Eco-Pork Impact Report 2024.09.11 JP

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1. Copyright © 2017- 2024 Eco-Pork. All Rights Reserved. Impact Report 2024.9 株式会社Eco-Pork
2. 1. Eco-Porkについて 2. 養豚にまつわる社会課題 3. 提供するソリューション 4. Eco-Pork これからの取り組み 5. インパクトストーリー ⽬次 1
3. Eco-Porkについて 1 2
4. 養豚DXを起点に⾷料問題解決に取り組む 世界唯⼀のデータカンパニー ー2040年が⾷⾁を選択できる未来でありたいー Eco-Porkは養豚の⽣産性向上と環境負荷低減を 両⽴させるデータソリューションを提供し、 世界のタンパク質危機回避と畜産業の環境負荷問題 解決に取り組むインパクトスタートアップです。 Eco-Pork； Data Company for Sustainable Pork Ecosystem 3 経済産業省「J-Startup Impact 」選定
5. 4 ⾷はいのち。 次世代に⾷⾁⽂化をつなぐこと。 Vision ⼈間は動物・植物・菌類など、さまざまな⽣き物のいのちをいただいて⽣きてきました。 その中でも、陸上動物をいただく⾷⾁をめぐっては、国・宗教・信条・⾵⼟により、 禁忌なども含めてさまざまな⽂化が確⽴されてきました。 この⽂化の多様性は、現代では、需給問題・環境問題といった新たな問題に直⾯しています。 地球と⼈類の持続可能性の問題を解決しながら、⼈類の登場と共に育まれてきた いのちと向き合う⾷⾁⽂化を私たちの⼦孫へとつないでいくことはできないか。 私たちは、⾷べない⾷⾁⽂化も⾷べる⾷⾁⽂化も尊重されるような豊かな選択肢と 余⽩のある社会を、養豚を出発点にしたテクノロジーで実現していきます。
6. 5 For People and Planets well-being and Profitability. EcoSystem V3.0 地球資源連鎖＝全体最適 EcoSystem V2.0 経済連鎖＝部分最適 EcoSystem V1.0 ⾷物連鎖＝個体最適 環境資源への思いやり（低負荷）と⾷の多様性への敬意をベースにした エコシステムを構築すること。限りある資源を有効に活⽤できるように、 ⾷⽤豚⾁⽣産・流通の全プロセスをデータによって改善していくことが私たちのMissionです。 その実現のために、この豚⾁に関わるすべての⼈や組織と ⼿を取り合って共に取り組んで参ります。 データを⽤いた 循環型豚⾁経済圏の共創 Mission
7. 6 会社概要 2017年創業。 東京と⿅児島に拠点を持ち、 従業員数は35名です。 (2024年8⽉時点) 創業者の神林隆は学⽣時代より NPOに所属し、⾷糧問題や環 境問題の解決に取り組んで きました。 ⼤学卒業後、コンサルティング ファームにてAIを活⽤した ソリューション開発等に取組み、 「未来の⼦どものためになる 仕事をしたい」とEco-Porkを 創業しました。 ▍ 会社名 株式会社Eco-Pork | Eco-Pork co., ltd. ▍ 所在地 東京オフィス 東京都千代⽥区神⽥錦町3-21-7 2階 ⿅児島オフィス ⿅児島県曽於市財部町南俣1343地⽅創⽣エリア 地域交流棟 ▍ 設⽴ 平成29年11⽉29⽇ (平成で⼀度の“にく いい⾁の⽇”) ▍ 資本⾦ 2.3億円（令和6年8⽉時点） ▍ 事業内容 養豚事業者向けDXソリューションの開発・提供、豚⾁流通事業、 養豚に関する研究など ▍ 代表者 代表取締役 神林 隆 ▍ 取引⾦融機関 三菱UFJ銀⾏、三井住友銀⾏、みずほ銀⾏、静岡銀⾏、芝信⽤⾦庫、 りそな銀⾏、⽇本政策⾦融公庫 ▍ 保有特許 「畜産⾃動管理システム」として、畜産の⾃動管理を可能とするため の飼養機器の制御システムなど20件 (国際特許移⾏中) 養豚経営⽀援システム「Porker」(国内シェア11％) ▍ 代表プロダクト
8. 7 役員⼀覧 鈴⽊ 健⼈ 取締役 慶應義塾⼤学⼤学院基礎理⼯学専攻⽣物化学修⼠課程修了。⼤学院修 了後、外資系コンサルティングファームに⼊社。⼤⼿製造機器メーカ ーに対し、統計・機械学習を活⽤したデータ分析による業務改善/経 営戦略⽀援に従事。タンパク質危機問題により、「⾷」の豊かさが脅 かされる状況下、Eco-Porkを共同創業。テーブルミートを⽀える豚 ⾁が「⾷」の選択肢として在り続けるために、持続可能な養豚をテク ノロジーで⽀援する「Porker」を考案。2021年4⽉にEco-Porkの取 締役に就任。 荒深 慎介 取締役 神林 隆 創業者兼代表取締役 ミシガン⼤学経営学（Master of Business Administration）修⼠課 程を成績優秀者として修了。外資系コンサルティングファームにてテ レコム領域の経営戦略・新規ビジネスモデル企画などに従事。その後、 統計解析・⼈⼯知能を活⽤した新規ソリューション開発を責任者とし て主導。テクノロジーを活⽤し、養豚を出発点とした持続可能な循環 型⾷⾁⽂化を構築するため、平成29年11⽉29⽇（ニク・イイニクの ⽇）にEco-Porkを創業。 東京⼯業⼤学理学部数学科卒業。実家は養豚業を営んでおり、⾼校卒 業までは愛知県の養豚の盛んな地域にて育つ。⼤学卒業後、メガバン クグループに⼊社。銀⾏での⼤企業営業、グループ証券会社での M&Aアドバイザリー業務に従事。幼少期より感じていた養豚業の抱 える課題を⾃⾝の⼿で解決していきたいと発⼼し、Eco-Porkへと参 画。2021年4⽉にEco-Porkの取締役に就任。 ⻘⼭ 尚⽂ 常勤監査役 慶応義塾⼤学商学部卒業。⼤学卒業後、三井物産株式会社に⼊社。⼀ 貫して同社CFO部⾨に従事。本社、⽀社勤務のみならずシドニー、 パース、ブラッセルでの海外勤務も経験。「⾐⾷住」の中でとりわけ 「⾷」に幼少期から興味をもっており、Eco-Porkに参画を決意。 2022年8⽉に常勤監査役に就任。 中央⼤学商学部卒業。⻄⽇本シティ銀⾏にて法⼈向け融資・営業業務 等に従事し、2021年よりQBキャピタルへ参画。⼤学関連ベンチャー をはじめとしたリアルテック系ベンチャーへの投資に携わる。2024 年4⽉よりQB2号ファンドのCo-GPであるNCBベンチャーキャピタ ルへ。2023年6⽉、QBキャピタルがリード引受先としてEco-Porkに 追加資本参画したのを機に、Eco-Pork社外取締役に就任。 井⼟ 裕章 社外取締役 ⼭家 創 社外取締役 東北⼤学経済学部卒業。研究開発型の半導体ベンチャーで経営企画に 携わった後、2015年よりリアルテックホールディングスに参画。地域 初のリアルテックベンチャーへ積極的な投資を⾏い、優れた技術を持 つ企業を⽀援・育成することで、グローバルな課題の解決と地域経済 の活性化を⽬指す。2021年4⽉よりEco-Pork監査役に、20223年6⽉ よりEco-Pork社外取締役に就任。 3名の社内取締役、2名の社外取 締役、および常勤監査役で構成 されています。 社内取締役はコンサルティング ファームと銀⾏出⾝者で経営や 事業構築、財務の専⾨的知⾒を 有しています。 また社外取締役は、ディープテ ック・スタートアップを⽀援し ソーシャルインパクトを推進す る当社のリードVC2社から参画 しています。
9. 8 認定および受賞歴 主要投資家 ＜認定事業＞ 農林⽔産省や経済産業省の実証 プロジェクトを通じ、⾃社DX ソリューションの有⽤性を客観 的データに基づき検証するとと もに、未来のための新技術を開 発しています。 ＜主要投資家＞ インパクト投資家をはじめ多様 な機関から出資いただいており、 事業連携・シナジーを⽬的とし たCVCも参画しています。 主な認定／受賞歴 主要投資家 令和5年：農林⽔産省中⼩企業イノベーション創出推進事業（フェーズ３基⾦） 令和5年：経済産業省 J-Startup Impact選定 令和4年：経済産業省 成⻑型中⼩企業等研究開発⽀援事業 令和4年：農林⽔産省スタートアップ総合⽀援プログラム 令和3年：経済産業省 グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業 令和2・3・4・5・6年 農林⽔産省 スマート農業実証プロジェクト など ICC KYOTO 2022 カタパルトグランプリ ファイナリスト リアルテックベンチャー・オブ・ザ・イヤー2020 ICC KYOTO 2019 スタートアップ・カタパルト ファイナリスト TechCrunch Tokyo 2018 準優勝 など
10. 9 4⽉; 農林⽔産省 ⾼度先端型技術 実装促進事業認定 10⽉; Porker 提供開始 11⽉; TechCrunch Tokyo 2018 準優勝 2018年 4⽉; 農林⽔産省 アグリビジネス 展開⽀援事業認定 8⽉; 初の資⾦調達実施 9⽉; リバネステック グランプリ出場 2019年 3⽉; リアルテック ベンチャー・オブ・ザ・ イヤー2020 スタートアップ部⾨賞 4⽉; 農林⽔産省 スマート農業実証PJT採択 6⽉; プレシリーズA資⾦調達 8⽉; Porker Sense提供開始 9⽉; 農林⽔産省 ⼤学発ベンチャーの起業 促進実証委託事業採択 2020年 1⽉; Google for Startups Accelerator Class 3 選出 7⽉; 経済産業省 グローバル・スタート アップ・エコシステム 強化事業採択 7⽉; ABC提供開始 2021年 3⽉; タイスマート農業実証 事業に採択 4⽉; シリーズA資⾦調達 9⽉; ICC KYOTO 4位 2022年 11⽉; ニク・イイニクの⽇ に創業 養豚場での研修など を体験 2017年 3⽉; ⽇清丸紅飼料 OEM 4⽉; 流通事業開始 6⽉; シリーズB資⾦調達 1stクローズ 24/2⽉; インパクトレポート公開 2023年 1名 1名 4名 6名 6名 9名 9名 9名 12名 15名 27名 35名 Eco-Pork従業員数推移 沿⾰
11. 10 事業内容 ⽣産性向上と環境負荷低減に 繋がる、データを活⽤した ICT/IoT/AIソリューションを 養豚農家向けに開発・提供して います。 経営⽀援システムPorkerは2018 年発売。国産豚⾁の約11％(2023 年11⽉現在)が弊社ソリューショ ンを活⽤して⽣産されています。 また、農林⽔産省スマート農業 実証プロジェクトでの効果実証 をはじめ、農林⽔産省のSBIRへ の採択や経済産業省の J-Startup Impact選定等、当社 事業を通じた社会・環境へのイ ンパクトは国からも⾼く評価さ れています。 ⽣産の全てを可視化し、畜産を持続可能産業へ 週刊ダイヤモンド 「使える農業ツール 選⼿権」2位 ⽣産者の評価 国内シェア 国産豚⾁の11%は 当社テクノロジーを 活⽤して⽣産 養豚農家向け事業概要 国との実証プロジェクトを始めとした外部評価の実績 農林⽔産省 スマート農業実証 プロジェクト採択 (2020-2023年) 農林⽔産省 中⼩企業イノベーション 創出推進事業(SBIR)採択 (2023年) 経済産業省 J-Startup Impact選定 (2023年)
12. 11 事業構造 Eco-Porkは、養豚農家への⽣産 性向上と環境負荷低減に繋がる ソリューション提供を通じて、 養豚農家の持続可能性を向上し、 タンパク質危機の回避や環境負 荷低減といった消費者や社会全 体の課題解決にも貢献していま す。 さらに2024年からは、ENEOS 社と共に養豚農家をJクレジット 創出者とする事業を開始し、養 豚農家のさらなる社会価値向上 と持続可能化に取り組んでいき ます。 ⽣産性向上 環境負荷低減 ソリューションの 開発・提供 環境負荷低減 (餌/投薬量・GHG削減) 農家の持続可能化 安定した豚⾁供給 タンパク質危機の回避 システム提供 ⽣産量増加 コスト削減 収益性向上 穀物不⾜・GHG排出・ 耐性菌問題等の解消 農家をクレジット創出者とするための サポート業務(2024年開始予定)
13. 12 養豚にまつわる 社会課題 2
14. 13 養豚は40兆円の 世界最⼤⼀次産業 国内の養豚⽣産額は約6,000億 円、世界の養豚⽣産額は約40兆 円規模の⼤きな産業です。 世界の農業⽣産額は約488兆円 (2021年)ですが、その中でも養 豚はトウモロコシやコメ等の他 の穀物や、⽜⾁や鶏⾁等の他の 畜産物をおさえて、最も⼤きい 産業となっていることがわかり ます。 このことから、養豚は世界最⼤ の市場規模を持つ⼀次産業とい うことができます。 出典：農林⽔産省、FAOSTAT 国内の 豚⾁⽣産額 6,000億円 世界の農業⽣産額 488兆円 世界の トウモロコシ ⽣産額 34兆円 世界の コメ⽣産額 34兆円 世界の 鶏⾁⽣産額 23兆円 世界の豚⾁⽣産額 40兆円 世界の ⽜⾁⽣産額 11兆円
15. 早ければ 需給逆転 （2027） ▼ 5 10 15 20 25 30 35 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050 14 社会課題1 2027~32年に訪れる タンパク質危機 世界の⼈⼝は現在80億⼈ですが、 2050年には約100億⼈に達する と予想されています。 経済が豊かになると、⼈類は 炭⽔化物中⼼から⾁・⿂などの 動物性⾷化（タンパク質⾷化） する傾向があります。 タンパク質危機とは、このよう な将来予測において⼈⼝に対し てタンパク質の需要と供給のバ ランスが崩れることを指す⾔葉 で、近い将来、早ければ2027〜 32年頃に発⽣する可能性が⾼い とされている社会課題です。 ⼈⼝は 2010年69億⼈ →2050年には 100億⼈に 早ければ 2027年には 需要が供給を 上回る可能性 2050年には タンパク質含有 農産物の需要が 2010年⽐ 2.7倍 世界⼈⼝ 69億⼈ 需要 供給 < 需要 供給 > 需要 供給 需要 CAGR (2010-2050) 2.5% [億t] 世界のタンパク質含有農産物の需要と供給 出典：2022年FAO/OECD調査、FAOSTAT（Production, Food Balances）、国連「世界⼈⼝推計2019」を元に当社推計 推計対象の農産物：植物性タンパク質（⼤⾖）、動物性タンパク質（⾁・⿂・卵・乳/乳製品） 供給側に関しては、⽣産体制の技術⾰新等は織り込まず、現状の伸び率を前提に試算 世界⼈⼝ 100億⼈ 現状維持での 供給予測 11 12 30 26 供給 2.0%
16. 15 社会課題2 養豚の環境負荷 世界では年間6億tの穀物消費や 1.85億tのGHG排出、⼈類⽐2.1 倍の抗菌剤(国内データ)の 利⽤により、穀物不⾜や耐性菌 問題などを引き起こしています。 国連が定めるSDGs「2. 飢餓を ゼロに」「3. すべての⼈に健康 と福祉を」「13. 気候変動に具体 的な対策を」などを脅かしてい ると考えられます。 動物使⽤量 (国内) 1,077t/年 ⼈使⽤量 (国内) 502t/年 2.1倍 豚による穀物 消費量 (世界) 6億t/年 コメの⽣産量 (世界) 4.8億t/年 1.3倍 豚⽣体 (世界) 1.85億 tCO2/年 ⼆輪⾞ (世界) 0.9億 tCO2/年 2倍 穀物/餌 抗菌剤 GHG排出 出典：FAOSTAT、AMRワンヘルス動向調査
17. 16 社会課題2 畜産の環境負荷 （将来予測） 危機を回避するためには家畜の 増産が求められますが、そのた めには環境負荷を考慮すること が不可⽋です。 世界の⾷⾁市場を⾒てみると、 植物由来の代替⾁や細胞培養⾁ といった環境に優しいと考えら れている⾷⾁の研究開発が進み、 市場規模も伸びていくことが予 想されています。 畜産の環境負荷が⾼いままだと、 ますます代替⾁や培養⾁に取っ て代わられます。 畜産の資源効率をあげることで、 豚⾁を⾷べる⽂化を次世代に繋 いでいくことが必要です。 畜産 植物由来代替⾁ 細胞培養⾁ 世界の⾷⾁市場の⾒通し(in $ bn, global) +3% 1,200 1,400 1,600 1,800 90% 10% 72% 18% 10% 55% 23% 22% 40% 25% 35% 出典：AT Kearny ”How will cultured meat and meat alternatives disrupt the agriculture and food industry” 2019 2040年には畜⾁（動物由来の従来の⾁）の割合は 40%まで減少
18. 17 社会課題2-1 餌の環境負荷と ⾷糧需要の増加 1匹の豚が出荷されるまでに使⽤ される飼料は300kgともいわれ、 世界全体では年間約6億tが豚に より消費されています。これは コメの⽣産量を上回る⽔準です。 他⽅で、世界⼈⼝も急速に拡⼤ しており、2050年に約100億⼈ にまで増加が予想されているこ とから、⾷糧の需要がますます 増えていくことが想定されます。 ⼈間と家畜とで⾷糧の取り合い が発⽣するかもしれません。 豚の消費量 (世界) 6億t/年 コメの⽣産量 (世界) 4.8億t/年 1.3倍 現状でも豚の穀物消費量は コメの⽣産量を上回る⽔準 77.9 97.4 108.8 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100 世界⼈⼝推移予測（億⼈） 世界⼈⼝は2050年に100億⼈ 近くに。さらに⾷糧需要が増加 豚と⼈間とで穀物の取り合い ⾷糧危機問題 出典：FAOSTAT、国連「世界⼈⼝推計2019」
19. 18 社会課題2-2 抗菌剤・耐性菌 薬剤耐性菌が増加すると、これ まで適切な治療により軽症で済 んでいた感染症が重症化し、死 亡に⾄る可能性が⾼まります。 抗菌剤の使⽤削減等の対策を打 たない場合、2050年にはおよそ 1,000万⼈の死亡が想定されてお り、現在のガンによる死亡者数 820万⼈を上回ります。 ⽇本は薬剤耐性菌の検出割合が 国際的にみても多く、動物向け の抗菌剤使⽤が全体の約63％を 占めており、ヒト⽤医薬品使⽤ 量の約2.1倍となっています。 中でも養豚の使⽤が最も多く、 使⽤量の削減が急務です。 出典：AMRワンヘルス動向調査、厚⽣労働省、WHO * AMR: 薬剤耐性。Antimicrobial Resistanceの略。 ガン 薬剤 耐性菌 820万⼈ 1,000万⼈ AMR*起因の 死亡者数推定(2050年) 薬剤耐性率の 国際⽐較(2020年) (⻩⾊ブドウ球菌メチシリン) EU平均 ⽇本 16.7% 48.1% 豚 28% ⽜ 9% ⾺ 0% 鶏 12% ⿂ 13% ⽝猫 1% ヒト⽤医薬品 29% 農薬 8% 動物⽤医薬品及び 飼料添加物 63% ⽇本の抗菌剤の使⽤量(2020年)
20. 19 社会課題2-3 養豚のGHG排出 (⽣体からの排出) 世界のGHG排出量はCO2換算で 約520億t（2007-2016年平均） で、その内農林業分野が約120億 tを占めており、全体の約4分の1 に相当します。また、農林業の 内、養豚⽣体からのCO2排出は 約1.85億tと推計できます。 国内の農林⽔産分野のCO2排出 量は2019年で約4,747万tで、そ の内家畜の⽣体から排出される CO2が1,358万t、全体の約29％ を占めています。 更に養豚⽣体由来のCO2は174 万tで、家畜全体の13％を占めて います。 出典：IPCC、FAOSTAT、温室効果ガスインベントリオフィス 家畜由来は1,358万t-CO2 約29% 農業 林業・その 他⼟地利⽤ その他 養豚⽣体由来は 約1.85億t-CO2 農林業全体で 120億t-CO2 家畜の消化管 内発酵 家畜排泄物 管理 燃料燃焼 稲作 農⽤地の ⼟壌 ⽯灰・尿素施肥 養豚⽣体由来は 174万t-CO2 畜産の約13% (全体の3.8%) 国内農林⽔産分野のGHG排出量 (2019年, 万t-CO2/年) 世界のGHG排出量 (2007-16平均, 億t-CO2/年) 約23%
21. 20 GHGの環境負荷 出典：菱沼(2015)「LCA⼿法を⽤いた豚⾁⽣産システムに伴う温室効果ガス排出量の推計」の構成割合 上記をもとに、FAOSTAT及び温室効果ガスインベントリオフィスの⽣体からのGHG排出量から推計 ライフサイクル全体 405万t ⽣体由来 174 万t ライフサイクル全体 4.3億t ⽣体由来 1.85億t ⽇本 世界全体 飼料⽣産 21% 消化管内発酵 8% 排泄物管理 35% 飼養 管理 4% と畜 加⼯ 2% ⼩売 30% 養豚ライフサイクル全体のCO2構成割合(推計) ⽣体由来 (農⽔省が開⽰している範囲) バイクの 4.8倍 バイク (世界)によるGHG排出量 0.9億tCO2/年 バイクの 2.0倍 前ページで⽰した養豚のGHG 排出(CO2換算)1.85億t(世界)、 174万t(国内)は、豚の⽣体に由 来するものでした。 これに加え、飼料⽣産、⽣産⼯ 程における電⼒・LPG等の利⽤ (飼養管理)、と畜・加⼯、⼩売 までの養豚の⼀連のライフサイ クルを考慮すると、その排出量 は世界で約4.3億t、国内でも約 405万tにのぼると考えられます。 これらの数値は世界のバイクに よるGHG排出量の数倍に匹敵す ることから、畜産・養豚に世界 的なルール（規制）が今後形成 される可能性もあると⾔えます。
22. 21 ［参考］ 農林⽔産省 みどりの⾷糧戦略 ⽇本で持続して畜産物を供給できる体制を確保していくためには ⽇本型「持続可能な畜産物⽣産」の考え⽅を確⽴し、 国⺠の理解を得る必要性がある（農林⽔産省令和3年5⽉12⽇） 国⼟や気候条件から飼料作物向 けの農地も少なく、輸⼊飼料に 過度に依存している現状。 国内外需要は拡⼤しており、飼 養管理、堆肥や飼料⽣産の資源 循環など、持続的な畜産物⽣産 の確⽴が必要。 - 令和3年5⽉12⽇ 農林⽔産省資 料ではこのように説明されてい ます。 出典：農林⽔産省Webサイト(www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-10.pdf)
23. 3 Eco-Porkの提供する ソリューション 22
24. 23 Product & Service 製品ラインナップ 経営管理⽀援システムPorkerは 養豚のすべてを可視化するクラ ウドサービスです。 各種IoTセンサーや豚舎環境コン トローラーにより、養豚を⾃動 化します。売上向上、コスト減、 省⼒化などに寄与することで、 養豚農家の持続可能化に貢献し ます。 2018 2020 2021 2022 農場指導者・獣医師向け (Consultant Edition) 温湿度（ダブル） センサー iシリーズ 豚個体 体調確認IoT 精⼦・精液分析装置 / 超⾳波画像診断装置 超⾳波背脂肪厚測定器 豚舎内Wi-Fi敷設サービス その他 IoTセンサー 豚舎環境 コントローラー ＋ 各種ファン クーリング パッド 気化噴霧 冷却機 ﾌｧﾝﾋｰﾀｰ カーテン 巻上ｳｲﾝﾁ 給⽔ ポンプ 給餌器 ⾼温警報器 など 電源異常・ 漏電 ＋ ＋ 各種監視カメラ フリーストール環境化での ⺟豚個体識別・発情鑑定 ＊開発中 Free stall ⾼温機器 警報 外気温湿度 メッシュ 天気予報 漏⽔ CO2/NH3 気圧 ⽔量計 飼料タンク残量管理 センサーMilfee Porker Porker Connect Porker CE Porker Sensor Porker Controller 養豚経営⽀援システム AI豚カメラ Porker AI ⾃働化
25. 24 Eco-Porkの ソリューション： 養豚の⾃働化 養豚経営⽀援システムPorker、 各種IoTセンサーと豚舎環境コン トローラーの組み合わせにより、 養豚の⾃働化を図ります。 これまでは専⾨的なトレーナー によって養豚の⽣産性・⽣産量 向上は実現されていました。 養豚⾃働化によって、豚⾁⽣産 量の増加など⽣産性向上、餌量 削減やGHG排出量削減、投薬量 削減など環境負荷軽減の両⽴を 実現します。 ICT/IoT/AI/養豚設備による データを⽤いた養豚の⾃働化 養豚⾃働化による期待効果 ⽣産性向上と環境負荷の低減 ｖ ＋50% ①豚⾁⽣産量 ｖ ＋30% ②餌効率 ｖ −25% ④GHG排出量 ｖ −80% ③投薬量 豚状況 餌 ⽔ 飼育環境 の監視・制御
26. 25 【参考】 当社プロダクトの アニマルウェルフェ アへの対応状況 世界的な畜産業イニシアティブ であるFAIRRは、不適切な飼育 により世界的な感染症の拡⼤や 成⻑／繁殖能⼒の低下、等のリ スクをもたらしうるとし、アニ マルウェルフェアへの対応の必 要性を謳っています。 当社のプロダクトは、アニマル ウェルフェアで謳われている基 本的なポリシーに準拠していま す。Porkerの提供を通じて導⼊ 農家の具体的な活動が記録、蓄 積されることで、農家のアニマ ルウェルフェアの実現を⽀援し ています。 • FAIRRはアニマルウェルフェアが重⼤なリスクをもたらしうるファクターであるものとし、 アニマルウェルフェアに関するポリシーとパフォーマンスを評価している • Eco-Porkは、上記各観点にアラインするプロダクト・ソリューションを提供している FAIRRの評価観点 具体的な内容 対応するEco-Porkプロダクト・取組 ポリシー (5つの⾃由の 認識と反映) パフォーマンス 認証 飢え/乾き 不快 痛み/負傷/病気 正常な⾏動表現 恐怖/抑圧 • ⽔と適切な⾷糧を与える • 快適な温湿度 • 危険物がない • 病気予防／健康管理 • 適切な診断・治療 • ⾏動が取れる⼗分な空間 • ストレス等の兆候把握 • 適切な対応 • 上記ポリシーに対する 具体的な⾏動・活動 • アニマルウェルフェアに 関する認証の取得 • AI豚カメラ（ABC）を活⽤した 増体確認及び適切な給餌 • 温湿度センサ等Porker IoTによる 畜舎環境のコントロール • Porker IoTによる体調確認や事 故率の低下 • フリーストール下で飼育を可能 とする個体識別・発情検知技術 の開発 • Porker IoTによる体調確認や事 故率の低下 • Porker上にデータが蓄積される ことで、定量化が可能 • アニマルウェルフェアに配慮した Eco-Pork認証*の提供 アニマルウェルフェアに関するFAIRRの評価観点とEco-Porkプロダクトの対応 *流通事業で取り扱う豚⾁に対してEco-Pork独⾃の認証を付与
27. 26 【参考】 ソリューション例 ABC Porker画⾯イメージ 上物率 全国平均 上物：51.5% 中 ：37.3% 並 ：11.0% ABCによる 改善期待値 上物：65.8% 中 ：23.5% 並 ：10.5% ABC（AI Buta / Bio-sensing Camera） 豚舎天井に取りづけたロボット が⾃働⾛⾏し、豚体重・体調な どの⽣育情報を⾃動取得します。 データは即座にPorkerに反映さ れ、細やかな増体重管理と出荷 計画策定を可能とします。 売上⾦額の向上、効率的な飼養 による餌代の削減、省⼒化実現 に寄与します。 ロボット式AI豚カメラ Porker 増体管理画⾯ 上物率改善試算
28. 27 【参考】 実証実験結果 ⽣産者（⺟豚数600頭：年間運⽤費39.6万円相当）のPorkerの利⽤により、 7,980万円の売上⾼増が報告されました。 令和2年度 農林⽔産省スマート農業実証事業 ※千葉県単独調べ 農林⽔産省令和2年度スマート農 業実証事業において約14%の、 令和3年度千葉県プロジェクトに おいて約8.7％の、 成績向上が実証されています。 ⽣産者（⺟豚数230頭：運⽤費13.8万円相当）でのPorkerの利⽤により、 年約150万円の売上改善効果が報告されました。 令和3年度 千葉県庁プロジェクト 14% 向上 8.7% 増加 項⽬ 実験前 実証成績 備考 分娩回転率 2.32 2.45 ＋0.13 総産⼦数/腹 12.6 14.7 ＋2.1 死産/腹 0.9 1.1 ⽣存産⼦数/腹 11.5 13.6 ＋2.1頭/腹 離乳頭数/腹 10.8 11.7 ＋0.9頭/腹 離乳頭数/⺟豚/年 25.3 28.8 ＋3.5/⺟豚/年 項⽬ 慣⾏区 Porker区 備考 記録⽅法 紙・Excelへの記⼊ ｽﾏｰﾄﾌｫﾝで記録 集計の特徴 群管理記録 簡易 個体管理記録 緻密 低⽣産性⺟豚を発 ⾒しやすくなった 分娩回転率 2.18 2.30 ＋0.12 離乳頭数/腹 10.6 10.9 ＋0.3頭/腹 出荷頭数/⺟豚/年 19.5 21.2 ＋1.7頭/⺟豚/年
29. 【参考】 豚⾁の⽣産量増加 Patent カテゴリ 発明の概要 特許番号/出願番号 （登録⽇/出願⽇） ICT IoT AI ✓ ✓ 畜産⾃動管理システム 畜産の⾃動管理（畜産⼯場）を可能とするための飼養機器の制御 システム 特許第6704164号 （登録⽇ 令2. 5.14 ） ✓ ✓ 市場供給量・価格推定 未来の調達における安定性・経済合理性を検討する情報を提供する ⾷⾁取引状況を推定するモデル 特許第6716811号 （登録⽇ 令2. 6.15 ） ✓ ✓ 動産担保 畜産動産担保を取得する対象のモニタリング／売価価格の予測をし 実施するシステム 特許第6727597号 （登録⽇ 令2. 7.3 ） ✓ ✓ 群体重管理 飼養期間における群単位で育成する家畜の体重分布情報を⽤いて、 齢別で体重を予測するモデル 特許第6736107号 （登録⽇ 令2. 7.17 ） ✓ ✓ 畜産⾃動管理システム 畜産の⾃動管理（畜産⼯場）を可能とするための飼養機器の制御 システムの進化版 特許第6778453号 （出願⽇ 令 2. 10.14） ✓ ✓ ✓ 群家畜画像体重推計 群管理家畜に対し、画像データを⽤いた⾃動体重推定、及び、給餌 管理システム 特許第6781440号 （登録⽇ 令 2. 10.20） ✓ 作業イベント管理システム 畜産の群管理⽅法、畜産の⽣産ステータス制御を実施するシステム 特許第6796879号 （登録⽇ 令2. 11.19 ） ✓ ✓ 農場疾病罹患リスク測定システム 農場のバイオセキュリティリスクを測定、対策⽅針を提供する サービス 特許第6828926号 （出願⽇ 令 3. 1.25） ✓ ✓ ✓ 養豚疾病管理 少⼈数でも⼤規模での飼養を可能とするため、IoTを活⽤した 家畜の疾病を効率的に発⾒・疾病罹患リスクを推定するシステム 特許第6828928号 （出願⽇ 令 3. 1.25） ✓ 群管理家畜 ⽣産グループ単位で の成績管理・予測システム グループ管理機能＋グループ単位での⽣産管理・成績測定・成績 予測システム 特許第6847478号 （登録⽇ 令 3. 3.5） ✓ 繁殖⽤家畜の評価 繁殖⽤家畜の分娩・哺乳に係る情報とその後の成育情報を⽤い、 繁殖家畜の成績要因分析を実施するシステム 特許第6868293号 （登録⽇ 令3. 4.14） ✓ 家畜ステータス制御による作業漏 れ防⽌・成績の緻密化システム グループとして⺟豚の緻密な管理よる飼養の⾼度化を図るための全 ⺟豚の飼養状態・繁殖イベント（ステータス）を把握するシステム 特許第6882802号 （登録⽇ 令 3. 5.11） ✓ ✓ ✓ 繁殖⽤家畜⽣産性管理システム IoTセンサーからもたらされる環境情報を⽤いて、繁殖⽤家畜の繁殖 ⽣産性を推定する予測モデル、及び、飼養環境を管理するシステム 特許第6902815号 （登録⽇ 令 3. 6.24） 取得特許（⼀部抜粋） 28 ⾃動管理システムをはじめ、畜 産全体を範囲とする、体重推計 や疾病管理など20件の特許を取 得済みです。 ＊うち11件は国際特許化も完了
30. Eco-Pork これからの取り組み 4 29
31. インパクト指標 ⽬標(2027年) (2017年対⽐) 豚⾁⽣産量 50%増加 餌効率 30%向上 GHG排出量 25%削減 投薬量 80%削減 30 2027年までの 達成⽬標 次世代に⾷⾁⽂化をつなぐために Eco-Porkが必要と考える⽬標値を設定 関連ステークホルダを巻き込み2027年までの達成を⽬指す
32. 取り組み AI豚カメラ／Porkerを含むDX豚舎による 管理体制の⾼度化・⾃動化 31 餌効率の改善 2027年までの 達成⽬標 豚の穀物消費量（世界）は、⽶ ⽣産量の1.3倍の6億tで、餌効率 をあげることは畜産の持続可能 化にとって重要な課題です。 国内養豚事業において、コスト の約6割が餌代。餌効率改善は、 ⼤きなコスト削減につながりま す。 AI豚カメラやPorkerを活⽤した 給餌の最適化や管理体制の⾼度 化により、餌効率が25%改善し ます。 従来の飼料給餌で⽣じる栄養 の過不⾜(図⾚部分)を最適化 ＝FCR0.3改善 上位農場と同等の管理体制 を⾃動制御で実現 ＝FCR0.33改善 ⼈による 病原体の持ち込み を防⽌ 事故率6.46%→3.02% ⽇常管理の無⼈化 による事故率の低下 ＝FCR0.1改善 FCR* 2.9 → 2.2に改善 *FCR（飼料要求率）：⾁豚の増体1㎏に対して何㎏の飼料を必要としたか。国内平均は2.9kg 25% 向上 -0.3 -0.33 -0.1 2.9 2.17 国内平均 栄養最適化 管理⾃動化 無⼈化 改善FCR きめ細かい管理により、飼養 期間を上位農場同等に短縮 飼料給餌における栄養過不⾜の最適化、 ⾃動制御による管理体制の⾼度化、 ⽇常管理の無⼈化による事故率の低下 を通じて、餌効率を改善。 平均的な農場 187.0⽇ 上位農場 165.6⽇ 21.4⽇短縮
33. 取り組み DX豚舎による豚舎内作業の⾃動化 ⽇常管理の無⼈化 32 投薬量の削減 2027年までの 達成⽬標 畜産の抗菌剤使⽤量（国内）は ヒト医薬品⽤の1.8倍の1,021t/年 です。 養豚において疾病減少、抗菌剤 投薬量の削減は資源効率改良の みならず、コスト減、作業減に 繋がります。 豚舎のDX豚舎化により、豚舎内 作業の⾃動化、⽇常管理の無⼈ 化が可能となり、事故率が低下 します。 結果的に、抗菌剤の使⽤量削減 に繋がります。 抗菌剤投薬量を80%削減 80% 削減 当社DX豚舎により、豚舎内作業が⾃動化可能 。 ⽇常管理の無⼈化により、⼈による病原体の持ち込みを防⽌し、 離乳後事故率低下（事故率6.46%→3.02%）。 →投薬量の削減につながります。 DX豚舎の管理イメージ *2024年2⽉版のインパクトレポートから⽬標値の⾒直しを実施しています
34. 33 GHG排出量の削減 2027年までの 達成⽬標 豚の排泄物処理によるGHG排出 が多いことは2章で述べましたが、 低CP（粗たんぱく質）飼料を使 ⽤することで排泄物からのGHG 排出を削減できることが実証さ れており、その⽅法論はＪ−クレ ジット「AG-001」として登録さ れています。 Eco-Porkは、2027年までに 2017年⽐で25%のGHG排出量削 減に貢献します。 業界全体でも慣⽤飼料のCP率の 低減が徐々に進んでいますが、 Eco-Porkはさらに農家に対して Ｊ−クレジットの活⽤促進や低 CP飼料の導⼊を⽀援することで、 追加の削減を⽬指します。 GHG排出量の25%削減に貢献 25% 削減 出典：Eco-Pork顧客事例をもとに当社分析・推計 100 -6 -20 74 GHG排出量⽬標 2017年 業界全体の 飼料改善実績 (-2022年) Eco-Pork ⽀援による 削減貢献 2027年 ⽬標 -25% Eco-Pork⽀援内容 • 養豚農家における低CP 飼料導⼊の促進 • 上記の取組をＪ‐クレジッ ト化するための各種⽀援 ü Porkerを活⽤した エビデンス収集 ü 申請代⾏ ü クレジットの売却
35. 34 【参考】 Ｊ−クレジット AG-001の⽅法論 Ｊ−クレジットとは、CO2等の 排出削減量や吸収量をクレジッ トとして国が認証する制度で、 養豚事業で適⽤可能な⽅法論と してAG-001が登録されています。 従来の慣⽤飼料に代えてCP（粗 タンパク質）率が低いアミノ酸 バランス改善飼料を給餌するこ とにより、排泄物に含まれるア ミノ酸（窒素化合物）が減少す ることで、排泄物処理による N2O排出量を抑制できます。 従来飼料で飼育した場合の排出 量との差分をクレジットとして 取得が可能です。 慣⽤飼料 CP（粗タンパク質） 含有率：14.5%（例） 給餌 消化・分解 （アミノ酸） 排泄物 排泄物処理 体内で消化しきれない アミノ酸（窒素化合物）が 排泄物に含まれる N2O N2O N2O 排泄物処理過程にて N2O（⼀酸化⼆窒素）が 排出される アミノ酸バランス 改善飼料 CP（粗タンパク質） 含有率：12.75%（例） 給餌 消化・分解 （アミノ酸） 排泄物 排泄物処理 体内で消化しきれない アミノ酸（窒素化合物）が 減少する N2O N2O 排泄物処理過程にて 排出される N2Oが減少 従来の 慣⽤飼料 の給餌 アミノ酸 バランス 改善飼料 の給餌 AG-001 による 排出削減 従来飼料を給餌した場合に発⽣するGHGと アミノ酸バランス改善飼料の場合に発⽣するGHGの差分が 削減量としてクレジットに ー ＞ N N N2O N2O N2O AG-001「⽜・豚・ブロイラーへのアミノ酸バランス改善飼料の給餌」のイメージ N2O N2O Ｊ−クレジット N2O N2O
36. 35 GHG排出量の削減 飼料のCP率の 改善状況 CP率は業界全体の努⼒により低 減傾向にあり、当社の試算では 2017年から2022年にかけて慣⽤ 飼料のCP率が0.3ポイント改善 しています。 あるPorker導⼊農家の事例では、 アミノ酸バランスを改善した飼 料への転換で、2022年から 2024年の間にCP率が1.8ポイン ト改善しています。 今後は、農研機構の推奨の下限 値までCP率を削減することを⽬ 標に、導⼊農家様とともにCP率 改善を進めていき、GHG換算で 25％程度の削減に貢献します。 14.85% 14.50% 12.75% 12.25% 2017 2022 2024 2027 業界全体努⼒で 慣⽤飼料の改善 飼料におけるCP率の改善実績及び⾒込み -0.3pt Eco-Pork顧客農場での アミノ酸バランス改善飼料導⼊ -2.25pt 実績 ⾒込・⽬標 ⽬標 GHG 換算 25% = 24年時点で約1.8pt 改善を達成(22年⽐) CP率については、肥育前期・肥育後期の加重平均で算出
37. 36 GHG排出量の削減 AI豚カメラを活⽤ した追加性 Eco-Porkの提供するAI豚カメラ では、豚の体重の⾃動取得が可 能です。従来の⽇本飼料標準で は体重の幅を持って飼料量が定 められています（30-50kg、 70-115kg等）が、体重管理をよ り精緻化し、餌も最適化するこ とで、AG-001で定められている よりも多くのGHGを削減できる 可能性があります。 また、給餌内容をPorkerへ記録 することで、GHG削減量の⾃動 計算を実現します。Porker導⼊ 農家への負荷を低減しながら、 クレジット創出を可能とします。 今後Porker導⼊を更に進め、業 界全体で25%削減を⽬指します。 AI豚カメラにより体重を⾃動取得し、給餌内容を従来飼料標準よりも 精緻化・最適化できる余地が存在。 さらにPorkerには⽣産記録と給餌データからGHG削減量を⾃動計算す ることで、クレジット創出にかかる管理負荷を低減する機能も搭載予定。 取り組み AIカメラによる体重の取得と給餌内容の最適化 AG-001はポジティブリスト化 (個別農家の追加性証明を省略可能)されているため、Porker導⼊のみでAG-001が開始可能 養豚⽣産記録＋給餌データから GHG削減量を⾃動計算（AG-001へ対応) AI豚カメラにより、体重・体調情報を ⾃動取得 →体重別給餌内容の⾃動最適化 （⾁⽣産性を⾼めながらAG-001の⾃動 対応）が可能
38. 37 【参考】 過去農研機構の 実証結果 農研機構の実証では、アミノ酸 バランスを改善した飼料の給餌 により、豚の増体に影響を及ぼ すことなく、排泄物由来のGHG を最⼤で40%削減可能というこ とが実証されています。 この成果により、農業分野のＪ− クレジットとして同⼿法が登録 されています。 農研機構(2011)は、アミノ酸バランス改善飼料を給餌することで、豚の排泄物由来の GHG排出量が従来飼料の給餌と⽐べて最⼤で40%削減されることを実証。この成果 により、国内クレジット制度及びオフセット・クレジット（J-VER）制度*のクレジ ットとして認証された。 出典：農研機構Webページ（https://www.naro.go.jp/project/results/laboratory/nilgs/2012/210c0_01_45.html） • 国内クレジット制度、オフセット・クレジット（J-VER）制度：現在のＪ−クレジット制度の前⾝の制度。 農研機構におけるアミノ酸バランス改善飼料の実証実験
39. 5 インパクトストーリー 38
40. 39 インパクトストーリー Eco-Porkのソリューション提供 や研究開発成果の社会実装は、 ⾃社のシェア拡⼤や売上伸⻑を 意味するだけではなく、農家・ 畜産業への直接的な社会価値 （養豚の⽣産性向上）、更に環 境・社会全体に広げた際の社会 価値（資源使⽤量の抑制、GHG 排出量の抑制）にも繋がります。 このような社会価値の創出によ り、タンパク質危機や畜産環境 負荷等の社会課題への貢献と、 持続可能な⾷⾁⽂化の継承とい うビジョンの実現を⽬指します。 2027年に向けた⽬標を定めてい ますが、その達成に向けて、創 出する社会価値それぞれのロジ ックモデルを作成しました。 財務価値の創出 社会価値の創出 社会課題への貢献 ビジョンの実現 Eco-Porkの取組 豚⾁⽣産量 50%増加 餌効率 30%向上 投薬量 80%削減 GHG排出量 25%削減 ※2027年⽬標 PorkerやDX豚舎等の Product開発 循環型豚⾁経済圏 に関連する各種研究開発 Eco-Pork製品の 提供価値⾼度化を 通じたシェア拡⼤ ・売上伸⻑ 養豚農家の⽣産性向上 (収益増／コスト減) 養豚で発⽣する GHG排出量の抑制 養豚にかかる 資源使⽤量の抑制 （餌・投薬量） タンパク質危機の解消 畜産の 環境負荷の低減 持続可能な ⾷⾁⽂化の継承
41. 40 1. 養豚農家の⽣産性向上 のロジックモデル ⽣産性を売上・コストに分解し てロジックモデルを作成し、関 連する活動を整理しました。 農家の⽣産⽀援ソリューション であるPorkerを農家に導⼊する ことで、豚の繁殖成績の向上→出 荷量の増加→農家の売上増加に貢 献しています。 また、AI豚カメラは豚の体重を 精緻に測定することで適正な給 餌を実現し、上物率を向上させ ることで単価の向上に繋がると 想定しています。 また、IoT監視ソリューションは 家畜や畜舎の状態のモニタリン グを通じた最適化、省⼈化等の ⽣産性向上に寄与します。 Impact Outcome Output Activity IoT監視 ABC (AI豚カメラ) Porker ⽣産⽀援 医薬品費低減 飼料費低減 建物・光熱⽔費低減 労務費低減 従来飼料の 削減・代替 畜舎モニタリング の省⼈化 投薬タイミングの 最適化 IoT監視 Porker ⽣産⽀援 家畜の疾病予防 繁殖成績の向上 肥育成績 (量)の向上 新たな販売 チャネルの開拓 各種R&D 肥育成績 (質)の向上 豚⾁出荷量の増加 収益源の多様化・増加 単価の向上 農家・畜産業の コスト削減 農家・畜産業の 売上の増加
42. 41 1. 養豚農家の⽣産性向上 の定量的インパクト 養豚農家がPorkerを導⼊するこ とによる売上増加の定量的なイ ンパクトを試算しました。 Porker導⼊先の初年度の売上増 加のインパクトを積算すると、 2023年11⽉時点の弊社国内シェ アにおいて約53.7億円の効果が あることが試算の結果明らかに なりました。 尚、導⼊初年度以降も継続した 向上効果が⾒られていることか ら、導⼊先が更に増えること、 Porkerを継続的に利⽤していた だくことで、更にインパクトが ⼤きくなっていくことが想定さ れます。 農家・畜産業の 売上の増加 繁殖成績の向上 豚⾁出荷量の増加 Porker ⽣産⽀援 ⺟豚数 87,426頭 産⼦総数(差分) 180,168頭 出荷頭数(差分) 134,405頭 • 2023年10⽉時点の Porker導⼊農家の ⺟豚数は87,426頭 • 全国の⺟豚飼養頭数は 791,800頭 (畜産統計調査, 2022年) • 全国の約11％の シェアを占める • Porker導⼊農家は、 総産⼦数が初年度 約7%の改善 • 次年度以降も平均して年2% 程度の向上(弊社実績) • ⺟豚回転数平均は2.3回、 平均産⼦数は12.8頭 (⽇本養豚協会調査, 2022年) • 12.8頭の7%分の0.896頭を Porker導⼊による初年度の 効果として算出 • 総⼦産総数に対して 74.6%が出荷されてい る • 総産⼦数と出荷頭数の割合 から、出荷頭数が何頭増加 したか換算 • 総産⼦数は29.44頭(12.8頭 ×2.3回)、出荷頭数は21.97頭 (出荷頭数5,846,629頭÷⺟ 豚飼養頭数266,116頭)より 74.6％ (⽇本養豚協会調査, 2022年) • 1頭あたりの枝⾁量は74.7kg と想定 • 枝⾁10,000t分 = 精⾁6,700tが、 消費者のもとに多く届い た計算 • 出荷時体重や枝⾁の歩留まり、 枝⾁あたりの取引価格をもと に算出。枝⾁1kgあたり価格 は約536円 (畜産物流通調査, 2022年) • 農家売上は53.7億円向上 出典：農林⽔産省、⽇本養豚協会、当社Porkerデータ Impact Outcome Output Activity 農家売上(差分) 53.7億円 枝⾁重量(差分) 10,000t/年
43. 2.餌、3.投薬 資源使⽤量の抑制の ロジックモデル 資源使⽤量を抑制するためには、 • そもそも資源を使わない • 各過程での使⽤量を少なく する（省資源化） • リユースやリサイクル等を 含めたライフサイクル全体 での資源価値の最⼤化 等の包括的な取組が必要です。 養豚における餌使⽤量の削減や 投薬量削減は、これまで述べた 通り重要な社会課題です。 2027年までに餌使⽤量を30％ 削減、投薬量を80％削減する ことを⽬指して、各種取組を進 めていきます。 資源使⽤量の 抑制 Porker⽣産⽀援 餌・投薬 最⼩化 ⼈的作業の 最⼩化 フードロス削減 各種R&D 餌や排泄物の 最適化 資源価値の最⼤化 ライフサイクル 価値の最⼤化 資源消費の抑制 ⽣産/製造/流通 過程での省資源化 出荷時期最適化、 鮮度保持技術など 使⽤/消費過程 での省資源化 42 Impact Outcome Output Activity 未利⽤資源 （排泄物等）の活⽤
44. 43 4.GHG GHG排出量削減の ロジックモデル GHG排出量については、 ⽣体から排出されるGHGだけで はなく、養豚のライフサイクル 全体のGHG排出の削減が必要で あると考えています。 2027年までにGHG排出量を 25%削減することを⽬標に、 各種取組を進めていきます。 GHG排出量削減 各種R&D 給餌内容適正化 糞尿のエネルギー転換 ⽣体排出物由来の GHG排出抑制 ライフサイクル GHG排出抑制 Porker ⽣産⽀援 廃棄物の飼料活⽤ 再⽣エネルギー の導⼊ エネルギー利⽤ の抑制 エネルギー効率 の向上 Impact Outcome Output Activity
45. 44 IMMプロセスの開⽰ データを⽤いた循環型豚⾁経済 圏を共創し、⾷⾁⽂化を次世代 につないでいくというビジョン の実現に向けて、事業推進や経 営判断にインパクトを組み込む ことが重要と考えます。 当社でも社会的インパクト測 定・マネジメント（IMM）の⽬ 的やプロセスを定め、今後イン パクトレポートとして定期的に 情報発信を⾏っていく⽅針です。 尚、本レポートはポジティブイ ンパクトを中⼼に開⽰をしてお りますが、業界における主要な ネガティブインパクトやリスク ファクターも考慮の上、IMMを 実施してまいります。 「次世代に⾷⾁⽂化をつなぐ」上で重要なインパクト指標を特定。 事業推進状況を財務＋インパクト観点から確認し、経営判断に活⽤する。 Eco-PorkのIMMの⽬的 Eco-Porkがソリューションとして 実現するインパクト指標と⽬標 IMM実施体制 インパクト指標 ⽬標 (2027年) (*2017年対⽐) 豚⾁⽣産量 50%増加 餌効率 30%向上 GHG排出量 25%削減* 投薬量 80%削減* 代表取締役 コーポレート統括部 社外取締役 外部連携先 インパクト投資家としての 各種⽀援・伴⾛ インパクトマネジメント・ アドバイザリー 各事業部 インパクト創出の主体者 全社IMMの推進 統括 IMMツール提供 *GHG排出量は、当社の働きかけも含め業界全体の改善による効果も織り込んだ⽬標値。 Eco-Porkとして20%の追加削減へ貢献することを⽬標に事業活動を推進する。 *投薬量は、2024年2⽉時点で設定した95%の⽬標に対して、取組の進展や精緻化を踏 まえ、計画値として再整理を実施。引き続き、計画値以上の意欲的成果創出に向けた取 組を推進する。
46. 45 【参考】インパクト ⽬標（投薬量）修正 2024年2⽉版のインパクトレポ ートでは、投薬量の削減につい て95%を⽬標として設定してお りましたが、SBIRプロジェクト を始めとした当社内の取組の進 展や精緻化を踏まえて、計画値 80%として再整理を⾏いました。 引き続き、計画値以上の意欲的 な成果創出に向けて、各取組を 推進してまいります。 インパクト⽬標の修正 インパクト指標 投薬量 ⽬標(2027年) (2017年対⽐) 95%削減 2024年2⽉版 2024年9⽉版 投薬量 80%削減 修正の理由 • 国内における抗菌剤の販売量や豚の飼養頭数をもとに、1頭あたりの抗菌剤使⽤量を 算出した上で、実際の農場でのオペレーション等に鑑みて精緻化 • 実際の農場での過去実績等も参考にし、2017年対⽐80%の削減を計画値として整理
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