ソフトウェアの準拠法

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1. ソフトウェアの準拠法 どの国の法が適用されるか（中間報告） JULY
2. 知財にまつわる問題  著作権侵害  差止請求  損害賠償  OSSライセンス違反  ソースコードの開示請求
3. 今回のあつかう問題 国際的な問題が生じた時  どこの国で裁判できるか  どの国の法で裁判されるか
4. 今回のあつかう問題 国際的な問題が生じた時  どこの国で裁判できるか  どの国の法で裁判されるか いったん日本で裁判できる（＝国際裁判管轄がある）と考えて話を進める
5. 国際私法の考え方① 実は… 日本の裁判所は日本法だけで 裁判しているわけではない。 →事案の解決に最も適した地の法 （＝最も関連性の高い地の法） によって事案を解決している。
6. 国際私法の考え方② 国際私法＝法の組分け帽子 事案 国際私法 日本法 米国法 インド法
7. 知財にまつわる問題  著作権侵害  差止請求  損害賠償  OSSライセンス違反  ソースコードの開示請求
8. 著作権に基づく差止請求 →著作権にいかなる保護を与えるか ＝著作権の性質の問題 →著作権を保護している国の法を適用 ベルヌ条約5条(2) 『保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救 済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同 盟国の法令の定めるところによる』 →基本的には利用地・侵害地の法
9. 著作権に基づく損害賠償 →損害賠償一般の問題 →原因となる損害が生じた国の法を適用 法の適用に関する通則法 17 条（不法行為） 『不法行為によって生ずる債権の成立及び効力は、加害行為の結果が 発生した地の法による』 →基本的には利用地・侵害地の法
10. OSSライセンス違反 →契約の効力の問題 →当事者が合意した法を適用 法の適用に関する通則法 7 条 『法律行為の成立及び効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択し た地の法による』 →ない場合はOSSの提供者の常居所地法 同８条 『法律行為において特徴的な給付を当事者の一方のみが行うものであ るときは、その給付を行う当事者の常居所地法・・・を当該法律行為 に最も密接な関係がある地の法と推定する。』