令和4年度東京データプラットフォームケーススタディ事業　プロジェクト成果報告イベント　当日資料

東京データプラットフォームケーススタディ事業
令和4年度第３回イベント
プロジェクト成果報告会
イベントは15時00分より開始いたします。
時間までお待ち下さい。
チャット欄をオープンしていますので、ご質問・ご感想などございましたら、
お気軽にチャット欄にてご記入ください。
イベント終了後にご案内するアンケートへのご回答をお願いいたします。
1

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令和4年度第3回イベント
2023年2月20日(月)
2

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4
東京データプラットフォーム（TDPF）
～概要と今後の展開について～
東京都デジタルサービス局データ利活用担当課長
中村友子

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東京版Society 5.0「スマート東京」の全体像
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TDPFの取組全体像について
利用者・提供者
をつなぐ取組
データ利用者
データ提供者
❹ポリシー整備
❶コミュニティ構築 ❺基盤構築
❷ユースケース創出
❸データ整備
デジタルツイン
オープンデータ
推進
運営組織
設立
TDPF
ケーススタディ事業
データ連携基盤
構築事業
TDPF
データ整備事業
TDPF
ケーススタディ事業
TDPF協議会運営及び
ポリシー改訂等業務事業
TDPF協議会運営及び
ポリシー改訂等業務事業
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TDPFのビジョン・ミッション
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データ連携基盤稼働・事業の段階的拡大
取
り
扱
う
デ
ー
タ
…等
行政データを中心に
ニーズの高いデータを拡充
行政データの品揃えを呼び水に
公共性の高い分野を中心として民間データ拡大
防災関連データ
避難所、ハザードマップ等
各種施設
バリアフリー情報 …等
交通量データ電力利用データ人流データ
幅広く民間と連携
• 民間、都市OS等のオープンデータ
・公共性の高い利用者・目的を限定した民間データ
• 都・区市町村のオープンデータ
• データ整備事業で整備する
62区市町村データ
・民間の有償データ
令和5年（2023年）～令和7年（2025年）将来
行政
データ
民間
データ
• ｢防災｣｢まちづくり｣分野等を中心とした
利用者・目的を限定したデータ
• 様々な分野の広域行政データ
まず行政データを中心にデータの品揃えをし、段階的に民間データを拡充
TDPF取扱データ
• デジ局各事業のリアルタイムデータ
• 国等の分野別PFのデータ
• デジ局各事業の静的データ
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➢ TDPFを2023年度に稼働し、様々なデータとの連携を進めてデータドリブン社会に貢献
➢ まず行政データを中心に取組を進め、順次民間データに広げながらデータ連携を充実
➢ GovTech東京と協働し、TDPFの運用を通じた各主体のデータ連携を推進
デジタルツイン
民間データ
行政データ
⚫ 都の実証実験等を通じて得た各種
データをTDPFへ誘致
⚫ 道路、上下水道、文化財、
防災情報などのインフラ系データ
公共インフラデータ
⚫ 都が保有するデータを積極的に公開
⚫ オープンデータハッカソン実装データの
横展開
⚫ 都内62区市町村のオープンデータ
セットを整備(介護･保育施設、避難
場所等)
交通
データ
センサー
データ
行政データ
利用者
庁内
民間
企業
国
自治体
都民
GovTech東京
• データ整備、創出支援
• 高度人材による相談アドバイ
ス
• TDPFを都と協働して運用
⚫ 「スマート東京」先行実施エリア等の
都市OS間でのデータ連携を図る
都市間データ連携
都市OS
カタログサイト
スマート
ポール
2023年度 2024年度 2025年度
事業稼働開始（年度後半）他団体と連携開始
多様な主体との連携
有償データ取扱い開始
TDPFを稼働し、様々なデータをつなぐ
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2023年度、
いよいよ東京データプラットフォーム（TDPF)が稼働
最後に

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本年度ケーススタディ事業の概要説明
本事業事務局（三菱総合研究所）
白戸智

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本年度ケーススタディ事業の概要
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官民のトイレ設備情報をベースに、バリアフリートイレのリアルタイム満空状況を付加して発信。
ユーザーからの投稿も活用し、誰もがトイレに困らない世界を実現する。
官民のトイレ設備データ、バリアフリートイレの利用状況データ、ユーザー投稿データ
◆ 渋谷駅周辺で、MAP型のトイレ情報（場所・トイレの評価・設
備情報等）の提供サービスを実施、有効性の検証を行った。
◆ 実証の実施期間：2022年11月1日～2023年1月10日
カッコ内は目標値
◆KPIを上回り、多数の利用者がアクセス、利用者の満足度でも
高評価が得られ、市民のQOL向上に貢献した。
• サービス利用意向 94.0%を達成（80％）
- 23施設の掲載を達成（20施設）
- 31,217PV/セッション13,803件を達成（20,000PV/7,700件）
• サービス理念への共感 99.2%を達成（80％）
• ユーザー機能への参加意欲 84.6％を達成（80％）
• 正しいトイレ設備情報であるかどうか 95.2%を達成（80％）
◆管理主体が多様なトイレという公的施設において、地元行政と
の連携やWG成果の入力フォーマット活用によって、センサ設
置・データ取得が円滑に実現できた。
◆ユーザーコメントからトイレの不具合が発見され、迅速な対処に
繋がるなど、市民参加によるデータ更新の可能性が確認できた。
◆本取り組みで確認した実証協力施設、利用者からの対象施
設・エリア拡大の期待の実現に向け、取り組みを継続。
PROJECT01 TOKYOトイレマップ
実施者：株式会社バカン
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実施状況
概要
利用データ
KPIの達成状況・成果
今後の展開

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PROJECT02 TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
実施者：日本電気株式会社
公共施設の維持管理用のセンシングデータ活用で、発災時の避難所の開設を迅速化、TDPFと自治体の
データ利活用基盤（都市OS）との連携で、関係主体間での避難所開設情報を共有し防災業務効率化に活用
公共施設センシングデータ（学校、給水施設）、避難所情報オープンデータ
◆大規模災害発生を想定した避難所・給水所開設訓練を実施。
- 実施エリア：東村山市内の３小学校、都の災害時給水ステーション
- 実施日：2022年12月7日・12月14日
- TDPF－都市OS連携を通じて関係者間で共有したデータ
• 都市OS：学校施設センサデータ（CO2濃度・温湿度、傾斜計、電流計）
• TDPF：避難所データ、応急給水施設センサデータ（扉開閉・音声）
◆ KPIはすべて達成、データ連携による業務効率化が確認できた。
• TDPF・都市OSの保持データを相互に相手先で確認可能に
- TDPF上の市内29避難所データを、都市OSダッシュボートで見える化
• リアルタイムデータを活用した負担軽減・業務効率化の実現
- 施設被災状況の即時把握による避難所開設点検の迅速化（最
大延べ15時間短縮※）※被災率23％の場合
• 事後ヒアリングでも業務効率化や今後の活用に大きな期待
• 東村山市：センサデータは避難所立ち上げの迅速化にも平時の維持管
理にも有効。今後の都や周辺自治体とのデータ連携にも期待。
• 都の担当部局：現地確認が省略でき、今後のセンサ活用を検討したい
• 民間事業者：TDPFによる防災情報の行政からの提供や官民連携に
期待
◆ 基礎自治体・広域自治体への横展開による災害時データセンシング
の拡大とTDPFを介したデータ連携・活用、平常時利用への拡大。
◆ 行政・民間の有する防災データのTDPFを介した相互活用。
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実施状況
概要
利用データ
今後の展開

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PROJECT03 集客施設による災害時の多言語情報提供
実施者：株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN事務局）
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訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE(LIVE JAPAN)」を活用し、
発災時に集客施設が発信する「支援情報」を多言語提供。また、東京都が提供する避難場所・一次滞在施設
のオープンデータをLIVE JAPAN内コンテンツの「便利MAP」で表示。
集客施設の施設情報・支援情報、避難場所・一次滞在施設のオープンデータ
◆ 2022年10月５日「便利MAP」アップデート完了。（都内の避
難場所・一時滞在施設が確認できるようになった）
◆ 大丸有エリアの情報登録訓練を2022年11月28～30日に実
施。(21社47施設が参加承諾、うち20社44施設が当日参加)
◆ 参加施設、外国人(WEB1,771名, 対面180名)への調査を実施。
カッコ内は目標値
◆ KPIはおおむね達成、登録店舗からの多くの賛同、利便性・
利用意向で外国人から高い評価を得られた。
• TDPF連携（活用・提供）に向けたシステム改修・開発の実施
• 訓練に参加した施設数44の達成（30）
• 外国人による「便利MAP」「災害情報タイムライン」の高評価獲得
- 災害時の「便利MAP」の利便性・利用意向におけるポジティブ回
答82.5％を達成（80％）
- 「災害情報タイムライン」の災害時の利便性・利用意向における
ポジティブ回答83.4％を達成（90％）
◆ 本プロジェクトが、外国人の災害時の安心・行動支援につなが
ること、また、企業の社会貢献を後押しできることも確認された。
◆ 便利MAPの改良、コンテンツ化、狭域エリアから区単位の展開、
施設数の拡大、最新情報登録の仕組み等の検討しつつ推進。
実施状況
概要
利用データ
今後の展開

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各プロジェクトからの成果報告
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プロジェクト成果報告 (1)
TOKYOトイレマップ
株式会社バカン
飯田昴志様
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TOKYO トイレマップ

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ビジョン
トイレで困らない社会を実現したい
そして
日本が誇るサービスとして、世界に拡がるモデルを創りたい

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概要
②トイレの設備情報を掲載
おむつ台の有無やバリアフリートイレの
付帯設備などを掲載。使いたいトイレが見つかる。
①マップ型のトイレサービス
外出先で、自分の近くのトイレがわかる。
外出先でのトイレ難民を無くす
近くのトイレが1秒でわかるサービス

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概要
③バリアフリートイレの利用状況を可視化
自社開発のセンサで個人情報を取得せず
人を検知し空き情報を可視化することで
「行ったけど空いてなかった」を防止。
バリアフリートイレの課題解決

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概要
④ユーザーが作るサービス
ユーザーのアクション機能を搭載。
設備へのコメントやトイレ空間への
評価で正しい情報の維持と
トイレへの関心を醸成。
トイレを皆で良くする仕組みの形成

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掲載施設
＜掲載データ＞
施設数 105施設（商業 19/公共 86）
個室数 1,221個室
（内バリアフリートイレ 54個室）
＜施設例＞
● 渋谷スクランブルスクエア
● 渋谷ヒカリエ
● 表参道ヒルズなど
渋谷駅周辺を中心に、区内の施設を多数掲載

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利用者アンケート結果
有用性を検証する利用者アンケートで
大多数の方から支持・共感を集める
サービス利用意向 94.02％
サービス理念への共感 99.15％
ユーザー機能への参加意欲 84.62％
（n=117件)

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サービスアクセス数
10,000名を超える方がサービスを利用
● ユーザー数 10,111名
● セッション数 13,854件
● PV数 31,217件
（＊ユーザー数は日次ユーザー数の累計値）

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サービスアクセス数
実証開始から終了に至るまで
毎日100名を超えるユーザーが
コンスタントにサービスを利用
日別ユーザー数推移

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サービスの拡大を希望する地域（利用者アンケート）
他エリアへのサービス拡大を望む声が多数
渋谷全域をはじめ、
新宿・銀座・丸の内・青山/六本木・池袋
への拡大を希望する声が多数
駅や観光地、全国への広がりを期待する声も
渋谷以外でサービスを実施して欲しい地域（n=110）

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フリーコメント
サービス再開や機能追加など
今後に期待する具体的なご意見が多数
＜フリーコメント抜粋＞
● アプリにしてほしい。継続してほしい
● トイレを見つけた時に本当に嬉しかったので、早く再開してほしい
● ウォシュレット付きのトイレかどうかわかるようにしてもらえると嬉しいです
● 子供用トイレや、子供用補助便座の有無が分かるといい。
● キッズトイレや授乳室なども検索項目にあれば、子育て世代が割と必要とするのでは
ないでしょうか。検索してでも近くのトイレに行きたいというニーズは、子供と一緒
にいる親にこそあると思います。
● たまたま東京を訪ねた時のトイレでこの活動をみた。私自身もトイレに関心があり、
その綺麗さや音姫があるかどうかなどをいつも気にしている。このようなサービスが
あると嬉しいし、私の住む名古屋でもやってほしい、やりたいと思った。

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フリーコメント
SNSにも賞賛とサービス再開を
求める声が多数

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施設様や自治体様の協力意向
多くの施設様・自治体様からも
サービス再開や協力を望む声
半数以上の施設様がサービス再開後も
協力意向があり
サービス再開を強く望む声も頂きました。
他の自治体や企業様も
強い興味関心を示してくださっています。
(n=8件)

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TDPFの構築に向けたデータ連携
既存データの活用に加え、サービスで収集するデータを
提供することで、データベースを拡充
東京都運営施設
バリアフリートイレ
設備データ
全掲載施設
一般/バリアフリー
トイレ設備データ
バリアフリートイレ
利用統計データ
TOKYOトイレマップ
データプラットフォーム

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TDPF施設系WGより提供の
必要情報が網羅されたシートを活用し、質の高い情報を担保
TDPF施設系WG提供のフォーマットを活用

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ユーザーコメントから公衆トイレの排水不良を解消し
データの鮮度・正確性を維持
TDPFの情報鮮度・正確性の維持
公衆トイレの排水不良を解消
1. 神泉児童遊園地で排水不良があるとコメント
2. サービス上で排水不良が発生していることを周知
3. 渋谷区様に現場に行って頂き排水不良を解消
4. サービス上で排水不良解消の旨、周知

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半数の協力施設が仮想データ連携基盤が
使いやすかったと回答
TDPF仮想データ連携基盤の利便性
フリーコメントからはポジティブな声も
「シンプルな機能で使いやすかった」
「コメントにおいては維持管理の参考になる」
(n=8件)

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仮想データ連携基盤をより使いやすくして頂きたい
TDPFの課題・発展のアイディア
1. 登録・表示できるレコード数の制限撤廃
2. データ削除機能の開発
3. アカウント発行後の認証期間の延長
4. セッション期間の延長
多種多様なデータを拡充して頂きたい
事業アイディアを創出するために、多様な業界から
様々なデータを拡充してほしい

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事業継続のための成立条件

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運営面での成立条件
監視体制を構築することで
障害を起こすことなくサービスを提供
サービスを稼働させ続けるための監視体制
● 外部委託会社とのシステム稼働監視体制
● 機器の稼働状況の監視体制
● コメントやいいね、PV数の監視体制
● 各施設とのコミュニケーション体制
機器の稼働状況の確認画面イメージ

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協力者という面での成立条件
官民が協力することで大きな価値を創出
● 東京都様や三菱総研様からの手厚い支援
● 渋谷区様経由での各商業・区営施設様と商談
● 各協力施設様の本サービスの理念への理解と協力
東京都三菱総研 VACAN 渋谷区協力施設

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費用面での成立条件
サービス維持費用の捻出・収益化の方法は
仮説検証を重ねる必要がある
＜検証候補＞
● トイレ内サイネージによる広告モデル
● 商業施設への送客による収益化
● 協賛企業による協賛金支援

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さいごに
TOKYOトイレマップが
多くの都民の皆様に強く求められるサービスであること
都民の皆様の協力の元、情報の鮮度・正確性を維持できることが
わかったことは本実証の大きな成果です。
この成果を達成できたのは東京都様、三菱総研様を
はじめとした皆様の多大なご協力のおかげです。
改めて心より感謝申し上げます。
サービス再開・拡大の課題は費用面のみですので、
是非関係者様と今後のステップについて協議できると幸いです。

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TDPF－都市OS間の災害時の施設データ連携
日本電気株式会社
佐藤彩子様
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© NEC Corporation 2022
TDPF-都市OS間の災害時の施設データ連携
2023年2月20日
日本電気株式会社都市インフラソリューション事業部門
TDPFケーススタディ事業

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1. プロジェクト概要
1-1．「災害時の施設データ連携」の現状と課題
1-2．実証概要
1-3．実証場所
1-4．取得データ情報
1-5．システム全体イメージ
2．効果検証結果
2-1. 避難所実証
2-2. 災害時給水ステーション実証
2-3.KPI達成状況
2-4. ヒアリング
3．実証成果
3-1.事業の発展・継続性
3-2. プロジェクト成果・まとめ

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46
1-1.「災害時の施設データ連携」の現状と課題
災害時給水
ステーション
現状：災害時の給水拠点は水道局または区
市町村等の職員が開設を行うが、作業後に
人的に報告があるまで状況は把握できない。
そのためリアルタイムな情報把握が課題
現状：避難所を開設するには限られた人員で
巡回し、建物の被害（崩壊・落階、傾斜等）、
インフラ稼働状況を人の目で点検するため
避難所開設に多くの時間を要する
避難所
建物健全度の可視化 IoTセンサーによる自動発報
実証
方針
現状の課題：災害時に人手が限られる中、現状の避難所等の建物、インフラの状況
把握は、目視点検や報告手段も電話・FAX・メール等に限られ、早急な現場状況把
握・関連機関への早期伝達や迅速な連携に課題

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47
1-2．実証概要
本実証では、東村山市が実装するデータ連携基盤（いわゆる都市OS）と東京都で構
築中の仮想データ連携基盤（TDPF）を連携させ、首都圏での大規模震災を想定の
もと、避難所の被災状況、災害時給水ステーションの開設状況の情報収集・共有の
迅速化について検証。東村山市様、東京都水道局様のご協力いただき、12/7(水)、
12/14(水)に訓練シナリオに沿って実施した。

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48
1-3．実証場所
化成小学校
◎東村山市役所
萩山小学校東久留米市
清瀬市
所沢市
小平市
東大和市
電流センサー
傾斜センサー
電流センサー
八坂給水所
音声センサー
開閉センサー
避難所は避難所運営連絡会のモデル校であり早期から防災意識を高めてきた青葉
小学校・化成小学校・萩山小学校の体育館、災害時給水ステーションは八坂給水
所、秋津小学校を対象とする。
※水道局HPより参照
※水道局HPより参照
※化成小HPより参照
※青葉小HPより参照
※GoogleMapより参照
CO2/温湿度センサー
電流センサー
青葉小学校
電
電
電
秋津小学校

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49
1-4．取得データ情報
データ種イメージ利用時期利用目的
傾斜センサー
避難所
開設前
建物の傾きを開設判断に利用
電流センサー〃施設への給電状況を開設判断に利用
温湿度センサー
避難所
開設後
空調稼働状況等の把握に利用
CO2濃度センサー〃混雑度等の把握に利用
開閉センサー
応急給水
準備中
資機材扉の開閉把握に利用
音声センサー〃給水管に設置し、稼働状況把握に利用
全てのデータを都市OSとTDPFで連携し、各管理画面にて取得データの確認を行う
東
村
山
市
東
京
都
※上記の他、東京都オープンデータから避難所・避難場所データを取得
電

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50
1-5．システム全体イメージ
萩山小学校
東村山市
データ連携基
盤
（FIWARE）
③施設
データ
【改修】
ダッシュボード地図
で一元表示
（①②③）
東村山市
保有施設
（避難所）
カタログサイト
【想定利用者】
東村山市、施設管理業者、
東村山市民（将来構想）
【既設機能利用】
管理画面でデータ
連携確認
（①②③）
化成小学校
【設置】
・電流センサー
①避難所・避難場所情報
③施設データ
八坂給水所
【設置】
④稼働状況
データ
【凡例】
…東京都保有
…東村山市保有
②CO2/温湿
度データ
東京都
保有施設
（災害時給水ステーション）
【想定利用者】
東京都水道局
東京都防災担当者（将来構想）
青葉小学校
【設置】
・傾斜センサー
【設置】
秋津小学校
【設置】
【連携】
【連携】
【連携】
【連携】
【連携】
【登録】
【導入済】
東京都TDPF
（仮想データ連携基盤）
・開閉センサー
・音声センサー
・Co2温湿度ｾﾝｻｰ【連携済】
④稼働状況
データ
②CO2/温湿
度データ

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51
2-1．効果検証結果：避難所実証
2022年12月7日に大規模な震災が発生し広範囲の建物の被害が生じたことを想定し、
東村山市の関係部署合同で避難所健全度確認の訓練を実施
仮災害対策本部（東村山市役所）
＜東村山市＞開設前：地震発生後、災害対策本部で避難所の計器を確認
・青葉小：傾斜計（揺れ感知・建物に影響無）、停電無
・化成小・萩山小：傾斜計異常値（現地必要確認）、停電発生
開設後：青葉小避難所の空調確認、混雑状況の判断
＜東京都＞
東村山市の状況をリアルタイムに情報共有、確認
点検員が最初に被害の大きい避難所に向かえば、すぐに開
設できたはずの避難所の点検作業が遅れてしまう。本実証
では事前に被災状況を確認し、点検の優先順位を決めるフ
ローを追加した。

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52
避難所実証傾斜センサーの遷移
体育館の柱に設置した傾斜計を傾けたのち元の位置に戻すことにより地震の揺れを模擬
14:20 傾きの変化を検知
14:28 元の値に戻る
時刻
傾斜[度]
傾斜[度]
14:20 傾きの変化を検知
時刻
傾
斜
度
東村山市都市OSダッシュボード
TDPFプレビュー画面
東村山市都市OSからTDPF
へ同時刻にデータ連携を
確認できた

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53
避難所実証電流センサーの遷移
分電盤に設置した電流プローブを取り外すことにより停電を模擬
TDPFデータプレビュー画面にて同様の変化を確認
14:36停電を検知
14:51
復電を検知
東村山市都市OSダッシュボードにて電流の変化を確
認
時
刻
14:51復電を検知
14:36停電を検知

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54
避難所実証温湿度センサーの遷移
体育館に設置した温湿度センサーにより空調の稼働を確認
当日の府中市（最寄りのアメダス観測所）の最高気温14.1℃よりも高い気温となっている
温度[℃]
温度[℃]
時刻
温度が外気温よりも上昇
→空調稼働を確認
TDPFデータプレビュー画面にて
同様の変化を確認
時刻
東村山市都市OSダッシュボードにて気温の変化を確認
温度が外気温よりも上昇→
空調稼働を確認
CO2実証の呼気を満たした袋をセンサー
に被せたため、湿度が上昇

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55
避難所実証 CO2濃度センサーの遷移
体育館に設置したCO2濃度センサーに呼気を満たした袋を被せることにより避難者の増加を模擬
時刻
CO2濃度[ppm]
TDPFデータプレビュー画面にて同様の変化を確認
東村山市都市OSダッシュボードにて
CO2濃度の上昇を確認
15:17 CO2濃度が
6720ppmに上昇
時刻
1000
5000
6720
523
2000
6000
3000
4000
CO2濃度[ppm]
15:17 CO2濃度が
6720ppmに上昇
15:32 CO2濃度が
715ppmに低下

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56
想定効果
避難所に取り付けた傾斜計により開設不可と判断できれば、開設可能性のある避難所から優先して点検でき、
発災から避難所開設までの時間を短縮することができる
開設不可開設可開設可
開設可開設可開設不可
応急危険度判定士が
所定の順番で
避難所を点検
応急危険度判定士が
開設可能な避難所から
優先して点検事前に開設可能な避難所から優先して点検した場合、
点検に要する時間は最大40.5時間である
（仮定）東村山市の避難所２２ヵ所のうち
５ヵ所が開設不可の場合、
最大15時間の削減、27％の効率化を実現できる
最も非効率な点検順
最も効率的な点検順
①
①
②
② ③
③
1巡目に開設不可の避難所5ヵ所に向かった場合、
残り17ヵ所の点検に要する時間は最大55.5時間である
使用不可となった避難所数
開
設
時
間
短
縮
率
％

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57
2-2．効果検証結果：災害時給水ステーション実証
秋津小学校
給水資機材倉庫にドア開閉センサーを設置
八坂給水所
給水菅に音声センサーを設置
←開設準備開始
↓資機材を組みたてて給水開始
↓蛇口を捻って給水開始
2022年12月14日に、大規模な震災により断水が生じたことを想定し、東村山市、東京都水道局
合同で開閉設確認訓練を実施

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58
災害時給水ステーション実証開設状況確認（東村山市都市OS）
秋津小学校給水設備の開設状況を東村山市都市OSダッシュボードにて確認
八坂給水所の開設状況を東村山市都市OSダッシュボードにて確認
流水音の上昇を検知し
アイコンが変化
資機材倉庫の開扉を検知し
アイコンが変化

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59
災害時給水ステーション実証開設状況確認（TDPF）
TDPFデータプレビュー画面にて災害時給水ステーションの開設状況を確認
実証開始
事前調整
（開閉センサー取付位置を調整）
流水音の上昇
を確認
流水音の低下
を確認
実証開始
事前調整
（マイクの感度調整）
閉扉を検知
開扉を検知
秋津小学校八坂給水所

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60
➢ 東村山市から水道局への開閉設報告のオペ
レーションを省略
➢ 開設情報の連絡漏れ、伝達ミスの減少
想定効果
災害時給水ステーション開設情報発信
までの時間短縮
※なお、運用にあたってはより正確なセンシングやリアルタイ
ム性に課題があることが判明したため、今後センサーの改良等
の検討を進める。
全ての関係者が一同に現場状況を確認でき、
報告業務を省略できる。

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61
2-3．効果検証結果：KPI達成状況
設定したKPIの達成状況 ⇒
NO. KPI・数値目標達成状況
(1) 東京都TDPFと東村山市都市OSのデータ連携
1 • 都市OS上でTDPFが保持している防災関連データを連携
する対象データ東村山市内の避難所・避難場所 29か所
の情報
• TDPFを介してリンクデータを取得した
• リンク先から避難所・避難場所の一覧データを取得し都市OSに登録
した
• ダッシュボード上で市内29か所のアイコンが表示されたことを確認
した
2 • TDPF上で都市OSが保持している施設関連データを連携
する対象データ東村山市内の施設1か所に設置したCO
2
/温
湿度センサーのデータ
• TDPFのカタログにデータが登録されたことを確認した
• 避難所開設判断の実証を行い、呼気によるCO2データの上昇や、空
調設備稼働による温度の上昇を確認できた
(2) リアルタイムデータを活用した負担軽減・業務効率化
1 • 避難所の施設関連のリアルタイムデータを収集し、都市
OS・TDPFに連携する対象データ東村山市内3か所の小学
校に設置したセンサーのデータ
• 避難所の傾斜、電流、CO2、温湿度の情報を都市OSダッシュボード
に表示できた
• 上記の情報はTDPFデータプレビュー画面にも表示できた
2 • 応急給水設備の稼働状況をリアルタイムに収集し、都市
OS・TDPFに連携する対象データ東京都保有の東村山浄
水場1か所に設置したセンサーのデータ
• 災害時給水ステーションの流水音、ドアの開閉情報をTDPFデータ
プレビュー画面に表示できた
• 上記の情報は都市OSダッシュボード上にも表示できた
3 • 各主体において、リアルタイムデータによる負担軽減・業
務効率化の程度（削減できる時間）を確認する
• 市民の発災時の避難行動への有用性を確認する
ヒアリングする主体数: 3、住民数: ６
• 各主体、住民、その他民間事業者等にヒアリングを実施した
主体数：３、住民数：８、民間事業者等：7
１００％

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62
2-4．効果検証結果：ヒアリング
以下の実証関係者・利用想定者に対し、ヒアリングを実施
分類ヒアリング対象者ヒアリング日時
実証関係者
東村山市経営政策部公共施設マネジメント課、防災安全部防災防犯課、総務部
営繕課、市民部市民協働課、市民課、教育部学務課
2023年1月17日（火）
9:00～10:15
東京都水道局総務部企画調整課、危機管理課、サービス推進部サービス推進課
2023年1月13日（金）
13:30～14:30
株式会社JM（「東村山市包括施設管理業務」受託企業からの業務委託）
2023年1月18（水）
16:45～17:30
行政東京都総務局総合防災部防災通信課
2023年1月10日（火）
10:00～11:30
住民避難所運営連絡会青葉小学校会長萩山小学校会長
2023年1月16（月）
11:00～12:00
住民東村山市在住者 6名
2023年2月7日（火）
10:30～11:30
防災関連サービス提供事業者
ESRIジャパン株式会社
2023年1月10日（火）
15:30～16:30
三井住友海上火災保険株式会社
2023年1月10日（火）
16:40～17:40
損害保険ジャパン株式会社
2023年1月20日（金）
ヒアリングシートにてご回答
エリアマネジメント事業者
清水建設株式会社（豊洲スマートシティ推進協議会）
2023年1月17日（金）
11:00～12:00
東急建設株式会社
2023年1月17日（金）
16:30～17:30
有識者国立研究開発法人防災科学技術研究所
2023年2月10日（金）
17:00～18:30

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63
ヒアリング結果：有効性の指標（１／２）
実証関係者

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64
ヒアリング結果：有効性の指標（２／２）
想定利用者
※1 本実証で連携したデータに関わらず基礎自治体の避難所情報について有効であれば〇、有効でない或いは無回答の場合はーとした。
※2 本実証で連携したデータに関わらず東京都の災害時給水ステーション情報について有効であれば〇、有効でない或いは無回答の場合はーとした。
※3 TDPFから対象者へ連携したいデータ、対象者からTDPFへ連携可能なデータの両方があれば〇、片方であれば△、どちらとも無い或いは無回答はーとする。
ヒアリング対象者
避難所情報の
有効性 ※1
災害時給水ステーショ
ン情報の有効性 ※2
TDPF連携の
可能性 ※3
主なコメント
東京都総務局総合防災部ーー〇正確性、鮮度、費用対効果を懸念。
住民〇〇 △
避難所の室内温度は、毛布等の持ち物の判断
材料となる。近隣市の給水設備の開設情報は
有用である。
ESRIジャパン（株）〇〇〇
サービス提供先（自治体）のニーズとして避
難所の施設情報は有用である。
三井住友海上火災保険（株）〇ー〇
サービス提供先のニーズは避難所の開設状態
と集まる人数の情報である。
損害保険ジャパン（株）〇〇〇
リアルタイムな被災者の情報があれば、保険
金支払いの迅速化となる。
清水建設（株）〇〇〇
避難所の満空情報や建物ごとの給水情報など
市民が利用できるデータ連携を期待する。
東急建設（株）〇ー〇
避難所の混雑状況は有用。人流センサーや画
像でより正確な混雑度が分かると良い。
国立研究開発法人防災科学
技術研究所
〇〇〇
発災時は現場職員の負荷を軽減することが重
要であり、IoTセンサーを利用した本実証は
非常に良い取組みである。

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65
各者コメントまとめ・考察
実証関係者
想定利用者
• リアルタイムの防災情報を複数の関係部署と連携した本実証は、発災直後の業務効率化にお
いて一定の評価が得られた。
• 災害時だけで利用するにはコストが高く、施設の維持管理業務等において費用対効果のある
センサーの選定、仕組みがあれば導入が進むと考える。
• 行政の情報はデータの正確性を担保する必要があり、データの管理責任や運用上のルールを
明確に示すことが重要だと感じた。また災害に強い通信の確保も必要である。
• 避難所の混雑状況の把握は、本実証で使用したCo2センサーでは詳細な確認ができないが、
人数が数値化できれば現場把握/報告業務の効果があると考える。
• 多くの事業者がTDPFと独自で持つプラットフォームとの連携に前向きであった。
• TDPFから連携したいデータは、避難所の詳細情報（混雑度や被災者リスト等）インフラの
稼働・復旧情報、その他行政の情報（河川、道路、防犯カメラ等）にニーズがあることがわ
かった。
• TDPFへ提供可能なデータ（自治体情報や人流、SNS解析データ等）は一次提供者の許諾や
二次利用等の条件設定が必須である。有償データの連携が可能であれば活用が広がる。
• 新たに設備投資をしてデータ利活用を進めるエリアマネジメント団体にとっては、財源の確
保が課題。導入、運用コストを賄う仕組みが必要と感じた。

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66
3-1. 事業の発展性、継続性
STEP1：東村山市都市OSと各種データの連携
・本PJ終了後も動的・静的なデータの記録による人的保守点検作業の代替、過去情報の蓄積を踏まえた
電力調達や空調管理の効率化の可能性、平時/災害時に利用できるセンサーおよび費用対効果を検証
STEP2：東村山市都市OSとTDPFとの連携検討
・東村山市都市OS –TDPFのデータ基盤間連携を実現するための、双方仕様・条件調整を検討
STEP3：他広域自治体/他自治体への利活用促進
・広域自治体-基礎自治体間利活用事例を増やすことで他自治体等への連携/データ利活用促進をはかる

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© NEC Corporation 2022
67
3-2．プロジェクト成果・まとめ
◆ 成果
• TDPF‐東村山市都市OSという基盤間連携で、リアルタイ
ムなデータ連携を確認できた
• 行政の発災直後の業務効率化において一定の評価が得られ、
そうした防災情報とTDPFの連携を期待する事業者の声を
多数確認することができた
◆ 課題
• データ化、TDPF連携にかかる費用対効果の検討
• 安心して利用できるよう、運用ルールや非機能要件等の提
示/協議がデータ利用者/提供者から求められている
◆ 今後の展開
• 行政間の利活用事例を増やすことで他自治体等への連携/
データ利活用の促進
• 官民連携の発展性として、利益循環の検証
ユースケース（利益効果）を確認したうえで、TDPF連携
事業の本実装につなげていく
TDPF本実装
本実証の成果・課題
官民連携利益循環の検証
行政利活用事例促進
複数ケース
の創出

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70
集客施設による災害時の多言語情報提供
株式会社ぐるなび(LIVE JAPAN事務局)
寺岡真吾様

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テーマ② 防災データの利活用
集客施設による災害時の多言語情報提供
株式会社ぐるなび（LIVE JAPAN 事務局）
成果報告

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＜実施目的＞
災害発災時に集客施設が発信する善意の支援情報等を多言語化し、データ流通させることで、
訪日外国人旅行者の安全・安心確保や民間ビジネスの活性化、都民のQOL向上に寄与します。

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2つのサービスに関する有効性・利便性の高低などを外国人に調査するとともに、
データ連携の
可能性がある
企業・団体
データ提供元の集客施設・データ連携の可能性がある企業・団体との意見交換を実施

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【①データ活用】
東京都が提供する避難場所・一時滞在施設のオープンデータを収集し、
LIVE JAPAN内コンテンツの「便利MAP」で表示します。

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✓ サイト名やURLを知る人しか
アクセスしづらい
✓ スマートフォンに最適化
されておらず、使いづらい
✓ GPSと連動しておらず、
最寄りの設備を探しづらい
✓ 東京都内の災害に関する
情報を網羅的に掲載
東京都防災マップ
（提供：東京都）
既存サービス 1
現在の課題
主な良い点
✓ 避難場所・一時滞在施設が
掲載されていない
便利MAP（お役立ちMAP）
（提供：LIVE JAPAN）
✓ 外国人旅行者向けサービスの
1コンテンツでアクセスし易い
✓ ATM・コインロッカーなどの
災害設備以外の情報も掲載
✓ スマートフォン最適化済
✓ GPS連動で現在地が分かる
既存サービス 2
現在の課題
主な良い点
東京滞在中の外国人旅行者が被災した際
「避難場所」「一時滞在施設」へスムーズな避難を実現したい。

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仮想データ連携基盤カタログ
オープンデータデータカタログサイトへ遷移ダウンロードし、座標付与・英訳対応
「便利MAP」のアップデート
データ利用の流れ
CSVデータを流し込めるよう LIVE JAPAN のシステムを改修
&
中間報告にて共有済み
2022/10/5
東京都の
「避難場所」「一時滞在施設」を
多言語で探せるようになった
東京都が保有するオープンデータ「避難場所（2,312件）
」「一時滞在施設（229件）
」を
仮想データ連携基盤のカタログ経由にてダウンロードし、活用しました。
今後、『便利MAP』に
オープンデータの流し込みが
可能になった
データ更新があっても
速やかに最新情報が取り込める

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2022年12月 3つの手法で外国人に調査を実施。
2つのサービスについて、約2,000人から意見を聞きました。
4言語のアンケートフォームを作成し、それぞれの言語を母国語同様に使うかつ訪日外国人が多い国・地域
に
ターゲットを絞ってWeb広告を行い、フォームへ誘導・回答を得る。
① Webアンケート調査（英語・韓国語・繁体字・簡体字）目標｜各言語N数＝300
Webアンケート調査において得づらい定性的なコメントを集めることを目的に実施。
調査員が質問し、記録員が外国人旅行者の回答・コメントを記録する形式で実施。
② 対面インタビュー調査（英語・韓国語・繁体字）目標｜各言語N数＝30
中国におけるゼロコロナ政策施行に伴い、旅行者の訪日は困難な状況が続いたため、中国現地にて②同様の
調査を行う。
③ 対面インタビュー調査（簡体字）目標｜N数＝30
2022年12月5日～12月21日実施
2022年12月14日・16日都庁1Fにて実施
2022年12月6日～12月20日北京にて実施
/1,200件
1,771
/90件
150
/30件
30

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まず、「避難場所」「一時滞在施設」の定義の認識を確認しました。
全体英語韓国語繁体字簡体字
知っていた 884 49.9% 148 36.5% 100 32.5% 309 55.5% 327 65.4%
なんとなく知っていた 571 32.2% 177 43.6% 91 29.5% 192 34.5% 111 22.2%
知らなかった 316 17.8% 81 20.0% 117 38.0% 56 10.1% 62 12.4%
1,771 100.0% 406 100.0% 308 100.0% 557 100.0% 500 100.0%
知っていた 642 36.3% 141 34.7% 55 17.9% 188 33.8% 258 51.6%
なんとなく知っていた 660 37.3% 175 43.1% 93 30.2% 213 38.2% 179 35.8%
知らなかった 469 26.5% 90 22.2% 160 51.9% 156 28.0% 63 12.6%
1,771 100.0% 406 100.0% 308 100.0% 557 100.0% 500 100.0%
● あなたはこのアンケートに回答する前から「一時滞在施設」の定義をご存じでしたか？（SA Webアンケート調査結果 N=1,771）
の基準値を5ポイント以上上回る箇所を黄色・１０ポイント以上上回る箇所を緑色でハイライトする。
● あなたはこのアンケートに回答する前から「避難場所」の定義をご存じでしたか？（SA Webアンケート調査結果 N=1,771）
✓ 避難場所について
全体の49.9%が「知っていた」と回答した。
✓ 一時滞在施設について

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まず、「避難場所」「一時滞在施設」の定義の認識を確認しました。
知っていた 884 49.9% 148 36.5% 100 32.5% 309 55.5% 327 65.4%
なんとなく知っていた 571 32.2% 177 43.6% 91 29.5% 192 34.5% 111 22.2%
知らなかった 316 17.8% 81 20.0% 117 38.0% 56 10.1% 62 12.4%
1,771 100.0% 406 100.0% 308 100.0% 557 100.0% 500 100.0%
知っていた 642 36.3% 141 34.7% 55 17.9% 188 33.8% 258 51.6%
なんとなく知っていた 660 37.3% 175 43.1% 93 30.2% 213 38.2% 179 35.8%
知らなかった 469 26.5% 90 22.2% 160 51.9% 156 28.0% 63 12.6%
1,771 100.0% 406 100.0% 308 100.0% 557 100.0% 500 100.0%
✓ 避難場所について
✓ 一時滞在施設について
✓ 「一時滞在施設」より
「避難場所」の方が認識されている
（とはいえ全体の半分以下）
✓ 言語により認識に差があった
分かったこと

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「被災経験の有無」によって認識の度合いは異なる。
全体被災経験あり被災経験なし
知っていた 884 49.9% 228 58.9% 656 47.4%
なんとなく知っていた 571 32.2% 117 30.2% 454 32.8%
知らなかった 316 17.8% 42 10.9% 274 19.8%
1,771 100.0% 387 100.0% 1,384 100.0%
全体被災経験あり被災経験なし
知っていた 642 36.3% 151 39.0% 491 35.5%
なんとなく知っていた 660 37.3% 143 37.0% 517 37.4%
知らなかった 469 26.5% 93 24.0% 376 27.2%
1,771 100.0% 387 100.0% 1,384 100.0%
✓ 「被災経験あり」層は全体より 9.0ポイント認識度合いが高かった。
✓ 「被災経験あり」層は全体より 2.7ポイント認識度合いが高かった。
日本国内外問わず、
大規模な自然災害・停電等に
被災して困った経験はありますか？
（SA N=1,771）
ある
21.9%
参考：どのような災害だったか
地震・台風・洪水・水害・山火事・噴火…
台湾：921大地震
阪神淡路大震災・東日本大震災
北海道胆振東部地震など

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もし東京で被災した際、「便利MAP」を利用すると思いますか？
利用しないと思いますか？
0% 20% 40% 60% 80% 100%
簡体字
繁体字
韓国語
英語
全体
0% 20% 40% 60% 80% 100%
簡体字
繁体字
韓国語
英語
全体
■おそらく利用する ■どちらとも言えない ■おそらく利用しない
●Webアンケート N=1,771 SA
●対面インタビュー調査 N=180 SA
81.1%
86.7%
3.8%
4.4%
ポジティブ評価
8割以上
（参考）被災経験あり
92.5%

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様々な声を頂戴しました
●とても良いサービスである。
●このサービスは非常に便利である。
●災害時に役立ち、重宝するだろう。
●携帯電話のバッテリー切れ・ネットワークが切断したら役に立たない。
●情報が多すぎて見づらい。
好意的な意見の例
懐疑的・否定的な意見の例
●まずは大使館に連絡を取り、指示を得たいと思う。（韓国語で多い意見）
●まずはホテルを頼りにすると思う。
●地震の経験がないので、よく分からない。
その他意見の例
●本サービスの広報を強化してほしい。
広報関連意見の例
●施設名について英語以外の言語にも対応してほしい。
●大規模災害発生時にインターネットが使えるか不明なので、
オフラインでも使えるマップ・アプリであると良い。
●災害時はパニックや緊張で本サービスを忘れている可能性があるため、
SNS・アプリなどでプッシュ通知されると良い。
●最寄りの施設がポップアップなどで目立つようにしてもらいたい。
●目的地までのルート案内機能・
リアルタイムナビゲーション機能があると良い。
●マークが分かりづらいので改善すべき。（簡体字に多い意見）
●アイコンについてカラフルや点滅など分かり易くすべき。
●東京以外の地域に関しても用意すべき。
●中国語で対応してくれる施設が分かると良い。（簡体字・繁体字に多い意見）
発展的な意見・改善アイデアの例
など多数

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【②データ提供】
訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN」を活用し、
発災時に集客施設が発信する「支援情報」データを収集し、多言語で提供します。

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施設が登録できる災害支援情報（日本語→英語・簡体字・繁体字・韓国語）
・営業中 / 休業中 / 営業再開予定
・帰宅困難者受入中
・Wi-Fi無料提供中
・携帯電話充電器貸出中
・トイレ貸出中
・入浴施設提供中
・乳児用おむつ販売中
・生理用品販売中
・トイレットペーパー販売中
・毛布簡易寝具提供中
・炊き出し食料提供中
・スタッフ支援
（英語・中国語・韓国語・ドイツ語…）
：
English
登録された情報は
「施設ページ」ならびに
災害支援情報を束ねた
「災害情報タイムライン」
に反映
日本電気株式会社様と
連携に向けたシステム開発
仮想データ
連携基盤
データを活用して
アウトプット
＜ LIVE JAPAN は、災害支援情報を発信できる機能は2019年より施設に提供中＞
11/28～30 「大規模災害を想定したWeb上での施設情報登録訓練」を実施。
仮想データ連携基盤にデータ提供しました。
丸の内周辺エリア
目標
30施設

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目標30施設を大きく上回る 44施設が訓練に参加
大型商業施設
東京国際フォーラム
東京交通会館
東京ミッドタウン日比谷
丸ビル
新丸ビル
丸の内オアゾ
丸ノ内ブリックスクエア
二重橋スクエア
大丸東京店
日比谷シャンテ
日本生命丸の内ガーデンタワー
サービス
MARUNOUCHI Bike&Run
Raffine Running Style Neo店
飲食店
東京會舘
STARBUCKS 皇居外苑和田倉噴水公園店
小売店
セブン-イレブン常盤橋タワー3F
セブン-イレブン常盤橋タワーB1F
セブン-イレブン丸紅ビル
セブン-イレブン大手町カンファレンスセンター
セブン-イレブン東京サンケイビル
セブン-イレブン丸の内センタービル
セブン-イレブン大手町野村ビル
セブン-イレブン丸の内永楽ビル
セブン-イレブン新丸ビル
セブン-イレブン丸の内二重橋ビル
セブン-イレブン丸の内東京ビル
セブン-イレブン東京ミッドタウン日比谷
セブン-イレブン有楽町イトシア
セブン-イレブン有楽町駅前
セブン-イレブン日比谷駅前
JINS 丸の内店
JINS 有楽町マルイ店
ビックカメラ有楽町店
楠公レストハウス
宿泊施設
丸の内ホテル
THE GATE HOTEL 東京
観光案内所
JNTO TIC
TIC TOKYO
劇場・映画館・美術館
帝国劇場
シアタークリエ
TOHOシネマズシャンテ
TOHOシネマズ日比谷別館
TOHOシネマズ日比谷本館
出光美術館
※順不同

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災害情報登録画面

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訓練で登録された情報は「災害情報タイムライン」として表示。
（訓練期間中しか確認できないため、調査の際はキャプチャしたものを外国人に見てもらう）
英語韓国語繁体字簡体字

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（支援情報とそれに紐づく施設情報）
施設コード
言語タイプ
施設ステータス
営業再開予定日
オフシャルHP
支援
スタッフ支援
物販
物資
画像
掲載開始日
掲載終了日
配信ステータス
データ連携日
時
支
援
情
報
施設コード
施設表示ステータス
言語タイプ
施設名
郵便番号
住所
緯度・経度
電話番号
最寄り駅・出口
最寄り駅からの交通手段
最寄り駅から所要時間（分）
営業時間（備考）
定休日（備考）
施
設
情
報
英語・韓国語・簡体字・繁体字・日本語
施設が登録した情報データは LIVE JAPAN を経由し、仮想データ連携基盤に提供されました。
下記データをダウンロードすることが可能となりました。
提供するオープンデータ
施設概要PR文
施設概要説明文
施設カテゴリ
公式サイトURL
新型コロナ感染症対
策
データ連携日時
仮想データ連携基盤
各言語ごとに掲載
・施設情報データ
・支援情報データ
データのダウンロードが可
能

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＜効果検証＞
実証を終え、12月に調査・意見交換を行いました。
21社から貴重な意見
オンラインミーティング
情報データ提供元
大丸有参加44施設（21社）
2022年12月1日～12月18日
・訓練において情報登録いただいた方
・施設の防災に携わる方
・本プロジェクトでやり取りを進めている方
4企業・団体から貴重な意見
対面ミーティング
データ連携先
連携の可能性がある企業・団体
2022年12月23日～2023年1月19日
（1）千代田区災害対策・危機管理課様
（2）株式会社NTTデータ様
（3）一般社団法人
大手町・丸の内・有楽町地区
まちづくり協議会様
（4）六本木商店街振興組合様
2,000人弱から貴重な意見
Webアンケート調査
対面インタビュー調査
サービス利用者
外国人（英語・韓国語・繁体字・簡体字）
2022年12月5日～12月21日
英語・韓国語・繁体字・簡体字
2022年12月14日・16日
英語・韓国語・繁体字（@都庁1F）
2022年12月6日～12月20日
簡体字（@北京）

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＜効果検証＞
21社から貴重な意見 4企業・団体から貴重な意見
オンラインミーティングオンラインミーティング
データ連携先
2022年12月1日～12月18日
2022年12月23日～2023年1月19日
2022年12月5日～12月21日
2022年12月14日・16日
2022年12月6日～12月20日
「便利MAP」
ポジティブ評価8割以上
「災害情報タイムライン」
ポジティブ評価9割以上
●プロジェクトの目標
達成

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もし東京で被災した際、「災害情報タイムライン」を利用すると思いますか？
利用しないと思いますか？
■おそらく利用する ■どちらとも言えない ■おそらく利用しない
●Webアンケート N=1,771 SA
●対面インタビュー調査 N=180 SA
0% 20% 40% 60% 80% 100%
簡体字
繁体字
韓国語
英語
全体
80.5% 3.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
簡体字
繁体字
韓国語
英語
全体
86.7% 3.9%
ポジティブ評価
8割以上
（参考）被災経験あり
91.2%

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様々な声を頂戴しました
●とても便利。役立つ。
●私はこれを利用します。
●素晴らしいサービスである。
●（利用したことがない・被災経験がないので）今はまだよく分からない。
●状況によって利用するか考える。
●携帯電話が使用できなかったり、
インターネットがダウンしている場合に使えない。
好意的な意見の例
懐疑的・否定的な意見の例
●まずは大使館に連絡を取り、指示を得たいと思う。
その他意見の例
●本サービスの広報を強化してほしい。
広報関連意見の例
●携帯電話のバッテリー切れやネットワーク障害の際でも
使えるようにしてほしい（例：アプリ・PDF。PDFは英語圏に多い意見）
●施設名を多言語表記してほしい。（韓国語・繁体字・簡体字に多い意見）
●個々に周辺施設を見るだけでなく、
地図（Google Map）上でひと目で確認できれば良い。
●自分の位置情報や最寄り施設がわかると良い。
●建物や建物の入り口の写真など、
より多くの視覚情報があれば住所が分からない人の助けになる。
●もっと単純・シンプルな方がよい。
●フォントをもっと大きくしてほしい。
●プッシュ通知があるとよい。
●音声案内があるとよい。
発展的な意見・改善アイデアの例
など多数

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＜効果検証＞
データ連携先
2022年12月23日～2023年1月19日
2022年12月5日～12月21日
2022年12月14日・16日
2022年12月6日～12月20日
2022年12月1日～12月18日

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施設外にいる人たちへ施設の状況を伝えることについて質問してみました。
大規模災害発生時、施設外の外国人に対して、
自施設の状況を多言語で伝えることについてどのように考えますか？
大規模災害発生時、施設外の日本人に対して、
自施設の状況を日本語で伝えることについてどのように考えますか？
95%
重要だと思う
行うべきだと思う
76%
現状、そこまで訪日外国人が訪れていないため（劇場・映画館・美術館）
行うことが望ましいが、実際問題は行えないと考えている。
大規模災害が発生した際、余裕がないと想定されるため（大型商業施設）
店頭での営業状況案内をまず行う。外国人旅行者にとっては当施設ではなく、まず大使館が、次に拠点となるホテルや
コンビニが拠り所になるだろう。災害時において、外国人旅行者の需要は他にあるのではないかと考える（小売店）
参加施設の声
（抜粋）
プロジェクト参加企業 N=21 SA

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災害支援情報の登録今後の実現性について質問してみました。
大規模災害発生時、実情を踏まえて情報登録の実現可能性は
どの程度か（但し、館内誘導などの措置が完了していることが前提）
71%
比較的高そう
だと思う
比較的低そうだと思う 14%
情報登録できる立場にない・分からない 14%
ただし、インターネット環境ならびにシステム等の環境が整っていることが前提。
また、配信するスタッフが出勤していることも前提となる（宿泊施設）
店舗の状況確認を行う必要があり、状況が随時変わっていくので不確定要素がない状態になれば対応できなく無いと
考える。ただし、リードタイムがかかる可能性は十分に考えられる（小売店）
大災害発生時、パニックになっていて登録できることを忘れているかもしれないので、メールなどでリマインドして
くれれば対応を検討できそう（劇場・映画館・美術館）
参加施設の声
（抜粋）
ただし、LIVE JAPANサービスより前に公式サイトや公式SNSを優先する（多数の企業）

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災害支援情報の登録今後の実現性について質問してみました。
大規模災害発生時、実情を踏まえて情報登録の実現可能性は
どの程度か（但し、館内誘導などの措置が完了していることが前提）
71%
比較的高そう
だと思う
参加施設の声
（抜粋）
比較的低そうだと思う 14%
情報登録できる立場にない・分からない 14%
他にやることがたくさんあり、手が回らないと想定される。東京都にインターネットで同じように施設情報を登録する
類した事業があるため、開設情報のデータ連携ができると良いのではないか（大型商業施設）
通信状況を確認し、自社のＷＥＢサイトを更新することが先決。
地域の方への対応より、自社のお客様への対応を優先することが考えられるため（飲食店）
災害発生時、店舗が休業となった場合、店舗スタッフが個人の端末を持っていないため、施設情報を施設側で登録する
ことができないため。また、施設ならびに商業施設がどのような状況なのか、リアルタイムな情報のキャッチアップが
難しいと予想されるため（小売店）

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感想、今後の期待感や改善すべきポイント・アイデアを頂戴しました
●大規模な災害が発生した際、パニックになっている可能性が高く、本機能について忘れている可能性がある。
そのためリマインドメールなどを送ってくれると助かる。（多数の施設）
●リスト表示のみならず地図上で確認できるようにした方が、よりイメージしやすいのではないか。（小売店）
●登録自体はスムーズにできた。一方、登録した情報が表示されてしまうところに怖さも感じた。
というのも、事態は随時変化、状況が更新されていくからだ。
「最新情報は店舗に確認を」など、閲覧者に対するアテンションがあったほうが、施設側も安心して情報発信できるのではないかと考えた。
また、管理画面左カラムの中から「災害情報編集」を探すのに戸惑った。
訓練は繰り返しが大事だと考える。担当者も異動したりするので繰り返したほうがよいのではないか（小売店）
●登録に際し、項目が逆に多すぎる印象を受けた。
施設側も混乱している状況にあるかもしれないので、もっと簡略化したほうが登録の分母が上がるのではないか。（観光案内所）
●管理画面にアクセスする際、LIVE JAPANサイト内から管理画面への動線がなく、ログインしづらかった。（大型商業施設）
●チェックが付けられない項目が多かった。施設側として不足している点に気づかされた。そういう点で感謝している。（大型商業施設）
●大規模地震が発生した際に、予め登録しておいた情報が発信される仕組みは考えられないか。
休業する可能性があるなど予測的な内容などが情報発信されるイメージだ。（小売店）
●事前にある程度登録・保存できるのが良かった。災害発生直後はインターネット環境が乱れる可能性があり、使いづらいことに
なっている可能性がある。そういう点においても、ある程度情報を保存しておけるのは良いように思える。（ランニングステーション）
など多数

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コメントを受けて当社が実施検討すべき項目
✓ 訓練の継続など施設側に対する本機能の継続的な訴求の実施
✓ 大規模災害が発生した際に本機能を思い出してもらうためのリマインドメール送信
✓ 「登録時点の情報です」など、現場で刻一刻と変化していく状況をカバーするような
文言をユーザー向け画面に追加
✓ 管理画面（ログイン画面）への動線を LIVE JAPAN サイトトップページに用意
✓ 網羅性を担保すべく本事例を生かして自治体・団体との連携強化
✓ 登録の網羅性拡大を目指し、
登録する情報のシンプル化や営業状況と支援状況との区分・二段階登録の検討

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＜効果検証＞
2022年12月5日～12月21日
2022年12月14日・16日
2022年12月6日～12月20日
2022年12月1日～12月18日
データ連携先
2022年12月23日～2023年1月19日

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4企業・団体いずれも好意的な意見を頂戴しています。
千代田区災害対策・危機管理課様株式会社NTTデータ様
大手町・丸の内・有楽町エリアは昼間人口が多く、
日本でも有数の帰宅困難者が発生するであろうエリア。ゆえに様々な
対策を行っているが、日本人を対象としたものが中心となりがち。
本件は外国人を対象とした情報データにつき、どのように行うかの
手段は検討する必要があるが、活用の可能性は十分にあるし、
活用しないといけないと考えている。
大丸有まちづくり協議会のスマートシティ推進委員会の一員としての
意見となるが、取組は理解でき、「Oh MY Map！」へのデータ
取り込みについて、作業としては比較的容易ではないかと考える。
データ取り込みの候補としては外国語に対応している点が興味深く、
有力な先だと考える。
来年度以降のTDPFがどうなるかが分からないので、ぐるなび社が
どこにデータ提供するのか、当社はどこからオープンデータを
得るのかが懸念事項である。
一般社団法人大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会様六本木商店街振興組合様
サービスの観点においては非常に有効なデータであり、
連携の価値があると捉えている。
ただ、現在当協議会が提供している「Oh MY Map!」は日本語で
提供している状況なので、データ活用側のこちらの対応が追いついて
いない状態にある。
今後、MICEへの情報提供を視野に入れた際、多言語対応は必要に
なるであろうから、その際の災害時を想定した情報提供は可能性を
感じる。また、平時の多言語データ連携も検討できるのではないか。
取り組み内容は興味深く、連携の余地がある。
六本木エリアにおいて「スマート街路灯」を設置している。
ここにはデジタルサイネージが付属しており、現在は組合の
会員店舗の紹介などを主に行っている。
サイネージのサイズがテレビのような大きさではないため、
このようなサービスの場合、
サービスがあることをQRコードとともに紹介するなどが検討できる。

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プロジェクトで得られた成果

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新たなデータ利活用ケースの創出事業者の経験の蓄積利活用事例の幅広い告知
本事業の目的に沿って3つの切り口で整理します。
利用者である外国人から
ポジティブ評価・
様々な意見も得られた
サービス改善
東京を訪れる外国人
旅行者の利便性向上
（防災・減災に寄与）
「オープンデータ提供」ケースの創出
「オープンデータ活用」ケースの創出
✓ 東京都の「避難場所」「一時滞在施設」を
多言語で確認可能になった
✓ 今後、「便利MAP」にオープンデータの
取り込みが可能になった
✓ 仮想データ連携基盤への
データ提供が可能になった

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●営業中 ●休業中 ●営業再開予定
実際に仮想データ連携基盤よりダウンロードして
当社も再活用してみました
① ダウンロードしたデータの中から
「営業ステータスデータ」と紐づく
「施設情報（施設名・住所）」を抜粋
② MAPサービスへCSVデータをインポート
✓ TDPF・仮想データ連携基盤に関する知見・経験を当社が蓄積

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災害発生時、7割※
の企業が
引き続きの活用を示唆（※参考値）
✓ TDPF・仮想データ連携基盤に関する知見・経験を当社が蓄積
✓ 丸の内周辺エリア 44の参加施設が
「災害時の多言語情報発信」に関する経験を蓄積
サービス改善と、
今後どのような形の
データ提供が望ましいか検討できる
✓ 施設・企業団体・外国人からの意見を蓄積
● 情報データ提供元となる「施設」から意見を聴取できた
● データ連携の可能性がある「企業団体」からの意見を聴取できた
● サービス利用者となる「外国人」から意見を聴取できた

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第1弾「プロジェクト始動」
2022年7月25日
第2弾「インバウンド✕オープンデータ」
2023年1月30日
月刊事業構想 / PR TIMES / 時事ドットコム / OSDNMagazine / antenna
ZDNet Japan / CNET Japan / とれまが / BIGLOBEニュース / infoseekニュース
exciteニュース / ニコニコニュース / 財経新聞 / AMP / exciteニュース /
Travel Voice / Yahoo!ニュース / Salam Groovy Japan （順不同）
情
報
掲
出
先
✓ TDPF・本プロジェクトの内容を記載したプレスリリースを2回実施
PR TIMES / 時事ドットコム / exciteニュース / GREE / BIGLOBEニュース
@niftyビジネス / NEWS CAFÉ / infoseekニュース / 読売新聞オンライン /
ニコニコニュース
情
報
掲
出
先

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《出典》東京データプラットフォームケーススタディ事業
TDPF 今後の利活用について
開かれた「市場」であるとありがたいです。
（事前の登録・ログインなどのセキュリティが厳しすぎると入場しづらくなりそう）
仮想データ連携基盤の使用実感
システム開発の結果、データはスムーズに提供できた。
TDPF 今後の利活用
データ提供する価値・対価等の整備を優先していただけると利活用が促進。
データの販売ができる「市場」のようになると他のデータも提供しやすくなる。
（まずは当社に提供できるデータがあるということを示せれば〇）

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R5年度当社の想い
「世界から選ばれるTOKYOへ。」を掲げる東京都の
訪日外国人に対する防災力強化とデータ流通推進に貢献したい。
●さらなるデータ追加で「便利MAP」を改善
デ
ー
タ
活
用
（
案
）
① 災害に関係する情報を収集・オープンデータとして追加（例：災害時給水ステーション・AED・薬局・バリアフリートイレ・災害対応自販機）
② 施設名の多言語化（一定の翻訳ルール設計による翻訳費用のコスト削減による実行）
③ 大規模災害発生前後にサービスや防災情報に接触してもらえるよう導線調整
●「だれでも東京」のオープンデータを活用し、
LIVE JAPAN サイトで高齢者や障害のある訪日外国人の快適な旅行を実現できるようサポート（コンテンツ化の検討）
デ
ー
タ
提
供
（
案
）
●狭域エリアから都内の観光エリアへ
●網羅性を高めるべく100施設以上の参加（自治体・協会団体と連携して、より多くのデータ提供）
●区・協会団体と連携して提供したデータの活用まで実現（熱意ある区の方、お声かけください！）
●より多くの施設が、より最新の営業状況や災害支援情報を登録できるような仕組み・仕掛けを改めて検討

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108
講評
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
庄司昌彦様

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令和4年度第３回イベント
後半パネルディスカッション開始までしばらくお待ち下さい。
チャット欄をオープンしていますので、ご質問・ご感想などございましたら、
お気軽にチャット欄にてご記入ください。
イベント終了後にご案内するアンケートへのご回答をお願いいたします。
109

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パネルディスカッション
データ利活用事業の発展可能性とTDPFの今後の活用
110
■コメンテーター
一般社団法人渋谷未来デザイン理事・事務局長長田新子様
国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員取出新吾様
東京大学先端科学技術研究センター特任准教授吉村有司様
東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部
データ利活用担当課長
中村友子
■コーディネーター
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授庄司昌彦様

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111
コメンテーター紹介
一般社団法人渋谷未来デザイン理事・事務局長
長田新子様

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ABOUT
FUTURE DESIGN SHIBUYA / 会社概要
一般社団法人渋谷未来デザインは、
多様性あふれる未来に向けた世界最前線の実験都市「渋谷区」をつくるイノベーションプラットフォームです。
企業・市民と共に多様なアプローチで、課題解決のみではない
“可能性開拓型”のプロジェクトを推進。渋谷区から都市の可能性をデザインしていきます。
世界でも有数のライフスタイル、カルチャー、ビジネスの多様性を誇る渋谷。
113

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ABOUT
FUTURE DESIGN SHIBUYA / 会社概要
これからの街づくり、これからの渋谷区。
「ちがいをちからに変える街。渋谷区」
渋谷に集まる多様な個性と共に実現するイノベーションプラットフォーム
《渋谷民》
住む人働く人学ぶ人訪れる人
《民間の人材・活力》《公的な人や組織》
企業・教育機関・NPO
クリエイター・デザイナー
エンジニア・アーティスト
アスリート etc
行政機関・エリマネ組織
観光協会・商店会・町会
青年会議所・商工会議所
etc
114

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116
BUSINESS AREA
FUTURE DESIGN SHIBUYA / 事業概要
〈イノベーション事業〉
〈インキュベーション事業〉
サステイナブル事業
(渋谷公認スーベニア /環境啓発/
Women`s Wellness Action/もしもプロジェクト)
アーバンスポーツ事業
( Future Sports/ Next Generations )
創造文化都市事業
( 渋谷5Gエンターテイメント )
ダイバーシティ＆インクルージョン事業
( SIW / スタートアップ / 教育 / 環境 )
市民共創事業
(ササハタハツまちラボ )
公共空間NEXT事業
(公共空間利活用/パブリックプレイス )
スマートシティ事業
( 渋谷データコンソーシアム )

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ダイバーシティ＆インクルージョン事業

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創造文化都市事業

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アイデア
知識
リソース
リアル
公共性
街への還元
新たな体験価値
事業モデルの遂行
実証実験
バーチャル
テクノロジー
渋谷区後援
| 内容
参画企業の持つアイデア、知識、リソースを掛け合わせ、リアルとバーチャルを組み
合わせた渋谷らしい新たな体験価値を生み出す。
公共性や街への還元を担保しつつ、「事業化を見据えた」実証実験を継続的に行い、本
格的な事業モデルを検討・遂行する。

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渋谷区公認バーチャル渋谷とは
• 2020年5月に立ち上げた国内初となる自治体公認のメタバース。
• 事業者が単独で企画・運営しているものではなく、渋谷に関係する複数のステークホル
ダーが密接に連携し、実在都市との連動を志向している仮想空間であることが最大の特徴。
バーチャル渋谷スクランブル交差点
＜可動域＞
＊2021年4月よりMODI前エリアへも拡張
Reference：渋谷５Gエンターテイメントプロジェクト

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スマートシティ事業

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渋谷データコンソーシアム
プロジェクト活動内容
デジタルツイン渋谷PJ Shibuya good pass 渋谷トラフィックWG
渋谷ならではの、デジタルツイン構築と
社会実装を通じ
①複雑化する社会的課題の解決
②都市サービスと魅力の向上を目指す。
デジタルツイン渋谷の意義から議論し、
産官学民での共創方法や運営方法を提示す
る。
https://fds.or.jp/dataconsortium_pj/digital-twin-
shibuya/
様々な社会課題を民の力を活用して解決する
shibuya good passの社会実装。
特にgood talk (decidim) の利活用による見
える化
Good Projectの実施とそのプラットフォー
ムの組成。
https://fds.or.jp/dataconsortium_pj/shibuya-good-
pass/
渋谷区が抱える交通課題に対してデータを
活用した政策根拠とソリューションの提案を
行うことを目的とする。
https://fds.or.jp/dataconsortium_pj/shibuya-traffic-
wg/

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123
国立研究開発法人防災科学技術研究所
主幹研究員取出新吾様

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ⒸS.TORIDE NIED 20230220 124
取出新吾（とりでしんご）自己紹介
1967 千葉県八千代市生まれ
1993 青山学院大学院物理学専攻修了
1993 インテル㈱
2013 茨城県に広報ICTディレクターとして常駐
2015 茨城県広報監
2016 地方創生時代のためのITを活用した情報発信ガイド出版
2018 国立研究開発法人防災科学技術研究所
総合防災情報センターセンター長補佐
新サービス創造データ連携基盤検討会オブザーバー委員
（一社）情報支援レスキュー隊（IT DART）運営委員
公共コミュニケーション学会茨城部会主査
小美玉市シティプロモーション推進懇談会会長
シティプロモーションアワード実行委員
茨城大学茨城学「郷土愛をはぐくむシティプロモーション」
ScanSnapプレミアムアンバサダー

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ⒸS.TORIDE NIED 20230220 125
データ利活用・データ流通等関連の取り組み
IoT生活家電の防災利用
https://youtu.be/sErqCRdUTZI
IoT生活家電による
フェーズフリー防災
企業版防災情報サービスプラットフォーム開発
データマートの理想モデルの提案
https://forr.bosai.go.jp/pdf/rpt_p9_220318.pdf
災害対応時のデータ利活用
商用化
https://www.i-resilience.co.jp/
防災オープンデータボランティア活動
https://www.n2em.jp/

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127
東京大学先端科学技術研究センター
特任准教授吉村有司様

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Feb 20, 2023
自己紹介：
Self-introduction for me
吉村有司 Yuji Yoshimura
東京大学先端科学技術研究センター特任准教授 Feb 20, 2023

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Feb 20, 2023
経歴バックグラウンド
−日本人／建築家／Ph.D in Computer Science
2001 バルセロナ（スペイン）に渡る
2003−2004 バルセロナ現代文化センター
2004−2005 UNESCO Chair (UPC)
2005−2009 バルセロナ都市生態学庁
2009−2011 カタルーニャ先進交通センター
2011− ベンチャー企業設立（スペイン）
2017−2019 マサチューセッツ工科大学（MIT)
2019- 東京大学先端科学技術研究センター
2020- ルーヴル美術館アドバイザー
2020- バルセロナ市役所情報局アドバイザー

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Feb 20, 2023
人や車、モノの動きを通して都市の分析をしてきた。

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Feb 20, 2023

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Feb 20, 2023
How new technologies have an impact on urban design
and architecture

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Feb 20, 2023
テクノロジー（ AI、ビックデータなど）
を用いた都市分析、
まちづくりへの応用事例

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パネルディスカッション
データ利活用事業の発展可能性とTDPFの今後の活用
134
■コメンテーター
一般社団法人渋谷未来デザイン理事・事務局長長田新子様
国立研究開発法人防災科学技術研究所主幹研究員取出新吾様
東京大学先端科学技術研究センター特任准教授吉村有司様
東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部
データ利活用担当課長
中村友子
■コーディネーター
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授庄司昌彦様

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皆でつくる、つかうTDPF
～今年度のプロジェクトの成果・課題を踏まえて～
135

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136
質疑応答

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137
閉会のご挨拶
東京都デジタルサービス局データ利活用担当部長
若井太郎

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令和4年度第3回イベント成果報告会
アンケートへのご協力のお願い
本日は、最後までご聴講いただき、ありがとうございました。
下記のQRコードからアンケートのご回答をお願いいたします。
138
https://mri-project.smktg.jp/public/application/add/16937

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