ブロックチェーンのエンタープライズ領域での活用と サステナブル社会実現への貢献可能性

2022/9/9
日本生産管理学会関西支部ブロックチェーン研究会と近畿大学アカデミックシアター教育・研究の産学連携プロジェクトが共催する生産管理におけるブロックチェーンとその有用性についての情報を共有する講演会「サプライチェーン・マネージメントにおけるブロックチェーンの有用性」で話したm内容

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1. ブロックチェーンのエンタープライズ領域での活用と サステナブル社会実現への貢献可能性 ＠オンライン講演会「サプライチェーン・マネージメントにおけるブロックチェーンの有用性」 中村 岳 2022/9/9 日本オラクル株式会社 ソリューションアーキテクト本部
2. 中村 岳 gaku.nakamura@oracle.com Twitter @gakumura はてなブログ @gakumura …主にHyperledger Fabric関連 • 現職：ソリューションエンジニア@日本オラクル • 担当：Oracle Blockchain Platform、Blockchain Table • 前職：金融決済系SIerでパッケージ開発 • SWIFT、CLS、日銀ネット関連の銀行間決済システム 2 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates
3. 日本オラクル会社概要 • 設立：1977年6月16日 • 売上高： $424億 *（5兆4,412億円） • 顧客数： 43万社, 175ヵ国 • パートナー：20,000社 • 従業員数：約13万5,000人 • 開発者数：38,000人 • 設立：1985年10月15日 • 売上高：214,691百万円 *2022年5月期 • 顧客数：約60,000社 • パートナー：約2,000社 • 従業員数：2,430人 • Oracle Master取得者は累計で27万人 • 東証スタンダード市場：2000年4月28日上場 オラクル・コーポレーション 日本オラクル株式会社 * 2022年5月31日現在のGAAP収益（米ドル） • 世界で唯一、フルスタックのクラウドサービスを提供 • 世界初、唯一の自律型データベース • 業界で最も広範なクラウド・アプリケーション • 世界中で18,000以上の特許 • 開発者とエンジニア：38,000人/開発者コミュニティ：500万人 • 97カ国に、100万人が登録する469の独立ユーザー・コミュニティ • 官公庁を含むあらゆる業種のお客様のDXを支援 • 04年度から累計700億ドルのR&D投資 • 140件以上、累計800億ドルをM&Aに投資 • 29カ国語対応、10,000人のサポート／サービス・スペシャリスト • 実装コンサルタント：19,000人 イノベーション Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 3
4. • エンタープライズ領域でのブロックチェーン利用とは • サプライチェーンに関連するユースケースパターンと サステナビリティ関連のトレンド 内容 4 4 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates
5. エンタープライズ領域でのブロックチェーン活用； ユースケースパターンとサステナビリティトレンド Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 5
6. ブロックチェーン／分散台帳技術* • 分散：複数の組織で分散して所有、管理されるノードによりブロックチェーン・ネットワークが構成さ れる。ノードは相互に通信し、確実に同一なデータを共有する。 • 台帳：保持されたデータは削除や改変ができないような仕組み（耐改ざん 性）を備えており、台帳（Ledger）と呼ばれる。 データの整合性は検証可能となっており、そのため証跡性を有する。 • スマートコントラクト：あらかじめ合意され、検証されたロジック によってのみ台帳の更新が可能。これにより、自動化された契約の締 結やその履行を実現できる。 *）正確にはブロックチェーン技術は、分散台帳技術の一種だが、 両者を「ブロックチェーン」と呼ぶことが多い 6 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 6
7. エンタープライズ領域におけるブロックチェーン／DLTとは 複数の企業、組織が協力して課題を解く際に利用できる新たなパラダイム 7 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 従来の企業間データ共有 XXX YYY AAA ZZZ 特定組織にデータと責任、特権が集中 XXX YYY ZZZ AAA ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ 従来の企業間ワークフロー 複雑で遅い、手間のかかるプロセス リアルタイムで水平に共有する 確実で信頼できるデータにもとづいて 業務を自動化、効率化、高度化 ブロックチェーン／DLTによる データとロジックの共有
8. ブロックチェーンの利用形態（ネットワーク）の分類 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates パブリック 公開制のネットワークを 不特定多数で運用 コンソーシアム 許可制のネットワークを 複数組織で運用 プライベート 許可制のネットワークを 単一組織で運用 パーミッションレス← →パーミッションド 8 8 エンタープライズ領域では コンソーシアム型 ネットワークの利用が主流
9. Hyperledger FabricをベースにPaaSおよびオンプレミス版の両方で提供 • エンタープライズ利用に適したブロックチェーン基盤 • 数ステップで構築完了、GUIコンソールで管理・運用も容易 • エンタープライズグレードの耐障害制、堅牢性 • マルチクラウド、ハイブリッドクラウド、 オープンなネットワーク構成が可能 • Oracle独自の付加価値： • State DBとしてBerkeley DBを利用：パフォーマンスとクエリ利便性向上 • 多機能なREST API：スマートコントラクトの利用を容易に • 台帳のデータをRDBに複製：大量照会、分析、データ統合 • 開発補助ツール：トークン（FT／NFT）も迅速に開発可能、各種用途のサンプルも付属 Oracle Blockchain Platform Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 東京DCからも サービス提供中 9 9
10. Oracle Blockchain Platform ユースケース & PoC 例（1/2） Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 電気自動車バッテリーのコバルトの トレーサビリティ（Circulor） 製造業、サプライチェーン 食品の証跡、サステナビリティ バージンオイルのトレーサビリティ、 品質証明（Certified Origins） 牛肉のトレーサビリティ（ICBF） パーム油の持続可能なリワードシステム 高級品偽装対策 ダイヤモンドの正当性、所有権証明 （Everledger) 薬のトラッキング、偽装薬対策 （NITI Aayog, Apollo hospital） 物流、ロジスティクス 海上貿易、物流に関する文章管理、 イベントトラッキング(CargoSmart) 企業間の決済と請求業務 複数のERPにおけるリコンサイルと 決済のための企業間台帳（GE） 物流、配送のトラッキング(Intelipost) 大手自動車会社における、 サプライヤーの認証、登録、検証 教育履歴管理 大学単位取得履歴管理（Taibah Valley） 学位認証、履歴管理証明（CDEL） 商流、物流データの共有と効率化 含有物質管理、規制対応、品質検査管理 カッコ内：事例社名 10
11. Oracle Blockchain Platform ユースケース & PoC 例（2/2） Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 証券におけるアセットトークン （Standard Chartered PLC） 国際間資金送金 （Arab Jordan Investment Bank） 金融、ファイナンス 大手国際銀行におけるe-KYC ファクタリング、リコンサイルサービス ヘルスケア 複数プロバイダをまたいだ患者の 医療情報の一元ビュー 遠隔患者管理（ HealthSync） データ連携 アクセスコントロール、データ連携基盤 ポイント、ロイヤリティー 地域ポイント、社内ポイント 既存ロイヤルティポイントのトークン化 （PRAVICI） IoTセキュリティ IoTデバイスセキュリティ管理 政府、パブリックセクター 犯罪調査の証拠品管理、文章管理 難民管理、ID管理 輸出入管理、関税管理 エネルギー 電力取引、電力証明 CO2排出権証明 カッコ内：事例社名 11
12. 最近のトレンド：サステナビリティ関連のユースケースが増加 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 12 リサイクルの認証 ＆リユースの拡大 CO2排出量、削減量の 記録と取引 原産地や 製造プロセスの証明 • 紛争当事国やその他の規制対 象国にサプライチェーンが関与し ていないことを証明 • 強制労働、児童労働などの人 権上の問題がないことを証明 （人権デューデリジェンス） • 環境負荷の低い製造設備やプ ロセスを用いていることをアピール • リサイクル由来の原料を用いて いることの認証 • 製品の使用方法、メンテナンス、 品質検査などの製品のライフサ イクル上の履歴を記録、共有す ることでリユース市場を開拓 • 製造過程全体でのCO2排出量 を共有し製品のカーボンフットプ リントを可視化 • 排出削減量を改ざん不可のか たちで記録しトークン化 • 価値交換プラットフォームとして CO2排出量取引市場の基盤に
13. 特性 • 多くの関係者が登場 • 各社で分断されたデータ（サイロ化） • N対Nの関係での情報のやり取り • 紙やFAX、独自フォーマットでのやり取りの残存 • 物流と商流の存在 • 需要～発注～出荷～納品に時間差 • 製造～在庫～発注～支払に時間差 多数の関係者からなる複雑なビジネスプロセスならではの多くの課題が存在 ユースケースパターン：サプライチェーントレーサビリティ向上 サプライチェーンの抱える一般的な課題 材料加工 製造 物流 小売・顧客 トレーサビリティの課題：履歴の可視性 • 上流まで材料、部品などをたどっていくことが難しい • 品質や真正性の担保が難しい • 規制や新たなビジネス潮流対応が難しい （輸出入規制、エシカル購買、ESG、CO2排出権、etc.） 情報共有の課題：時間差、正確性、効率、信頼性 • 紙、FAXや各社独自のフォーマットでデータ取り込みが手間 • 在庫数の把握に時間差、到着予定日時が曖昧 • 共有された情報の正確性が微妙、都度突合や確認が必要 商流と金流の課題：分断した情報 • 発注～納品～請求～支払いに手間がかかる、時間がかかる • サプライヤーの審査と登録が手間、幅が狭い • 納品から支払いに時間差がありキャッシュフロー上の負担が大きい Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 13 13
14. ユースケースパターン：サプライチェーントレーサビリティ向上 データの共有によるサプライチェーンの課題解決 やり取りされる情報の正確性と鮮度を向上、ビジネスプロセスを全体最適に再デザイン Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates サプライチェーン全体の情報の可視化 • 偽装品の排除と品質不正の検知 • リコール対応：影響範囲の容易かつ迅速な特定 • 規制への確実かつ効率的な対応 • 品質や原産地、製造過程の証明と顧客への開示 • サプライチェーン全体での生産計画の最適化 情報共有とワークフローを効率化 • 自動発注、自動在庫調整、例外対応、後工程調整 • 新規企画や計画変更をスムーズに合意、即時反映 商流と金流の改善 • サプライヤー登録、認証、信用度の共有 • 新たなプレイヤーの加入 • サプライチェーンファイナンスの適用拡大 • キャッシュフローの時間差短縮、最適化 共通データプラットフォームで実現 • 共通化された形式の、一貫性があり、信頼できる 情報を共有 • 共有された確実なデータに基づいて企業間のワー クフローを実行 共通データ プラットフォーム 材料加工 製造 物流 小売・顧客 14 14
15. 規制の拡大 消費者の意識向上 リスク管理 様々な業種のサプライチェー ンへの規制の拡大と強化 • ESG/SDGsへの世界規 模での取り組みの拡大 • 軍事、経済安全保障の 重要性の増大 • 消費者保護 消費者の企業、製品への視 線がより厳しく • サステナビリティ、コンプライ アンス、フェアトレードなどの 観点 • 安全性、品質 • ブランド価値 複雑化したサプライチェーンに 潜在するリスクの把握、顕在 化時の即応が求められる • 規制リスク • 地政学リスク • レピュテーションリスク • リコール／回収対応 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates サプライチェーントレーサビリティ向上への取り組み拡大の要因 15
16. + Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates パーム油のトレーサビリティ サステイナブルなサプライチェーンの証明 Infosys社 16 インドネシアは世界のパーム油生産量の半分以上を生産 • 急速な農園の拡大、不適切な農園経営などにより様々 な環境、社会問題が生じていることを背景に国内的にも 国際的にも規制強化の動き • 原料の100%についてサステナブル認証取得が目標 →実際には19%（2018年時点） • 工場、企業所有の大規模農園、エージェント、小規模 農家、請負労働者など大小の複雑なステークホルダーが サプライチェーン上に存在 Infosys社がソリューションを開発 • 情報入力に対しインセンティブ（ロイヤリティポイント）を 提供、必要な情報が集まるよう工夫 • 生産農地や生産方法の認証を含めたトレーサビリティの 向上、情報の記録・突合・参照・分析の効率の向上な どの効果
17. 資産を中心としてデータを集約、ユーザーと企業双方にとってメリットのあるエコシステムを形成 ユースケースパターン：アセットのライフサイクル管理 データの共有によるライフサイクル管理の進化 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates ユーザーにとってのメリット • 各種手続きの簡略化と サービス品質の向上 • よりよい製品の利用 • 使用状況、メンテナンス履歴 の証明による品質保証サー ビスや保険の利用 • 高品質かつプロアクティブな メンテナンスサービスの利用 • 資産価値の証明により製品 を担保としてファイナンス利用 • 健全な二次流通市場での 売買 • リサイクル、リユース 参加企業にとってのメリット • フィードバック収集による製 品、セールスの改善 • 適正な保守品質の実現 • リコール対応、規制対応の ために必要な情報の把握 • 顧客の囲い込み • データを活用した新サービス の実現 エコシステム拡大のメリット • 保険、ファイナンスなど金融 サービス導入と、それによる 市場の拡大 • 二次流通市場の実現、 健全化による市場の拡大 販売・契約履歴 顧客情報 保険 ファイナンス 製造履歴 品質情報 廃棄 リサイクル リユース 二次流通 使用状況 メンテナンス 履歴情報 正規店登録 認証業者 共通データPF 17 17
18. ESG投資への情報開示や排出権取引市場の価値交換基盤などの応用も ユースケースパターン：CO2排出量、削減量の記録と取引 SCOPE3を見据えた企業間の信頼できるデータ共有基盤への活用 CO2排出量DB ブロックチェーン CO2排出量DB 1.自社でのCO2排出量を算出し、 改ざん不能なかたちで記録 2.ブロックチェーン上でSCOPE3を 見据えた複数企業間での正確 なCO2排出量の記録と共有 5. CO2排出権取引市場に 接続し価値交換基盤として利用 4.CO2排出量の正当性証明のため 取引先、投資家、監査機関などへ データを開示、共有 自社 他社 取引先、投資家、 監査機関 18 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 3.可視化されたサプライチェーン全体、 製品ライフサイクル全体のCO2排 出量データにもとづいて改善 可視化 予測 アクション 排出権取引市場
19. + Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates ”オラクルのブロックチェーン技術により、当社はサプライ ヤーとの緊密な連携のもと、サプライチェーンの完全なト レーサビリティーを確保し、関連するリスクを最小化するた めの次のステップを踏み出すことができます。” Martina Buchhauser Head of Procurement, Volvo Cars エシカル購買対応への取り組み Volvo Cars社におけるコバルトのリサイクル追跡： Circulor社との取り組み https://blogs.oracle.com/blockchain/the-next-generation-of-electric-cars-verified-by-blockchain https://youtu.be/PVp3BlzYDCg • 自動車メーカーとして初の、責任ある資源調達対 応のためのコバルトのトレーサビリティを実装 • 原材料のサプライチェーンの透明性を向上 • コバルトの原産地、重量とサイズ、および製造中 在庫保管責任のデータを保持 • 関係する作業員情報、採掘場、トラックを認証し、 コバルトが、誰がどのようにして採掘され、輸送さ れたのかを把握し、公正な取引を確保 • OECDのサプライチェーンガイドラインに準拠 • Volco Cars、CATL、 Circulorによる、 Oracle Blockchain Platformを利用した実証実 験を2019年に実施 Circulor社 19
20. Circulor社のさらなる展開： ダイムラー社とのCO2排出量の トラッキング Circulor社のさらなる展開： Volvo社とのCO2排出量の トラッキング 環境会計適用への検討 （Hyperledger SIG） サプライチェーンからのさらなる展開：CO2排出量のトラッキング https://www.ledgerinsights.com/volvo-owned-polestar- blockchain-to-track-emissions-circulor/ Hyplerledger ホームページより抜粋 https://www.hyperledger.org/announcements/2020/03/04/hyp erledger-ecosystem-growth -strong-as-members-make-headlines-discuss-production- deployments-at-hyperledger-global-forum-2020 Hyplerledger ホームページより抜粋 https://wiki.hyperledger.org/display/CASIG/Climate+Action+and+Account ing+SIG+Home Copyright © 2021, Oracle and/or its affiliates 20
21. 共通データ PF 誰が運営するプラットフォームなのか＝誰に／どこにデータを集めるのか Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 共通データプラットフォーム実現の3つのモデル 共通データ PF 共通データ PF • プレイヤーのうち一社がPFを サービスとして提供、運営 • 他プレイヤーはPFを利用 代表プレイヤーが提供 • 中立的な業界団体、公的機 関、ベンダーなどがPFをサービス として提供、運営 • 利用者がPFと組織運営のコス トを分担 第三者が提供 • コンソーシアム型ブロックチェーン の参加者で水平にPFを実現 • データを自身で持ちつつ確実、 タイムリーに共有 ブロックチェーンで共同実現 21 21
22. 共通データ PF 誰が運営するプラットフォームなのか＝誰に／どこにデータを集めるのか Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 共通データプラットフォーム実現の3つのモデル 共通データ PF 共通データ PF • プレイヤーのうち一社がPFを サービスとして提供、運営 • 他プレイヤーはPFを利用 代表プレイヤーが提供 • 中立的な業界団体、公的機 関、ベンダーなどがPFをサービス として提供、運営 • 利用者がPFと組織運営のコス トを分担 第三者が提供 • コンソーシアム型ブロックチェーン の参加者で水平にPFを実現 • データを自身で持ちつつ確実、 タイムリーに共有 ブロックチェーンで共同実現 22 ブロックチェーンを利用したプラットフォームならではのメリットとは？ プラットフォームの実現、拡大を阻む以下のような障害を回避 • いずれかのプレイヤーに特権を与えるかたちでは協力することが難しい • 競合他社を有利にしたくない • 全面的には信頼できないためデータを預けられない • 公的機関や業界団体など中立的な機関が存在しない、 あるいはプラットフォームを提供（開発、運用）する能力がない • ベンダーなど第三者プラットフォーマーを介在させると中間コストが増大する →これまで阻まれていた協力、共創が必要な課題解決を実現できるため、 エンタープライズブロックチェーンの活用が拡がってきている 22
23. Oracleのブロックチェーンへの取り組み Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 23
24. Oracle Database Blockchain Table Oracle Blockchain Platform Cloud Service 「信頼できるデータ」でビジネスの課題を解決するふたつの”ブロックチェーン”テクノロジー フルマネージドサービスとして提供されるブロックチェーン基盤Oracle Blockchain Platform Cloud Serviceと Oracle Databaseの機能の一部として使えるBlockchain Tableでブロックチェーン技術の活用を強力に推進 Oracleが提供するブロックチェーンソリューション • 実績多数のOSS：Hyperledger Fabricベース • コンソーシアム型ブロックチェーン・ネットワークを形成し、複数企 業間で確実かつリアルタイムにデータとロジックの共有が可能 • 業界全体の抱える課題の解決や、集積したデータの活用による 新たなビジネスを創出をサポート • ユースケースの例： • サプライチェーンのトレーサビリティ向上と全体効率化 • 発注／請求／支払業務の自動化 • データの追記のみを許し、削除／修正不可の特殊なテーブル • 外部からの攻撃はもちろん、管理者を含めた内部による改ざんも 防止し、データの検証可能性により監査も容易 • 既存のデータベース資産とスキルを活かしてすぐに、容易に、ピン ポイントでの利用開始が可能 • ユースケースの例： • 契約情報や会計／財務データ、CO2排出量などの法律上 確実な保管が要求される情報の保持 • セキュリティログや監査証跡の保存 分散／分権 集中管理 24 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 24
25. ブロックチェーン／DLTと改ざん不能型データベース：それぞれの用途 対応する 主要なニーズ 例となる ユースケース ▪ 複数の企業間で水平に確実かつリアルタイムに データを持ち寄り共有したい ▪ 企業をまたいだワークフローを信頼できるかたち で実行したい ▪ 原材料～製造～輸送～小売までの一貫した データ持ち寄りによるサプライチェーンの全体最適 化 ▪ スマートコントラクトによる取引約定～決済までの 企業間ワークフローの自動化、効率化、迅速化 ▪ 台帳上での価値交換 分権／分散, ブロックチェーン／DLT Oracle Blockchain Platform ▪ 法律上確実な保存が要求される契約情報や会 計、財務データの保持 ▪ 重要なアクセス情報や操作履歴などの システムログを監査証跡として保存 ▪ データを外部犯行、内部犯行両面から保護し、 セキュリティ確保 ▪ 保存して以降、誰にも変更・削除できないよう データを保持したい ▪ 監督機関、監査法人などに対し、改ざんされて いないことを証明したい 中央集権, 改ざん不能型データベース Oracle Database Blockchain Table 25 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates 25
26. • エンタープライズ領域でのブロックチェーン活用の、実際の事例での苦労話や 技術ノウハウなどを共有できるコミュニティ • 企業の枠組みを超えたオープンな知識、ノウハウ共有が目的 • 資料、動画も公開済（こちら） • CONNPASSで “Oracle Code Night”グループに登録を！ • 直近のイベント： 9/14（水）19時～ NFTのユースケースとHyperledger Fabricでの実装 https://oracle-code-tokyo-dev.connpass.com/event/255790/ Blockchain GIGの紹介 26 26 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates
27. オラクルのブロックチェーンへの取り組み、ブロックチェーン概要ご紹介 Oracle Blockchain Platform 関連情報 ブロックチェーンと Oracle Blockchain Platform Cloud Serviceのご紹介 https://youtu.be/efUTDWxEMkU Oracleのブロックチェーンへの取り組み https://youtu.be/HZ0Si8Xcz_8 27 27 Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates
28. Copyright © 2022, Oracle and/or its affiliates