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1. 説明資料 DXダイバーシティ有限責任事業組合
2. 障がい者雇用でお悩みはありませんか？ 障がい者雇用をしたいがノウハウがない 技術力のある人材を採用できない 仕事の切り出しができない よくある悩み その悩み、DX Diversityで解決します。 DXを推進したいが何をしていいか分からない
3. ミッション 01 Mission
4. 障がい者雇用 DX推進 ダイバーシティ ミッション 日本の障がい者雇用とDX課題を同時 に変革する 日本のDXは10年遅れている。 IT 技 術 を 社 会 全 体 に 浸 透 さ せ て 人 々 の 生 活 を よ り 良 い も の へと変革していく必要に今迫られている。 そ の た め に 、 AI と い う 古 く て 新 し い 技 術 に よ っ て レ ガ シ ー シ ス テ ム か ら の 脱 却 や 新 し い ビ ジ ネ ス の 創 出 を 目 指 し て い く。誰一人として取り残さない。 そして、秋葉原から世界へと羽ばたいていく。 M i s s i o n
5. 背景 02 Background
6. 法定雇用率 企業や国・地方公共団体が障害者を雇用する 義務付けられている割合です。2024年に 2.5%となり、2026年には2.7%まで引き上げ られる予定です。 法定雇用率が未達成の場合、納付金を納める 必要がある場合も。 法定雇用率 約40人に1人の雇用義務 障がい者雇用
7. 法定雇用率と納付金 守れないと… 当局から警告を 受けることも 60 の納付金 年間一人当たり 法定雇用率が 2026年には まで上昇 2.5 2.7 % 万円 %
8. 実雇用率 0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 43.5人以上100人未満 100人以上300人未満 300人以上500人未満 500人以上1000人未満 1000人以上 しかし、多くの中小企業は法定雇用率を守れていないのが現状です。 中小企業 出典：厚生労働省 令和５年 障害者雇用状況の集計結果 法定雇用率 企業規模別の実雇用率
9. 解決法 03 Solution
10. どうやるか 組合の算定特例制度を利用して 障がい者を共同で雇用する
11. ・障がい者雇用促進事業に参加 ・仕事の発注および業務の分担、人員派遣等 事業協同組合等および特定事業主で 実雇用率を通算 ・組合全体の障害者雇用義務： (50人＋100人＋150人＋10人)×2 .5％＝7人 ・組合全体の障害者雇用数 ： 0人＋ 3人＋ 1人＋ 3人 ＝7人 → 組合全体で法定雇用率達成 中小企業A 労働者 50人 1人 雇用義務数 障がい者雇用数 0人 中小企業C イメージ図 労働者 150人 3人 雇用義務数 障がい者雇用数 1人 算定特例制度とは 一言でいうと、中小企業版の特例子会社です。 障がい者雇用の過不足を合算して、全体で法定雇用率を達成できます。 不足数0人 不足数2人 不足数1人 中小企業B DX Diversity 労働者数： 10人、障がい者雇用数：3人 労働者 100人 2人 雇用義務数 障がい者雇用数 3人
12. 障がい雇用人数 弊社 中小企業A 中小企業B 0 2 4 6 8 10 算定特例制度とは 実雇用率が高いところから分配するイメージです。 分配
13. 親会社 特例子会社 関連会社 関連会社 中小企業 中小企業 DX Diversity 中小企業 雇用促進に貢献 サービス概要 特例子会社とDX Diversityの違い
14. DX Diversity 特例子会社 一般企業 サポート体制 ◦ ◎ △ 専門性の発揮 ◦ △ ◦ 就労・職務へのハードル ◎ ◦ △ 既存の障がい者雇用との比較
15. 組合参加のメリット 組合へ参加する中小企業には、3つのメリットがあります。 法定雇用率の達成 雇用リスク軽減 DX課題の解決 弊社所属のIT特化人材がDX化を サポートし課題解決へと伴走 法定雇用率を組合全体で合算 障がい者を直接雇用せず 法定雇用率を達成 障がい者雇用のノウハウを持つ 弊社がマネジメント、無理なく 障がい者雇用の促進に貢献
16. AI開発 データ分析 業務内容 ・機械学習による需要予測 ・異常検知システムの開発 ・画像の認識・分類 ・顧客対応の自動化 （チャットボット等） ・AIモデルの構築、運用保守 ・AWS/GCPなどの クラウドAI環境構築 ・AI機械学習モデル構築 ・データマネジメント ・データモデリング ・アクセス解析設計 ・広告運用タグ管理 ・データ可視化 ・CRM最適化 ・需要予測 WEBマーケティング お任せ頂く業務の切り出しや 新たな業務の創出（作り出し）は管理スタッフがお手伝いいたします。 ・WEBサイト作成・保守 ・SEOディレクション ・アニメーション動画制作 ・動画マーケティング ・広告運用 ・SNS運用 ・各種KPI設計の最適化 ・UIUX設計
17. データサイエンス・DXの動画教材集 現役データサイエンティスト から学べる 法人導入プランにも対応 サービス内容 提供サービス例 弊社では、データサイエンスの教育教材スタアカを提供しています。
18. 組合参加までの流れ DXサポート 組合参加 組合参加費 お支払い 申請 ヒアリング お問い合わせ 　　 補足事項 申請から受理までは数週間ほどお時間をいただきます。 組合参加費は最低5万円～。受注費はヒアリングの際にご相談いたします。 ご要望に応じて、御社までスタッフがヒアリングに伺います。
19. 組織図 NPO法人 発達障がい者を支援する会 Shiny Lab 就労移行支援事業所 DX Diversity NPO法人が母体となり、就労移行支援事業所や データサイエンスの事業部を運営している組織です。 就労移行支援事業所 データサイエンス事業部 Team Shiny
20. お問い合わせ先 メールアドレス 電話番号　 問い合わせフォーム akihabara＠team-shiny.org 03-5823-4923 https://dx-llp.org/contact
21. Thank You! 一緒に世界を変えましょう DXダイバーシティ有限責任事業組合