東京デジタル 2030 ビジョン

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1. Tokyo Metropolitan Government Bureau of Digital Services 東京デジタル2030ビジョン 東京都 2023年 9月 TOKYO Digital 2030 Vision
2. 組織ごとや自治体ごとの個別のデジタル化ではなく、新たな発想でオール東京での デジタルのあり方を提言し、都が牽引役となり、変革に挑んでいく 東京全体での取組が不可欠 これまでと同様のやり方では、都民が行政に求めるサービスの水準を維持することは困難 今こそ、デジタルの力を最大限発揮し、行政サービスのあり方に大きなイノベーションを引き起こす時 デジタルには、スピードアップ、スケールアップ、クオリティアップという力がある この力を活用し、都民一人ひとりのニーズに合ったきめ細かな行政サービスをタイムリーに届けることが可能 東京に集い、住まい、働く人たちのQOLを向上させ、東京の魅力を高め、持続的な成長を実現していく 日本では、今後、人口減少による働き手の減少が想定されているが、それは公務の担い手も例外ではない 一方で、社会の成熟に伴い、都民のニーズは多様化・複雑化 2
3. デジタルの力を活用して行政のQOSを向上し、一人ひとりに最適化されたサービスを行政の 垣根を越えてタイムリーに届けることで、都民のQOLを高め、一人ひとりが輝く社会 目指す社会 プッシュ型 垣根を越える 顧客最適化 ３つの変革 Before 自らサービスを調べて行政へ申請 Before 利用者が自治体ごとにそれぞれ手続 Before 行政視点からの標準サービス After 行政が先回りして、その人の状況に 応じたサービスをプッシュでお知らせ、 申請後迅速にサービス提供 After 部署間や都、区市町村などの垣根を 越えて情報を共有し、それぞれの 役割に応じたサービスを提供 After 利用者それぞれのニーズや状況変化を 的確に捉え、最適なサービスを 組み合わせて提供 3
4. 変革 １ プッシュ型 プル型 大量の情報から必要な サービスを自身で探す 探した情報の中から、自分が サービスを受けられる対象か どうか、それぞれ確認 広報紙等 役所の窓口に出向いて申請 申請窓口 申請後、審査 ⇒ 結果通知 ・・・ 受取 本人情報に基づいて 対象者にプッシュ通知 通知を確認し、スマホで申請 タイムリーにサービスが届き、 「そんなサービスがあるなんて知らなかった！」 「もらいそびれた！」 がなくなる 4
5. 変革 ２ 行政の垣根を越えてサービス提供 窓口ごとに手続 書類記入・提出 システム 【出生届】 市民課 国保医療課 子育て支援課 子育て支援課 各サービスを スマホから 手軽に申請 他自治体 行政の垣根を感じることがなくなる！ ◦◦市 市民課 書類記入・提出 【出生届】 国保医療課 書類記入・提出 【国民健康保険加入】 子育て支援課 書類記入・提出 【児童手当】 担当窓口 書類記入・提出 【018サポート】 それぞれの自治体・窓口で申請が必要 ◦◦市 ◦◦市 東京都 5
6. 変革 ３ 顧客視点に立った最適なサービス 行政視点からの標準的サービス ニーズや状況にかかわらず、 行政が標準的なサービスを提供 各機関との間で情報を連携し、一人ひとりの ニーズに応じた最適なサービスを組み合わせて提供 自治体 Ａ 子育て中の家庭状況は様々 医療機関 NPO・民間機関 6
7. 制度づくり・規制改革、連携基盤、財源確保 共通基盤・レジストリ （地図情報、各種制度、都民・事業者等） ポータルサイトやアプリ等、 デジタルサービスの入口を 整備し、利用者と行政をつなぐ 官民のサービス提供の 基盤となるデータベース （ベースレジストリ）を整備する 国、都道府県、区市町村、 民間のデータを連動させる 都が先導してデジタル３原則※ を徹底し、変革を牽引 デジタルファースト 個々の手続・サービスが 一貫してデジタルで完結 ワンスオンリー 一度提出した情報は、 二度提出することを不要に コネクテッド・ワンストップ 民間サービス含め、複数の 手続・サービスをワンストップで実現 ※ 国のデジタル手続法で掲げるデジタル化の基本原則 ＊情報の提供範囲やプッシュ通知の種類は、個人が選択可能 7
8. 起業や補助金の手続が オンライン・ワンストップで 完結し、その後も企業活動に 資する情報を提供 きめ細かな介護や医療の サービスが先回りで 提案され 簡単に利用可能 被災時の物資や情報が、 状況の変化に応じて 必要な量・必要な時に届く 成長やその子の状況に応じた 適切な支援サービスの情報が 切れ目なくタイムリーに届く … こども 高齢者 事業者 防災 8
9. たとえば ・・・ 子育てを社会全体で支える仕組みをつくっていく 出生から学齢期までのライフイベントごとに必要な情報やサービスを組織の垣根を越えて切れ目なく届け、 もらいそびれをなくす 保健所 出産・育児 幼児・保育 妊娠届 組織連携 データ連携基盤 健診 児童手当 子育て 応援ギフト 医療費助成 018サポート 新生児 予防接種 保育サービス 子育て相談 一時預かり 子育て支援 施設利用 乳幼児 ・・・ ・・・ 9
10. たとえば ・・・ 入力のワンスオンリーを実現し、手続を簡素化・効率化 補助金等の申請時に入力した法人情報を蓄積し、次回以降の申請手続に活用 将来的には、区市町村や国のサービスとも連携 プッシュ型でお知らせが届き、もらいそびれもなくなる 法人番号 所在地 口座情報 ・・・・ ① Ａ局補助金 （一度目） Ａ局補助金システム 共通データベース 入力・申請 B局補助金システム 国システム 区市町村システム 蓄積 活用 お知らせ等 活用 ② Ｂ局補助金 （二度目～） ＊事業者の同意を得られた場合に蓄積・活用 （将来的には）プッシュ型の申請案内 手続サクサクプロジェクト 法人番号を キーに手軽に 申請 10
11. ビジョンの実現に向けた課題 安全 安心 ▪ セキュリティやプライバシーの確保 ▪ 情報提供範囲の自己決定 インフラ 整備 ▪ 安全で高速なネットワークの整備 ▪ サービスの入口となるポータルの構築 ▪ 幅広い行政機関と連携したシステム構築 デジタル デバイド ▪ デジタルに苦手意識を持つ方への対応 ▪ 個別対応が必要な方に向けた 窓口サービスの充実強化 データ 連携 ▪ データをつなぐＩＤの確立 ▪ 民間、行政とのシームレスな連携 ▪ データの質の確保（ベースレジストリ） デジタル 人材 ▪ 爆増するニーズを充たす人材確保・育成 ▪ 高度な専門人材が様々な場で存分に 活躍できる柔軟な仕組みの構築 法制度 ▪ マイナンバーの活用拡大 ▪ 垣根を越えた情報連携の促進 ＊取り組むべき優先順位や国と自治体との役割分担の明確化が必要 11
12. “ 情報技術で行政の今を変える、首都の未来を変える ” （GovTech東京の理念） 戦略・計画 連携 統制 都デジタルサービス局 政策連携 団体 シビック テック 国 区市町村 スタート アップ 都庁各局 開発 人材 技術支援 GovTech東京 12
13. 都とGovTech東京が中心となり、サービスの土壌となるデジタルインフラを整備します。 私たちと共に、木を育て森を豊かにするのは都民や事業者の皆様です。 その木々から生まれる果実で、誰もが豊かになります。 スタートアップ QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS こども 事業者 QOS QOS QOS QOS 東京都 ・ 区市町村 ・ GovTech東京 ・ 国 QOS QOS QOS 高齢者 QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS QOS 制度レジストリ データ連携基盤 ネットワーク基盤 情報セキュリティ 法制度・財源 デジタル人材 官民共創 シビックテック 防災 13
14. スピード、スケール、クオリティを段階的に向上 利用者と行政をつなぐ デジタルサービスの 入口整備 レジストリ整備 データ連携 こども分野から先行実施 都内全域に展開 他分野にも拡大 他道府県にも波及 都を起点とする先駆的な取組が全国へ波及 14
15. 東京デジタル２０３０ビジョン 東京都デジタルサービス局