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EMConf_GovTech東京
GovTech東京
March 26, 2025
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17 slides
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©GovTechTokyo 1 井原 正博 GovTech東京 業務執行理事・最高技術責任者(CTO) ヤフー株式会社にて開発部長を務めたのち、2010年1月よりクック パッド株式会社の技術部長として技術力の向上やエンジニアの採用に 従事。 2015年1月、株式会社ビットジャーニーを設立するとともに、エンジ
ニアを中心とする組織づくりに関する知見や経験を活かしたいという 思いから、複数社の技術顧問を務める。 2024年4月、GovTech東京業務執行理事兼最高情報責任者(CIO)と して着任。11月より、最高技術責任者(CTO)に就任。 -
©GovTechTokyo 8 団体名 代表者 所在地 沿革 一般財団法人GovTech東京 (英語名:GovTechTokyo) 理事長 宮坂
学 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 新宿NSビル24階 設立日 2023年7月24日 事業開始日 2023年9月1日 基本財産 8億円 従業員数 約171人(2025.2.1時点) HP https://www.govtechtokyo.or.jp/ GovTech東京とは 組織概要 東京都庁と都内62区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして、 東京都庁の外側に設立 -
©GovTechTokyo 11 多種多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まる官民協働組織 官民協働組織として、出自が異なる多種多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まって事業を推進 GovTech東京 採用職員 東京都庁派遣 職員(ICT職) 区市町村派遣 職員
東京都庁派遣 職員(事務) 組織におけるEMの役割や期待 官民協働 -
©GovTechTokyo 12 技術やデザイン等のガイドライン、教育カリキュラムなど知的資源を開発・共同化し、自治体の負担軽減と 品質の安定化に貢献 ►内製化や共同調達、AI活用等の技術的なナレッジを整備、ユースケース毎のガイドラインの使い方について見える化 ►デジタル公共財としての公開方針や管理運用ルールの整備・確立 ►ルールやガイドライン等の策定にあたってのアカデミアとの共創 など 技術等のガイドラインやコンテンツを自治体がそれぞれバラバラに作成・導入 共通で利用可能なガイドライン等を創出し、自治体の負担軽減と品質の安定化に貢献
デジタル公共財として知的資源を共有 知的資源の開発・共同化により、オープンリソースを目指す 組織におけるEMの役割や期待 -
©GovTechTokyo 14 GovTech東京の存在意義 GovTech東京のミッション / ビジョン Our Mission 我々が追い求める使命 デジタルの力で
住民一人ひとりの生活を豊かに、そして幸せに デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送ることを目指す Our Vision ミッションを実現するために我々が為すべきこと 情報技術で行政の今を変える、首都から未来を変える 都内62区市町村はもちろんのこと、“首都・東京”として全国1700以上の自治体への貢献、さらには世界各都市のデジタル化に貢献していく