジェンダー・ギャップ指数（ ）各分野ごとの比較 ジェンダーによる課題 健康・教育は世界 位のアイスランドと同水準だが、 経済参画・政治参画が著しく低い水準
39. 課題 ダイバーシティ（多様性） インクルージョン（受容） 多様性を認め合う社会 ※出所：内閣府『 令和 年版 障害者白書 』 ※資料： 年 月 日経済産業省 経済社会政策室「ダイバーシティ経営の推進について」 実雇用率と雇用されている障害者の数の推移 障害による課題 障害者の雇用は年々増加傾向にあり、 年実績で約 万人いるが、実雇用率は ％に留まる。 ※出所： 厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」令和 年 月末現在 ※資料： 年 月 日経済産業省 経済社会政策室「ダイバーシティ経営の推進について」 在留資格別外国人労働者数の推移 他文化共生による課題 外国人労働者の数は増加傾向にあるが、 約 割の外国人材が入社後 年未満の離職を経験。
40. 課題解決 多様性を認め合う社会 近年、ダンスは国内競技人口の増加や学校教育での必修化、 年のオリンピックでブレイキンが公式種目になるなど、注 目が集まっています。ダンスは年齢、性別、国籍を超えて人々をつなげるアートスポーツでもあります。 は、ダンス を通じて「世界で最も多様性を認め、社会課題解決に向き合う企業」として、日本発のダンスプロリーグ「 」に 参画し、「 」を結成しました。 とは 利他主義と リズムか ら生まれた造語です。多様なバックグラウンドを持つメンバーが、ダンスを通じて関わり合い、多様性を認め合うことで生ま れる美しさ、またどこか完璧ではない歪な表現に、ご期待ください。 社会課題をテーマにしたパフォーマンスで多様性を認め合い、 共生、共創することでより豊かな未来を創造できることを伝えるダンスチーム
41. 社会課題の解決に向けた のテクノロジー
42. 版「 」を提供開始 「 ホームズくん 版」住宅弱者の住まい 相談対応可能に 野村不動産ソリューションズ 様と不動産 パートナーシ ップに関する基本協定を締結 生成 活用による課題解決事例 自社だけでなく、生成 を用いた 不動産業界向け パートナーシップの推進 社会課題を解決する のテクノロジー に条件などを会話で伝える と、希望に沿った物件を提案します。 また、様々な企業が提供する多数のカ スタム と組み合わせ拡張させる ことも可能です。 住宅弱者の方が抱える人に相談しづら い悩みや疑問について、対話をするよ うな感覚で気軽に に相談することが 可能です。 住まい探しにおけるお客様の利便性向 上や、野村不動産ソリューションズ様 の社内における業務効率化を支援し、 成功事例を作ることで、不動産業界全 体の を牽引していきます。
43. ユーザー体験の流れ 街並みなどにカメラをかざす カメラ映像から「建物」を検 知し、「領域を判定」 検知した領域を選択する。 該当する 物件情報があれば表示。なければ方位などからカメラに映る可 能性がある周辺の物件情報を表示 新しいユーザー体験の創出 街中を歩きながら を用いて物件を探す新体験 位置情報と機械学習による画像解析を用いて、新しい住まい探し体験を提供 アプリ「かざして検索」 社会課題を解決する のテクノロジー
44. アプリ 「空飛ぶホームズくん」 向けアプリ 「 イマーシブモデルルーム」 新しいユーザー体験の創出 の街を自由に飛び回り、シ ームレスにバーチャル内見が できる サービス 高精細でリアルさと没入感の あるモデルルームの内覧や臨 場感のある3D映像で、今ま でに無かった物件の魅力を体 験することができるアプリを リリース 社会課題を解決する のテクノロジー
45. 社会課題の解決に向けた のクリエイティブ
46. 企業姿勢を伝えるコミュニケーション の目指す未来を社会に伝えるために、 ブランド 、絵本、 イベント開催まで、様々な手法を用い、統合コミュニケーションを行う。 「しなきゃ、なんてない。」 社会課題を解決する のクリエイティブ
47. 地球料理 木から生まれたケーキ 竹害から生まれたガレット コーヒーノキの廃材を活用した コーヒーシロップ カカオの廃材から生まれた 新しいチョコレート 食べることが地球のためになる、地球の新たな食材を見つけるプロジェクト 間伐材のケーキ、竹のガレット、カカオ廃材のチョコレートなど、 社会課題とのつながりが深い素材に「食べる」という新たな用途を提案するサスティナブルプロジェクト。 社会課題を解決する のクリエイティブ
48. 年から を超える国内外のクリエイティブアワードを受賞 社外評価 総務大臣賞/グランプリ ＆ 社会課題を解決する のクリエイティブ