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2024.3.13霞が関の中心でCryptoをさけぶ

kobatch
May 25, 2024
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 2024.3.13霞が関の中心でCryptoをさけぶ

某行政機関で概要説明をした際の編集版です。

kobatch

May 25, 2024
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  1. 暗号資産についての概要です 2023.04 ⾏政機関M 2021.08 暗号資産交換業A 2002.04 通信事業者E 2012.05 携帯電話会社S (買収による合併)

    COE部⾨マネージャー 主にプロダクトのAML/CFT(マネロン)対策と関連する機能追加やAML体制構 築、Scrumによるトレード画⾯のUX改善、新規事業におけるライセンス取得 のための全社プロジェクトマネジメント等に携わる。 携帯電話ベンチャーY (出向) ※注)「さけび」はしないです...w Website https://tariki-code.tokyo
  2. ブロックチェーンとは(Blockchain) 端末同⼠ダイレクトに接続し、暗号技術によって分散的に管理‧記録された公開台帳 • 中央的な管理者がいなくても動き続ける。 • 分散されたサーバーで同じデータを管理することで実質的に改竄が不可能。(Peer to Peer) • ⼀定期間に発⽣したトランザクション(取引情報)を受けコンセンサスアルゴリズムを実⾏、解答と

    ノードの検証をもって正当性が担保され、新たなブロックが追加される。 Block1 新しい取引データ 過去の取引データ ハッシュ値 Block2 新しい取引データ 過去の取引データ ハッシュ値 Block3 新しい取引データ 過去の取引データ ハッシュ値 トランザクション トランザクション トランザクション 新しい取引データ ハッシュ値計算 ブロック生成 ノード検証 ブロック承認 ハッシュ値 過去の取引データ
  3. マイニング‧採掘とは(Mining) • Proof of Work:ブロックに追加するハッシュ値が⼀定の条件を満たす値を探し出す⾏為。 • 解を⾒つけ承認されるとブロックが⽣成され、報酬としてビットコインを受け取れる。 • とりあえずすごく難しい計算で相当の電⼒量が必要とされる。(環境⾯で疑問視される側⾯も) •

    Proof of State:⼀定の条件を満たす⼈の中からランダムにチョイス。(イーサリアムで採⽤) ブロックチェーンに新たなブロックを⽣成、その報酬としてビットコインを⼿に⼊れる⾏為 英ケンブリッジ⼤学、仮想通貨ビットコインのマイニ ングマップと国別ランキングを公開 - マイナーの位置 を可視化(Bitcoin Mining Map) https://ccaf.io/cbnsi/cbeci/mining_map
  4. トランザクションの⾒⽅ • ❶トランザクション番号 • ❷送⾦元アドレス • ❸受取先アドレス(実際に⽀払った先) • ❹受取先アドレス2(送⾦元のお釣りアドレス) •

    ❺トランザクションフィー こちらのトランザクションでは約0.00002926BTCの⽀払いと0.00002601BTCの⼿数料が発⽣、それに対 して0.15669499BTCを⽀払い、そのお釣りとして0.15663972BTCを受け取ったということがわかる。 ❶ ❷ ❸ ❹ ❺
  5. 暗号資産交換業とは(Virtual Asset Service Provider) ⾦融庁から正式な認可を受けた⽇本において暗号資産を取扱う業者 • コインチェック、bitbank、bitFlyer、GMOコイン、DMM Bitcoin、Binance JAPANなど。 •

    主な義務①:分別管理。(顧客資産の保護) • 主な義務②:KYC、疑わしい取引の届出。(犯罪収益移転防⽌法) • 主な義務③:⾮居住者への移転の報告、経済制裁対象への移転確認。(外国為替及び外国貿易法) • 規制が厳しい分、海外事業者と⽐べてコイン上場などのスピード感が遅い。 • 過去の流出事件などの教訓でコールドウォレットや秘密鍵の管理も厳格化。 ⾦融庁ホームページ(暗号資産関係) https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html 暗号資産交換業者登録⼀覧 https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf
  6. トラベルルールとは(Travel Rule) 暗号資産の移転に際し、依頼者や受取⼈情報を移転先の暗号資産交換業者に通知する規則 • AML:マネーロンダリング対策。(Anti Money Laundering) • CFT:テロ資⾦供与対策。(Countering the

    Financing of Terrorism) • FATFからの是正勧告を受け⾦融庁からの通達の元、⾃主規制団体による対応から開始。 • 2022年4⽉より移転時の情報取得と保存対応が開始。 • 2023年6⽉法改正により正式にスタート、システムが通知不可能な取引所には移転できなくなった 為、各社出⾦指定不可能な取引所の公開がされている、おそらく今後順次解消。 FATF - マネーロンダリングに関する⾦融活動作業部会 ⾦融庁説明資料
  7. 今後の発展と課題 - 資⾦調達 IEOは参⼊事業者も公募事例も増えているが • ICO(Initial Coin Offering):トークン発⾏団体が⾃主的に実施、RugPullなどのリスクが⾼い。 • IEO(Initial

    Exchange Offering):取引所に上場して⾏われる資⾦調達⽅法、取引所による審査が⼊ るので信頼性が⾼まる。参⼊事業者が増えつつもまだ課題がある。 ⽇本暗号資産ビジネス協会 - Web3事業ルール検討TF公開資料 COINTELEGRAPHJAPAN記事より