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地球規模の課題解決に挑みたい、 ”プロフェッショナル”なあなたへ booost technologies株式会社

Sustainability drives Scalability. サステナビリティ。それは、私たちを縛り付けるルールでもリスクでもなく、未来に向かって仕掛けていくためのヒント。企業の新しい成長原動力を生み出すチャンス。環境への取り組み、人的資本、ガバナンス。経営にまつわるそれら一つひとつは、成長の力に変えていける。時代の変化だって、追い風に変えていける。だから今こそ、経営OSのアップデートを。私たちbooost technologiesは、サステナビリティを成長のエンジンに変えて、あらゆる企業の価値を上げていく。成長をゆるめることなく、加速度を生み出していく。そうやって、社会の成長そのものにブーストをかけていくんだ。サステナビリティを、企業成長のエンジンに

私たちが挑もうとしている課題は、地球規模のものであり非常に難易度が高いものですかつ、地球のサステナビリティのためのタイムリミットを考えると、相当のスピード感が求められますだからこそ、私たちは “プロフェッショナル人材” の採用と、入社いただいた“プロフェッショナル人材” の方々へ活躍の場を提供することにコミットしていきますはじめに：“プロフェッショナル”なあなたへのメッセージ

「与えられたポジションに満足するのではなく、ミッションドリブンで、自らの心を自ら燃やすことができる」「事業や組織の課題が見えてしまったら、例え自身の担当領域ではなかったとしても、自らの手で解かずにはいられず、勝手に身体が動き出してしまう」「正解がない困難な局面を、ストレスとしてではなくワクワクすることができ、「ああでもない、こうでもない」と粘り強く考え抜くことが好き」ーーー上記のようなポイントに引け目を感じる方は、もしかしたら当社には合わないかもしれませんですが逆に、少しでも引っかかるものがある、そんな“プロフェッショナル人材”であるあなたにとっては、当社は最高の環境であることをお約束しますはじめに：“プロフェッショナル”なあなたへのメッセージ

シリーズA以降で伊藤忠商事などから総額33.5億円を調達、仲間を積極募集中です！ 2024年11月に発表した伊藤忠商事との資本業務提携を含め、シリーズA以降で総額33.5億円を調達しています。わたしたちが掲げるミッションをともに実現するための仲間を積極的に募集しています！

目次 1. 他に類を見ない地球規模の課題に挑む 2. ビジネスを確実に加速させるマクロ環境の追い風 3. スタートアップとしては稀有な大企業への導入・協業 4. 成長戦略：無限に広がる活躍のフィールド “プロフェッショナル”なあなたにとって、booostが最適な会社である理由

限界点をすでに超えてしまった地球いま、地球は限界を迎えつつあります。人々が地球で安全に活動できる限界点を、9つの観点から捉える「プラネタリー・バウンダリー」において、すでに6つの領域で地球は限界点を超えてしまっています。出典：Stockholm Resilience Centre「Planetary boundaries」気候変動生物圏の一体性土地利用変化生物地球化学的循環淡水利用海洋酸性化大気エアロゾルによる負荷成層圏オゾン層の破壊新たな化学物質 1 2 3 4 5 6 7 8 9 すでに限界を超えた6領域プラネタリー・バウンダリーにおける9領域の現状

向こう10年先の深刻なリスクのほとんどが環境関連のリスクさらには、世界経済フォーラムは、向こう10年先の深刻なリスクの1位として「Extreme weather events = 異常気象」を位置付けるなど、トップ10のうち、5つを環境関連のリスクであるとしています。出典：World Economic Forum「The Global Risk Report 2024」

気候変動：パリ協定の目標である1.5度目標を超えてしまった他方で、「産業革命以前と比較して気温上昇を1.5度未満に抑える努力を行う」としたパリ協定に対して、2024年単年ではすでに1.6度を超えてしまい、目標の達成にはすでに黄色信号が点ってしまいました。出典：資源エネルギー庁「今さら聞けない「パリ協定」～何が決まったのか？私たちは何をすべきか？～」、日本経済新聞「世界気温上昇1.6度 24年、単年初の温暖化抑制目標超え」

生物多様性の喪失出典：WWF「生きている地球レポート2022 ネイチャー・ポジティブな社会を実現するために」加えて、自然と生物多様性の健全性を測る指標「生きている地球指数」は、1970年から2018年の間に平均69%減少したという調査結果もあり、生物多様性が急速に失われてしまっています。

地球のサステナビリティのためには企業、特に大企業の変容が不可欠温室効果ガスの排出量をはじめ、企業、特に大企業が地球環境に与える影響は甚大です。そのため、地球のサステナビリティのためには、個人による努力だけでなく、大企業自身がそのあり方を変容させなければならなりません。出典：環境省「2021年度（令和３年度）温室効果ガス排出・吸収量 2.1 CO2排出量全体」 CO 2 の主体別排出割合大企業のグループ・サプライチェーン構造企業・公共部門 80% 家計関連 20% ✓ CO2排出量において企業が占める割合は大きく、課題の解決には企業の行動変容が必要 ✓ 大企業はグループ会社やサプライチェーンなど、ステークホルダーの数が多く影響力も大きいグループの広がりサプライチェーンの広がり

気候変動や生物多様性の喪失などわたしたちの住む地球は限界を迎えつつあります。いま、行動を起こさなければ大切な未来が失われてしまいます。そのためには、現代社会において大きな影響力を持つ企業、特に大企業の変革が必要です。わたしたちはこうした地球規模の課題に対して、大企業のサステナビリティ・トランスフォーメーションを推進、ひいては経営OSのアップデートのお手伝いという手段で、挑戦をしていきます。ここまでのまとめ：わたしたちが挑戦する課題

サステナビリティ・トランスフォーメーション（ = SX）とは社会のサステナビリティ企業のサステナビリティ気候変動や人権への対応等、社会の持続可能性の向上社会の持続可能性に資する長期的な価値提供企業が長期的・持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上同期化サステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）とは、「社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化、そのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）」と定義されています。経済産業省「【参考資料】伊藤レポート3.0・価値協創ガイダンス2.0の概要」から当社が作成

わたしたちの挑戦：大企業の経営OSをアップデートし、地球規模のSXの実現へ地球規模のSXを実現していくため、わたしたちはday1からあえて、地球への影響力が大きい大企業（時価総額1兆円以上企業）にターゲットを絞り、その経営のOSをアップデートするパートナーとなることを目指しています。地球に対する影響力の大きい時価総額1兆円以上のTop-Tier企業を対象に… これまでこれから経営・事業サステナビリティ経営・事業 = サステナビリティ経営OSのアップデート = サステナビリティを経営・事業の傍流から、経営・事業そのものに

どうやって大企業の経営OSをアップデートするのか大企業の経営OSをアップデートするためには、サステナビリティも、財務情報と同レベルでデータが可視化され、経営戦略と同期した形で、分析・改善のPDCAサイクルが当たり前に回る世界を作る必要があると考えています。財務サステナビリティ経営戦略同期同期 Plan 同レベルの分析が可能に Do Check Action 実現したい世界 ✓ サステナビリティが経営戦略と同期している ✓ 財務と同じように、サステナビリティについても、経営の PDCAサイクルが回っている ✓ そのためにも、財務情報と同レベルにサステナビリティにまつわるデータも可視化され、分析・改善ができる状態となっている ✓ 結果、財務情報に偏重している現在の経営OSがアップデートされ、地球規模のSXが実現する

サステナビリティERP サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」そこでわたしたちは、サステナビリティ情報を統合的に収集・分析・報告するためのサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」を開発・提供しています。 80カ国以上 25言語対応 18,6000拠点導入情報を収集・分析・報告するための各種機能を実装サステナビリティ情報を統合的に収集・分析・報告するための

サステナビリティに係る国際的・野心的な、さまざまな目標 46% 温室効果ガス排出量 30% 陸と海の保全回復へと反転生物多様性 ✓ パリ協定での1.5度の努力目標を達成するために、日本政府は 2030年までに温室効果ガス排出量を2013年比で46%削減する目標を掲げている ✓ 2022年12月に採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」にて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する目標（30by30）が掲げられている ✓ 左記同枠組にて、急速に失われつつある生物多様性を、2030年までに回復へと反転させる目標が掲げられている（ = ネイチャーポジティブ）限界を迎えつつあるわたしたちの地球を守るため、温室効果ガス排出量、陸と海の保全、生物多様性など、サステナビリティに係る様々な国際的・野心的な目標が掲げられています。

投資家による企業評価の物差しの変化 70% 66% 75% 「あなたの投資対象企業を考えた場合、あなたは次の各記述にどの程度同意しますか？」という質問に対して「同意する*1」と回答したグローバル投資家の割合出典：PwC「グローバル投資家意識調査2023」 *1：ある程度同意する、同意する、強く同意するの合計 Q. 企業はESGを企業戦略に直接組み込む必要がある Q.企業は、たとえそれが短期的な収益性を低下させるとしても、会社の事業に関連するESG 問題に対処する支出をする必要がある Q.企業がサステナビリティ関連のリスクと機会をどのように管理するかは、私の投資意思決定における重要な要素であるグローバルな投資家もESGやサステナビリティの重要性に鑑み、企業の戦略や投資においてそうした観点が重要であるという認識を高めており、企業評価における物差しが確実に変化つつあります。

世界的に整備が進む、企業のサステナビリティ情報開示にまつわる規制前頁までの野心的な目標や投資家による物差しの変化という影響もあり、企業によるサステナビリティ情報の開示にまつわる規制の整備が、現在着々と進んでいます。地域名称（基準策定団体/規制名）概要・ポイントグローバル欧州日本 International Sustainability Standards Board （国際サステナビリティ基準審議会） Corporate Sustainability Reporting Directive （企業サステナビリティ報告指令） Sustainability Standards Board of Japan （サステナビリティ基準審議会） ✓ 2021年設立 ✓ 投資家と金融市場のニーズに焦点を当て、サステナビリティ情報の国際的な開示基準を策定し、2023年に公表 ✓ 特定の法域でのみの利用は意図されておらず、各国におけるサステナビリティ情報開示基準のベースラインの提供を目的としている（ = グローバル・ベースライン） ✓ 2022年設立 ✓ ISSB基準を取り込んだ、日本のサステナビリティ開示基準として策定が進められており、金融庁が当該基準を有価証券報告書で使用する基準として指定することを検討 ✓ 2025年3月に最終案が公表された ✓ 2022年公表 ✓ EU法に基づく規制であり、大企業や上場企業に対し、各社が直面する社会問題や環境問題によるリスクや機会と、事業活動が人々や環境にどのような影響を与えるかについて、報告書を発行することを義務付け

サステナビリティ情報の重要性が財務情報と同等の意味を持つように前頁のISSB及びSSBJは、実は、財務情報の開示基準を策定する主体と並列に位置付けられており、このことも、企業評価のための価値尺度が変容していくことを物語っています。国際的な開示基準策定の体制日本における開示基準策定の体制 IFRS（国際会計基準）財団 IASB （国際会計基準審議会） ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）財務情報サステナビリティ情報 FASF （財務会計基準機構） ASBJ （企業会計基準委員会） SSBJ （サステナビリティ基準委員会）財務情報サステナビリティ情報財務情報とサステナビリティ情報が並列

さまざまな野心的な目標、投資家による企業評価の価値尺度の変化、企業による情報開示に対する規制の強化など、、、サステナビリティは、われわれが住む地球環境のために大事なのはもちろん、ビジネスという意味でも、大きな変化を生み出すはずです。つまり、企業によるサステナビリティ情報の開示に対するニーズは、大きなビジネスチャンスとなっていくはずです。では、その波が来るのはまだ少し、未来の話なのでしょうか。いいえ、その波は目前に迫っており、2026年が1つのピークとなります。ここまでのまとめ：マクロ環境のビジネスへの追い風

2026年前後に集中する開示規制の強化 2027年3月期を皮切りに、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示義務化（SSBJ基準）が始まる予定です。そして、日本のみならず世界的にも、サステナビリティ情報開示の規制強化は2026年前後に集中しています。 23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期時価総額 3兆円以上有報でのサステナビリティ情報開示義務化 SSBJ基準任意適用期間有報開示適用義務化（二段階開示可）同時開示時価総額 1兆円以上時価総額 5,000億円以上有報開示適用義務化（二段階開示可）同時開示有報開示適用義務化（二段階開示可） S S B J CSRD/ESRS 大規模企業（欧州現地法人）上場・中小企業（欧州現地法人） EU域外企業規制強化が2026年前後に集中

任意開示から制度開示になって変化すること正確さ財務情報と同等の第三者保証の必要性保証のためには、高度な内部統制構築が求められる財務情報との同時開示日本企業における現状のサステナビリティ情報開示状況に鑑みると、相当な早期化が必要財務諸表と同一の連結範囲での開示加えて、バリューチェーンの考慮も求められる有価証券報告書での開示となると、これまでの統合報告書などでの任意開示とは異なり、制度開示という位置付けとなります。正確さ、早さ、広さの観点から開示難易度は上がり、企業は適切な準備に迫られています。早さ広さ任意開示難易度相対的に低制度開示難易度相対的に高サステナビリティ情報の有価証券報告書での開示義務化による変化

サステナビリティ2026問題：企業価値向上の大きな分かれ目とビジネスチャンスしかし、規制による開示対応への準備おいて、日本企業の取り組みはあまり進んでいません。わたしたちはこの状況を「サステナビリティ2026問題」と捉えると同時に、大きなビジネスチャンスでもあると考えています。サステナビリティ2026問題とは？ ✓ 金融庁が2027年３月期より、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示の義務化を検討しているなかで、多くの企業でそのための準備が遅れています ✓ このままでは企業価値の低下、日本企業のグローバルでの競争力の低下に繋がってしまう懸念があり、2026年が日本のサステナビリティ経営における分岐点となることを懸念しており、そうした一連の懸念を「サステナビリティ2026問題」と呼んでいますですが、課題があるからこそ、2025年から2026年にかけての今が、大きなビジネスチャンスだと捉えています

✓ FTSE Blossom Japan Index を構成する銘柄のESGスコアにおいて、伊藤忠商事はトップスコアを記録（2024年12月23日時点） ✓ かつ、グループ会社、展開している事業の数が多い商社は、サステナビリティ情報の収集、分析、報告の難易度が非常に高い伊藤忠商事への導入及び資本業務提携契約締結 2024年11月、すでに当社プロダクトを導入済みの、ESGスコアトップクラス、グローバルでグループ連結270社を展開する日本有数の大企業である伊藤忠商事との、資本業務提携契約の締結を発表させていただきました。 ESGスコア 4.9 グループ連結 270社収集会社数 600社サステナビリティリーダー企業である伊藤忠商事への導入

基本戦略である、Top-Tier企業への導入が着実に進捗伊藤忠商事のみならず、トップターゲットと位置付ける「プライム上場の時価総額3兆円以上企業」のうち約10%の企業にはプロダクト導入済で、かつクライアント企業のうち約半分を売上高5,000億円以上の大企業が占めています。大企業への導入進捗状況 ✓ トップターゲットであるプライム上場の時価総額3兆円以上企業約70社のうち約10%にすでに導入済み ✓ クライアント企業のうち約半分が売上高5,000億円以上の大企業主な導入企業例

経営陣のナレッジ及び、大企業をクライアントとした豊富なビジネス経験が寄与大企業への導入・協業の背景には、CEO・CSOの再エネ・サステナビリティ領域での深い知見及び、COO・CTO・ CROの、大企業をクライアントとした豊富なビジネス経験が活きています。代表取締役CEO 青井宏憲取締役COO 大我猛取締役CTO 高塚智敬取締役CRO 中西孝夫執行役員CSO 柴田学 2010年に東証一部コンサルティング会社に入社し、スマートエネルギービジネスチームのリーダーを経て、2015年4月に Climate Techカンパニーbooost technologies株式会社を設立。スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富で、脱炭素化のためのソリューションとして、創エネ、省エネ、エネマネにも精通。 SAPジャパン常務執行役員を経てbooost technologies参画 1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。 2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。国の基幹システム開発、AI 開発等に従事株式会社NTTデータシニアプロジェクトマネージャとして多数のプロジェクトをリード。東大、京大等とのAI共同研究やNTTG連携を推進。予算20億規模のプロジェクトをコンサルティングからサービス開始まで担当。データベーススペシャリスト(情報処理推進機構認定、国家資格) 取得 / PMP プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(米国非営利団体PMI認定) 。元日本オラクル ERPクラウド事業統括エンタープライズ営業本部長クラウドERP、シェアNo.1を牽引。 SAPで日本初の超大手製造業担当Global Account Directorとして10年、オラクルで13年営業マネジメントに従事。幅広いインダストリー(製造/流通/通信/金融/中央省庁等)、SMBからエンタープライスまで様々な規模のインダストリーのお客様の大規模プロジェクトを多数成功に導いてきた。花王ESG活動推進部部長を経て、booost technologiesに参画日本唯一のCDP「トリプルA」３年連続獲得をリード 1988年、花王に入社。研究所に所属し、さまざまな製品の生産技術開発と工場への実装を経験。その後、本社の環境の管理部門へ異動。環境全般と人権にかかる業務を推進。エネルギー・GHG管理、再生可能電力、プラスチック関連、水管理、LCA評価をはじめとする環境分野全般と人権活動を専門とし、中長期戦略策定や目標設定、グローバルな管理体制の構築と運営などを実施。さらにCDPをはじめとする社外調査対応や情報公開も担当。気候変動やサーキュラーエコノミー、プラスチックの分野で複数の社外委員を務めるとともに、社外講演にも多数登壇。

大企業のニーズに応える、競合とは差別化した事業・プロダクト戦略大企業向け (柔軟性・拡張性が高い) 中小企業向け (柔軟性・拡張性が低い) 導入負荷が低い導入負荷が高い一般的なESG・GHG管理ノンカスタマイズSaaS スプレッドシート型システムフルスクラッチ開発汎用型システムパッケージ型 SaaS 導入負荷は低いサステナビリティERP 柔軟性、拡張性がない柔軟性・拡張性は高いゼロベースのため、導入負荷が高い柔軟性・拡張性が高いベストプラクティスにより、導入負荷を低減また、day1から大企業をターゲットとすることで、大企業が求める柔軟性・拡張性に対応しつつ、制度開示になることで求められる「正確さ」「早さ」「広さ」にも対応することで、大企業から選ばれるプロダクトを実現しています。 ✓ グローバル数百社単位規模の企業での採用実績を持つ、ガバナンスの利いた、データ収集のための基盤システムを提供 ✓ SSBJ,ISSB,CSRD/ESRSなど主要な開示フレームワークに対応 ✓ 第三者保証に耐え得る承認ワークフローやバリューチェーン全体からのデータ収集を可能に競合プロダクトとの比較大企業の開示要件への対応再掲

大手ファームとの戦略的な業務提携加えて、デロイトトーマツやアビームコンサルティングといった大手ファームとの戦略的な業務提携も進め、大企業への導入及びSXの推進をますます強力に推進していきます。

短期・中期・長期の3つの成長戦略短期・中期・長期それぞれで、「ABE + BP戦略」、「リボンモデル戦略」、「グループ化戦略」、3つの時間軸での戦略を立てており、これから入社される方々にも、無限に広がる活躍のフィールドを用意しています。短期中期長期 ABE（Account Based Everything） + BP（Best Practice）リボンモデルグループ化 ✓ 時価総額1兆円以上の大企業にターゲットを絞り、全ての経営資源を集中的に投下 ✓ クライアントとの協業によるベストプラクティスを元に、面として一気に市場を獲得していく ✓ 短期施策で獲得したクライアント向けに、再エネ・省エネ・人材など、クライアントのSX推進のためのさまざまなマッチングビジネスを連続で立ち上げていく ✓ 中期施策で立ち上げたビジネスを分社化 ✓ 分社化することで事業スピードを加速させるとともに、プロフェッショナル人材活躍の場を広げていく

短期：ABE + BP戦略短期では、時価総額1兆円以上の大企業への導入・協業に経営資源を全て集中させ、業界のベストプラクティスを確立させることにより市場シェアを一気に獲得していくことを目指しています。市場シェアベストプラクティスを活用してシェア拡大時価総額 1兆円以上企業プロダクトセールス PR CS コンサル人材採用知的財産マーケティング経営資源の徹底的な集中：Account Based Everything 面としての市場シェアの拡大：Best Practice ✓ 売上が最大化する顧客（アカウント）を明確にし、戦略・組織的にアプローチする手法をAccount Based Marketingと呼ぶ ✓ 当社では、経営資源の集中を徹底すべく、Account Based Everything という造語を掲げています ✓ ABE戦略により獲得したクライアントと協業する形で、業界でのベストプラクティスをいち早く確立 ✓ そのベストプラクティスを活用して、面として、市場シェアを一気に獲得していく

中期：リボンモデル戦略前頁の短期戦略である「ABE + BP戦略」で広げた市場シェアを武器に、クライアントのSX推進に必要な要素をビジネスとして連続的に立ち上げマッチングさせていく、リボンモデル戦略を中期戦略として描いています。左側：ABE + BP戦略による市場シェア拡大右側：クライアントのSX推進のためのビジネス人材省エネ再エネ蓄電池証書購入クレジット取引保証 TAM合計：1,450兆円*1 *1：グローバル合計、各種統計資料等から弊社算出

長期：グループ化戦略最後に、中期戦略にて立ち上げたリボンモデルの右側の事業を分社化していくことで、事業スピードの加速及び、プロフェッショナル人材活躍の場所を、長期的には拡げていきます。中期戦略のリボンモデル ✓ 分社化をすることで、事業スピードを加速 ✓ さらには、分社化した事業会社の経営をプロフェッショナル人材にお任せすることで、活躍の場を拡げていく長期：立ち上げた事業の分社化再掲

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