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240626_自治体・公共Week 2024 / PublicWeek2024

240626_自治体・公共Week 2024 / PublicWeek2024

More Decks by 東京都副知事 宮坂学

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  1. 宮坂 学 東京都副知事 M i ya s a k a

    M a n a b u 【 Career 】 ・ 1 9 9 7 年 ヤ フ ー 株 式 会 社 入 社 ・ 2 0 1 2 年 同 社 代 表 取 締 役 社 長 ・ 2 0 1 9 年 7 月 東 京 都 参 与 ・ 2 0 1 9 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ・ 2 0 2 3 年 7 月 ( 一 財 ) G o v Te c h 東 京 代 表 理 事 ・ 2 0 2 3 年 9 月 東 京 都 副 知 事 ( 再 任 ) 【 Misson 】 ・ 「 ス マ ー ト 東 京 」 の 実 現 ・ 都 政 の デ ジ タ ル 化 の 推 進 ・ ス タ ー ト ア ッ プ 戦 略 の 推 進 な ど
  2. 6 2016 (実績) 2020 (実績) 2021 (実績) 2022 (実績) ▲33%

    ▲55% ▲70% ペーパーレス FAXレス ▲84% ▲99% 取組 継続 2019 (実績) 2020 (実績) 2021 (実績) 2022 (実績) < コピー用紙調達量(年度合計比)> < FAX件数(3月単月比)> はんこレス 行政相談 約 100件 説明会・講演会等 約 300件 タッチレスで実施 キャッシュレス タッチレス 都民利用施設 全 78施設 キャッシュレス化完了(2021年度末) (2022年9月末時点) 電子決定率※ 99.5% (2022年11月時点) ※対象外案件を除く 「5つのレス」の徹底で仕事のやり方を変革
  3. 5.0 21.6 50.7 78.9 100.0 0 10 20 30 40

    50 60 70 80 90 100 R2.9月末 R3年度末 R4年度末 R5年度末 R8年度末 都の行政手続のデジタル化率は3年半で80%に 次の3年で、100%達成へ 次期 目標 イマ ココ (% ) 7 条例 制定
  4. 0 25 50 75 100 Innovators 2.5% Early Adopters 13.5%

    Early Majority 34% Late Majority 34% Laggards 16% 出典:「イノベーションの普及」 (エヴェリット・ロジャーズ著) 組織全体へ波及 100 % アーリーアダプターに受け入れられるかが鍵 16
  5. 21 データ ソフトウェア ・オープンソース (新型コロナウイルス感染症 対策サイト、支援情報ナビ等) ・デジタルツイン ・オープンデータ カタログサイト ・TDPF

    ハードウェア ・5G ・衛星通信 ・OpenRoaming 対応Wi-Fi 制度・ナレッジ ・ガイドライン (文章生成AI利活用、 サービスデザイン、庁舎DX推進) ・東京デジタルアカデミー ・デジタルスキルマップ ・GovTech東京 (GovTech東京パートナーズ、 共同調達) ・Tokyo OSS Party!! ・TOKYOスマート・ スクール・プロジェクト ・ICT職創設 21 オープンな哲学でデジタル公共財を増やす
  6. 24 地下鉄出入口 オリパラ会場 公園 5G基地局のアセット開放のノウハウを全国に拡大 都有施設のアセット開放の事例 約 15,000件 バス停留所 土地(神津島空港用地)

    標準化 全国約90,000件 栃木県 (1,158) 埼玉県 (10,053) 山梨県 (3,952) 愛知県 (3,006) 岐阜県 (7,531) 山口県 (5,338) 東京都 (15,170) 新潟県 富山県 (2,144) 三重県 (3,589) 石川県 (2,129) 静岡県 (3,654) 兵庫県 (23,429) 和歌山県 (6,475) 沖縄県 (382) 長崎県 (2,079) 大阪府 長野県 1,594件
  7. OpenRoaming対応Wi-Fiを拡充 利用者増加に向けた認知度向上 公共施設での整備促進 • 2025年度までに都有施設約 1,300か所に設置完了 • 区市町村に対し、新たに技術的 助言などの伴走型支援を実施 民間施設への整備促進

    インバウンドの観点から、 導入を働きかけ 様々なイベントで利用を促し、都 民に体験機会を提供 区市町村本庁舎、 病院・福祉施設、避難所 等 空港、鉄道、ホテル等宿泊施設、飲食店 スポーツ、コンサート、祭典、展示会 SusHi Tech Tokyo 2024 東京2025 デフリンピック 2025年 世界陸上 標準化 26
  8. 都立学校における一人一台端末・高速通信環境を整備 標準化 学び方改革 教え方改革 校務の効率化により 子供たちと向き合う 時間を確保 外部人材を活用し、 教員の負担を軽減 働き方改革

    子供にきめ細かく寄り添う 子供の学ぶ意欲に応える 子供が持つ力を最大限に伸ばす TOKYO スマートスクール 一人一台端末 大容量クラウド 高速通信網 遠隔授業による 海外学校との協働プログラ ム 個別最適化された学び 主体的・対話的な学び 地理的制約や時間的制約等 を超えた質の高い教育を実現 学習ログを活用したエビデン スベースの指導を展開 ビッグデータの活用・分析 による授業改善 教育データの連係による 義務教育段階から大学までの円滑な接続 TOKYOスマート・スクール・プロジェクト(学び方・教え方・働き方の三大改革) 27
  9. 30 行政と市民エンジニアとの共創を推進 「Tokyo OSS Party!!」にて行政と市民エンジニアが協力し 地域課題解決に向けたサービス開発を実施 2021年度 36名 10作品 練馬区、八王子市

    2022年度 40名 7作品 練馬区、八王子市、西東京市、奥多摩町、東京都建設局 2023年度 56名 15作品 中野区、杉並区、調布市、日野市、多摩市、稲城市、三鷹市 八王子市 みんなで備える防災備蓄マップ 開催年度 参加人数 作品数 参加自治体数 奥多摩町 奥多摩町害獣被害ネットワーク (獣害注意報アプリ) 共通化
  10. 官民連携でデータ利活用を推進 186人 423人 659人 0 100 200 300 400 500

    600 700 2021 2022 2023 データ公開件数 オープンデータカタログサイト 都知事杯オープンデータ・ハッカソン 参加人数 32 共同化 約40,000 約48,000 約54,000 約63,000 2020 2021 2022 2023
  11. 38 2020 2021 2022 2023 230人規模 (東京都+GovTech東京) 17人 80人 123人

    5年でデジタル人材は30倍増 7人 2019 共通化 標準化 2024 197人
  12. 「東京都デジタル人材確保・育成基本方針」の改定(R6.3) デジタルサービス局とGovTech東京が、オール東京のDXを牽引する デジタル人材の育成組織として取組を強化 ① GovTech東京がデジタル人材の育成機能を本格的に発揮 ✓ ICT職のGovTech東京派遣を通じた技術力の育成 ✓ 品質の高いデジタルサービスを「作れる」内製力を育成 ✓

    都・区市町村職員がともに学ぶ研修等の充実 ✓ デジタル資格を軸とした育成指標の具体化 改定の主なポイント ② オール東京のDXを支えるICT職のキャリア開発を強化 ✓ 技術力(DQ)と行政力(GQ)を兼ね備えた二刀流職員として習得すべき能力を定義 ✓ DQとGQとのキャリアを50:50で経験できるよう、GovTech東京、企業等を含めたジョブローテーションを実施 ✓ デジタルスキルの強みを伸ばす専門研修の充実 基本方針はデジタルサービス局HPに掲載しております 39 共通化 標準化
  13. 46 2023年9月 「GovTech東京」 事業開始 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 (英語名:GovTechTokyo)

    理事長 宮坂 学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約150人(2024.5時点) 公式Web https://www.govtechtokyo.or.jp/ 共同化
  14. A区 B市 C町 D村 採用 A区 紹介 任用 登録 区市町村

    公的分野に興味の あるデジタル人材 区市町村 公的分野に興味の あるデジタル人材 デジタル人材を共同活用し、区市町村のDXを強力に推進 50 GovTech 東京 GovTech 東京 Webサイトの デザイン改善 など 伴走サポート 技術的助言 人材プール 共同活用 人材紹介 (GovTech東京パートナーズ) 共同化
  15. EoF