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March 26, 2025
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Transcript
©GovTechTokyo 「GovTechという巨大な山に挑む」 エンジニアが活躍する、世界最強の行政DXチームを目指す
©GovTechTokyo 1 井原 正博 GovTech東京 業務執行理事・最高技術責任者(CTO) ヤフー株式会社にて開発部長を務めたのち、2010年1月よりクック パッド株式会社の技術部長として技術力の向上やエンジニアの採用に 従事。 2015年1月、株式会社ビットジャーニーを設立するとともに、エンジ
ニアを中心とする組織づくりに関する知見や経験を活かしたいという 思いから、複数社の技術顧問を務める。 2024年4月、GovTech東京業務執行理事兼最高情報責任者(CIO)と して着任。11月より、最高技術責任者(CTO)に就任。
©GovTechTokyo 2 廣瀬 幸帆 GovTech東京 テクノロジー本部テクニカルグループ エキスパート 民間各社で地域通貨プラットフォームをはじめとした自社サービス開 発に従事。弁護士ドットコム株式会社ではPOとして開発チームをリー ドするほか、エンジニアリングマネージャーとしてピープルマネジメ
ントなども行う。 2024年4月、GovTech東京に入職。
©GovTechTokyo 3
©GovTechTokyo 4 そもそもGovTechってなに?
©GovTechTokyo 5 GovTech(ガブテック) Government(ガバメント) + Technology(テクノロジー) これらを合わせた造語です。ガバテックではなくガブテックです!
©GovTechTokyo 6 世界経済フォーラムの記事によるとガブテックの定義は ガブテックとは、AI(人工知能)、高度なセンシング、ブロックチェーン、高度なデータ処理など、 デジタル化と新テクノロジーを応用して効率を高め、コストを削減し、 まったく新しい公共価値を創造することにより、公共サービスの提供を改善することを指します。 出典: ガブテックは、公共イノベーションで信頼を再構築できるか https://jp.weforum.org/stories/2024/02/gabutekkuha-inobe-shonde-wo-dekiruka/
©GovTechTokyo 7 サービス開発において、すべての工程ないしは 一部の工程を外部のITベンダーに委託 行政の「開発」の現状と課題 現状 開発環境や組織を強化し、比較的規模が小さい サービスから内製開発を推進 目指すところ サービス開発では外部のITベンダーに委託するのが一般的である中、GovTech東京採用のエンジニアによる
内製プロダクト開発への挑戦をスタート GovTechが必要とされる理由
©GovTechTokyo 8 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 (英語名:GovTechTokyo) 理事長 宮坂
学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約171人(2025.2.1時点) HP https://www.govtechtokyo.or.jp/ GovTech東京とは 組織概要 東京都庁と都内62区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして、 東京都庁の外側に設立
©GovTechTokyo 9 プロジェクト事例 都民の声の見える化に、ブロードリスニングを活用するプロジェクト 東京都の「2050年代の東京」を見据えた長期戦略の策定にブロードリスニングを活用するプロジェクトにて AIエンジニア安野貴博氏がGovTech東京のアドバイザーに就任し、技術面からサポート 就任記者会見を実施( 2024年11月22日) 安野さんとエンジニアとの座談会
©GovTechTokyo 10 プロジェクトの 裏側をnoteでも発信中! プロジェクト事例 大量の意見を短期間で分析・可視化する仕組みを、内製開発で実現 本プロジェクトでは、GovTech東京がデジタル上での声の収集やシステムの構築を担当し、収集したデータの 分析・可視化をAIを活用して実現 出典:東京都 政策企画局「2050東京戦略(案)策定に向けたご意見大募集
~みんなでつくる「シン東京2050」プロジェクト~」より
©GovTechTokyo 11 多種多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まる官民協働組織 官民協働組織として、出自が異なる多種多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まって事業を推進 GovTech東京 採用職員 東京都庁派遣 職員(ICT職) 区市町村派遣 職員
東京都庁派遣 職員(事務) 組織におけるEMの役割や期待 官民協働
©GovTechTokyo 12 技術やデザイン等のガイドライン、教育カリキュラムなど知的資源を開発・共同化し、自治体の負担軽減と 品質の安定化に貢献 ►内製化や共同調達、AI活用等の技術的なナレッジを整備、ユースケース毎のガイドラインの使い方について見える化 ►デジタル公共財としての公開方針や管理運用ルールの整備・確立 ►ルールやガイドライン等の策定にあたってのアカデミアとの共創 など 技術等のガイドラインやコンテンツを自治体がそれぞれバラバラに作成・導入 共通で利用可能なガイドライン等を創出し、自治体の負担軽減と品質の安定化に貢献
デジタル公共財として知的資源を共有 知的資源の開発・共同化により、オープンリソースを目指す 組織におけるEMの役割や期待
©GovTechTokyo 13 組織におけるEMの役割や期待 技術的チャレンジと成長 詳細はこちら 東京アプリにおいては、東京都が全体戦略・政策面を担い、GovTech東京は技術面(プロダクト設計、構築、 UIUXデザイン等)を担当。東京アプリのプロダクトマネジメントを行いながら今後も段階的に機能拡充予定。
©GovTechTokyo 14 GovTech東京の存在意義 GovTech東京のミッション / ビジョン Our Mission 我々が追い求める使命 デジタルの力で
住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることを目指す Our Vision ミッションを実現するために我々が為すべきこと 情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える 都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していく
©GovTechTokyo ©GovTechTokyo 15 GovTech東京のメンバー募集 東京のDXをリードし、デジタルの力で暮らしのクオリティを高めていきたい その実現に向け、高度な専門性と豊富な経験を有する仲間を募集しています GovTech東京パートナーズ募集 GovTech東京のスタッフ募集とは別に、複業で東京都内の自治体向け支援ができる方も募集しています 採用情報は こちら
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©GovTechTokyo ©GovTechTokyo 16 Career Meetup 申込み受付中! 詳細はこちら