研究報告

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1. 研究報告 #1 ~ 2019/06/22
2. 研究テーマについて 人口移動法則（予定） • 公開データはあるのか？ • 研究はどのくらい進められているのか 今週のTodo • 取得可能な公開データの調査 ◦ 場合によってはスクレイピングも視野に入れる • 研究の論文調査
3. 動機 • 県人口の半数が都市部に集中している県がある。 ◦ 人が多い ◦ 発展している • 東京都以外の人口は右肩下がり ◦ 日本人口の100％が東京都に集中する未来 人が移住する要因が存在するのでは？
4. 人口移動の法則 • E.G.ラベンスタインが実証 ◦ 流入人口は、移転先と地元との距離に反比例的に減少 • S.A.ストウファー ◦ 与えられた距離を移動する人口は、移動先にある機会の数に比例 ◦ 距離の範囲内にある機会の数に反比例
5. 取得可能なデータの調査
6. 政府統計総合窓口e-Stat • 都道府県別の転入・転出の人口を男女別に公開 ◦ 年別なので、月別ではない ◦ 2014~2018年の4年分のデータがある ◦ 県内移動も取れる。 • 人口移動要因調査 ◦ 5年ごとのデータしかない。 ◦ 熊本県だけデータがない ◦ 様々な条件の人に５年後に移動するかなどのアンケート
7. 国立社会保障・人口問題研究所 • 日本全体・主要国のデータが存在 ◦ 都道府県・該当国ごとの人口の自然・社会増加率 ◦ 1950年ぐらいのものからある ◦ 未来(2100年)などの予測データも存在する
8. 京都府 - 政策企画部企画統計課 • 全国の転入・転出のデータを取得可能 ◦ データはH3年〜H28年までの25年間 ◦ 月単位で取得可能 ◦ 転出した人がどこに転入したかはわからない
9. 研究の論文調査
10. 経済発展水準 その国在住 外国人 妻視点 結婚件数順位 上位 夫 妻 上方婚 1 上位 妻 夫 下方婚 2 下位 夫 妻 下方婚 4 下位 妻 夫 上方婚 3 人口移動モデルと国際結婚移動 表　任意の２国間における国際結婚の４類型
11. 3大都市圏間人口移動と経済力格差 • 1955~1990年のデータを調査 • 市町村別でなく県単位で計算 ◦ 県内人口の大小でなにかわかることがあったかも ▪ 例：人口が多い県では、とある市区町村に密集する。 ◦ 地方圏、大都市圏に区分 ▪ 大都市圏： • 東京圏：東京、千葉、埼玉、神奈川 • 大阪圏：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良 • 名古屋圏：愛知、岐阜 ▪ 地方圏：上記以外
12. 今後の課題 • 取得できるデータを元に研究テーマの選定 ◦ 男女平等化に伴う人口移動調査 ◦ 三大都市圏間人口分析例は少ないとの話 ▪ 異なるデータ、方向性から見てみる • 論文を読み進める ◦ 自分と同じ研究が既に進んでいる可能性
13. 参考文献 • 人口移動の法則(じんこういどうのほうそく)とは - コトバンク,記載年不記載 https://kotobank.jp/word/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%A7%BB%E5%8B%95%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87-81 660 • 人口移動モデルと国際結婚移動, 井上考, (2014.9), http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19981806.pdf • ３大都市圏間人口移動と経済力格差, (記載年不記載),伊藤 薫 https://www.jstage.jst.go.jp/article/srs1970/22/1/22_1_19/_pdf
14. FeedBack • データが取れることがわかった ◦ データをまとめる。 ◦ そのデータからどのデータを扱うのかを考えていく。 • これから、どういった分析をするとかの、意見を投げてレスポンスをもらう • 論文選定は学会に落ちてる論文を参考にすべき ◦ 簡単に検索で引っかかったものは信憑性が低い • 情報通信処理学会に落ちてる論文がおすすめ ◦ 詳しくは教授に聞く