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1. 第９３回 ISO/TC 211 国内委員会 2021-12-02 13:30～15:30 測技協会議室(Zoom会議) 資料はこちらに掲載します。 https://speakerdeck.com/watakin
2. 議題 1. 報告事項 第５２回総会（オンライン）報告 第５３回総会（オンライン）について 第５２回総会決議案件の投票結果 最近の投票結果 2. 審議事項 投票案件 2
3. 3 この期間に開催された総会ウィーク 第52回バーチャル総会ウィーク 日 時：2021年05月24日（水）～06月11日（金） 形 式：Zoomを利用したweb会議形式 出席者：約89名 ※総会出席者。その他、会議のみの出席者あり 日本団：8名 地理院：笹川（団長）、渡部、佐藤、須賀、川元 ※敬称略 プルース アジア航測：黒川 産総研：岩男 笹川幹事 （国土地理院） 日程 会議等 05/24（水）～06/04（金） 歓迎レセプション、作業部会等 06/07（月）～06/10（木） 作業部会、諮問会議等 06/11（金） TC 211総会 総会の概要 〇総会では各 WG や AG 等からの活動報告の他、 14の決議案が作成された。 〇決議案については、ISO/TC 211 内で投票案件 として登録され、投票権のある国からの投票結 果をもって最終的な決議となった。(N 5629) 〇第53回総会はストックホルム(スウェーデン)で の開催を予定。 →が、その後バーチャル開催に変更された。 Endeberg議長の スピーチ ※略語は【参考】スライド参照
4. 4 第52回バーチャル総会 笹川幹事 （国土地理院） 主なCIB決議案①（N 5629） 決議案2021-02 ISO 19103:2015の改定 ISO19103:2015（概念スキーマ言語）について、36ヶ月のプロジェクトとして改 正を行う。プロジェクトリーダーはデンマーク推薦のHeidi Vanparys氏。 決議案2021-05 UN-GGIM測地準委員会とのリエゾン関係 Global Geodetic Reference Frame (GGRF)の実施支援における測地標準や、 GGRFロードマップ実施計画におけるISO測地レジスタの使用推奨の重要性に留意 して、UN-GGIM 測地準委員会とのリエゾン関係を設立する。 決議案2021-08 ISO測地レジスタの長期持続可能性 UN-GGIM加盟国間の測地データの相互運用性を促進する上で、ISO測地レジスタ 使用推奨の重要性に留意し、一般的なISOレジスタのガバナンスモデルに関する提 案(N 5567)や、International Association of Oil & Gas Producers（IOGP：国 際石油ガス生産者協会）の測地準委員会が管理する EPSG Dataset and Registry が多くのユーザで使用されていることも留意して、ISO/TC 211のAG2（戦略）が ISO測地レジスタの長期持続可能性の検討を行い、第53回総会で発表する。 ※略語は【参考】スライド参照
5. 5 第52回バーチャル総会 笹川幹事 （国土地理院） 主なCIB決議案②（N 5629） 決議案2021-09 一般的なISOレジスタのガバナンスに対する進捗 アドホックグループ 7からの一般的なISOレジスタに対するガバナンスに関する報 告書(N5567)の提出を受けて、ISO/TC 211は一般的なISOレジスタのガバナンス 実装方法の検討をAG2（戦略）に指示する。 決議案2021-12 スマートシティにおける都市地物を取り扱う予備作業項目 スマートシティ（N 5570）に関連するさまざまな情報コミュニティで都市地物が どのように処理されるかを調査する必要がある中で、この予備作業項目では異なる 分野間で使用される都市地物のレビューを行い、標準化要件を検討して可能な将来 作業のロードマップを提供する作業をWG10に導入する。プロジェクトリーダーは 韓国推薦のDr. Seong-gon Kim氏。 決議案2021-13 時間表現に関するアドホックグループの設立 様々な他TCの規格やOGCの規格に留意して、ISO/TC 211は地理情報標準で時空 間の事柄を表現する最善の方法の検討を行い、この課題に対して前進する方法を提 案するアドホックグループを設立し、第53回総会の前にISO/TC 211のAG3 （PMG）にレポートを提出する。 ※略語は【参考】スライド参照
6. 6 〇諮問会議での主な議論や内容① 【AG1 (Outreach)】 ・ WG/AGコンビーナ、各国団長等から構成される、TC 211のアウトリーチ活動に関 する諮問会議。笹川幹事（地理院）が日本団団長、プルース幹事が参加。 ・ 今後のTC211の広報の方向性について、他のTCからの人を呼んでセミナー等を行う ことや、どのような人をアウトリーチのターゲットにするか等の議論を行った。 笹川幹事 （国土地理院） 【AG2 (Strategy)】 ・ WG/AGコンビーナ、各国団長等から構成される、 TC 211の戦略を議論する諮問会 議。笹川幹事（地理院）が日本団団長、プルース幹事、黒川幹事（アジア航測）が オブザーバとして参加。 ・ WGのコンビーナ等の役職を持っていないHoD（各国代表団長）に対して、より TC211への貢献（役職保有や専門家派遣）を求めたいとの依頼があった。 ・ アドホックグループ７（一般的なISOレジスタの構築及び維持）からの報告書のド ラフトにおいて、類似の用語であるISO Registration Authority, ISO Maintenance Agency等の意味の違いについてのプレゼンがあった。 第52回バーチャル総会 ※略語は【参考】スライド参照
7. 7 笹川幹事 （国土地理院） 第52回バーチャル総会 〇諮問会議での主な議論や内容② 【AG3 (PMG)】 ・ WG/AGコンビーナ、各国団長等から構成される、TC 211で扱うプロジェクトを 管理する諮問会議。笹川幹事（地理院）が日本団団長、プルース幹事がTMGｺﾝﾋﾞｰﾅ として参加。 ・ 議論中の標準についての進捗確認や他の標準に沿わないものがあるかどうかを確認 後、今後どのような案件が投票にかけられるかのスケジュール等を確認。また、 WG間調整が必要な案件やAG1からの決議案等の確認・調整が行われた。 ※略語は【参考】スライド参照 【AG7 (TMG)】 ・ WG/AGコンビーナ等から構成される、TC 211で扱う専門用語メンテナンスに関す る諮問会議。プルース幹事がTMGｺﾝﾋﾞｰﾅとして参加。 ・ MLGT(Multilingual Glossary of Terms)、Terminology Spreadsheet、TMGのToR の改訂、TMG SMART Standards Pilot、URIs for Terminology Conceptについて の進捗報告及び議論を行った。 ・ 第52回総会での決議提出は無し。
8. 8 ※略語は【参考】スライド参照 第52回バーチャル総会 笹川幹事 （国土地理院） 〇諮問会議での主な議論や内容③ 【AG12 (Control Body)】 ・ IAG（国際測地学協会）推薦のMichael Craymer博士（加）を責任者として進めら れている、座標参照系に係る測地レジストリ整備に係るグループ。川元幹事（地理 院）がエキスパート登録されており参加 ※ISO-GR https://geodetic.isotc211.org/ ・ 新たな登録案件として、ATRF2014&AVWS、Saudi Arabia NSRS datums、 ITRF90 to WGS84 Transformation、ITRF transformation parameter inconsistenciesの内容を確認した。
9. 9 〇作業部会での主な議論や内容① 第52回バーチャル総会 【ISO 19157-1,3（データ品質）】 ・ ISO 19157-1（データ品質–第1部：一般的な要求事項）の改正プロジェクト。地理 空間情報の活用推進のために、データ品質の記述方法を標準化することを目的とす る規格。須賀（地理院）がエキスパート登録。 ・ CD19157-1（第１部：一般的な要求事項）の投票結果及びコメントの対応が議論さ れた。12月にDIS投票に進み、IS投票は2022年12月の見込み。 ・ NWIP（新規作業提案項目）19157-3（第３部：データ品質尺度レジスタ）につい ても報告があった。構築されるデータ品質尺度レジスタについてinformative（情 報）／normative（規約）のいずれにするかが議論された。 【JWG11】 ・ TC211(GI)とTC204(ITS)のジョイントWG。地理空間情報分野とITS分野の相互に 関係する標準化を目的とする作業部会。渡部幹事と佐藤幹事（地理院）が参加。 ・ GDF（Geographic Data File、カーナビ等で用いられる地図データベースのデータ 交換のための標準）の改訂に向けた検討状況の報告や、屋内ナビゲーション等に関 する報告、意見交換が行われた。 笹川幹事 （国土地理院）
10. 10 〇作業部会での主な議論や内容② 笹川幹事 （国土地理院） 【AHG 8 Smart Cities】 ・ スマートシティに関連した標準化を進めるための作業部会。須賀（地理院）、黒川 幹事（アジア航測）、プルース幹事がエキスパート登録。 ・ TC268（持続可能な都市とコミュニティ）や、TC59（建築一般構造）SC1（BIM） との連携等検討の範囲や今後の進め方の議論を行った。 ・ SangKi Hong氏がTC268の規格体系とTC211の規格との協調可能性について整 理を行っていたことから、これをベースに検討を進めることとなった。なお、 Sanki Hong氏の整理結果は、同総会中に開催されたStandards in Actionにて 発表されている。 ・ TC211より専門家としてTC268に派遣されているChris Body氏より、現在の活 動の概要が説明されるとともに、スマートシティに対する地理空間データの価 値を伝えることの重要性や、TC211の規格体系を見直す必要性についても述べ られた。 ・ なお、AHG8は11/9にレポートを完成し、活動を終了した。 ・ レポートには各国のスマートシティの事例が盛り込まれているが、日本からは スマートシティへの地理情報標準の貢献として、国土交通省Project PLATEAU 等の事例紹介を行った。 第52回バーチャル総会
11. 【参考】略語集① A liaison（Association liaison） ：Aリエゾン AG（Advisory Group） ：諮問グループ AHG（Ad-Hoc Group） ：臨時グループ BIM（Building Information Modeling） ：建築物情報のモデリング CB（Control Body） ：管理機関 CD（Committee Draft） ：委員会原案 CIB（Committee Internal Ballots） ：コミティ内投票 CRS（Coordinate Reference System） ：座標参照系 DIS（Draft International Standard） ：国際規格案 EC（Editing Committee） ：編集会議 EGM（Earth Gravitational Model） ：地球重力モデル EPSG（European Petroleum Survey Group） ：欧州石油探査機構 FDIS（Final Draft IS） ：最終国際規格案 FIG（International Federation of Surveyors） ：国際測量者連盟 GDF（Geographic. Data Files） ：地理データファイル GGRF (Global Geodetic Reference Frame) ：全球測地参照系 GML（Geography Markup Language） ：地理マークアップ言語 GOM（Ontology Maintenance Group） ：オントロジー管理グループ HoD（Head of Delegation） ：団長 HMMG (Harmonized Model Maintenance Group) ：調和モデル管理グループ IAG（International Association of Geodesy） ：国際測地学協会 IEC（International Electrotechnical Commission) ：国際電気標準会議 IMU（Inertial Measurement Unit） ：完成計測装置 IS（International Standard） ：国際規格 ISO (International Organization for Standardization)：国際標準化機構 ITS（Intelligent Transport System） ：高度道路交通システム JAG（ISO/TC 211 / OGC Joint Advisory Group） ：TC211とOGCによる共同諮問グループ JIS（Japanese Industrial Standard） ：日本工業規格 JTC（Joint Technical Committee） ：共同技術会議 笹川幹事 （国土地理院） 11
12. 【参考】略語集② JTF（Joint Task Force） ：共同タスクフォース JPGIS（Japan Profile for Geographic Information Standards）：日本地理情報標準プロファイル JWG（Joint Working Group） ：共同作業グループ LADM（Land Administration Domain Model） ：土地管理領域モデル NB（National Body） ：各国団 NGS（National Geodetic Survey） ：米国測地測量局 NWIP（New Work Item Proposal） ：新規作業項目提案 O member（Observer Member） ：Oメンバー OGC（Open Geospatial Consortium) ：地理情報システム標準化団体 PL（Project Leader） ：プロジェクトリーダー PMG（Program Maintenance Group) ：プログラム管理グループ P member（Participating Member） ：Pメンバー（投票権有） PT（Project Team） ：プロジェクトチーム PWI（Preliminary Work Item） ：予備作業項目 RS（Review Summary） ：要旨概要 SC（Sub Committee） ：分科委員会 SDGs（Sustainable Development Goals） ：国連持続可能な開発目標 SR（Systematic Review） ：定期見直し TF（Task Force） ：用語管理グループ TMG（Terminology maintenance group） ：用語管理グループ TOR（Terms of Reference） ：取り決め事項 TR（Technical Report） ：技術報告書 TS（Technical Specification） ：技術仕様書 UML（Unified Modeling Language） ：統一モデリング言語 UN-GGIM（United Nations Global Geospatial Information Management）：国連地球規模の地理空間情報管理 XMG（XML Maintenance Group） ：XML管理グループ WD（Working Draft） ：作業原案 WG（Working Group） ：作業グループ 笹川幹事 （国土地理院） 12
13. ISO/TC 211 第53回総会について ◦期間：2021年11月22日（月）～12月3日（金） ※総会は12月3日（金） ◦50～52回に引き続きオンラインのみで実施 ◦日本からの参加者(予定) 測技協 13 日本団 構成 （７名） ※敬称略 国土地理院 笹川 啓（団長）、渡部 金一郎、 川元 智司、須賀 正樹 株式会社プルース コンサルティング プルース リース 産業技術総合研究所 岩男 弘毅 アジア航測株式会社 黒川 史子
14. 報告【第52回総会決議案件の投票結果】 （）は決議番号 14 1. XMG co-convenorの任命 (2021-01) 2. ISO 19103:2015の改訂 (2021-02) 3. ISO 19135-1:2015の改訂 (2021-03) 4. ISO 19160-4:2017の改訂（fast-track projectとして）(2021-04) 5. UN-GGIM測地学サブ委員会とのリエゾン関係 (2021-05) 6. UN-GGIMアフリカとのリエゾン関係 (2021-06) 7. Liaison review (2021-07) 8. ISO Geodetic Registerの長期的な持続性 (2021-08) 9. ISOレジスターのガバナンスに関する進捗状況 (2021-09) 10.電子政府に関するアドホックグループの修正 (2021-10) 11. UN-GGIMサイドイベント「土地被覆と土地利用の基準」(2021-11) 12.スマートシティでの都市オブジェクトの取り扱いに関するPWI (2021-12) 13.時間の表現に関するアドホックグループ (2021-13) 14. AG 3 PMGのTerms of Referenceの改訂 (2021-14)
15. 1. Appointment of XMG co-convenor 15 【概要】 決議2021-01 ISO/TC 211は、カナダの国家機関によるTobias Spears氏の指名を歓迎し、3年間 のAG 10 XMLメンテナンスグループのco-convenorへの任命を確認する。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成24、反対1、棄権11 結果、承認された（現時点で結果のN文書なし）
16. 2. Revision of ISO 19103:2015 16 【概要】 決議2021-02 ISO/TC 211 は、提案された改定範囲（N 5563）と、ISO 19103:2015 地理情報 - 概念的スキーマ言語のシステマティックレビューの結果に留意し、 2023年8月の DIS投票を目標に36ヶ月のスケジュールで改正のプロジェクトを開始することを決 議する。デンマーク国代表のHeidi Vanparys氏がプロジェクトリーダーとしての指 名を歓迎する。このプロジェクトは、WG 1に割り当てられる。 【結果】 日本の対応：賛成（プルース氏、黒川氏をエキスパート登録） ⇒結果：賛成24、反対0、棄権12 結果、承認された（N5609）
17. 3. Revision of ISO 19135-1:2015 17 【概要】 決議2021-03 ISO/TC 211は、PMGによる改正の勧告（AG3/N248）及び提案されたISO 19135- 1:2015 地理情報-項目登録のための手順-第１部 基本的事項の改訂範囲（N 5564） に留意する。 ISO/TC211は、2023年8月にDIS投票を行う36ヶ月のスケジュールでプロジェクト を開始することを決議し、リエゾンであるCalConnectのRonald Tse氏のプロジェク トリーダーへの指名を歓迎する。このプロジェクトは、WG 1に割り当てられる。 【結果】 日本の対応：賛成（プルース氏をエキスパート登録） ⇒結果：賛成23、反対0、棄権13 結果、承認された（現時点で結果のN文書なし）
18. 4. Revision of ISO 19160-4:2017 as a fast-track project 18 【概要】 決議2021-04 ISO/TC 211は、ISO 19160-4:2017の改訂草案（N 5565）で説明された1つの属性 を追加するというマイナーチェンジに留意する。 ISO/TC 211は、ISO 19160-4:2017地理情報-第4部：国際郵便アドレスの構成要素 とテンプレート言語が、この最初の30日間の委員会内部審査を経て、24ヶ月のタ イムラインを持つファストトラックプロジェクトとしての提出を歓迎し、リエゾ ンであるUPUのPiotr Piotrowski氏の2021年11月にDIS投票を開始することを目標と するプロジェクトリーダーとしての指名を歓迎する。このプロジェクトは、WG 7 に割り当てられる。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成23、反対0、棄権13 結果、承認された（現時点で結果のN文書なし）
19. 5. Liaison relationship with UN-GGIM Subcommittee on Geodesy 19 【概要】 決議2021-05 世界測地基準フレーム（GGRF）の実施を支援する上での測地基準と測地情報の 重要性及び世界測地基準フレーム（GGRF）の実施を支援する上で、測地基準と測 地情報の重要性を認識し、GGRFロードマップ実施計画では、国連加盟国間の測地 データ及び製品の相互運用性を促進するために、測地基準系及び変換に関する情 報の権威ある情報源としてISO Geodetic Register （ISOGR）の使用を推奨している ことを確認し国連加盟国間の測地データ及び製品の相互運用性を促進するために、 測地基準系及び変換に関する情報の権威ある情報源として ISOGRを使用すること を推奨し、UN-GGIM 測地分科会におけるオブザーバー資格の招待（AG 11/N 35） に留意し、ISO/TC 211 は UN-GGIM の測地分科会とのリエゾン関係を確立すること を決定する。 ISO/TC 211は、ISO/TC 211からUN-GGIM測地分科会へのリエゾン代表を務める とのDr.Michael CraymerとMr.Larry Hothemの意思を評価し、このポジションに任 命する。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成23、反対0、棄権13 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
20. 6. Liaison relationship with UN-GGIM Africa 20 【概要】 決議2021-06 地域的及び国家的な枠組みにおける地理空間情報統合フレームワーク (IGIF) を 実施する上でのUN-GGIM地域委員会の重要性、及びISO/TC 211からの招請に対す るUN-GGIMアフリカ (AG 11/N 41) からの回答に留意し; ISO/TC 211は, UN-GGIMアフリカとの連絡関係を確立することを決定する。 ISO/TC 211は、Serena Coetzee教授がISO/TC 211からUN-GGIMアフリカ地域委 員会への連絡代表として活動する意思があることを評価し、彼女をこの職に任命 する。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成22、反対1、棄権13 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
21. 7. Liaison review 21 【概要】 決議2021-07 我々の基準や作業に大きな影響を与えるリエゾンにTC211委員会の努力を集中さ せる必要があること及び活発な関係を確保する必要があることを指摘する。また、 議長諮問グループ（CAG）が実施したドラフト・レビューに留意する。 ISO/TC 211は、N 5566(ISO/TC 211連絡審査委員会内部投票の指示)に対するメン バーのコメントを要求し、CAGに以下の作業を割り当てる。 - コメントに対応する。 - 代表者のリストを見直す。 - 代表者の役割を明確にする。 - リエゾン関係の変更を推奨する。 CAGは次回（第53回）のプレナリーで報告する。 【結果】 日本の対応：コメント無し、CAGに任せるのに賛成 ⇒結果：結果、２カ国（オーストラリア、ノルウェー）からコメント提出。 CAGのリエゾンレビューは賛成21、反対1、棄権14で承認された。 （現時点で結果のN文書なし）
22. 8. Long-term sustainability for the ISO Geodetic Register 22 【概要】 決議2021-08 UN-GGIM が加盟国間の測地データ及び製品の相互運用性を促進する上で、ISO Geodetic Register (ISOGR)を使用することの重要性に留意し、さらに AHG 7 (N 5567)で提案されたISOGRのガバナンスモデル案に留意し、国際石油・ガス生産者 協会 (IOGP)が所有する EPSG Dataset and Registry が地理空間データユーザの間で 広く使用されていることに留意する。ISO/TC 211 は、AG 2 に対し、 ISOGR の長 期的に持続可能なソリューションを提案し、次回（第 53 回）の本会議で発表する ことを割り当てる。 ISO/TC 211 は、リエゾン団体である IOGP 及び OGC に対し、利用者の利益のた めに ISOGR 及び EPSG レジストリがより協力的になる方法を開発する可能性を調 査するよう要請することを決議する。 ISO/TC 211 は、ISOGR の管理機関である AG12 と ISOGR の登録機関である Ribose Inc.の本作業への参加を歓迎する。本決議は、決議986に代わるものである。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成22、反対0、棄権14 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
23. 9. Progress on the governance of ISO registers 23 【概要】 決議2021-09 CIB決議2020-24 ISOレジスタの確立と維持のためのアドホックグループ（AHG 7）とISO/TC 211ドラフト文書（N 5567）として提示されているこの作業の結果、 及びこのグループは30日間のCIB決議期間とその後のコメントの解決後に解散する ことに留意する。 ISO/TC 211は、AG 2に対し、AHG報告書(N 5568)、ISOレジスターのガバナンス文 書(N 5567)のドラフト及び会員から寄せられたコメントに基づき、ISOレジスタのガ バナンスをどのように実施するかを勧告するよう指示する。 参考までに、ISO/TC 211 AG 2 は、Dr. Jean Brodeur が今後の展開に関する非公 式の AG 2 タスクグループを率いるとともに、次回（第 53 回）のプレナリーで AG 2 に報告書を提出するという申し出を歓迎している。 ISO/TC 211は、コンビーナーであるDr. Jean Brodeurの献身的な作業に感謝の意 を表すとともに、AHG 7の全メンバーに感謝する。 【結果】 日本の対応：コメント提出（RMG結成を1年延期を提案するとともに、19135改訂プ ロジェクトにおいて進捗を監視しAG2へ報告すること、およびAHG7全メンバーが 19135改訂プロジェクトに参加することを提案した。）、反対 ⇒結果：結果、 4カ国（日本、カナダ、スェーデン、イギリス）からコメント提出。 賛成23、反対1、棄権12で結果、賛成となった。（現時点で結果のN文書なし）
24. 10. Amendment to the Ad hoc group on e-Goverenment 24 【概要】 決議2021-10 留意事項 - CIB決議2020-17「行政のデジタル変革（e-Goverment）に係わる臨時グループ 設置」（AHG 6）。 - 第51回本会議のAG 2戦略会議において、コンビーナのMorten Borrebæk氏が発表した中間報告書（AG 2/N 47）と、同会議でのこの テーマの範囲に関する議論。 - AG 2 Strategyからの調査継続の勧告。 ISO/TC 211は、AHG 6に対し、当初のスコープに従い、次回（第53回）総会の30 日前に勧告と結果を提示するよう指示する。 ISO/TC 211は、デンマーク国家機関のJan Hjelmager氏の申し出を歓迎し、同氏 を本作業を支援するためのco-convenorに任命する。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成24、反対1、棄権11。 結果、承認された（現時点で結果のN文書なし）
25. 11. UN-GGIM side event on Land Cover and Land Use standards 25 【概要】 決議2021-11 ISO/TC 211 内に土地被覆と土地利用に関する AG 13 諮問グループが設置されたこ と及び国連 SDGs における土地被覆及び土地利用の重要性に留意する。 ISO/TC 211 は、AG 13 に対し、8 月に開催される UNGGIM 第 11 回会合のサイド イベントとして、 OGC、IHO、ISO/TC 211、その他関連するステークホルダーを招 いて、土地被覆と土地利用の重要性に対する認識を高め、関連規格の推進、開発、 実施の課題を説明するための意見を収集することを目的としたワークショップの開 催を勧めることを決議する。また、第53回総会に報告することを決議する。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成24、反対0、棄権12 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
26. 12. PWI on Handling urban objects in smart cities 26 【概要】 決議2021-12 ISO/TC 211は、スマートシティに関連する様々な情報コミュニティにおいて、都 市オブジェクトがどのように扱われているかを調査する必要性を指摘している（N 5570）。 このPWIでは、都市オブジェクトが識別され、異なるドメイン間で使用されるメ カニズムについて検討する。そして、標準化の要求事項を検討し、将来の作業の可 能性についてロードマップを提供する。 ISO/TC 211 は、スマートシティにおける都市オブジェクトの取り扱いに関する予 備作業項目を作業計画に導入することを決定する。 ISO/TC 211は、韓国の国家機関とDr.Seong-gon Kimのプロジェクトをリードする との申し出を歓迎する。このプロジェクトは、WG 10 に割り当てられる。 【結果】 日本の対応：賛成（プルース氏、須賀氏） ⇒結果：賛成22、反対0、棄権14 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
27. 13. Ad hoc group on Representing time 27 【概要】決議2021-13 留意点 - 「時間」は地理情報に特有のものではない。 - データの時間的側面を記述するためのグッドプラクティスや標準は、他の多くの分野にも存在する。 ◦ISO/TC 154/WG 5「Date and time」は、以下のような日付と時間に関する国際規格を管理している。 ▪ ISO 8601 Date and time、2019年に2つに改訂された。 ▪ISO/DIS 34000 Date and time - 概念と語彙、および開発中の関連規格を管理している。 ◦IETF RFC 3339 インターネット上の日付と時刻タイムスタンプ (https://datatracker .ietf.org/doc/html/rfc3339)は、ISO 8601のプロファイルとして広く使われている。 ◦OGC / W3C Time Ontology in OWL (https://www.w3.org/TR/owl-time/) は、W3Cでは 「Candidate Recommendation」ステータス、OGCでは「Public Draft」ステータスに達している。 ◦ ISO/TC 204 のISO 20524 Intelligent Transport Systems -地理的データファイル(GDF)では、 時間のモデル化と時間的座標について議論されている ◦ OBJECT MANAGEMENT GROUP . Date-Time Vocabulary（日付時間語彙）。 バージョン1.3。2017年5月。利用可能from: https://www.omg.org/spec/DTV/1.3/. ◦ISO 19108:2002 地理情報システム 時空間スキーマはこれらの変更に対応していない。 ISO/TC 211は、ISO/TC 211の地理情報規格で時間と時空間事項を表現する最善の方法を検討し、今後の進め方を提案す るためのアドホックグループの設置を決議する。 ISO/TC 211は、リエゾン組織であるCalConnectのRonald Tse氏の申し出を歓迎し、同氏をコンビーナーに任命する。 アドホックグループは、第53回本会議の前に、AG 3 PMGへ報告書を提出する。 【結果】 日本の対応：賛成（プルース氏、黒川氏をエキスパート登録） ⇒結果：賛成24、反対1、棄権11 結果、承認された（結果のN文書なし）
28. 14. Revised Terms of Reference for AG 3 PMG 28 【概要】 決議2021-14 ISO/TC 211 は、改訂された AG 3 Programme Maintenance Group (PMG) の規約 (N 5569) の承認を決議する。 【結果】 日本の対応：承認 ⇒結果：承認22、反対0、棄権14 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし）
29. 報告【最近の投票結果】 29 15. Call for comments UN-GGIM Standards Guide UN-GGIM スタンダードガイドのコメント募集 16. ISO 19119:2016 (Ed 2) 【定期見直し】地理情報 - サービス 17. ISO/TS 19159-1:2014 (Vers 2) 【定期見直し】リモートセンシング センサ 及びデータの較正及び検証 第1部 光学センサ 18. 意見照会 ISO/DIS 19168-2 機能のための地理空間API-第2部参照による座標参照システム 19. ISO/PWI 19160-2 アドレッシング 第2部 現実世界の地物への住所の割り当てと維持 20. ISO/NP 19157-3 データ品質 第3部 データ品質尺度のレジスタ 21. New project for ISO 19123-3 as fast-track 新プロジェクトをファストトラックで実施 22. ISO/CD 19150-6 ISO 19150-6オントロジ_第6部：サービスオントロジの登録 23. 意見照会 ISO/NP 19152-2 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第2部：土地登記 24. 意見照会 ISO/NP 19152-4 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第4部：評価情報
30. 報告【最近の投票結果】 30 25. ISO 19134：2007(vers 3) 【定期見直し】場所に基づくサービス・複数モードの経路探査 26. ISO 19137：2007(vers 3) 【定期見直し】空間スキーマのコアプロファイル 27. ISO/TS 19159-3:2018 【定期見直し】リモートセンシング画像センサの較正及び検証 第3部 SAR/InSAR 28. ISO/PWI 19164 地理情報：屋内フィーチャモデル 29.意見照会 ISO/NP 19152-5 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第5部：空間計画情報 30.意見照会 ISO/NP 19152-3 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第3部：海洋空間の地理規制 31. ISO/CD 19144-2 地理情報ｰ分類システム ｰ 第2部：土地被覆メタ言語(LCML) 32. Draft Sustainable ISO Geodetic Register -N5638 【意見照会】持続可能なISO測地系（ISOGR）についてのコメント募集 33. ISO/CD 19152-1 - N 5630 地理情報 - 土地管理ドメインモデル（LADM） - パート1: 基礎編
31. 31 UN-GGIM スタンダードガイドのコメント募集 【規格の概要】 UN-GGIMは、地理空間情報管理と関連リソースを開発、統合、強化、および最 大化するための基礎とガイドを｢統合地理空間情報フレームワーク（IGIF）｣とし て提供している。 IGIFは3つのパートで構成されており、パート2が実装ガイド。 実装ガイドの1つに標準に関するガイドがあり、その作成はTC211が中心となっ て行われている。 標準についてのガイドの目的は、地理空間情報管理の標準の効果的な使用を促 進すること。 本投票は、その改訂版に対するコメントを募集するもの。 15. Call for comments UN-GGIM Standards Guide 【結果】 日本の対応：コメント無し ⇒結果：結果、5カ国（フランス、韓国、スウェーデン、イギリス、アメリカ）か らコメント提出。（現時点で結果のN文書なし）
32. 32 【定期見直し】地理情報 - サービス 【規格の概要】 この規格は、一つのサービスに対して、複数の基礎となる分散コンピュー ティングプラットフォームが独立して指定されるよう、プラットフォームの中 立性とプラットフォームのサービスの固有の仕様を作成するための方法に対す る要件を定義する。 この規格は、整合かつ相互運用可能なサービス実装を可能にするため、プ ラットフォームの中立性からプラットフォーム固有のサービス仕様へ、さらに マッピングするための要件を定義する。 【規格の経緯】 2008年 ISO19119:2005の定期見直し。日本は改正で投票 2012年8月 CD 日本はコメント付き賛成 2014年1月 CD2 日本は消極的賛成投票 16. ISO 19119:2016 (Ed 2) 【結果】 日本の対応：確認 ⇒結果：確認13、改正/修正6、廃止0、棄権17 結果、確認となった。（N5604）
33. 33 【定期見直し】リモートセンシング センサ及びデータの較正及び検証 第1部 光学センサ 【規格の概要】 この技術仕様は、航空機及び衛星の画像センサの較正と検証を定義する。“較 正”とは、幾何特性、放射特性、及び分光特性を参照し、試験室での機器較正だけ でなく現地での較正方法を含んでいる。 “検証”は、較正情報の検証を扱う。 この技術仕様は、他の ISO 地理情報規格で定義されていない較正と検証に関連する メタデータをも取り扱う。 パート1は光学センサが対象。 【規格の経緯】 2011年 NP 2012年 DTS 日本は賛成投票 2017年 定期見直し 日本は「確認」で投票 17. ISO/TS 19159-1:2014 (vers 2) 【結果】 日本の対応：改正/修正で投票 ⇒結果：確認11、改正/修正3、廃止0、棄権1 結果、確認となった。（N5605）
34. 34 機能のための地理空間API-第2部参照による座標参照システム 【規格の概要】 本文書は、サポートされている座標系参照システム（CRS）のリストから 1 つを選択して、 レスポンスドキュメント内のジオメトリ値プロパティを提示する機能をサポートするサーバの 動作を定義する OGC API - Features - Part 1: Core 規格の拡張を規定する。 本文書は、サポートされる各CRSが、http://www.opengis.net/def/crs/EPSG/0/4326 のような ユニフォームリソース識別子（すなわち、URI）によって参照できることを想定する。本文書で は以下を規定する。 - 提供するフィーチャーコレクションごとに、サーバがサポートする CRS 識別子のリスト をどのように広告するか。 - サポートされている CRS において、フィーチャープロパティにより評価されたジオメト リの座標にどのようにアクセスするか。 - サポートされている CRS の 1 つが指定されたバウンディングボックスを使用して、サー バーからフィーチャーにどのようにアクセスするか。 - サーバーがフィーチャーリソースの表示に使用する座標参照系をどのように宣言するか。 18.意見照会 DIS 19168-2 【結果】 日本の対応：コメント無し ⇒結果：結果、3カ国からコメント提出。（N5600）
35. 35 アドレッシング 第2部 現実世界の地物への住所の割り当てと維持 【規格の概要】 住所の付定されていない地域を主な想定対象として、住所の付定ガイドラインを与えることを目的とする新 規作業項目 【規格の経緯】 2016年6月 NP 2019年6月 プロジェクトリーダ2名退職により、プロジェクト期限切れに より再起動を前提にプロジェクト削除 2019年12月 第49回総会にて再始動に向けミーティング開催。再開にあたり、タイトル及びスコープが変更 することが提案され、WDの作業継続が合意された。 2020年6月 第50回総会にてミーティングが開催され、日本からは藤村英範氏（国土地理院）が参加。WDの 内容に関しては、タイトルを含めて概念的な部分を議論している状況ということであり、また、インフォマ ティブな記述に関してはInformative Annexに移すなど、日本からの提案が反映されるなど対応した。 規格自体に関しては、提案者である世界銀行が資金を獲得できず、リードする立場から外れ南アフリカのDr. Serena Coetzeeが責任者となりStage0プロジェクトとして提案することが議論されStage0プロジェクトは決 議（2020-14）された。引き続き日本からは藤村氏が参加している。 2020年12月の第51回総会決議にてStage0プロジェクトの終了と19160-2として36ヶ月のプロジェクトが開始 されることが決定した。 19. ISO/PWI 19160-2 【結果】 日本の対応：賛成（藤村氏をエキスパート登録） ⇒結果：賛成24、反対1、棄権11 結果、承認された（N5603）
36. 36 【規格の概要】 本規格は、ISO 19157-1 に適合するデータ品質の評価尺度の簿を構築、維持、 公開するための手順を定義する。この国際規格は、データ品質の評価尺度と簿 への登録、維持の手順についての構成と構造を示す。さらに、簿のXMLやAPI による機械可読化の実装のための要件と簿へのアクセス・利用のための手順を 定義する。 【規格の経緯】 2020年12月の51回総会にて、改正作業中のISO19157-1で約50ページあるAnnex D（データ品質の評価尺度）を分離し、19157-3（Data Quality Measure Register）として新たに規格化する構想が出され、具体の手続きについて議論 された。 2021年3月 NP前の意見照会が行われ、5か国（オーストラリア、デンマーク、 スペイン、スウェーデン、イギリス）よりコメントあり（N5542） 【結果】 日本の対応：賛成（須賀氏をエキスパート登録） ⇒結果：賛成22、反対0、棄権14 結果、承認された。（N5612） 20. ISO/NP 19157-3 データ品質 第3部 データ品質尺度のレジスタ
37. 37 【規格の概要】 このWeb Coverage Processing Service (WCPS)言語規格は、例えば時空間センサや画像、シ ミュレーション、統計データキューブなどを表現する多次元空間カバレッジを、サーバ側で 抽出、フィルタリング、処理、分析、融合するためのカバレッジ分析言語を定義するものだ。 この言語を実装するサービスでは、カバレージ情報のオリジナル・セットまたは派生セット へのアクセスが、クライアント側での使用に役立つ形式で提供されます。 WCPSは、ISO 19123-1で定義されている抽象的なカバレッジモデルに依存しており、カバ レッジは 「空間変動現象を表すデジタル空間情報」 として定義されています。具体的には、 規則的および不規則なグリッド、点群、および一般的なメッシュです。このバージョンでは、 標準グリッドと不規則グリッドがサポートされています。将来のバージョンでは、点群や メッシュもサポートされる予定です。 WCPS言語は、具体的な要求/応答プロトコルが想定されていないため、特定の要求および 応答エンコーディングから独立しています。したがって、WCPSインスタンスを設定するには、 個別の具体的なサービス・プロトコルが必要です。これにより、WCPSをさまざまなターゲッ ト・サービス・フレームワークに組み込むことができます。そのようなターゲットフレーム ワークの1つがOGC Web Coverage Service (WCS) [OGC 17-089 rX] である。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成17、反対1、棄権18 結果、承認された。（現時点で結果のN文書なし） 21. New project for ISO 19123-3 as fast-track ISO 19123-3の新プロジェクトをファストトラックで実施
38. 38 【規格の概要】 ISO 19150のこの部分は、ISO 19150-4に準拠した地理情報サービスオントロジーの登録の ための標準登録および保守メカニズムを設定する。 登録されたオントロジーは,地理情報Webサービスオントロジーの構造を定めたISO 19150-4に 準拠しなければならない。 ISO 19150のこの部分は、ISO 19135-1、地理情報--項目登録のための手順--第1部:基礎を適宜 利用する。 ISO 19150のこの部分は、意味演算子、オントロジーのための規則を定義しておらず、いかな るアプリケーションオントロジーも開発していない。 ISO 19101-1:2014, 6.2に関連して、本文書はISO地理情報参照モデルの以下の目的を定義し、 公式化する。 -地理情報サービスの構成要素及びウェブ上でのデータ処理目的のためのその挙動 -ISO/TC 211標準をキャストしてセマンティックWebの恩恵を受け、サポートするためのOWL オントロジー。 ISO 19101-1:2014, 8.3に関連して,この文書は, ISO地理情報参照モデルの応用:手続き的基礎 を扱う。 この文書は、ISO登録機関規格を意図したものではない。しかし、ISO登録簿を作成する際に、 そのような規格によって参照されることがある。 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成16、反対0、棄権19 結果、承認された。（N5611） 22. ISO/CD 19150-6 ISO 19150-6 オントロジ_第6部：サービスオントロジの登録
39. 39 【規格の概要】 土地管理の基本情報関連コンポーネント (地表および地下の要素を含む) を対象とする参照 用の土地管理ドメインモデル (LADM) を定義する。 以下に関連する3つのパッケージと1つのサブパッケージを持つ、抽象的な概念モデルを提 供する。 1)当事者 (人と組織) [19152-2]; 2)基本的な管理単位、権利、責任、制限 (所有権) [19152-2];および 3)空間単位(区画、建物の法的空間、ユーティリティネットワーク、およびその他のジオメト リ)、測量に関するサブパッケージ、および空間表現 (ジオメトリとトポロジ) [19152-2]; -本規格は、さまざまな国内および国際的なシステムに基づいて、実際に役立つようにできる だけ簡単な土地管理用語を提供する。この用語は、様々な法域における様々な公式または非 公式の実務や手続きの共有された記述を可能にする。 -インジケータベースの比較と監視のためのプラットフォームを提供; -国および地域のプロファイルの基礎を提供します。および -異なる情報源からの土地管理情報を首尾一貫した方法で組み合わせることを可能にする。 【規格の経緯】 2020年6月 NP 【結果】 日本の対応：コメントなし ⇒結果：結果、5カ国（カナダ、中国、デンマーク、スウェーデン、イギリス）か らコメント提出。（現時点で結果のN文書なし） 23.意見照会 Draft ISO/NP 19152-2 ISO 19152-2:202X 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第2部：土地登記
40. 40 【規格の概要】 土地管理ドメインモデル (LADM) –第4部-土地管理/土地区画整理の評価側面の基本的な情報関連コン ポーネントをカバーする評価情報を定義する。 関連する抽象的概念モデルを提供する。 1) 価値 (評価・大量評価) 2) 取引価格 3) 販売統計 4) 評価単位(区画、建物、区分建物、評価単位グループ) - さまざまな国内および国際的なシステムに基づいて、実際に役立つようにできるだけ簡単に土地管理/ 地理調整の評価コンポーネントの用語を提供します。この用語は、様々な法域における様々な公式または 非公式の実務や手続きの共有された記述を可能にする。 - 指標ベースの比較とモニタリングのためのプラットフォームを提供する。 - 土地管理/地盤調整プロセスの評価要素のモデル化へのアプローチを提供する。 - エンコーディングに依存しないコンテンツモデルを提供し、さまざまなエンコーディングのサポート を可能にします。 - 国と地域のプロファイルの基礎を提供する。 - 異なる情報源からの土地行政・土地区画整理情報の評価要素を整合的に組み合わせることができる。 【規格の経緯】 2020年6月 NP 【結果】 日本の対応：コメントなし ⇒結果：結果、3カ国（カナダ、中国、スウェーデン）からコメント提出。（現時 点で結果のN文書なし） 24.意見照会 Draft ISO/NP 19152-4 ISO 19152-4:202X 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第4部：評価情報
41. 41 【規格の概要】 この規格は、ルーティング及びナビゲーションのためのマルチモーダルロケー ションベースサービスを実施するためのデータ型とそれらに関連する操作を指定 するもの。これは、Web常駐プロキシアプリケーションを介してワイヤレスデバイ スで利用できるWebサービスを指定するように設計されているが、その環境に限定 されない。 【規格の経緯】 2005年5月 DIS 2007年2月 IS発行 2010年 定期見直し、日本は「確認」で投票。 結果：確認18票、改正・修正3票、棄権12票となり「確認」と なった 2015年 定期見直し、日本は「確認」で投票。 結果：確認22票、改正・修正1票、棄権11票となり「確認」と なった 【結果】 日本の対応：確認 ⇒結果：確認16、改正/修正1、廃止0、棄権22 結果、確認された。（N5620） 25. ISO 19134：2007(vers 3) 【定期見直し】場所に基づくサービス・複数モードの経路探査
42. 42 【規格の概要】 ISO 19107 で規定された空間スキーマのコアプロファイルを定義するもの で、 ISO 19106 に従い、アプリケーションスキーマを効率的に作成するた めに必要な幾何学的要素の最小セットを規定するもの。 【規格の経緯】 2005年5月 DIS 2010年9月 定期見直し、日本は「廃止」で投票。 理由：複雑なプロファイルが提案されたため 結果：確認14票、改正・修正5票、廃止3票、棄権8票 2016年3月 定期見直し、日本は「廃止」で投票。 理由：19107,19136が既にあるため、この規格は不要 結果：確認10票、改正・修正12票、廃止2票、棄権12票 【結果】 日本の対応：確認 ⇒結果：確認12、改正/修正7、廃止1、棄権17 結果、確認された。（N5621） 26. ISO 19137：2007(vers 3) 【定期見直し】空間スキーマのコアプロファイル
43. 43 【規格の概要】 SAR/InSARセンサの較正およびSAR/InSAR較正情報の検証について規定。 本ドキュメントは、地球上のリモートセンシングを対象としている。対象 となるセンサは、航空機および衛星SAR/InSARセンサです。 また、較正・検証に関連するメタデータについても記載している。 【規格の経緯】 2015年11月 NP 日本は「賛成」に投票 →結果：賛成17票、反対0票、棄権18票 2016年10月 DTS 日本は「承認」に投票 →結果：承認18票、非承認0票、棄権20票 2017年5月 DTS 日本は「承認(コメント付)」で投票 →結果：承認14票、非承認0票、棄権24票 【結果】 日本の対応：確認 ⇒結果：確認14、改正/修正0、廃止0、棄権23 結果、確認された。（N5622） 27. ISO/TS 19159-3：2018 【定期見直し】リモートセンシング画像センサの較正及び検証 第3部 SAR/InSAR
44. 44 【規格の概要】 この規格は,様々な位置ベースの屋内アプリケーションで一般的に要求 される屋内空間環境を記述するために,基本的な屋内特徴の概念モデルを 定義する。範囲には次のものが含まれます。-屋内フィーチャの概念構造 とその属性;:屋内フィーチャ間の空間的な関連付け。この規格のコンセプ トモデルは、OGC CityGML 3.0で定義された建築モデルと互換性があり、 一部のフィーチャタイプの詳細が追加され、新しいタイプが拡張されてい ます。このドキュメントでは、包括的でわかりやすい方法で、ロケーショ ンベースのアプリケーションの屋内空間情報の収集と構成をガイドする共 通リファレンスを提供します。 【規格の経緯】 2021年6月 NP 【結果】 日本の対応：反対（TC59で検討するべき事項と考える） ⇒結果：賛成11、反対1、棄権9 結果、承認された。（N5626） 28. ISO/PWI 19164 ISO 19164 地理情報：屋内フィーチャモデル
45. 45 【規格の概要】 この国際規格は、土地/水の空間計画情報の基本的な情報関連要素を2D／3Dの幾何学的表現でカバーする参照用 土地管理ドメインモデル(LADM)を定義する。 以下に関連するパッケージを持つ抽象的、概念的モデルを提供する。 1) 空間計画ユニット(例：オフィス、教育、小売などの機能/目的が割り当てられた最小の均質な エリア/空間(2D/3D) )。 2) 空間計画ブロック(例：高密度住宅地、自然地域、重工業地域など、計画当局が決定した 隣接する計画単位の集合体) 3) 空間計画グループ（複数の計画ブロックで構成される空間計画の階層、例えば、 (a)大陸・地域全体(例：欧州地域)、(b)国全体(例：インドネシア、オランダなど)、(c)島、(d)州・地域・省、 (e)自治体・都市、(f)都市・農村など。 4) 許可証(当局が関連する計画単位に適合する当事者に発行したもの)。 土地行政の一環としての空間計画情報に関する用語を、様々な国内および国際的なシステムに基づいて提供して おり、実際に役立つように可能な限りシンプルなものとなっている。この用語集により、様々な管轄区域における 公式または非公式の異なる実務や手続きを共有して説明することができる。 - 指標に基づく比較とモニタリングのためのプラットフォームを提供する。 - 土地利用計画及び土地開発計画のモデル化のためのアプローチを提供する。 - 国や地域のプロファイルの基礎となる。- 土地行政における土地利用計画と土地開発計画について、異なる情 報源からの情報を首尾一貫した方法で組み合わせることを可能にする。 【規格の経緯】 2020年6月 NP 【結果】 日本の対応：コメントなし ⇒結果：結果、5カ国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、イギリス）か らコメント提出。（現時点で結果のN文書なし） 29.意見照会 Draft ISO/NP 19152-5 ISO 19152-5 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第5部：空間計画情報
46. 46 【規格の概要】 この規格は、国連海洋法条約（UNCLOS）およびその他の技術的・法的 要求に基づき、締約国が基線および海域の外縁を示す点の地理的座標を寄 託することを支援するため、海上の限界および境界の管理に関する製品仕 様書を記載したものである。本製品仕様書は、IHO S-100 ユニバーサルハ イドログラフィックデータモデルに準拠している。海上の限界と境界の特 徴は、海図やその他の状況でも使用される。 【規格の経緯】 2020年6月 NP 【結果】 日本の対応：コメントなし ⇒結果：結果、4カ国（オーストラリア、中国、デンマーク、スウェーデン）から コメント。（現時点で結果のN文書なし） 30. 意見照会 Draft ISO/NP 19152-3 ISO 19152-3 地理情報ｰ土地管理ドメインモデル(LADM) ｰ 第3部：海洋空間の地理規制
47. 47 【規格の概要】 この規格の第2部は、UML メタモデルとして表現された Land Cover Meta Language (LCML) を規定するものである。このパートでは、UMLメタモデルとして 表現される土地被覆メタ言語（LCML）を規定している。これにより、異なる土地 被覆分類システムを人相学的側面に基づいて記述できる。この部分は ISO 19144 の この部分は、多くの土地被覆分類システムが存在することを認識している。これ は、土地被覆分類の比較と統合のための共通の 一般的な土地被覆分類システムの データを比較・統合するための共通参照構造を提供するものである。しかし、そ れらの分類システムを置き換えることを意図していない。 【規格の経緯】 2020年9月 NP 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成15、賛成/コメント2、反対3、棄権16 結果、承認された。（N5644） 31. ISO/CD 19144-2 ISO 19144-2 地理情報ｰ分類システム ｰ 第2部：土地被覆メタ言語(LCML)
48. 48 【規格の概要】 この規格は、事務局、ISO登録のガバナンスモデルの実施に関するAG 2非公式タ スクグループ、 AG 12 ISOGRの管理機関との対話、登録機関（RA）であるRibose Inc.との議論を経て作成された。(3.3 節)、TC リエゾン組織である UN-GGIM Subcommittee on Geodesy (3.3 節)、International Association of Oil & Gas Producers (IOGP)、Open Geospatial Consortium (OGC) (3.4 節)との協議を行った。 AG 2 非公式タスクグループの参加者 Agneta Engberg、Jean Brodeur、Michael Craymer、Larry Hothem、Peter Parslow、Mats Ahlin。AG 2戦略グループは、 2021-10-12にこの作業のアプローチを承認した。UN-GGIM Subcommittee on Geodesyとの議論のために、本文書と一部重複する内容を含む補完的なビジネス ケース文書のドラフトが作成された。 【結果】 日本の対応：コメントなし ⇒結果：結果、2カ国（スウェーデン、イギリス）からコメント。（現時点で結果 のN文書なし） 32. Draft Sustainable ISO Geodetic Register - Comments only 【意見照会】持続可能なISO測地系（ISOGR）についてのコメント募集
49. 49 【規格の概要】 この規格は a)土地行政／地政学の基本的な情報関連コンポーネントを網羅する、参照用の土地行政ドメインモデル （LADM）を定義する。 b) 以下に関連するパッケージを持つ抽象的、概念的モデルを提供する。 c) 当事者（人と組織）。 d) 基本的な行政単位、権利、責任、および制限。 e) 空間単位f) 国内および国際的な様々なシステムに基づいた、土地管理／地政学のための用語集を提供す る。この用語集により、様々な管轄区域における公式・非公式の異なる実務や手続きを共有して記述する ことができる。 g) 指標に基づく比較及びモニタリングのためのプラットフォームを提供する。 h) 土地管理／地主規制のプロセスをモデル化するためのアプローチを提供する。i) エンコーディングに依 存しないコンテンツモデルを提供し、様々なエンコーディングのサポートを可能にする。J) 国家および地 域のプロファイルの基礎を提供する。 k) 異なるソースからの土地行政／地理規制情報を首尾一貫した方法で結合することを可能にする。以下は、 この規格の範囲外である。- 法的な意味合いを持つ可能性のある（国の）土地管理／地理規制法への干 渉、および- 当事者データ、住所データ、土地被覆データ、物理的なユーティリティネットワークデータ、 アーカイブデータ、課税データを含む外部データベースの構築。ただし、LADMはこれらのデータセットに 対してステレオタイプクラスを提供し、利用可能な場合にLADMがこれらの外部ソースからどのデータセッ ト要素を期待するかを示しています。この規格は、土地行政／地理規制ドメインにおける標準化のための 概念と基本構造を提供するものである。この規格は、規制情報の記述を可能にする一般的なスキーマを定 義している。また、すべての情報システムのソースを維持するために、複数の当事者やグループとの関係 を、参照構造とともに表現することができる。この規格は、より詳細なスキーマを確立するための共通要 素と基本的なスキーマを確立する。ISO 19152 の他のパートでは、このパートで定義された共通のコアス キーマに基づいて、土地管理パラダイムの特定の分野を扱う. 【規格の経緯】 2020年9月 NP 日本は賛成投票、エキスパート登録に堀江氏 33. ISO/CD 19152-1 地理情報 - 土地管理ドメインモデル（LADM） - パート1: 基礎編
50. 50 【結果】 日本の対応：賛成 ⇒結果：賛成17、賛成/コメント4、反対1、棄権15 結果、承認された。（N5659） 33. ISO/CD 19152-1 地理情報 - 土地管理ドメインモデル（LADM） - パート1: 基礎編
51. 審議事項 投票案件 1. ISO 19104:2016 (12/2) 【定期見直し】(12/2) 2. ISO 19132:2007 (vers 3) 【定期見直し】 (12/2) 3. Approval to publish ISO/TS 19159-4 【意見照会】 (12/2) 4. Request for comments Geospatial and BIM review vocabularies 【意見照会】 (12/13) 5. ISO/PWI 19152-2 (1/19) 6. ISO/DIS 19168-2 (1/26) 7. ISO 19110:2016 (Ed 2)【定期見直し】(3/4) 8. ISO 19133:2005 (vers 3)【定期見直し】(3/4) 51
52. 1. ISO 19104:2016 (/2021-12-02) 52 【規格の概要】 この規格は、地理情報分野における用語集の収集、管理及び発行に関する要求 事項を規定するものである。 この規格の範囲は以下を含む。 - 概念の選択，概念の整合性，概念システムの開発。 - 専門用語集の構造及び内容 - 用語の選択。 - 定義の作成。 - 文化的および言語的な適応 - レンダリングされたドキュメントのレイアウトとフォーマットの要件、および - 用語集登録簿の作成及び管理。 地理情報の分野における国際規格及び技術仕様に適用される。 【規格の経緯】 2013年05月 NP 2013年10月 CIB 2014年05月 CD 日本コメント付き賛成→the concept "library" in English corresponds to two concepts in Japanese: “toshokan” and “toshoshitsu” 2014年11月 CIB 2015年11月 DIS 日本賛成に投票→賛成26、反対0、棄権11で「賛成」 【定期見直し】地理情報の用語集
53. 53 ISO 19104:2016 (/2021-12-02) 【投票案】 1. Confirm 2. No (There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3. - 4. No 5. No 6.
54. 2. ISO 19132:2007 (vers 3) (/2021-12-02) 54 【規格の概要】1/2ページ この国際規格は、位置ベースサービス (LBS) のための参照モデルと概念フレーム ワークを定義し、LBSアプリケーションが相互運用できる基本原理を記述する。こ のフレームワークは、オントロジー、タクソノミー、デザインパターンのセット、 およびUMLのLBSサービス抽象仕様のコアセットを参照するか、または含んでいる。 この国際規格は、地理情報のための他のフレームワーク、アプリケーション、お よびサービスと、クライアントアプリケーションとのフレームワークの関係をさ らに規定します。 この国際規格は, LBSシステムに対して,オープン分散処理のための参照モデル (RM-ODP, ISO/IEC 10746-1を参照)の中で定義される最初の3つの基本視点を扱う。 これらの視点は a) 企業ビューポイント - システムの目的、範囲、方針を詳述する。 b) 情報視点 - システム内の情報および処理のセマンティクスを詳述する。 c) Computational Viewpoint（計算論的視点）：システムの機能分解を詳細に説明 する。 4番目と5番目の視点は、要求または例でのみ扱われます。これらは d) エンジニアリングの視点 - 配信のためのインフラを詳述する。 e) 技術的視点 - 実装のための技術を詳述する。 【定期見直し】地理情報 - 位置情報サービス - リファレンスモデル
55. 2. ISO 19132:2007 (vers 3) (/2021-12-02) 55 【規格の概要】2/2ページ リファレンスモデルとフレームワークは、概念設計からソフトウェアの文書化 まで、さまざまなレベルで定義することができます。この国際規格は - LBSの概念的な枠組みと、LBSに含まれるアプリケーションの種類を定義する。 - モバイルおよび固定クライアントの両方に対するLBSの一般原則を定めている。 - ローミング中のデータアクセスのインターフェースを規定する。 - 他の ISO 地理情報規格とのアーキテクチャ上の関係を定義する。 - LBS に関する更なる標準化が必要な分野を特定する。 本国際規格では、以下の問題は扱っていない。 - LBS が開発される際のルール。 - モバイルクライアントとトラッキングターゲットのローミング契約の一般原則 【規格の経緯】 2006年07月 DIS 日本コメント付き賛成→賛成24、反対0、棄権6で「賛成」 2011年03月 SR 定期見直し→日本確認で投票 2016年09月 SR 定期見直し→日本確認で投票 【定期見直し】地理情報 - 位置情報サービス - リファレンスモデル
56. 56 ISO 19132:2007 (vers 3) (/2021-12-02) 【投票案】 1. Confirm 2. No (There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3. - 4. No 5. No 6.
57. 57 【規格の概要】 この技術仕様書は、宇宙空間に設置されたマイクロ波放射計の校正と、 校正された情報の検証について規定したものである。 【規格の経緯】 2019年07月 NP 日本は「賛成」で投票 →賛成17、反対1、棄権20で「賛成」 2020年10月 DTS 日本は「コメント付き賛成」で投票 →賛成12、コメント付き賛成2、反対0、棄権22で「賛成」 3. Approval to publish ISO/TS 19159-4 (/2021-12-02) 【意見照会】地理情報—リモートセンシング画像センサのキャリブレーションと検証 —パート4：宇宙搭載受動マイクロ波放射計
58. 58 Approval to publish ISO/TS 19159-4 (/2021-12-02) 【投票案】 1. Yes
59. 59 【規格の概要】 この規格は、GIS及びBIMドメインで使用される用語間の同義語及び翻訳 を特定し、可能な場合は語源の説明を記載した技術報告書を作成すること である。これらのドメインに特に関連する用語を対象とする。他のドメイ ンから取られた用語はカバーされない（例：UML）。 この規格では、用語の矛盾を解決するための推奨事項は提供しない。 4. Request for comments Geospatial and BIM review vocabularies (/2021-12-13) 【意見照会】地理空間とBIMの語彙の見直し
60. 60 Request for comments Geospatial and BIM review vocabularies (/2021-12-13) 【投票案】 1. コメントがあれば提出する 2.
61. 61 【規格の概要】 この規格は a) 土地行政の基本的な情報関連コンポーネント（地表と地下の要素を含む）をカバーする参照 用土地管理領域モデル（LADM）を定義する。 b) 以下に関連する 3 つのパッケージと 1 つのサブパッケージからなる、抽象的で概念的なモデ ルを提供する。 1) 当事者（人と組織）[19152-2]。 2) 基本的な管理単位、権利、責任、及び制限（所有権）[19152-2]。 3) 空間単位（区画、および建物やユーティリティネットワークなどの幾何学的な法的空間） 測 量と空間表現（幾何学とトポロジー）に関するサブパッケージ [19152-2]; c) 様々な国や国際的なシステムに基づいた土地管理のための用語を、実務に役立つように可能 な限りシンプルに提供する。国内及び国際的な様々な制度に基づく土地行政の用語を提供する。 d) 指標に基づく比較及びモニタリングのためのプラットフォームを提供する。 e) 国や地域のプロファイルの基礎となる。 f) 異なる情報源からの土地行政情報を首尾一貫した方法で組み合わせることを可能にする。 以下は、本規格の範囲外である。 - 法的な意味合いを持つ可能性のある（国の）土地管理法への干渉、および - 党員データ、住所データ、土地被覆データ、物理的なユーティリティーネットワークデータ、 アーカイブデータ、課税データを含む外部データベースの構築。ただし、LADMはこれらのデー タセットに対してステレオタイプクラスを提供し、利用可能な場合にLADMがこれらの外部ソー スからどのデータセット要素を期待するかを示す。 この規格は、土地管理領域における標準化の概念と詳細な構造を提供するものである。 5. ISO/PWI 19152-2 (/2022-01-19) 地理情報—土地管理領域モデル (LADM) —第2部:土地登記
62. 62 ISO/PWI 19152-2 (/2022-01-19) 【投票案】 1. Approve 2. WD20.00 3. 4. 5． 6． 7.
63. 63 【規格の概要】 この規格では、Geospatial API for Features—Part 1:Core標準に対する拡張機能を指定 します。この拡張機能は、サポートされている座標参照システム (CRS) のリストから1 つを選択して、応答ドキュメントにジオメトリ値のプロパティを表示する機能をサポー トするサーバの動作を定義する。 サポートされる各CRSは、Uniform Resource Identifier (URI) を使用した参照によって指 定される。 この規格では、次の内容を指定する。 - 提供される機能コレクションごとに、サーバがサポートされるCRS IDのリストをアド バタイズする方法; - サポートされているCRSの1つでジオメトリ値のフィーチャープロパティの座標にアク セスする方法; - サポートされているCRSのいずれかで指定された境界ボックスを使用して、サーバか ら機能にアクセスする方法;および - フィーチャーリソースを表示するために使用する座標参照システムをサーバーが宣 言する方法。 【規格の経緯】 2021年01月 CIB 日本は「賛成」に投票→賛成20、反対0、棄権16で「賛成」 6. ISO/DIS 19168-2 (/2022-01-26) 地理情報—フィーチャ用の空間API —パート2:参照による座標参照系
64. 64 ISO/DIS 19168-2 (/2022-01-26) 【投票案】 1. Approve
65. 65 【規格の概要】 この規格では、フィーチャタイプをカタログ化する方法を定義する。フィーチャタイプを フィーチャカタログに編成し、一連の地理データのユーザに表示する方法について説明する。 この規格は、以前にカタログ化されていないドメインでフィーチャータイプのカタログを作成 する場合や、既存のフィーチャーカタログを標準規格に準拠するように改訂する場合に適用で きる。この規格は、デジタル形式で表現されるフィーチャータイプのカタログに適用される。 その原則は、他の形態の地理データの目録作成にも拡張することができる。フィーチャカタロ グは、ISO 19126で定義されたフィーチャコンセプトディクショナリには依存せず、フィーチャ コンセプトディクショナリを使用または作成しなくても指定できる。 この規格は、タイプレベルでの地理的フィーチャの定義に適用できる。各タイプの個々のイン スタンスの表現には適用できません。この規格は、ISO 19117で規定されている記述スキーマを 除外する。 この規格は、特定のアプリケーションでモデル化される談話の世界を定義するための基礎と して、または複数のアプリケーションでモデル化される現実世界の特徴の一般的な側面を標準 化するために使用される。 【規格の経緯】 2012年05月 CD 日本は「コメント付き賛成」に投票 →賛成19、コメント付き賛成8、反対0、棄権5で「賛成」 2014年02月 DIS 日本は「賛成」に投票→賛成32、反対0、棄権7で「賛成」 7. ISO 19110:2016 (Ed 2) (/2022-03-04) 【定期見直し】地物カタログ化法
66. 66 ISO 19110:2016 (Ed 2) (/2022-03-04) 【投票案】 1. Confirm 2. No (There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3. - 4. No 5. No 6.
67. 67 【規格の概要】 この規格は、追跡とナビゲーションサービスの実装のために、データ型 とそれらの型に関連する操作を記述する。Web常駐プロキシアプリケー ションを介してワイヤレスデバイスで利用できるWebサービスを指定する ように設計されているが、その環境に限定されない。 【規格の経緯】 2009年03月 SR 日本は「確認」で投票 →確認14、改正/修正8、廃止0、棄権7で「確認」 2015年09月 SR 日本は「改正/修正」に投票 →確認9、改正/修正14、廃止0、棄権12で「確認」 8. ISO 19133:2005 (vers 3) (/2022-03-04) 【定期見直し】地理情報—場所に基づくサービス - 追跡及び経路誘導
68. 68 ISO 19133:2005 (vers 3) (/2022-03-04) 【投票案】 1. Confirm 2. No (There is no specific need to adopt this standard as a national standard or other publications, in addition to directly use the international standard domestically.) 3. - 4. No 5. No 6.