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230123 市町村トップマネジメントセミナー / TopManagement Seminar
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東京都副知事 宮坂学
January 23, 2023
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230123 市町村トップマネジメントセミナー / TopManagement Seminar
東京都副知事 宮坂学
January 23, 2023
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Transcript
自治体のDXに必要なことは何か ~行政の世界に転生した自分が思うこと~ 市町村トップマネジメントセミナー 令和 5年 1月 23日 東京都副知事 宮坂 学
目次 Agenda 01 行政デジタル化の立ち位置 02 東京版Society 5.0「スマート東京」 03 シン・トセイ 都政の構造改革
04 都庁の現場で起こっていること 05 「Govtech東京」構想 06 さいごに
01 行政デジタル化の 立ち位置 自らの現状を知る
※調査概要 •東京都、ニューヨーク、ロンドン、パリ、シンガポール、ソウル在住の10代~70代(各都市500名)を対象にWebアンケートを実施 (2021年11月30日~12月20日) •総回収サンプル: 3,000(500名×6都市) 海外に比べデジタル化された行政手続の利用率は低い 3 東京 海外5都市 9%
25% 20% 9% 27% 43% 27% 22% 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続
デジタル化に関する満足度も総じて低い 4 65% 55% 53% 81% 81% 83% 55% 79%
(※)「非常に満足」+「どちらかといえば満足」の割合 25% 63% 東京 海外5都市 税金 転出・転入 学校教育 仕事上の手続 東京 海外5都市 総合満足度(※)
職員のデジタル環境満足度調査 (2022) (前回調査結果:2021) % % 職員のデジタル環境満足度は不満が上回る 5 不満 32% 満足
25%
6 一方・・・ デジタル化に対する行政の現状 デジタル以前の昭和型仕事様式のまま、 令和の時代を迎えてしまった 2000年代初頭から、デジタルを前提にしたビジ ネスモデルの構築や組織改革が進められてきた 民間企業 行政 対面窓口
紙文書 現金 はんこ FAX
「都職員」 「外部IT専門家」 「スタートアップ」 「社会起業家」 が同じ船に乗る 7
2021年4月、デジタルサービス局を新設 8 デジタルを活用した都政のQOS (Quality of Service)を 飛躍的に向上させる旗振り役・牽引役として、全庁統括機能等を発揮 各局・区市町村のDXを 技術面からサポート デジタルに関する
全庁統括 デジタル人材の結集と 都庁職員の育成 • 各局DX(デジタルトランスフォーメーショ ン)の取組を技術面から支援 • 区市町村との連携・DX推進を支援 • デジタル関連経費の把握・分析 • デジタル人材の管理・研修 • ICT職の全庁的な配置管理に関する 調整 • 様々なチャネルを使い、デジタル人材を 確保 • デジタル人材だけでなく、都庁職員全 体のデジタルスキルも向上 行政のデジタル化の 遅れを克服 都庁内外に質の高い デジタルサービスを提供
9 ICTインフラを支えるデジタル技術者が足りていない 建設局 約 2,500 人 事務: 約 900 人
技術: 約 1,600 人 水道局 約 3,600 人 事務: 約 1,300 人 技術: 約 2,300 人 デジタルサービス局 約 270 人 事務: 約 190 人 技術: 約 80 人 (うち、ICT職は約70人) ※令和4年4月1日 ※令和4年8月1日 ※令和4年9月1日 道路等インフラ 水道インフラ ICTインフラ
世界と比較するとデジタル人材は桁違いに少ない 10 17名 80名 ’20 ’21 ’22 今後 123名 ICT職など都のデジタル人材人数の推移
(各年8月1日時点) ∎ シンガポールGOVTECH 約3,200人 ∎ イギリスGDS 約800人 ∎ デンマークKOMBIT 約200人 など (※ 2022年各機関へのヒアリング情報)
デジタル関連経費は都予算全体わずか1.5% 11 バルセロナ市の デジタル関連予算 0 1,000 2,000 (億円) 3,000 2,334
1,737 ’21 ’22 (都全体予算:約15兆4,000億円) 約100億円 (83 Million) 総予算に占める割合 3.41%
02 東京版Society 5.0 「スマート東京」 目指すべき未来を描く
ウェルネス 産 業 教 育 スマート東京(東京版Society 5.0) 都庁デジタル トランスフォーメーション オープン
ガバメ ント デジタル人材 TOKYO Data Highway 見守りロボット 病気早期発見 遠隔診療 エネルギー 地産地消 デマンドコント ロール デジタルサービスで都民のQoL向上 3つのシティ実現 ダイバーシティ スマート シティ セーフ シティ オープンなビッグデータプラットフォーム /AI活用 アウト プット データ データ データ アウト プット 防 災 まちづくり 3Dデジタルマッ プ 働き方 テレワーク 単純業務AI化 デジタルシフト 自動運転 MaaS カメラ、ドローン で情報収集 AI危険自動検知 個別最適化教育 タブレット学習 遠隔授業 IoT、3Dプリ ンター 農林水産業自動化 モビリティ 自然・気象 インフラ くらし・経済 自然 水と緑 生物多様性 東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像 13
「電波の道」で「つながる東京」 (TOKYO Data Highway) 公共施設や都民サービスのデジタルシフト (街のDX) 1 2 3 行政のデジタルシフト
(バーチャル都庁) 「スマート東京」実現に向けた「3つの柱」 3つの柱を立て、施策を展開することでDXを加速 14
「電波の道」で「つながる東京」 15 「つながる東京」を実現する いつでも 5G・Wi-Fi等の高速モバイルインターネット網の 構築を加速し、「つながる東京」を実現する TOKYO Data Highway だれでも
どこでも なんでも 何が あっても
「つながる東京」のイメージ 有線 伝送多重化 5G キャリアによる整備 4G 不感地対策 Wi-Fi 都立施設 200箇所
繁華街・商店街 再開発に合わせた整備 その他 衛星 陸地付近の 管路強化 Wi-Fiルータ配布等 HAPS、StarLink等 西多摩・島しょ地域の 現地調査 光ファイバー (島しょ海底) アセット開放による整備支援 多様なアプローチ・手法により「適材適所」で実現 共用アンテナの促進(屋内/地下鉄等) スマートポール 開放施設の拡大 病院/学校 交通系 情報弱者対応 16 TOKYO Data Highway
公共施設や都民サービスのデジタルシフト 様々な政策やインフラに、デジタルテクノロジーを活用した最先端技術を 取り入れることによりサービスの質そのものを高めるとともに、都民のQOLを向上 防災 デジタル デジタル防災 教育 デジタル オンライン教育 働き方
デジタル テレワーク 文化・ スポーツ デジタル バーチャル体験 ウェルネス デジタル オンライン診療 モビリティ デジタル スマートモビリティ (MaaS等) まちづくり デジタル 3Dデジタルマップ グリーン デジタル エネルギーシェアリング 産業 デジタル デジタルマーケティング 情報提供 デジタル デジタルコミュニケーション (HP、アプリ、SNS等) 17 街のDX
スマート東京先行実施エリアでの取組 5つの先行実施エリアで、それぞれの地域特性を活かした 住民等参加型モデルを構築し、都内各地へ取組を拡大 18 西新宿 大学と連携した5G活用 サービスの創出等 スタートアップ 5G 自動運転
都心部 都市OSを活用した 分野横断的なサービス実装等 リアルタイムデータ 都市OS ベイエリア 自動運転や空飛ぶクルマの 実現に向けた取組の推進等 テクノロジーの実装 スタートアップ集積 南大沢 地域課題を踏まえた モビリティサービスの創出等 ローカル5G モビリティ 島しょ地域 高齢者や観光客向けの デリバリーサービスの実施等 島しょ地域の 社会課題解決 島しょ地域 街のDX
19 デジタルツインで合意形成や意思決定を迅速化 建物や街の様子を再現する3D都市モデルを構築し、様々なデータを 搭載しビジュアル化 地下空間も含めたリアルタイム 人流可視化 【データ取得】 地下埋設物の3D化による業務改 善効果検証 【データ品質】
スマートフォンを活用した3D マップ更新検証 【データ利活用】 街のDX
20 足立区 荒川区 板橋区 江戸川区 大田区 葛飾区 北区 江東区 品川区
渋谷区 新宿区 杉並区 墨田区 世田谷区 台東区 中央区 千代田区 豊島区 中野区 練馬区 文京区 港区 目黒区 昭島市 あきる野市 稲城市 青梅市 清瀬市 国立市 小金井市 国分寺市 小平市 狛江市 立川市 多摩市 調布市 西東京市 八王子市 羽村市 東久留米市 東村山市 東大和市 日野市 府中市 福生市 町田市 三鷹市 武蔵野市 武蔵村山市 奥多摩町 日の出町 檜原村 瑞穂町 デジタルサービス局 点群データ取得・整備事業 (島しょ含む) 共通基盤データとして、防災をはじめ各局事業で活用 対象地域 整備予定データ 航空レーザー測量等により、取得可能な 都内全域の整備に着手 庁内利用のみならず民間での活用も展望 用途に応じたデータ形式で整備 各種計測手法による 点群データ 出典:静岡県杉本氏講演資料(https://info.tokyo- digitaltwin.metro.tokyo.lg.jp/kentoukai02/) 島全体や海底の 点群データ 区部:都市整備局 3Dデジタルマップ事業 東京全体を丸ごとスキャンし、点群データを取得 街のDX
デジタルを活用した防災対応力の向上 21 街のDX 水害シミュレーション デジタルツインを活用し、水害発生時の具体 的な被害状況等をシミュレートできるシステ ムを構築 雨天時浸入水対策 3D地形データの活用 下水道管内の水位情報をリアルタイムに測定する
多機能型マンホール蓋設置し、雨天時浸入水対策 を促進 崩落の恐れのある箇所等をより的確に把握す るため、山岳道路や砂防施設の維持管理、斜 面点検を高度化 東京都西多摩郡 奥多摩町留浦付近
密を回避 リアル バーチャル ペーパーレス、オンライン申請 等を推進 デジタルへの投資 モノへの投資
密を回避 機動性を確保 バーチャル都庁構想 デジタル空間にもうひとつの都庁を作り出し、リアルとデジタル両方で 都民サービスを提供、職員も働くことが可能に 22 バーチャル 都庁
Virtual 平成の引越し 完了 デジタルガバメント・都庁の基盤を構築 令和の引越し 開始 ~約30年~ 1991 (平成3年) 2020
(令和2年) 2025 (令和7年) 2025(昭和100)年までにイマドキの都庁にアップグレード 23
03 シン・トセイ 都政の構造改革 ~隗より始めよ~ 都庁の中から改革する
情報をデジタルツールで 作る DXの進捗 時間 2001年1月 「e-Japan戦略」 2020年 5年以内 2025年 As
is… 進化の速度を 変える 情報のやり取り、共有を デジタルツールで行う 情報の利活用で 社会そのものが変わる オープンデータ 等 PCの電子メールを利用 等 まずは「DX-Ready」の状態へ改革する 都庁全体で進化の速度を変える「シン・トセイ」改革 25 SaaS、ペーパーレス、FAXレス 等
UI・UX オープンデータ オープンソース BI(GA/NPS) ID 調達 アクセシビリティ 手続のデジタル化 リーディングプロジェクト 人事制度
技術評価制度 シビックテック SaaS セキュリティ ポリシー カスタマー対応 可視化 そのための制度・仕組み・ルール 局横断で取り組む改革 QoS(Quality of Service) の高いデジタルサービス 「シン・トセイ」 26 制度・仕組み・文化の構造を改革する オープンデータ オープンソース UI・UX ID アーキテクチャ
「手続きは原則文書、デジタルでも可」 27 2021年 4月1日 施行 「原則デジタル」へ180度転換 <目標> 2023年 約20,000プロセス(全体の70%) 約14,600プロセス
デジタル化済+着手済 <実績> 2022年6月末時点 約7,400プロセス 50.8% 25.9% 28,000 デジタル化対象 デジタル化済+着手済 デジタル化済 0
2025 「シン・トセイ 2」 5 ポータルβ版 キックオフ 都政の構造改革レポートver.0 8 1 1
3 8 7 10 第2四半期進捗報告 第3四半期進捗報告 「シン・トセイ」戦略 #シン・トセイポータル 第1四半期進捗報告 2020 2021 2021 2020 「加速化方針」 2 2022~ 2022~ DXを梃子とした構造改革 ~シン・トセイ ~ の歩み 28 2 7 「加速化方針」 「 デ ジ タ ル ガ バ メ ン ト ・ 都 庁 」 の 基 盤 構 築
コアプロジェクト 各局リーディングプロジェクト 「シン・トセイ」の具体的な内容 29 都政の構造改革を進める上で、改革の突破口となる 7つの全庁横断的な取組 局事業のサービス提供のあり方や、 仕事の進め方そのものの構造改革を進め、 「新しい都政のスタンダード」を全庁に浸透させていく取組 (2022年度は全庁で48の取組に着手)
デジタルシフト 行政サービスを デジタル化 ワークスタイルイノベーション 都庁内部の生産性を向上 オープンガバメント 協働により 社会課題を解決 30 7つのコアプロジェクト
先端技術の社会実装 (15プロジェクト) 防災対策のDX (6プロジェクト) 「伝わる広報」への転換 (7プロジェクト) ・5Gを活用したサービス等を早期実現 ・島しょでのデジタル教育、遠隔医療 など ・河川監視カメラの増設
・AI水位予測 ・水防災、高潮防災情報の発信強化 など ・予算や決算情報をダッシュボード化 ・都HPをバーチャル都庁の窓口に再構築 など 各局リーディングプロジェクト① 31
都民サービスの利便性向上 (13プロジェクト) 内部事務等の効率・省力化 (7プロジェクト) ・採用事務等をデジタル化 ・児童虐待リスク評価をデジタル化 など 各局リーディングプロジェクト② 32 ・都税の各種証明申請をデジタル化
・公園や動物園等をキャッシュレス化 など
04 都庁の現場で 起こっていること 職員一人一人が 主役になる
34 2016 (実績) 2020 (実績) 2021 (実績) ▲33% 2019 (実績)
2020 (実績) 2021 (実績) デジタル化・廃止予定 15,700件 押印廃止済 その他(表彰状等) 2,300件 ▲5,200件 ▲99% < コピー用紙の調達枚数(年度合計比)> < FAX件数(3月単月比)> < 押印廃止件数(2022年6月末時点)> ペーパーレス FAXレス はんこレス ▲84% ▲55%
35 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了 行政相談 約 70件 説明会・講演会等 約
540件 タッチレスで実施 Web形式、LINE活用、チャットボット等による 非接触・非対面での実施 キャッシュレス タッチレス (2021年度末)
36
37
38
都の財政データをビジュアル化 39 TOKYO予算見える化ボードはこちら
「自分もやってみよう」 というマインドが波及
41
約30年分の都税収入を「見える化」 42 都税収入見える化ダッシュボードはこちら
現場でもデジタル化の 機運が高まる
44
若手を中心に事業所のデジタル化を推進 45 WEB会議や大型モニターなどのツールを活用することで、 ペーパーレスだけではなく、議論の活性化にも寄与 課長だけが税務システムの画面を参照し、 その他職員は画面のコピーを紙にて持参 これまで これから 都税事務所での事例 大型モニターを活用し、
全員で議論しながら今後の方針を検討
46 職員自らの言葉でDXの必要性を語る
47 恐れずにデジタルツールを使ってみる
48
都庁職員自らアプリを作成 49 豊洲市場の水産物の衛生監視業務をデジタル化 事務所に帰ってからデータ入力 現場でクラウド上にデータ蓄積 ノーコード/ローコード ツール(kintone)でアプリを作成 タブレットとタッチペン 紙とペン
アプリのトップページも職員自ら見やすく改良 50 Before After
51 デジタル人材が直接現場に赴き、伴走型でサービスを開発
都庁デジタルアワードを創設し、称え合う文化を醸成 52
53
良いサービスやナレッジを自治体を超えて共有 54 都内区市町村のデジタルを活用した優れた取組を 「Tokyo区市町村DX賞」として表彰
55 実装部門 アイディア部門 板橋区:デジタル地域通貨「いたばしPay」を活用 したキャッシュレス決済の推進及び事業者支援 <区・中核市の部> 港区 :みなと母子手帳アプリの導入 <市(中核市を除く)の部> 町田市:1日あればできる!メタバースとアバターを活用
した、ゼロから始める「みんなにやさしい」行政DX <町村の部> 利島村:各戸タブレット配布による住民サービスの向上
職員の要望・提案を改善に活かす 56 職員から都政のデジタル化に関する提案をデジタル提案箱にて募り、 検討結果や対応方法をポータルサイトにて発信 改善 提案 対応 Google Chromeを標準で使用したい 職員の端末で外部とのWeb会議が
できる環境を整備 職員のPC端末で都庁外とのWeb会議を可能に してほしい TAIMS端末は、カメラを標準搭載にしてほしい 自宅以外でのテレワークを可能にしてほしい PDF編集ソフトの標準実装してほしい 2020年度以降に配備する端末に Webカメラとマイクを搭載 2022年度に民間シェアオフィスの 活用を開始 2022年度上半期を目途にPDF編 集ソフトを導入 Edge及びChromeの標準使用を 2022年度に可能に
職員相互のやり取りで要望・提案を実現に導く 57 0 500 1000 1500 2000 2500 3000 8月
9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 要望・提案数 コメント・回答数 2584 699 (件) 2021年 2022年 要望・提案に対し、約4倍のコメントや回答が寄せられている
05 「GovTech東京」 設立構想 「共同化」が東京全体のDXの 成功の鍵を握る
2022年9月 「GovTech東京」 設立構想を発表 59
サービス 開発 技術支援 国等との連携 人材確保・育成・ 教育 東京都 (デジタルサービス局) GovTech東京 東京都と「GovTech東京」が協働し、東京全体のDXを牽引
東京全体の DX を進展させる枠組みとして、 人材シェアリングや共同調 達などの機能を備えた新団体を2023年に設立 62区市町村 官民共創 60 戦略・ 計画策定 サービス 標準化 住民向け デジタルサービス 庁内統括
デジタル化に関する都民の満足度は、いまだに低い DXの担い手となるデジタル人材が大幅に不足している 今後爆増するデジタルサービスの品質確保が課題 都庁の仕事を支えるシステム基盤の連携と効率化が課題 区市町村でも、デジタル化を進める人材・ノウハウの充実が課題 課題 ❶ 課題 ❷ 課題
❸ 課題 ❹ 課題 ❺ 「GovTech東京」設立構想に至った課題認識 61
「GovTech東京」の6つの機能 62 一つ一つの成功を礎に、信頼を得ながら機能を発揮 都庁各局DX (政策連携団体含む) 区市町村DX デジタル基盤強化 共通化 デジタル人材 確保・育成
データ利活用 推進 官民共創・ 新サービス創出
63 共同化 キーワードは
共 同 調 達 な ど の ス キ ー
ム イ メ ー ジ 64 ITベンダー、 販売事業者など 東京都 交渉 納品 発注・契約 共同調達 区市町村 調達の共同化により、コスト軽減と品質確保を両立 64 GovTech 東京 共同調達サービス
クラウドへの移行により、デジタル基盤・ツールを共同化 65 2023年1月~ 2025年度~ 各局で使えるデジタルツールの拡充 各局の業務システムやサーバをクラウド化 全庁システムのクラウド化 クラウドベースへ移行 STEP2:日常業務で クラウドを活用できる環境へ移行
STEP3:全面的にクラウド化しSaaS等 をフル活用 危機に備え安全なバックアップ環境を構築
A区 B市 C町 D村 採用 A区 紹介 任用 登録 区市町村
公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 66 GovTech 東京 GovTech 東京 非常勤 「CIO補佐官」 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 デ ジ タ ル 人 材 の シ ェ ア リ ン グ の 仕 組 み
「東京デジタルアカデミー」を展開し、学びを共同化 67 デジタル力のレベルに応じた育成策を体系的に整備
Tokyo Data Platformを稼働し、データの共同化を加速 データ連携や流通のプラットフォームとして、TDPF(Tokyo Data Platform) を稼働させ事業を展開することで、データ流通・利活用機能を強化 道路、上下水道、防災情報など インフラ系データの庁内共有を強化 スマート東京先行実施エリア等における
都市OS等との連携 68
オープンデータの整備を共同化し、データのカバレッジを拡大 69 新サービス 創出 データの カバレッジ拡大 利用者の 範囲拡大 全国レベルの サービスに
課題の提示 解決策の提案 共創 テックカルチャー 行政カルチャー 官民がフラットに共創し、共同して政策イノベーションを創出 70 GovTech 東京 スタートアップ
シビックテック 行政 新サービス 創出
06 さいごに DXの推進を担う 管理職のみなさんへ
最終的なゴールは良いサービスを都民に提供すること 72 Goal=「良いサービス」を提供 デジタル化は手段
民主主義のデジタル化の実践 73 バルセロナの参加型合意形成プラットフォーム 「Decidim」 導入から7年で 150,000人が参加(人口の1割) 28,000件の提案 4,000回のミーティング 個人ID(マイナンバー)で認証、利害関係者のみの参加に限定 OSSとして無償で公開、
30ヵ国、450以上の組織が活用 (EU、ニューヨーク、加古川市など) Decidim:「我々で決める」というカタルーニャ語
予算分配のための 市民参加プロジェクトなど デジタルテクノロジーで 市民参加を加速
仕事のやり方や組織文化そのものを変えていく デジタル化 仕事のやり方 ・組織文化の変革 制度や仕組みなどの構造的な課題を見出し、 それらを打破し最適化することこそが、まさに構造改革の本質 75
トランスフォームするために職員に言っていること 目標の 数値化 顧客視点 結果の 見える化 自ら発信 改善 サイクル グラフ化
(Before&After) 76
77 改革する上で大切なこと 〇 楽しむ(FUN) ✕ 不安
「人を通じて事をなす」 監督とプレーヤーの役割の違いを認識する 監督 プレーヤー 78
部下の成功こそが最高の喜び 79 挑戦を推奨 ミスを叩かない 踊る舞台を作る • 部下が最大限 力を発揮できる 環境を整える •
点を取るのは フィールド • 部下の失敗を 許容する • 失敗との向き合 い方が重要 • 新たなことに挑 戦しやすい土壌 づくり • 挑戦を称える
部下の「才能と情熱」を解き放つ 変化の触媒となれ
EoF