【採用HP】Pacific Metaの事業/経営方針

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1. Pacific Meta 経営⽅針紹介資料 1
2. Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. Pacific Meta について WHO WE ARE 2
3. To Create the Standard for Blockchain from Japan 日本のGDPは約30年間停滞しており、グローバルに挑戦できる企業も減少しています。 そんな最中、ブロックチェーンは日本のコンテンツと相性が良く、日本が世界をリードできる数少ない機会です。 日本はブロックチェーンで国境を超えて挑戦する土壌が一番整っていると考えています。 「今こそ日本から新たな世界標準を築き、それを皮切りにあたりまえにグローバルに挑戦するエコシステムを創り出す」 我々は、黎明期であるブロックチェーン領域で挑戦する国内外のパイオニアとともに、 ブロックチェーンの発展とグローバルに挑戦するエコシステムの拡大に貢献します。 JAPAN MARKET GLOBAL MARKET 3 Our Mission
4. 会社 設⽴ 代表取締役 資本⾦ 事業内容 投資家陣 所在地 株式会社Pacific Meta 2022年8⽉10⽇ 岩崎 翔太 8.5億円(資本準備⾦含む) ブロックチェーン領域の総合コンサル‧商社 DIMENSION / EAST VENTURES / 15th Rock 他 〒105-0014 東京都港区芝2丁⽬2−12 浜松町PREX 8F 岩崎 翔太 CEO 起業家/エンジェル投資家。 東京大学在学中に日本最大の葬儀メディアであ る株式会社終活ねっとを設立。2018年にDMM.comに終活ねっとを売却。 2020年に「Forbes 30 under 30 Asia」に選出される。 三宅 悠介 Co-Founder, Head of Operation 慶應義塾大学卒。株式会社終活ねっとで役員/マーケティング責任者を務め た後、株式会社Pacific Metaを共同創業。全社のオペレーションを管掌。 邵 鴻成 Co-Founder, Head of Global Business Development 東京大学経済学部卒。ByteDance本社でグローバルブランディングを担当 後、BCG Digital Ventures及びユニチャームのジョイントベンチャーにて、 BDマネージャーを務める。BD事業部の責任者として、国内外の大規模プロ ジェクトとの渉外を管掌。 畝地 和人 Co-Founder, Head of Japan Business Development 東京外国語大学卒業。創業期の株式会社Luupに入社し、事業部立ち上げ やマネジメントを経験。株式会社COINJINJAでtofuNFTの事業開発を兼務 した後、株式会社Pacific Metaを共同創業し国内事業を統括。 会社概要 4
5. 創業当時の⼼境 ‧M&A後に投資家も経験した結果、社会に価値ある会社を作ること以上にワクワクすることはないと結論 ‧1つの領域に⻑期にフルコミットした⽅が複利が聞いて、⼤きな会社を作れるチャンスがある ‧アップサイドも狙いつつも、⾚字を掘りすぎない堅実経営もしたい ‧偉⼤な企業の条件は2つ。「最先端の技術に張ること」と「グローバルに事業展開すること」 CEO紹介 岩崎翔太 SHOTA IWASAKI 灘⾼校‧東京⼤学卒 2016年 2018年 2020年 2022年 東京⼤学在学中に株式会社終活ねっと創業 時価総額 10 億円で M&A “Forbes under 30 Asia” に選出 株式会社 Pacific Meta 創業 お葬式やお墓をWeb上で⼿配できるプラットホーム 1億円の資⾦調達を実施 終活領域でアクセス数No.1（⽉間1000万PV）獲得 関根勤さんを起⽤したテレビCMも実施 Consumer Technology 部⾨ 終活ねっとのマーケティングが評価 個⼈でエンジェル投資50件実施 累計8.5億円の資⾦調達を実施 5
6. なぜブロックチェーン領域に参⼊したのか？ ブロックチェーン領域は圧倒的な市場ポテンシャルの割に競合が少なく、偉⼤な企業を作れるチャンスだと確信 また、岩崎の投資家としての原体験から、ブロックチェーンによる「⾦融の⺠主化」や「デジタルアセット⾰命」に強い関⼼ ブロックチェーン技術に関連する市場規模 は、世界規模で急拡⼤している。 他の技術と同様、世界に遅れつつも⽇本で も中⻑期で市場が拡⼤すると想定される。 市場 特に⽇本ではブロックチェーン技術の本質を 理解するプレイヤーが少なく、競合が少な い。いち早く⼿掛けることでマーケット リーダーの地位を確⽴できる。 競合性 代表は、暗号資産投資、上場株投資、エン ジェル投資（累計50件超）と資産運⽤や投 資の実績を持つ。ブロックチェーンによりグ ローバルで資産のデジタル化が進み、⾦融 の⺠主化が起きることに関⼼が。 優位性 ブロックチェーン領域は最先端領域であるが故の不確実性はありつつも競合が少なく、 成功時はアップサイドを享受できるため、スタートアップとしての挑戦意義が大きい × × 6
7. 事業概要 ブロックチェーン領域の総合コンサルティング 主に⽇本企業へのブロックチェーン新規事業⽀援  → 企画から実⾏まで⼀気通貫で⽀援可）  → ⽀援領域（例）    ステーブルコイン/NFT/ST/RWA/Depin/IEO/GameFi オンチェーンアセットマネジメント事業 法⼈企業への暗号資産運⽤アドバイザリー 企業資産のオンチェーン化およびDX⽀援 ⾃社で暗号資産運⽤事業 など 堅調成⻑が 予想される 事業 将来の アップサイドに 備えた 事業 ブロックチェーン領域の商社   - 海外プロジェクトの⽇本展開   - ⽇経プロジェクトの海外展開 海外市場調査 マーケティング戦略⽴案/伴⾛⽀援 ローカライズ/プロモーション 海外での営業代⾏ 7
8. 8 事業概要（ブロックチェーン領域の総合コンサルティング） ▍国内/海外のクライアントに対して、上流から下流まで⼀気通関した⽀援が可能 Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. 8 事業構想 戦略策定 市場導⼊ コミュニティ 構築 グロース 事業創造⽀援 マーケティング⽀援 アイデアを形にし、顧客に届けるまでの事業企画から開発までを共創 例： ‧事業企画/戦略策定/技術評価 ‧トークンのエコノミクス設計/上場⽀援 ‧スマートコントラクトの開発/実装 ‧研修/調査プログラム ⽇本と海外双⽅をブリッジする役割として、顧客の事業拡⼤を伴⾛ 例： ‧ブロックチェーン/海外市場調査 ‧マーケティング戦略⽴案/伴⾛⽀援 ‧コミュニティマーケティング ‧市場参⼊/ローカライズ⽀援
9. 海外プロジェクト 日本 ⼀般 ユーザー スポーツ‧ エンタメ企業 ⽇系⼤⼿企業 海外プロジェクトの 日本参入支援 ローカライゼーション 営業活動の拡張 SI/導⼊の実⾏部隊の提供 DeFi Aave, Ondo Finance Wallet / Infra WalletConnect, Fireblocks Chainalysis ZK / AI × Crypto Polygon, Scroll, zkSync 日本企業へのブロックチェー ン導入・運用支援 先端技術の導⼊⽀援 海外選考プロダクトの選定 PM‧運⽤サポート 事業概要（ブロックチェーン領域の商社） ▍海外から仕⼊れた技術基盤を国内規制に準拠する形で導⼊‧運⽤⽀援を実施 9
10. Pacific Metaグループの⽀援実績 日本企業 海外企業 ⽀援実績は国内外合わせて、累計260社以上 10
11. Pacific Metaの強み/競合優位性 ブロックチェーン領域に特化し、約50名体制の半数超がバイリンガル 累計150社超‧41ヵ国との取引実績に加え、⾃社でも暗号資産を保有‧運⽤する実践型の経営基盤を持つ ブロックチェーンに精通した グローバルプロフェッショナル組織 業界トップクラスの⽀援実績と グローバルネットワーク ブロックチェーンネイティブな法⼈経営 ⻑期志向の王道カルチャー コンサルティング事業 CONSULTING 短期的な利益を追わず、 本質的に社会価値のあるものだけを取り⼊れて 事業展開する⽅針を掲げています。 ブロックチェーン領域で組織化して影響⼒の強化を⽬指す企業は現 時点でPacific Meta以外にほとんど存在しません。 ⾃社資産の⼀部を暗号資産で保有‧運⽤し、 ステーブルコインでの報酬受領‧⽀払いを実施。 監査法⼈の監査を受け、上場企業⽔準での 暗号資産管理体制も整備しています。 クライアントへのサービスを⾃社で導⼊し、実践に基づいた 提案ができる説得⼒を持つことを⼤切にしています。 20名以上の英語話者を含む約50名体制で、 バイリンガル‧トリリンガルメンバーが半数以上を占めます。 Valueには「あたグロ（当たり前にグローバル）」を掲げ、 グローバル⼈材が活躍しやすい組織⽂化を醸成しています。 累計150社以上‧41ヵ国以上との取引実績を持ち、 海外の著名プロジェクトから⼤⼿⽇系企業まで 幅広いクライアントを⽀援。 海外の取引所‧ファンド‧チェーンとの強⼒なネットワークを活かし、 ⽇本では得られない⽣の情報を事業成⻑に活⽤できます。 11
12. 同業他社との⽐較（コンサルティング事業） ブロックチェーンの専⾨性‧⽇本×グローバル‧トークン報酬対応の4軸を⼀社で兼ね備える、市場で唯⼀のポジションを実現 ブロックチェーン 専⾨⼈材 ⽇系企業との 関係性 組織としての 知⾒の蓄積 ブロックチェーン ネイティブ⼈材の採⽤/定 着が難しい ⽇本拠点の規模が⼤きく、 ⼤⼿⽇系企業との関係性に 強みがある 体系的に知⾒を蓄積‧共 有するシステムを有する ⽇本より市場規模が⼤き く、⼈材が⾃国市場に集 中しやすい ⽇系‧⼤⼿コンサルと⽐較 すると限定的 体系的に知⾒を蓄積‧共 有システムを有する 組織もある 少⼈数体制 案件数に限りはあるが、⽇ 本市場への⼀定の知⾒を持 つ 組織が⼩さく 体系的な知⾒の蓄積‧共 有体制は限定的 特化ファームのため専⾨ ⼈材が集まりやすい構造 を持つ ⽇本⼈メンバーや⽇系企 業との豊富な取引実績 多様な案件実績があり、 体系的な知⾒として蓄積 ‧共有している ⼤⼿コンサルファーム （Big4等） 海外コンサルファーム フリーランスファーム トークン報酬への対応が 難しく、取引可能な企業 が限られる 対応可能 受注可能 グローバル対応⼒はある が、⽇本市場特有のカル チャーやニーズの対応は 限定的 財務上の制約を受ける可 能性はあるが、受注対応 は可能 対応可能 トークンを報酬として受領 ‧運⽤できる体制がある 海外チャネルが広く、41ヵ 国との取引実績を有する デ リ バ リ ー の 品 質 対 応 可 能 P J の 幅 トークン報酬への 対応 グローバル案件への 対応 12
13. 経営戦略ロードマップ ブロックチェーン領域黎明期 2009年~2027年(予想) 市場動向 事業内容 ブロックチェーン領域成長期 2027年~ 市場黎明期に商社‧コンサルティング⽀援で市場を押さえ、ローサイドを確保 市場成⻑期を迎えた際は、アセットマネジメント⽀援を中⼼にアップサイドを狙う ・国内では少数の先行企業が大規模投資を実行 ・海外成功事例が生まれ、国内は AIやインターネットと同様後追い構造になる ・ブロックチェーンインフラ領域で主要プレイヤーが確立 ・各国の規制方針が二極化。日本は規制強化が予想される ・一部の新興国で急速に普及が進行 ・ステーブルコイン・セキュリティトークン等の実用ユースケースが拡大 ・インターネットや AIと並び、DX推進の基盤技術として定着 ・金融資産のオンチェーン保有・売買が一般化 ・決済・送金のオンチェーン移行が加速 ・新興国を中心にブロックチェーンネイティブな経済圏が誕生 ・規制整備とユースケースの明確化により、国内企業の導入が本格化 ・ブロックチェーンをインフラとして活用する法人が国内で拡大 ブロックチェーン領域の商社 背景：海外発の成功プロジェクトの増加に伴い、日本市場への展開ニーズが拡大 参考：スマートフォン普及期におけるソフトバンクの iPhone独占販売モデル ポジション：海外企業にとって「日本進出＝ Pacific Meta」の第一想起を確立 ブロックチェーン領域の総合コンサルティング 背景：日本企業によるブロックチェーン活用・新規事業開発の需要が顕在化 参考：AI領域における PKSHA Technologyの市場ポジション ポジション：国内ブロックチェーン領域におけるコンサルティングファームの第一早期を確立 ブロックチェーン領域のアセットマネジメント 背景：金融資産のオンチェーン化が加速 参考：既存金融における BlackRockの市場ポジション ポジション：オンチェーン領域におけるアセットマネジメントの第一想起を確立 ▼事業構想（例） ・法人向け暗号資産運用アドバイザリー：既存金融のマーケティング部門に相当 ・企業資産のオンチェーン化および DX推進：既存金融の投資銀行部門に相当 ・自社による暗号資産運用：既存金融のアセットマネジメント部門に相当 ※ブロックチェーン商社および総合コンサルティング事業は継続 13
14. Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. 14 経営思想 Pacific Metaの経営思想 　市場黎明期の toC向けプロダクト開発は、資金・信用の毀損リスクが高い 　 → 参入企業が求める領域を商材として提供し、 BtoBでの収益確保を優先する 　市場未成熟期は国内ブロックチェーン市場のシェア首位を維持し、ローサイドを確保 　 → 成長期の到来とともにアップサイドの獲得へ転換する 　黎明期は大規模な予算を保有する企業に対してコンサルティング事業を実施。社会実装の進展に伴いプロダクト型ビジネスへ段階的に移行 　 → (参考) インターネット黎明期のサイバーエージェント（ IT営業代理からスタート） 　 → (参考) AI黎明期のPKSHA Technology（上場時コンサル売上 8割→2025年時点4割） 　ブロックチェーンは実態がイメージされにくい技術であるため、まず自らがブロックチェーンネイティブ法人のロールモデルとなる必要がある 　 → 日本企業のブロックチェーン活用および金融資産のオンチェーン化を推進 　 → 海外で優れたプロダクトが生まれた場合は、その日本展開を担う 　未成熟な領域だからこそ、クリーンかつ王道な経営姿勢が不可欠 　 → 投機的なイメージが先行する領域だからこそ、短期的な利益に依存せず、長期視点で誠実な経営を貫く 　 → 奇を衒わない王道の姿勢こそが、市場全体の健全な成長を牽引する
15. Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. ブロックチェーン事業 BLOCKCHAIN 15
16. 昨今のブロックチェーントレンド ブロックチェーンは「⾦融の⺠主化をもたらすインフラ」と世界の主要⾦融関連企業が⾔及 社会インフラである⾦融領域×ブロックチェーンの実装が急激に進んでいる アメリカ最大の経済メディア 世界最大のアセットマネジメント企業 世界経済フォーラム アメリカNo1の暗号資産取引所 アメリカNo1のドル建てステーブルコインUSDCの 発行会社 世界有数のベンチャーキャピタル “The wins and losses of crypto investors are now center stage, as are the potential benefits and harms of a decentralized trust architecture that can be used both to democratize access to financial products and to circumvent traditional policing of financial transactions.” 暗号資産投資家の損益は、いまや注目の的となっており、同様に、金融 商品へのアクセスを民主化すると同時に、金融取引に対する従来型の監 視を迂回する手段としても利用されうる「分散型の信認アーキテクチャ」が もたらす潜在的な利益と害悪も、脚光を浴びている。 参照 "Cryptocurrencies are democratizing the financial world." 暗号資産は金融の世界を民主化しつつある。 参照 “Tokenization allows for fractional ownership. That means assets could be sliced into infinitely small pieces. This lowers one of the barriers to investing in valuable, previously inaccessible assets like private real estate and private equity. トークン化によって、資産を分割して保有する「フラクショナル・オーナー シップ（少額・部分的な所有）」が可能になる。 これにより、プライベート不動産やプライベート・エクイティのような、従来 は価値が高くて一般には手が届かなかった資産への投資における障壁 の一つが低くなる。 参照 "Blockchain and digital assets open doors to financial freedom, innovation, and economic empowerment. DeFi encompasses a range of transformative technologies that aim to democratize finance by enabling direct peer-to-peer transactions." ブロックチェーンとデジタル資産は、金融の自由、イノベーション、そして 経済的エンパワーメントへの扉を開くものである。 参照 DeFi(分散化金融 )は、ピアツーピアによる直接取引を可能にすることで金 融を民主化しようとする、さまざまな変革的テクノロジーを包含する概念で ある。参照 "TradFi and fintech adoption of crypto will continue to accelerate; stablecoins will upgrade legacy systems and democratize financial access globally." TradFi（従来型金融）とフィンテックによる暗号資産の採用は今後も加速し 続け、ステーブルコインはレガシーな金融システムをアップグレードし、世 界的な金融アクセスの民主化を進めていくだろう。 参照 "The GENIUS Act—short for Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins—provides an opportunity to democratize finance for consumers and businesses around the world while enhancing American economic competitiveness." GENIUS法（正式名称： Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins）は、米国の経済競争力を強化しながら、世界中の消費 者と企業にとっての金融の民主化を実現する機会を提供するものであ る。参照 16
17. ブロックチェーンは何が便利なのか？- クラウドデータベース ブロックチェーンは、利⽤者当⼈であろうとデータが改ざんできず、共通の台帳として使えるクラウドデータベース 取引記録の管理だけでなく実際の価値の移転も⼀つの台帳で完結するため、データを照合する⼯数も削減できる 従来の取引のモデル ブロックチェーン技術の導⼊ ⼆重管理の⼿間と 膨⼤な照合コストが存在 A社
 B社
 A銀行
 データベース 
 B銀行
 データベース 
 請求書送付 
 全銀システム 
 送金指示 
 受信確認 
 データの 
 照合・反映 
 
 データの 
 照合・反映 
 
 入金通知 
 A社
 B社
 共有データベース
 送金実行 
 （署名） 
 請求書送付 
 残高の 
 自動反映 
 残高の 
 自動反映 
 実際の送⾦と記録が⼀体化するため、 照合や残⾼修正などの⼿間が不要 17
18. ブロックチェーンは何が便利なのか？- スマートコントラクト 仲介者を介さずとも、ブロックチェーン上のスマートコントラクトが資産の同時交換を⾃動執⾏する これにより決済リスクを排除し、信頼関係のない当事者間でも安全に取引を成⽴させることが可能になった 従来の取引のモデル ブロックチェーン技術の導⼊ ⼆重管理の⼿間と 膨⼤な照合コストが存在 実際の送⾦と記録が⼀体化するため、 照合や残⾼修正などの⼿間が不要 資産 Aの預入 
 資産 Bの預入 
 【ステップ 1】
 双方が送金する資金を預け入れる 
 双方の預け入れが完了するまで、送金は実行されない 
 資産 Aの預入 
 資産 Bの預入 
 【ステップ 2】
 双方の預け入れが完了次第、プログラムが送金を自動実行 
 双方からの送金が発生する取引において、一方の送金後に、 
 もう片方が送金を渋るなどのケースが存在 
 送金
 送金しない 
 18
19. ブロックチェーンによって⾦融業界はどのように変わるのか 従来の⾦融機関は業務運営に莫⼤な⼈的コストを要してきたが、 ブロックチェーンによる⾦融プロセスのDX‧⾃動化により、⼤幅なコスト削減が可能になる 実際にDeFiは⼈的コストゼロで運営されており、理論上は⼈件費ゼロの⾦融サービスも実現しうる ⼆重管理の⼿間と 膨⼤な照合コストが存在 実際の送⾦と記録が⼀体化するため、 照合や残⾼修正などの⼿間が不要 従来の取引のモデル ブロックチェーン技術の導⼊ 人手を介した合意形成に伴う解釈の齟齬リスク
 複雑な契約構造による条件解釈の不一致リスク
 仲介者を介した決済・保証プロセスの複雑化とコスト増大
 複数のデータベース運用に伴う未決済・二重計上リスク
 手動執行による契約不履行・誤執行リスク
 自社でのデータ管理によるセキュリティコスト負担
 履歴の完全性を保証するための、証憑作り等のコスト増大
 スマートコントラクトのコードによる厳格な条件設定ができ、
 解釈のずれが解消される
 条件に基づく自動執行が可能で、仲介者は不要
 共通のデータベース書き換えによる、
 片側決済や二重決済リスク・時間差での決済などのリスクを回避
 自社でデータベースのセキュリティ保守が不要
 ブロックチェーンの運用者(ノードオペレーター)に委任可能
 共有管理と相互検証で、履歴の完全性も担保できる
 合意 決済 保管 19
20. 例：既存の銀⾏にブロックチェーンを活⽤した場合の⽐較 銀⾏の運営業務をブロックチェーン技術で代⾏ 運営コストが⼤幅に削減され、貸主へ⾼⾦利、借主に低⾦利を実現 従来の取引のモデル ブロックチェーン技術の導⼊ 銀⾏の収益は貸出⾦利と 預⾦⾦利の利鞘 *投資運⽤益と⼿数料収⼊も 銀行
 預金
 DeFiの収益モデルは銀⾏と同じ *Defiとはブロックチェーン技術を活⽤した 分散型⾦融サービス 貸主
 借主
 金利
 預金
 金利
 預金
 貸主
 借主
 金利
 預金
 金利
 DeFi 高金利 低金利 低コスト 20
21. 例：既存の銀⾏にブロックチェーンを活⽤した場合の⽐較 銀⾏の運営業務をブロックチェーン技術で代⾏ 運営コストが⼤幅に削減され、貸主へ⾼⾦利、借主に低⾦利を実現 資⾦管理業務(各⽀店やATMに散らばったフィジカルなお⾦を含む） 借主の与信チェック、DD その他販管費(オフィス、⼈件費、契約費等) 銀⾏側のバランスシートの健全性を同期的にオープンにすることが技術的に難しく、 第三者の検証が必要 取引の内容によっては常時取引ができない 従来の取引のモデル ブロックチェーン技術の導⼊ 借主からの債権回収 ⼾籍がない⼈は銀⾏⼝座を保有することができない ⽀店やATMでは⼤きな⾦額を動かせない 改ざんできないデータベースで資⾦管理、フィジカルな資⾦管理は不要 オンチェーン上で資産が確認できるため不要、オンチェーン上で担保を取ることも可 デジタル上で全ての業務の実⾏可能なため不要 オンチェーンで常時バランスシートがオープンになり貸主が安⼼する 365⽇24時間、常時即座に取引ができる スマートコントラクトによって⾃動⽀払いが可能 誰でも暗号資産ウォレットで資産の保有が可能（発展途上国などで普及） 財務上健全な限り⼤きなお⾦を動かせる 21
22. 世界規模で拡⼤するブロックチェーン関連市場 ⽇本にいると把握しがたいが、ブロックチェーン関連市場は世界で急速に拡⼤している ビットコインの成⻑と規模 ‧2009年の誕⽣以降、時価総額は300兆円を突破し、2025年にも史上最⾼値を更新 ‧暗号資産によるミリオネアは世界で約24万⼈に達し、前年⽐+40%で増加（2025年半ば時点） アメリカでの市場拡⼤ ‧トランプ政権の政策⽅針を背景に、暗号資産市場の拡⼤期待が⾼まる ‧2024年1⽉、SECがスポットビットコインETF 11本を⼀括承認 ステーブルコインの普及 ‧USDT発⾏元のTether社は2024年の純利益が2兆円を突破 ‧2024年のステーブルコイン年間取引⾼は27.6兆ドルに達し、Visa‧Mastercard合算を約7.7%上回る DeFiの急拡⼤ ‧預かり資産総額（TVL）は1,200億ドル（約18兆円）規模に成⻑（2025年12⽉時点） 機関投資家の参⼊ ‧約1,200社の機関投資家がビットコインETFを保有 暗号資産の世界的需要拡⼤ ‧韓国では暗号資産の1⽇あたり取引量が株式市場を上回る⽇が出現 ‧ナイジェリアでは全⼈⼝の84%がウォレットを保有（2024年時点） ‧南⽶ではステーブルコインによる⽇常決済が浸透 22
23. ブロックチェーンユーザーの推移 2024年現在のクリプトユーザー数*は220百万⼈であり、インターネットユーザー数の推移と酷似 現在はインターネットでいう黎明期に近く、マス向けではなくインフラが整っている段階と推察される Youtube創業 現在はインフラ整備による拡大期 Google創業 23 *ひと月あたりのアクティブユーザーベース 出所：State of crypt report2024、各社IR資料・プレスリリース
24. なぜ⽇本のブロックチェーン浸透が遅れているのか？ -リテラシー⾯ ⼈⼿と信頼に依存した⾼コスト構造から脱却し、利回りの改善や資産へのアクセシビリティが向上。 格差が広がる資本主義において、資産は⽣活を守る武器である。 ブロックチェーン浸透の社会意義は、全⼈類が資産形成に出遅れないようにすることで⽣活を守れること 英語⼒の不⾜ ⾦融リテラシーの不⾜ ✓ ブロックチェーン領域のインナーサークルは英語での会話が主であり、 英語の苦⼿な⽇本⼈にとって参⼊障壁となる EF EPI 英語能⼒指数での⽇本の順位 ✓ ⽇本⼈は投資経験すらない⼈が⼤半で、 先進的な⾦融取引への関⼼が薄い 資⾦循環の⽐較（2022年3⽉） 24
25. なぜ⽇本のブロックチェーン浸透が遅れているのか？ -リープフロッグ現象 ⽇本の⾦融機関は信⽤性が極めて⾼いため、これまではブロックチェーンの必要性が軽微だった ⼀⽅で⼀部新興国においては、⾦融インフラにまつわる問題が多く、ブロックチェーンが急速に広まった 通貨安定性 インフレによる⾃国通貨への不信感と、 それによるドル建てでの取引需要の増加 新興国 アルゼンチン: 年間インフレ117.8%（2024年） トルコ：40%台の⾼インフレが続き、⾦利も45%前後を⼤きく変動（2024年） レバノン：銀⾏が外貨引出しを事実上停⽌し、通貨は5年間で98%下落（2019年〜） 資産の 安全性 システムや 政情の 安定性 銀⾏員による不正や、政府による恣意的な資産凍結などのリスク ギリシャ：銀⾏休業とATMの引き出し上限が60ユーロ/⽇に（2015年） 中国：河南省など農村銀⾏で約400億元の預⾦が凍結（2022年） 戦争や政情不安による⾦融システムの⿇痺 スリランカ：外貨枯渇による燃料‧医薬‧⾷料不⾜、対外債務不履⾏など（2022年） ミャンマー：軍事クーデターによるインターネット遮断、⼝座凍結など（2021年） 25 ⼀定⽔準で安定性がある 極端なインフレ等の懸念が少ない ⽇本 横領‧破綻‧政府没収などの リスクが極めて低い 銀⾏システム全体がほぼ常に安定的に稼働 政情不安等のリスクも低い ⼀⽅で、世界の⾦融がオンチェーンへ向かう状況下において、⽇本にブロックチェーンが不要になるわけではない ⽇本だけ遅れれば資本の流れから外れてしまう。Pacific Metaはこの”防衛線”を担う
26. 26 なぜ⽇本のブロックチェーン浸透が遅れているのか？ -リテラシー⾯ ⽇本は、ブロックチェーン領域の起業家が少なく、その中でもToBで起業する⼈はマイノリティである。 ブロックチェーン領域の起業家が少ない ブロックチェーン領域の起業家の特徴 ✓ ブロックチェーン領域で会社を創る⼈は、Tech Geekな⼈やトレーダー 出⾝の⼈が多い。 ✓ 市場から逆算するのではなく、技術や思想ベースで事業を考える⼈が多 く、市場が追いついていないケースが多い。 ✓ ブロックチェーンに興味を持つような⼈はToCの事業を好み、ToBが少 ない。 ✓ 組織化して⼤企業との協業をしていくような経営⽅針を嫌う傾向もあ る。 ✓ 純粋にビジネス戦闘⼒をあげていく思想の⼈が少ない。 ✓ 本⼈の起業家は不確実性の⾼い領域に張らない傾向 ✓ 2017年などに話題になったこともあり、ブロックチェーン業界は旬を 過ぎたと考えている⼈も⼀定いる ✓ グローバルスタンダードで考える起業家が少なく、新しい技術のキャッ チアップが弱い ✓ 業界の変遷があまりに早く、流⾏のキャッチアップが必要だがフット ワーク軽く海外に⾶べる⼈が少ない ✓ ⽇本でトークンを発⾏すると含み益課税でキャッシュフローが重くなる ことも障壁の⼀つ
27. Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. 27 事業成⻑ TEAM
28. 28 Pacific Metaの国内案件獲得ソース 3年で累計1200商談を実施 40回を超える海外出張で、⽇本をターゲットに展開を予定しているPJを紹介してもらえる様にチャネル構築し、 実際に案件を獲得している 海外での権威性 おもてなし ネットワーク 海外でのカンファレンスに登壇 マグロの解体ショー 金閣寺ツアー 洋楽カラオケパーティー 茶道体験 200のブロックチェーン関連企業と 同時にプレスリリースを発出 海外のキーマンを集めた Telegram グループからリファラル
29. 29 事業モデルと成⻑ドライバー 展⽰会出展、⾃社メディア経由のインバウンド、⾃社イベントの開催、既存顧客‧協業先からの紹介を通じて案件を獲得 「ブロックチェーン×グローバル」の実績とポジションを活かした優位性が強み 展⽰会出展施策 リファラル‧⾃社イベント開催 ⾃社メディア運営‧メルマガ配信 ‧⽉1回ペースでの継続的な展⽰会出展 ‧ブロックチェーン業界特化のものは勿論、DX展⽰ 会等幅広い展⽰会に露出し、潜在層にもアプローチ ‧実績と関係性に基づく、紹介案件の発⽣ ‧オフィスを活⽤したイベントや勉強会を定期開催 ‧⽉間3万PVの⾃社メディアを運営 ‧業界関係者2,200⼈超が登録するメルマガでナー チャリングを実施 ブロックチェーン業界に特化 した展示会への出展 (顕在層へのアプローチ) 国内業界との強固なネット ワークを背景に、自社オフィ スでイベント/勉強会を定期 開催 業界に縛られない 展示会への出展 (潜在層へのアプローチ) ※画像はDX展示会 海外のTOPプロジェクトとの 協業により、独自性のあるイ ベントを実施 事例紹介 海外要人インタビュー サービス紹介/WP 時事ニュース
30. 30 Pacific Metaの案件獲得ソース：イベント事業 ⾃社オフィスをイベントスペースとしても利⽤ ブロックチェーン業界はイベント需要が強く、事業としてマネタイズしながら案件創出も同時に実現 イベント運営実績 120回 12,000 人 累計参加人数 以上 以上
31. 31 グローバルチーム バイリンガル以上のBizメンバーが多数。グローバル⼈材の採⽤に注⼒ Adecco、LinkedInでグローバル のデジタルマーケティングに従事 エラスムス大学ロッテルダム卒。 EYオランダにてサステナビリティコ ンサルタントとして活躍。 九州大学大学院工学府修了 ステーブルコイン発行会社にてス マートコントラクトの設計・開発・ 監査に従事 香港大学を卒業 東証一部上場企業において、 財務アドバイザリーおよび プランニングに従事 東京大学経済学部卒 新卒で TikTok運営ByteDance 本社に入社。中国出身。 Kousei Sho Co-founder Andy Hung Head of Alliance Zengzhen Wu Blockchain Engineer Mako Okubo Head of GTM Rémi Thorel Global marketing manager
32. 32 チームメンバー 多様なキャリアと国際⾊豊かなメンバーで構成される組織が特徴 代表取締役/CEO Shota Iwasaki 事業開発ディレクター /Head of GTM Mako Okubo 共同創業者/渉外管掌 Kousei Sho 事業開発ディレクター /金融事業開発 Masakazu Hiza 開発・監査コンサルタント Wu Zengzhen 事業開発ディレクター Kohei Takeda JP JP/EN/ZH JP JP/EN/ZH JP/EN JP M&A 2ヶ国語以上話せる話者が 3人に2人 ブロックチェーン領域の起業家が少ない ブロックチェーン領域の起業家の特徴
33. 33 ブロックチェーン領域のキャッチアップシステム 多様なキャリアと国際⾊豊かなメンバーで構成される組織が特徴 新メンバーには学習⽤の記事を300以上⽤意 毎週勉強会の実施&事例共有会
34. 34 業界レポート発信 ブロックチェーン領域に特化したリサーチ部隊が独⾃コンテンツを作成 海外に実際に出向いた現地レポートや著名ファウンダーインタビュー、市場調査等を発信
35. Appendix
36. Gary Mao Professor of blockchain at Stanford University 36 海外出⾝の投資家 グローバルなクリプト投資家にも注⽬‧賛同いただき、出資と共に適宜アドバイスやリファラルを受領 韓国出身。 韓国最大手IT企業、Naver の子会社で世界的なメタ バース企業ZTXのCOO。 Kay Yoo COO of ZTX Subsidiary of Naver 日本で最も流行したブロック チェーンゲームStepnの初 期投資家兼CRO。Casioと のコラボでも協業。 Mable CRO of Stepn 世界で最も有名なメタバース PJ、SandBoxのco-founder。 一時期の時価総額は 2.4兆 円 Sebastien Borget COO of Sandbox Luca Netz CEO of Pudgy Penguin 世界的にもっとも注目され、 持続的に活動している NFTプ ロジェクト、Pudgy Penguin のCEO。独自トークンや チェーンも実装 スタンフォード大学の MBAで ブロックチェーンを教えている 教授。 クリプト投資家としても活動。 韓国出身、ソウル大学卒。 Forbes 30U30 Asiaに選抜。 機関投資家などを対象とした 暗号資産のウェルスマネジメ ント事業を日本と韓国で展 開。 100億規模のクリプトファンド を設立 Wonjun Lloyd Lee CEO of Hyperithm
37. Pacific Meta, Inc. All Rights Reserved. 世界中に広がるPacific Metaネットワーク 取引実績国 カ国 41 メンバーの話せる⾔語⼀覧 ⽇本語 韓国語 英語 ドイツ語 中国語 ベトナム語 フランス語 スペイン語 カナダ ※2025年4⽉時点 ※記載国は⼀部抜粋 アメリカ ブラジル イギリス フランス イタリア ドイツ トルコ ポーランド 中国 ⾹港 韓国 ⽇本 台湾 ベトナム タイ マレーシア フィリピン インドネシア オーストラリア シンガポール コロンビア UAE インド ペルー アルゼンチン スペイン ナイジェリア
38. 38 シェアを配る企業が勝つ仮説 ユーザーに還元するサービスが選ばれるような世界になると仮説 オーナー企業 エクイティ企業 トークン企業 創業者のシェアを分散化させて、利益共同体を増やしていく流れ。 【仮説】 全く同じ事業をした時に、オーナー企業とエクイティ企業ではエクイティ企業が勝つ。今世の中の覇者はGAFA等エクイティ型の企業。 なぜなら投資家と従業員をインセンティバイズでき、豊富な資⾦と優秀な⼈材のリソース収集をできるから。 トークンはそれに加えて、ユーザーと発注先もインセンティバイズできる。ベンダーのマインドシェアをとることができ、何よりもユーザーに もシェアを渡すことができる。 全く同じプロダクトだった場合、トークンを通じてシェアをユーザーに配る思想のプロダクトの⽅がユーザーに選ばれるようになる世界がくる 可能性がある。
39. IPOにより市場の信頼を獲得した上で、さらに⼤きな事業を展開していくため ブロックチェーン業界はスタートアップが 多いため、企業の実績‧情報等が不⾜して おり、パートナー企業の⽐較検討が難し い。そのため、社会的に信頼のある企業が 出てきて欲しい。 クライアント ブロックチェーン業界で働きたいが、企業 の実績‧情報等が不⾜しており、⾃分⾃⾝で 企業を⽐較検討することは難しいため、社 会的に信頼できる企業が出てきて欲しい。 求職者 ブロックチェーン領域に投資をしたいが、 仮想通貨のようなリスクが⼤きいものには 投資をしたくないため、より健全な投資対 象が欲しい。 投資家 ブロックチェーン 領域は、黎明期だからこそ、 信頼できる企業が求められている 39 なぜブロックチェーン黎明期の今、IPOを⽬指すのか？
40. 40 シェアを配る企業が勝つ仮説 あらゆる業務情報をNotionを中⼼としたデータベースで⼀元管理し、情報効率を最⼤化 データベース一覧 マニュアル /ルール 業界動向 /ニュース 議事録 リサーチ /事例 課題 /改善案 テンプレート /資料 自社実績 定例 MTG 目標 /予算 思考スキーム 部署 /チーム メンバー KPIダッシュボード メディア KOL 投資家 コンタクト 会社 ネットワーク /取引関連 商材 プロジェクト ノウハウ/オペレーション関連 オンボーディング タスク 定常業務 工数 ツール /AI パートナー 取引 メンバー全員が、NotionのTopページから各 種メインデータベースにアクセスすることが可 能 参考）実際のNotionページ
41. Pacific Metaの経営思想 　市場黎明期の toC向けプロダクト開発は、資金・信用の毀損リスクが高い 　 → 参入企業が求める領域を商材として提供し、 BtoBでの収益確保を優先する 　市場未成熟期は国内ブロックチェーン市場のシェア首位を維持し、ローサイドを確保 　 → 成長期の到来とともにアップサイドの獲得へ転換する 　黎明期は大規模な予算を保有する企業に対してコンサルティング事業を実施。社会実装の進展に伴いプロダクト型ビジネスへ段階的に移行 　 → (参考) インターネット黎明期のサイバーエージェント（ IT営業代理からスタート） 　 → (参考) AI黎明期のPKSHA Technology（上場時コンサル売上 8割→2025年時点4割） 　ブロックチェーンは実態がイメージされにくい技術であるため、まず自らがブロックチェーンネイティブ法人のロールモデルとなる必要がある 　 → 日本企業のブロックチェーン活用および金融資産のオンチェーン化を推進 　 → 海外で優れたプロダクトが生まれた場合は、その日本展開を担う 　未成熟な領域だからこそ、クリーンかつ王道な経営姿勢が不可欠 　 → 投機的なイメージが先行する領域だからこそ、短期的な利益に依存せず、長期視点で誠実な経営を貫く 　 → 奇を衒わない王道の姿勢こそが、市場全体の健全な成長を牽引する 市場黎明期はBtoBで収益基盤とシェアを確保し、成⻑期が訪れた際のアップサイド獲得を⽬指す また、⾃らが業界のロールモデルとなり王道かつクリーンな経営を貫く Pacific Metaの経営思想 41